公党の代表がやらかした不祥事に、衝撃が走った。れいわ新選組の代表だった山本太郎前参院議員（51）は9日の記者会見で、自身の健康問題とスピード違反での検挙を受け、代表を辞任、政界を引退すると表明した。
山本氏は昨年10月、大分市横尾の東九州自動車道でレンタカーを運転中に、法定速度を大幅に超過する時速149キロで走行し、「速度違反自動取締装置（オービス）」に検知された。道路交通法違反容疑で検挙され、今年4月には略式命令による罰金（9万円）の刑事処分が科され、5月には運転免許停止（90日）の行政処分が下された。
実は、山本氏がレンタカーでかっ飛ばしたその“現場”は、地元では有名な「魔の道路」だった。地元政界関係者がこう言う。
「大分市横尾の東九州自動車道でオービスが設置されているところは、1カ所しかありません。見通しが良く、うっかり飛ばしてしまうところとして、地元では有名です。そのことを知らない県外の人が検挙されることが多く、山本さんも引っかかってしまったのでしょう」
とはいえ、さすがに法定速度69キロオーバーは異常だ。大手メディアの県政担当記者は、こう非難する。
「確かに、自分もあの道路でつい制限速度を多少超過してしまうことはありました。しかし、149キロも出すのは、さすがに見たことがないし、論外です。公党の代表が交通事故のリスクを無視してそんな危険な運転をするとは、さすがにかばいようがありません」
そんな山本氏は、会見で「（レンタカーが）新車のアルファードだったんです」「（スピードを出しても）すごく静か。『世界のトヨタ』だなと思いました」と、いらん発言を連発した。今後、れいわは代表選を行い（今月31日開票）、党名を変更し、解党的出直しを図るというものの、前途は多難だ。
「れいわはやはり、山本前代表のワンマン政党です。山本さんが1月に参院議員を辞職した際、『自分がいなくなっても、ちゃんと回っていける体制は作った』と話していました。しかし、実質的に後を継いだ大石晃子前衆院議員（49）は激しい物言いで、党内でも賛否が分かれていた。彼女も2月の衆院選で大敗を招くなど、“党の顔”の役割を果たせず、9日の会見で『私は大変疲れている』として共同代表を辞任、離党を表明しました。新たなリーダーを探して党を建て直すのは、至難の業です」（政界関係者）
“新選組”再編の道のりは険しい。
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れいわ新選組・山本太郎氏の議員辞職については、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

「現役世代の負担軽減」──。医療費削減をゴリ押しする高市政権の常套句だ。「持続可能な社会保障制度の構築」の名の下、メスを入れているが、実態は病人や高齢者への負担の付け替え。ただただ保険給付が削られていくばかりか、負担軽減にもつながらない。
政府は今月21日の閣議決定を目指す「骨太の方針」の原案に、国民所得に占める社会保険料負担を示す「社会保障負担率」の目標設定を検討すると盛り込んだ。現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく方針が念頭にある。
社会保障負担率を巡っては、自民党と日本維新の会が実務者協議で対立。具体的な数値目標を求める維新に自民が反発し、両者が合意した骨子案は〈社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め……〉に落ち着いた。
問題は、社会保障負担率の引き下げが負担軽減につながるのかどうかだ。分母となる国民所得は、賃金の総額に企業所得なども加えたもの。分母を増やすか、分子の社会保険料を減らせば、負担率は下がるが、ここに“落とし穴”がある。
「社会保障負担率は2024年の18.5％から、25年は17.8％、26年は17.6％と微減しています。強烈なインフレ経済で大企業を中心に企業業績が上がり、賃上げが進んだ結果、分母である国民所得が上昇しているからです。しかし、給料が上がっても同時に保険料率が上がるため、社会保障負担率が下がっても、個人や家計の負担軽減につながらない。『社会保障負担率減=保険料負担軽減』では決してないのです。数字上のマジック、まやかしに過ぎません」（全国保険医団体連合会事務局次長・本並省吾氏）
■命の沙汰もカネ次第
誇大宣伝は、自民と連立を組む維新の常套手段だ。維新が主導している通り、70歳以上の医療費負担を抑える「外来特例」を廃止しても、年間の医療費削減額は3400億円程度。保険料負担軽減効果は1人あたり月額で約160円に過ぎない。高額療養費の見直しやOTC類似薬の一部保険適用除外による負担軽減額を合わせても、1人たったの月300円だ。
「従来の医療保険制度を維持しつつ保険料負担を引き下げるなら、公費負担の割合を増やすべきです。6年連続で過去最高税収を記録しているのに、まったく還元していない。公的保険を削ったら、余裕のある人は民間保険で賄えますが、そうではない人にとっては『命の沙汰もカネ次第』になってしまいます」（本並省吾氏）
「負担軽減」なんて聞こえはいいが、結局は公的責任の放棄。カネがなけりゃ死ねってことか。
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医療費削減をゴリ押しする高市政権について関連記事【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている

北海道・函館西警察署は7月14日、10歳未満の娘の着衣をひっぱり軽いけがをさせたとして、函館市の自称・アルバイト従業員の男（30）を逮捕しました。
男は6月20日から27日までの間、自宅で10歳未満の未就学の娘の服を引っ張り、肩に軽いすり傷を負わせた傷害の疑いが持たれています。
警察によりますと、6月下旬に児童相談所から「被害児童を保護している」と通報があり、事件が発覚したということです。
男は、妻とけがをさせた娘と、娘の弟の4人家族で、姉弟げんかを仲裁しようとした際にけがをさせたとみられています。
男は「服を引っ張ってけがをさせた。しつけの一環だった」と容疑を概ね認めています。

奈良県十津川村は、観光地の谷瀬の吊り橋に「二輪車通行禁止」と記載した看板とポールを設置した。村広報班の公式X（旧ツイッター）でも「吊り橋は歩いて渡って」と注意を呼び掛けている。
観光客が今年6月、SNS上にバイクで吊り橋を渡る写真を投稿したことを受け、設置を決めた。同月11日から看板などを設置している。
谷瀬の吊り橋は、長さ297メートル、高さが54メートルあり、日本有数の長さを誇る。令和7年度には、約16万6000人が訪れ、人気の観光スポットになっているが、谷瀬集落の住民らが資金を出し合って架けた「悲願の生活道」でもある。
村によると、かつて地元住民らがバイクや自転車で渡ることもあったが、最近は村民の多くが別の車道橋を利用しているという。村の担当者は観光客に対し「地域の日常に配慮した利用をお願いしたい」としている。

福岡県は１４日、服部誠太郎知事が就任した２０２１年４月以降の知事らの海外活動２３件にかかった経費の内訳を公表した。総額約３億３７３２万円で、最大は昨年１１月のパリ訪問の５０３１万円。知事が県基準の５倍の１泊１３万円超の部屋に泊まるなど、多額の出費が相次いでいることが明らかになった。
要人来訪に備えてグレードの高い部屋を用意したが…
県によると、海外活動は服部氏が１７件、副知事が６件で、訪問は１４の国・地域。活動ごとの経費は、パリに次いで２３年４月のハワイが４９２９万円かかった。
宿泊費について、県は知事らの１泊あたりの支出基準額を定めている。服部氏の宿泊費は２４年５月のロンドン・パリでのパリが１３万４０００円で基準額の５倍、２４年５月のハワイは１２万６１００円で５・５倍など、大半の宿泊で基準を上回っていた。高額なのは要人来訪に備えてグレードの高い部屋を用意したためとしているが、迎えたことはなかったという。服部氏は１４日、「値段の高い部屋に泊まったケースがあった。反省している」と述べた。県は今後、宿泊費の抑制を図る。また、支出の妥当性を第三者に評価してもらい、９月に公表する予定。
県議会の高額な海外視察が問題となったことから、県も海外活動を精査した。

北海道稚内市の沖合いで、ナマコを密漁した疑いで、男6人が逮捕されました。
漁業法違反の疑いで逮捕されたのは、自称で札幌市南区川沿に住む、無職・田井中健容疑者（53）ら、合わせて6人です。
警察によりますと、6人は7月13日午後9時ごろから14日午前1時15分ごろの間、稚内市抜海付近の海域で、必要な許可を受けていないにもかかわらず、ナマコを採取していた疑いが持たれています。
現場の海域では14日未明、5人が乗ったゴムボートが転覆し、男性1人が死亡する事故があり、今回逮捕された6人のうちの1人が海上保安庁に事故の通報をしていました。
警察が事故を通報した容疑者らから事情を聞くなどしたところ、ナマコ密漁の疑いが浮上し捜査。容疑が固まったとして6人を逮捕しました。
6人は、すべて自称の札幌や函館などに住む無職やアルバイト従業員などで、警察が関係性などを調べています。
警察は、6人の認否を明らかにしていません。

北陸新幹線の新大阪駅までの延伸ルートについて、与党の整備委員会は15日、京都市の桂川駅付近を通る「小浜・京都ルート」の「桂川案」に最終決定しました。
北陸新幹線「小浜・京都ルート」の「桂川案」は、敦賀駅（福井県）を出発したあと、小浜市（福井県）を経由して、京都市南区の桂川駅周辺を通り、新大阪駅までつなげるものです。他のルートに比べ、京都市内で懸念される、地下水や文化財・歴史的建造物への影響が比較的小さく、早期の開業につながる可能性があるとされています。
北陸新幹線の延伸ルートをめぐっては、2016年に、当時の与党だった自民と公明が「小浜・京都ルート」で一度決定していました。しかし、去年、与党入りした維新がこれを白紙に戻し、米原駅（滋賀県）を通るルートなど、8つの案を提示して再検討するよう主張し、議論が続いていました。
前回10日の与党整備委員会の会合では、自民が「小浜・京都ルート」のうち、桂川駅周辺を通る「桂川案」と、京都駅を南北に通る「南北案」の2案を提示。維新は「小浜・京都ルート」の「桂川案」と、米原駅を通る「米原ルート」の、同じく2案を示しました。議論の結果、両党の意見が一致した「桂川案」を軸に最終調整し、15日決定に至りました。
与党の整備委員会は、「南北案」と「桂川案」を比較すると、京都駅を通る「南北案」の方が利便性や経済効果の面では優れるものの、京都市民や京都府市の同意を得るのが難しいため、早期開業に向けて「桂川案」に決定したと説明しています。
ルートの決定後、自民党の西田昌司共同委員長は「早期に着工するには桂川案ではないかと思う。大阪駅に対する新大阪駅のように、京都駅に対する新京都駅が必要。桂川駅は、まさに新京都駅だ」と話しました。また、日本維新の会の前原誠司共同委員長は「京都市では懸念の声も上がっている。真摯に対応することが必要だ。一人でも多くの方の不安を払拭するため、努力したい」と話しました。
長年続いたルートをめぐる論争は大きな節目を迎えましたが、着工に向けては建設費の増大や沿線自治体との調整など、なお多くの課題が残されています。

自民党と日本維新の会は１５日、北陸新幹線の未着工区間（敦賀―新大阪）の延伸ルートに関する整備委員会を開いた。両党は福井県小浜市と京都市を経由する現行計画「小浜・京都ルート」２案のうち、京都駅西約５キロの桂川駅付近を通る「桂川案」を選定した。
整備委は、建設費に関する沿線自治体の負担を軽減するため、ＪＲが支払う「貸付料」の拡充などを要望。両党は今後、プロジェクトチーム（ＰＴ）で桂川案を正式に取りまとめ、政府に実現を求める。
小浜・京都ルートは桂川案と、京都駅地下を南北に走る「南北案」に分かれる。１０日の前回会合では、自民が桂川案と南北案を提案。維新は桂川案と、滋賀県の米原駅で東海道新幹線に乗り入れる「米原ルート」を主張した。
小浜・京都ルートに対し、沿線自治体からは工事に伴う地下水への影響などに懸念を示す声が上がっている。両党は、桂川案は南北案に比べ影響が少なく、地元理解が得やすいと判断した。維新は当初、同ルートに反対姿勢を示していた。 ［時事通信社］