新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置適用を政府に要請した東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県は18日、具体的な措置について調整を続けた。複数の関係者によると、4都県は政府の基本的対処方針に沿って、感染対策を施した認証店に対しては時間を区切って酒類提供を認める方向で検討しており、非認証店には酒類提供停止を求めるとみられる。
政府は基本的対処方針の中で、重点措置適用区域では、感染対策を施した認証店に原則として午後9時まで、非認証店に午後8時までの時短営業を要請し、非認証店には酒類提供停止も求めるとしている。認証店に対しても知事の判断で酒類提供停止を要請できると変更した。
東京都は政府方針や先行地域の動向を踏まえ、感染を抑え込むためには酒類提供に一定の制限をかける必要があるとみて検討を進めている。小池百合子知事は18日夕、報道陣の取材に「非常に感染が増えている。（感染対策の）基本を守っていただければ」と呼びかける一方、詳しい措置内容については「調整中です」と述べるにとどめた。
埼玉県の大野元裕知事は18日の記者会見で、現行の対処方針をベースにイベントや飲食店への一定の制限を想定しているとした上で「ワクチン・検査パッケージを導入して、酒提供、時間、人数をすべて緩和する方向で考えている」と説明した。
千葉県の熊谷俊人知事は17日、県が定める厳しい感染対策基準を通過した「認証店」と、基本的な対策を取っている「確認店」には「酒類提供を制限する考えは現時点で持っていない」と述べた。営業時間短縮が要請の軸になる見通しだ。認証、確認を受けていない店舗に対しては「感染対策がなされていない店舗という認識なので、酒類提供を自粛してもらうことを前提に考えている」と話した。
神奈川県の黒岩祐治知事は17日、飲食店への要請内容について「1都3県で情報共有し、同様にまとめたい」と語り、足並みをそろえる意向を示した。関係者によると、従前の「1テーブル4人以内」を軸に、県マスク飲食実施店の認証店かどうかで酒類提供の可否を決めたり、営業時間の長さを差別化したりする方向で検討している。
9日から重点措置が適用されている3県をみると、広島、山口両県は認証店かどうかにかかわらず午後8時までの時短営業を求め、酒類提供停止を要請。沖縄県は、認証店には午後8時までの酒類提供を認めている。【斎川瞳、岡礼子、真下信幸、岡正勝】