「匿名・流動型犯罪グループ（匿流（トクリュウ））」が関与したとみられる強盗や窃盗事件が各地で相次ぐなか、警視庁が今月、資産情報を入手して事件を計画する「案件屋」と呼ばれる容疑者を初めて摘発した。警察当局は、案件屋が複数のグループに多額の現金や金塊がありそうな場所の情報を流しているとみて警戒している。（礒村遼平、林麟太郎）
「タタキ、ルパン案件 結構あります」「金庫や金塊狙うのが多いです」。警視庁に６月、窃盗容疑で逮捕された男が使っていた秘匿性の高い通信アプリには、こんなメッセージが残されていた。タタキは強盗、ルパンは窃盗を意味する。
男は昨年１２月、東京都立川市のアパートから現金約９３０万円が盗まれた事件に関与したとされる。メッセージを送ったのは、今月３日、男の共犯として逮捕された職業不詳の男（２６）だった。
捜査関係者によると、２６歳の男は昨年１１月、ＳＮＳで「闇バイト」を探していた男と知り合った。男に対し、現場の建物の外観写真や部屋の見取り図を送り、「リビング入って左の部屋」などと現金のありかも伝えていたという。
警視庁は、２６歳の男が事件の計画を練る案件屋で、関西などで起きた複数の強盗や窃盗事件に関わったとみて、「標的」の情報を得た経緯を調べている。
匿流による最近の事件で目立つのが、同じ住宅や業者が繰り返し狙われる構図だ。新宿区の貴金属買い取り業者の事務所や周辺では、２月と５月に強盗未遂、強盗予備事件が相次いだ。今月９日には、さいたま市の住宅への強盗予備容疑で男３人が逮捕されたが、この住宅は２月以降に複数回、窃盗被害などに遭っていた。
警視庁は今年２月以降、都内で匿流が関与する強盗、窃盗事件を１２件摘発し、延べ５０人以上を逮捕した。全容を解明するため、容疑者らのスマートフォンの解析を進めている。
解析で見えてきたのは、秘匿性の高い通信アプリを通じ、細分化された役割の間で情報や案件がやり取りされている実態だ。
まず、金品の所在に関する情報を入手する「情報元」がいる。その情報を仕入れるのが案件屋だ。事件の計画は案件屋から「仲介役」を通じて「指示役」へ。指示役に集められた「実行役」が現場で金品の強奪や窃盗、見張り役などを担う。
一部の実行役を除いて互いの関係は希薄で、上下関係もないことが多い。栃木県上三川（かみのかわ）町で５月に起きた強盗殺人事件も、警察は案件屋が関与したとみている。
今後は組織の全体像に迫れるかが鍵になる。都内で起きたある事件では、案件屋が情報を１件１００万円で買っていた形跡が確認された。案件屋は情報にかかった資金回収のため、複数のグループに案件を持ちかける傾向があるという。捜査幹部は「押収品の解析や容疑者の供述などから、首謀者や案件屋の特定につなげ、組織の実態を解明したい」と語った。
資産情報「友人にも明かさないで」
被害を防ぐ手立てはあるのか。警視庁幹部は「自分の資産などの情報は、たとえ友人であっても、他人に明かさないことが大切だ」と指摘する。案件屋が手にする「標的情報」には、人づてに広まったとみられるものがあるからだ。
自宅や事務所などの防犯対策も改めて見直したい。防犯カメラや人の動きに反応するセンサーライトの設置など、複数の対策を取ることが有効とされる。
警察は栃木県上三川町の強盗殺人事件を受け、犯罪の下見グループへの対応を強化している。警察庁は５月、強盗や窃盗の恐れが強い場合は、緊急通報装置の貸し出しなども行うよう都道府県警に求めた。警視庁幹部は「不審な人物や車両を見つけたら、１１０番してほしい」と話す。

北海道・旭川地検は2026年7月13日付で住所不定の配達業・村山哲志被告（48）を建造物侵入の罪で起訴しました。
起訴状によりますと、村山被告は6月22日、内田梨瑚受刑者の裁判で、正当な理由がないにもかかわらず、旭川地方裁判所の法廷内に侵入したとされています。
当時、村山被告は法廷で「死刑やろうが、ぼけ」などと暴れ、現行犯逮捕されていました。
警察の調べに対し、村山被告は「求刑に納得がいかず、抗議するために法廷に入った」と容疑を認めていました。
この事件で、裁判員6人と補充裁判員3人のうち、1人が手足に軽い打撲のけがをしています。

京都有数の観光地・嵐山。渡月橋から徒歩圏内にある嵯峨エリアの住宅街では、一部の土地を外国人が買っているといいます。中には、約１０００坪・推定６億円という土地も。地域住民や不動産登記によると、所有者は中国人だということです。
さらに、“瀬戸内のハワイ”と呼ばれる瀬戸内海に浮かぶ「笠佐島」の土地を、中国人男性が「買った」といいます。この状況下で、島で暮らしているただ1人の定住者の胸の内とは…外国人による土地取得で揺れる日本の現状を取材しました。
（MBSテレビ「ガチの門」2026年1月28日の放送内容を記事化しています）
日本のマンションは外国人にとって「攻めではなく守りの投資」
去年１２月、台湾の女性が東京都内の中古マンションを内見に訪れました。
（台湾の女性）「円安の影響もあって、今回物件を見に来ました。自分で使わないときには、立地のいい物件なら賃貸に出せるのでいいですよね」
去年１月から１１月までに東京２３区で販売された新築マンションの平均価格は約１億３０００万円。日本人からは「高すぎて手が出せない」という声も多く上がっていますが…
「台湾の方には日本円で７０００万円くらいの感覚」
主に台湾の人に向けてこれまで３００件以上の不動産を仲介してきた林佳慶さん（３７）は次のように話します。
「円安なので台湾の方には１億円という感覚ではなくて、日本円で７０００万円くらいの感覚でいると思う」

「攻めの投資ではなくて、守りの投資。安全な銀行が日本にあるような、銀行に（資産を）置くような感覚」
都心だけではなく京都の観光地にも「一帯を中国系の不動産会社が…」
人気を博しているのは、都心のマンションだけではありません。「竹林の小径」で知られる京都有数の観光地「嵐山」の周辺では…
（嵐山の住民）

「この後ろ側ずっと向こうのお寺の方まで。一帯を中国系の不動産会社が…」

「こことそことこの家のもうひとつ向こうと、全部中国人の（所有になっている）」
嵯峨エリアの住宅街で、外国人が多数の土地を買っているといいます。日本では外国人の土地取引は原則禁止されていませんが…
（嵐山の住民）「受け入れ難いですし、海外の人の土地になっちゃうので、そこも悔しいかなと思いますね」
外国人の手に渡ったとみられる土地を訪ねてみると…
住民から教えてもらった土地を訪ねてみると。
（記者リポート）「かなりの大豪邸が建っています。玄関がここから全然見えない」
歩くこと１分、ようやく玄関に。約１０００坪の土地、推定６億円です。住民や不動産登記によると所有者は中国人。一体どんな人物なのでしょうか。
（記者）「いらっしゃいません」
まったく反応がありません。周辺には他にも外国人の手に渡ったとみられる土地が数多くありました。１０軒以上を訪ねてみましたが、誰一人として家の主と会うことはできませんでした。
中には、こんなケースも…
（嵐山の住民）「丁寧に一文字一文字、しっかり日本語で書いていて」
２年前、斜め向かいの土地を購入した中国の女性が、「引っ越しのあいさつ」にやってきたといいます。しかし、そのあいさつ以降は…
（嵐山の住民）「いやーほとんど見かけないです。あんまり生活感がないので、全く分からない。分からないのが不安ではあったりしますけどね」
嵐山の土地を購入してもそのほとんどが定住せず、別荘などとして利用しているとみられます。
外国人に買われてしまうくらいなら…土地を所有するうなぎ店店主
こうした状況に抗おうとしている人もいます。
嵐山の地で、５０年以上うなぎ店を営む牧野順二さん（７５）です。
６年前、「竹林の小径」のそばにある１７０坪の土地を、外国人に「買われてしまうくらいなら」との思いで購入しました。
（牧野順二さん）「１７０坪ほどあありますが周りに中国の方が土地を持っておられて、ここも買われそうなので買ったということなんですけど」
土地を取得した後、牧野さんのもとには外国人から「土地を売ってほしい」という相談が、絶えず寄せられています。
（牧野順二さん）「普通に売る値段の倍以上。でも自分は売らない。本当は日本人に売りたいと思っても、結局、何倍かの値段で言われてしまうと、どうしても必要にかられて売ってしまう。なかなか個人で止めるのは難しい」
牧野さんは日本人の買い手が現れるまでこの土地を所有し続けるつもりです。
（牧野順二さん）「国でちゃんとした政策を打ち立ててもらって、日本のいろいろないいところを守ってほしい。公平な法律を作っていただきたい」
中国人が土地を購入した“瀬戸内のハワイ”
土地の購入は、こんなところにも及んでいます。瀬戸内海に浮かぶ「笠佐島」です。美しい海と自然に囲まれ“瀬戸内のハワイ”とも称されるこの島の土地を、中国・上海の男性が「買った」といいます。
船で島に到着すると、黒い柴犬が取材班を出迎えてくれました。おそらく島で唯一の犬。縄張り意識は強そうです。先導されながら、島の奥へ進んでいくと、上海在住の中国人が土地を購入した瀬戸内海の「笠佐島」。
港で遭遇した柴犬に先導されながら島の奥へと進んでいくと、親族が島に所有している畑を見にたまたま訪れていた男性がいました。住民ではなく柴犬の飼い主でもないといいます。
（男性）「ここずっと行ったら中国人が買うちょるのよ」

（記者）「こっちですか？」
その土地を目指して、山の中を歩くこと３０分あまり。途中であの柴犬とは、はぐれてしまいました。
（記者リポート）「一帯だけ木が切られて更地になっています。さらに電気を引こうとしているのか、電柱が立てられている様子もこちらから見ることができます」
これが、その中国の人が買った土地です。不動産登記などによりますと面積は約３７００平方メートルで、目の前には鮮やかなオーシャンブルー。
中国人に島を買われ…住人の思いは？
実は、笠佐島にはたった１人だけ定住者がいます（※取材当時）。以前、島で民宿を経営していた高齢の男性。土地が購入されたことについてどう思っているのか。
自宅を訪ねました。家の中には“あの柴犬”がいました。
島唯一の定住者・河村幹雄さん（７７歳）です。お昼寝中にもかかわらず、快く取材を受けてくれました。
（記者）「犬は河村さんが飼っているんですか？」

（河村幹雄さん）「うん」

（記者）「何ていうお名前？」

（河村幹雄さん）「『バダ』。『バダ』というのは朝鮮語。海っていう意味」
島出身で釣り好きの河村さん、仕事のため一度島を離れましたが、数十年前にＵターンをしました。土地を購入した人物に会ったことがあるといいます。
（河村幹雄さん）「何回も会ってるよ。来るからここに」

（記者）「どんな方でした？」

（河村幹雄さん）「気さくよね、やっぱり。久しぶりに会ったら『おー元気かいなー』ぐらいは挨拶する」
どうやら好印象を抱いているようです。
「なぜ島を購入した？」上海にある自宅を訪ねると…
気さくだという中国人は、なぜ島の土地を買ったのか。中国・上海にある自宅を訪ねると…
（記者）「なぜ島を購入した？」

（住民）「申し訳ありません」
取材には応じませんでした。
「“中国人の島”になった。怖い」
再び、笠佐島。定住はしていないものの、島に家を持つ日本人は不安を口にします。
（島に実家があり整備のために訪問）「やっぱり外国の方はまたちょっと違いますからね、考え方が」
３８年前から島に別荘を所有しているという夫婦も…
（島に別荘を所有）「“中国人の島”になったよ、なんか知らん、怖い」
土地を売却した、不動産業者は…
（記者）「土地を売った経緯について少しだけ…」

（土地を売却した不動産業者）「活性化が目的だから、島の。夢を描くためにやっているんですから」
商売目的はなく高齢化が進んで人が減っていく島を活性化させようと土地を売却したといいます。
実は、半径約５０ｋｍに自衛隊の基地や原発施設もある笠佐島。安全保障上の問題を指摘する声も上がっています。
（2026年1月28日放送 MBSテレビ「今田・橋下とニュースショー ガチの門！！～ニッポン、このままで大丈夫なのかSP～」より）

今日7月14日(火)、環境省と気象庁は熱中症警戒アラートを中部や西日本の17県に発表しました。三重県、富山県、高知県、山梨県、徳島県では今年初めての発表です。

対象地域では特に熱中症のリスクが高くなります。こまめな水分補給を心がけるとともに、屋外での長時間の行動を避けて室内でエアコンを使用するなど、積極的に熱中症予防を行ってください。
気温だけでなく暑さ指数も上昇
■熱中症警戒アラートを発表中の府県予報区（17）

山梨県 三重県 富山県 兵庫県 和歌山県 広島県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 山口県 福岡県 大分県 長崎県 熊本県 宮崎県 鹿児島県（奄美地方除く）

今日14日(火)は高気圧が強まり、西日本だけでなく東日本も晴れる所が多くなります。各地で午前中から気温が高く、午後は猛暑日となる所が多い見込みです。

熱中症警戒アラートの対象地域では、気温だけでなく暑さ指数（WBGT）も上昇し、熱中症のリスクが高まります。エアコンをつけたり、こまめな水分補給・塩分補給を行うなどの対策をしっかりと行ってください。

特に高齢者の方は危険性が高いため、周囲からの声がけを積極的に行ってください。

十分な睡眠と栄養補給も熱中症予防の基本です。
熱中症警戒アラートとは
熱中症警戒アラートは、予想される暑さ指数（WBGT）に応じて発表される情報で、以前発表されていた高温注意情報を置き換えたものです。2021年から全国で本運用が始まりました。

環境省と気象庁は、暑さ指数が「危険」ランクの中でもさらに重要度の高い暑さ（WBGT：33以上）が予想される場合に「熱中症警戒アラート」を発表することを決めています。
暑さ指数（WBGT）とは
暑さ指数（WBGT）は国際的に用いられる指標で、人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目し、気温、湿度、日射・ 輻射、風の要素から算出されます。

熱中症患者発生率との相関が気温よりも良好で、暑さ指数が「厳重警戒」ランク以上だと熱中症患者が著しく増加することがわかっています。また、暑さ指数が「危険」ランクの場合は運動は原則中止すべきとされています。
環境省からのメッセージ
熱中症警戒情報対象地域の皆様へ

○熱中症警戒アラートが発表された地域において、気温が著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるので、他人事と考えず、暑さから、自分の身を守りましょう！！

○まずは、室内等のエアコン等により涼しい環境にて過ごしましょう。

○その上で、こまめな休憩や水分補給・塩分補給をしましょう。

○高齢者、乳幼児等の方は熱中症にかかりやすいので特に注意し、周囲の方も声かけをしましょう。

○皆で、身近な場所での暑さ指数（WBGT）を確認し、涼しい環境以外では、運動等を中止しましょう（皆で熱中症対策を積極的に取りやすい環境づくりをしましょう。）！！

13日、福岡県篠栗町の八木山バイパスで、逆走したダンプカーがトラックと正面衝突し、53歳の男性が死亡した事故で、ダンプカーを運転していた69歳の男が逮捕されました。
過失運転致死の疑いで逮捕されたのは、春日市昇町に住むアルバイト、保科政弘容疑者（69）です。
警察によりますと、保科容疑者は13日午前7時ごろ、篠栗町の八木山バイパスで、ダンプカーを運転中、会社員の疋田智治さん（53）が運転するトラックと衝突し、死亡させた疑いが持たれています。
保科容疑者は、道を間違えたことに気づき、Uターンしたということで、取り調べに対し、「道を間違った」「逆走してトラックにぶつかった」と容疑を認めているということです。

14日未明、北海道稚内市の日本海の沖合いで、男性5人が乗ったゴムボートが転覆し、1人が死亡しました。
稚内海上保安部によりますと、14日午前1時15分ごろ、稚内市抜海付近の海域で、通報者から「5人が乗ったゴムボートが転覆、男性2人が行方不明、3人が流されている」と、第1管区海上保安本部に通報がありました。
ゴムボートに乗っていたのは40代から60代くらいの男性5人で、午前3時すぎまでに、流されていた3人と行方不明だった1人の4人は自力で陸上へあがり、午前4時ごろ、不明だったもう1人は救助されましたが、死亡が確認されました。
自力で陸上へあがった1人は病院に運ばれ、手当てを受けています。
死亡したのは、60代くらいの男性だということです。
稚内海上保安部は、ゴムボートが転覆した原因を調べるとともに、5人が、密漁に関わっていなかったかどうかなど調べています。
14日午前3時の現場は、雨で西の風約1メートルでした。

大阪市の病院で高齢の患者に暴行を繰り返した罪に問われた元ヘルパーの男に対し、大阪地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
判決によりますと大阪市生野区の奥野順葵被告（２３）はヘルパーとして勤務していた大阪市生野区の「優心会厚生病院」で２０２４年から２０２５年にかけ高齢の女性患者の手の指を計量カップ内の熱湯につけたり、手のひらに加熱したヒーターパッドを押し付けたりしてて火傷を負わせました。さらに、別の女性患者の顔を手のひらで複数回叩き、腹や足を蹴ったほか、茶の入ったコップを投げ付けて顔面に命中させたほか、別の女性患者には、頭に段ボールをかぶせたうえで平手で数回叩き、腰のあたりを押して転倒させたるなどの暴行を加えました。
これまでの裁判で奥野被告は起訴内容を認めていて、検察側は「認知機能の衰えた無抵抗の被害者に対し、一方的に暴行を加える態様は悪質」などとして懲役２年を求刑していました。
１０日の判決で大阪地裁の鈴木真理子裁判官は
「抵抗や助けを求めることができない被害者らへの一方的な暴行で、尊厳を踏みにじる常習的で卑劣な犯行」と指摘しました。
さらに「以前から同僚と患者への加害行為を動画で撮影し、仲間内で共有して面白がるなど、自身のうっぷんを晴らしていた。身勝手で醜悪な動機に酌量の余地はない」と厳しく非難しました。
一方で、「今後は同種の職に就かず、再犯防止を図る姿勢がみられる」などとして、懲役２年執行猶予４年の判決を言い渡しました。

自民党・日本維新の会の与党とチームみらいの政調会長が会談し、「副首都構想」を実現するための法案をめぐってデジタル技術を積極的に活用することなどを盛り込んだ修正をおこなうことで合意しました。
災害時に首都機能を維持することなどを目的とした「副首都法案」をめぐっては、与党が提出した法案と国民民主党が対案として提出した法案の審議が衆議院の特別委員会で行われています。
今月17日のいまの国会の会期末が迫るなか、自民・維新の与党とチームみらいの政調会長はけさ（14日）国会内で会談し、▼「副首都」を整備する際に最新のデジタル技術を積極的に活用することや▼政策の成果を国会に報告するよう義務付けることなどを盛り込んだ法案の修正をおこなうことで合意しました。
チームみらい・高山幹事長 「（与党が提出した副首都法案に）アップデートを提案をさせていただいて、各党調整をいただいて、合意まで至ったと」
そのうえでチームみらいの高山幹事長は、与党が提出している法案にも賛成すると表明しました。
与党としては、引き続き国民民主党・公明党との修正協議の状況も見ながら野党側の理解を得たかたちで法案の成立を目指す考えです。