きょうは広い範囲で雨となって、関東や東北では冷たい雨や雪になる所もあるでしょう。関東は朝からほとんど上がらず、冬の寒さになりそうです。夜はさらに冷えるので、暖かくしてお過ごしください。
本州の南岸を低気圧が進み、雨の範囲が東日本や東北にも広がるでしょう。午前中は西日本や東日本の広い範囲で雨となり、本降りになる所が多くなりそうです。関東の山沿いでは雪が降るでしょう。近畿や東日本は午後も断続的に雨となり、東北にも雪や雨の範囲が広がる見込みです。夜は関東の内陸でも雪のまじる所がありそうです。あすにかけて、関東の山沿いや東北の太平洋側では湿った雪が強まって、大雪になる所があるでしょう。交通機関への影響に注意が必要です。
今夜は皆既月食です。雨や雪の所が多くなりますが、九州や四国を中心に晴れ間の出る所もあり、観察のチャンスがありそうです。
日中の気温は全国的にきのうより低くなり、西日本や東日本もこの時季らしい寒さになるでしょう。東京は9℃と日中も上がらず、夜は冷たい北風でさらに寒くなりそうです。服装選びにお気をつけください。天気が回復する鹿児島は20℃まで上がる見通しです。
＜きょう3日（火）の各地の予想最高気温＞ 札幌：3℃ 釧路：2℃ 青森：5℃ 盛岡：9℃ 仙台：7℃ 新潟：9℃ 長野：7℃ 金沢：9℃ 名古屋：13℃ 東京：9℃ 大阪：13℃ 岡山：13℃ 広島：15℃ 松江：10℃ 高知：18℃ 福岡：13℃ 鹿児島：20℃ 那覇：22℃
あすは西日本や東日本は天気が回復に向かいますが、北陸や北日本は雪や雨となって、北日本では風も強く荒れた天気になりそうです。晴れる所も北風が強く吹くでしょう。木曜日は広い範囲で晴れるものの、金曜日は西から天気が下り坂となりそうです。

大阪・関西万博で来場者を輸送するため大阪メトロが導入した電気自動車（EV）バスが2月27日、「宙に浮いている」と「毎日新聞」に報じられた。バスは、閉幕後に路線バスなどで活用する予定だったが、安全性に問題が生じており運行の目処は立っていないという。“負の遺産”と化したバスに市民からは疑問の声が上がるばかりだ。現在、大阪市城東区森之宮にある大阪メトロの駐車場に150台のバスが放置されている。大阪メトロは万博に合わせてEVモーターズ・ジャパン（以下、EVMJ）から、会場とJR桜島駅などを結ぶ路線で使用する大型バス115台と会場内で使う小型バス35台を調達。昨年10月に閉幕した後は、大阪市内の路線バスや府南部での自動運転バスの実証実験で活用する予定だったとしている。ところが、EVMJのバスが走行中に停止したり、ドアの開閉に不具合が生じたりするなどのトラブルが各地で発生。万博開催中も自動運転のバスが中央分離帯の縁石に接触するなどの事故が相次いだ。国土交通省は昨年9月、EVMJに全車両の点検を指示。すると、全317台の3割強で不具合が見つかり、同10月、国土交通省がEVMJに道路運送車両法に基づく立ち入り検査を実施。EVMJは同11月、一部の車種計85台をハンドル操作時にブレーキホースが車体に接触してブレーキがききにくくなる恐れがあるとして、国交省にリコールを届け出た。同紙は、「国交省の立ち入り検査後、大阪メトロでは万博で使用したバス150台に加え、大阪市内で運行する小型のオンデマンドバス40台を含む計190台の使用を中止」と報じ、「運行の再開は未定」と伝えている。これに伴い、万博のレガシーとして南河内地域で予定されていた自動運転バスの実証実験（乗客あり）も今年6月に延期された。記事によると、EVMJは中国にある複数の企業に製造を委託していたという。また、大阪メトロがEVMJを選んだ理由について、「カーボンニュートラル実現に向けて経産省が支援するグリーンイノベーション基金事業への公募を挙げ、『走行中給電のための車両改造に加え、効率的な給電のためのシステムや自動運転のためのデータを取得できるEVバスが必要で、複数の候補の中からEVMJに決定した』」と説明したと伝えている。その一方で、これらの車両の一部には国の補助金に上乗せする形で大阪府・市からも補助金が投入されているとのこと。同サイトは、「大阪メトロは補助金について明らかにしていない」としているが、大阪府・市はEVバス導入助成事業として2022年度、23年度の2年間で1台あたり上限1800万円、計57台に約8億9900万円の補助金を拠出したようだ。
大阪・関西万博で来場者を輸送するため大阪メトロが導入した電気自動車（EV）バスが2月27日、「宙に浮いている」と「毎日新聞」に報じられた。バスは、閉幕後に路線バスなどで活用する予定だったが、安全性に問題が生じており運行の目処は立っていないという。“負の遺産”と化したバスに市民からは疑問の声が上がるばかりだ。
現在、大阪市城東区森之宮にある大阪メトロの駐車場に150台のバスが放置されている。大阪メトロは万博に合わせてEVモーターズ・ジャパン（以下、EVMJ）から、会場とJR桜島駅などを結ぶ路線で使用する大型バス115台と会場内で使う小型バス35台を調達。昨年10月に閉幕した後は、大阪市内の路線バスや府南部での自動運転バスの実証実験で活用する予定だったとしている。
ところが、EVMJのバスが走行中に停止したり、ドアの開閉に不具合が生じたりするなどのトラブルが各地で発生。万博開催中も自動運転のバスが中央分離帯の縁石に接触するなどの事故が相次いだ。
国土交通省は昨年9月、EVMJに全車両の点検を指示。すると、全317台の3割強で不具合が見つかり、同10月、国土交通省がEVMJに道路運送車両法に基づく立ち入り検査を実施。EVMJは同11月、一部の車種計85台をハンドル操作時にブレーキホースが車体に接触してブレーキがききにくくなる恐れがあるとして、国交省にリコールを届け出た。
同紙は、「国交省の立ち入り検査後、大阪メトロでは万博で使用したバス150台に加え、大阪市内で運行する小型のオンデマンドバス40台を含む計190台の使用を中止」と報じ、「運行の再開は未定」と伝えている。これに伴い、万博のレガシーとして南河内地域で予定されていた自動運転バスの実証実験（乗客あり）も今年6月に延期された。
記事によると、EVMJは中国にある複数の企業に製造を委託していたという。また、大阪メトロがEVMJを選んだ理由について、「カーボンニュートラル実現に向けて経産省が支援するグリーンイノベーション基金事業への公募を挙げ、『走行中給電のための車両改造に加え、効率的な給電のためのシステムや自動運転のためのデータを取得できるEVバスが必要で、複数の候補の中からEVMJに決定した』」と説明したと伝えている。
その一方で、これらの車両の一部には国の補助金に上乗せする形で大阪府・市からも補助金が投入されているとのこと。同サイトは、「大阪メトロは補助金について明らかにしていない」としているが、大阪府・市はEVバス導入助成事業として2022年度、23年度の2年間で1台あたり上限1800万円、計57台に約8億9900万円の補助金を拠出したようだ。

未成年者によるわいせつ動画拡散事件が問題視されている──。2月12日、甲子園の常連である日本大学第三高校（日大三高、東京都）の硬式野球部男子部員2名が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で書類送検された。昨年3～4月頃、17才の部員が女子生徒に対して自撮りしたわいせつな画像や動画を3回にわたって要求。その動画がほかの部員たちにも拡散されたという。
加害者がどうなるのかしっかりと教えるべき
わいせつ動画はネット上に流出し、広く共有されてしまうこともある。ネット上の動画を完全に消去することは難しく、被害者に一生消えない”傷”を残すのが同種の事件だ。一方で加害者はどうか。日大三高の事件で送検された2名は未成年なので、少年法に則って裁かれる。
「まず家庭裁判所に送致され、本人の性格や周囲の環境、事件の背景などを調査し、それを踏まえて少年審判を開くかどうか決定します。今回は身柄が拘束されておらず在宅での調査が行われています。在宅調査の事件は処分が軽くなる傾向がありますから、保護観察処分もしくは不処分になる可能性が高いでしょう」（全国紙社会部記者）
今回は、学校としても慎重な対応を迫られている。
2月14日、日大三高は《【お詫び】不適切動画の拡散について》というタイトルで公式ホームページに学校の見解を掲載。そこには《報道されていることは概ね事実であると認識しております》とした上で《加害者についての詳細が報じられることにより、被害者が特定されかねないこと、被害内容の詳細が報じられることにより、被害者が二次被害を受けかねないことから、皆様にはご配慮をお願いいたします》とあった。
広く報じられ、多くの人の知るところとなったこの事件。注意喚起を促すはずの報道が、むしろ子供たちの欲望をかき立ててしまうこともあるという。明治大学教授でスクールカウンセラー（学校臨床心理士）として、多くの児童・生徒のトラブルに向き合った経験を持つ諸富祥彦さんは、こう話す。
「こういった報道を受けて、『危険だから気をつけなくては』と受け止める子供がいる一方で、『自分もやってみたい』と思う子供も一定数いるんです。
子供は残酷で、湧き上がってきた感情をコントロールできず後先考えずに暴走してしまうことがある。ですので、書類送検された結果、加害者たちがどのようになるのかというところまでしっかりと報じるとともに、学校でも犯罪行為をすることが、その後どのような暗い影を落とすことになるかも徹底的に教えるべきだと思います」
学校に頼り切るだけでなく、わが子や孫を守るために親ができることもある。
「気をつけてほしいのは、児童ポルノの撮影や拡散は犯罪であり、学校側では判断がつかず、誤った対応をしてしまうケースもある。生徒たちを刺激し、騒動を外部に広げてしまうリスクだってあります。何かあったときは即警察に相談しましょう」（諸富さん）
女子生徒たちの心理につけこんだ犯罪が横行する社会にしてはいけない。
（前編を読む）
※女性セブン2026年3月12日号

2026年2月20日、札幌地方裁判所で1つの判決が言い渡された。北海道の高校でデッサン講師を務めていた50代の男性が、教え子への性的虐待を理由に1100万円の損害賠償を命じられた。被害者は在学中の15歳から3年間にわたり性的虐待を受け、重度のPTSDと解離性同一性障害を発症した。加害者の男はのちに人気漫画アプリ「マンガワン」（小学館）で『堕天作戦』を連載していた漫画家・山本章一（本名・栗田和明）であることが判明する。
判決から1週間も経たないうちに、この事件は漫画業界を揺るがすスキャンダルへと発展した。筆者は長らくマンガ業界についての取材を重ねてきた経験から、2024年の「セクシー田中さん問題」と同様、本件も出版社の不作為が問題であると指摘したい。
2020年2月、栗田氏は児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）により逮捕・略式起訴され、罰金30万円の処分を受けた。このとき『堕天作戦』は休載することになるが、逮捕からわずか数日後の2月28日、『堕天作戦』の公式Xアカウントは「3月4日より連載を再開できることとなりました」とアナウンスしている。休載理由は、説明されることはなかった。
そして2022年10月、『堕天作戦』は「マンガワン」での掲載を正式に終了することになる。このとき作者の栗田氏はXの公式アカウントで「現在も継続中の私的なトラブルによるもの」「小学館とマンガワン編集部には感謝している」とコメントを発表している。その2カ月後の2022年12月、栗田氏は「一路一」という別名義の「原作者」として、新連載『常人仮面』を「マンガワン」でスタートさせた。
編集部が隠蔽に加担しようとした意図があったと解釈されても…
栗田氏が漫画家としてではなく、漫画原作者としてリスタートを図った点に注目したい。漫画という表現形式には、他のジャンルにはない特徴がある。作家をもっとも端的に同定するのが「絵柄」だ。文章であれば文体を変えることで別人を装うことはある程度可能だが、長年にわたって培われた漫画家の絵柄はその作家固有の指紋であり、同業者であれば一目でわかる。
漫画制作において原作者と作画担当を分業する形式は一般的だが、今回の選択がもたらした効果は明白だ。絵を描かない「原作者」として起用することで、もっとも個人を同定しやすい「絵柄」を表に出さずに済む。正体を隠して活動を再開できる、というわけだ。
もちろん栗田氏が『堕天作戦』を個人出版で継続する意向があり、それとの同時執筆が難しいという実務的な理由もあるだろう。だが、わざわざペンネームを変えているのだから、「同一作者と認識されることを避ける」意図があったのは疑いようがない。
では、栗田氏と直接やりとりをしてきた担当編集者はどこまで知っていたのか。これが1つの争点となる。ペンネーム変更が誰の指示かによっても、責任の所在は大きく変わってくる。
見過ごせないのは、担当編集者が示談交渉の場に加わっていた事実だ。「産経新聞」の報道によると、担当編集者は2021年5月、栗田氏と被害者女性が和解を協議していたLINEグループに参加し、示談金の支払い、連載再開の中止要求の撤回、そして「性加害について口外禁止」という3条件を盛り込んだ公正証書の作成を提案したとされる。「口外禁止」条件の提案は、編集部が問題の隠蔽に加担しようとした意図があったと解釈されても、反論が難しい。
さらに言えば、出版社には本名と住所が著述者登録されているため、編集部が「一路一」と「山本章一」が同一人物であることを知らなかったとも考えにくい。
出版社だけではない。学校側の責任もまた、問われなければならない。
札幌地裁での裁判で原告代理人を務めた河邉優子弁護士は判決後の会見で、本件被害者女性より以前に同様の手口で被告から性的被害を受けた生徒が学校へ相談していたにもかかわらず、何ら対応が取られなかったと主張した。また他の教員がSNSに「今日もJKとLINE交換した」「今日は生徒と肩を組んだ」などと投稿していたとも述べ、組織として機能不全に陥っていた実態を明らかにした。
裁判所は「被告は原告の年齢相応の両親への葛藤や自己肯定感の低さにつけ込み、自らが優位に立つ関係を意図的に形成した」と認定。被害者は陳述書で、行為中に意識を遠ざけることを繰り返すうちに「自分の心から自分を追い出すことが癖になり、乖離状態になるようになった」と述べた。加害者が巧みに「漫画の話」という入り口を使って接近したことも裁判所は認定しており、被害者にとって漫画は加害の道具として使われたのである。
学校側は裁判を通じて一貫して「合意に基づく交際関係」と主張し、判決後も謝罪はないとされている。使用者責任は法的に棄却されたが、事前に相談を受けながら動かなかった道義的責任は、法廷の外で問われ続けるべき問題として残っている。
裁かれたのは児童ポルノ禁止法違反の部分だけ
ここで、なぜ刑事責任を問えないのかという点を整理しておきたい。栗田氏が2020年に問われたのは、児童ポルノ禁止法違反（製造）の一点のみだった。つまり、犯行中に撮影した画像を所持していた、ということだ。3年間にわたる性的虐待・暴行という行為そのものは、刑事的にまったく裁かれていない。性加害は証拠の不足や「同意」に関する司法判断のハードルの高さが理由で、刑事事件化しにくいという実態がある。
この構図は、かつてジャニー喜多川氏による性加害問題が問われた際と重なる。ジャニー氏の性加害もまた刑事事件として立証されることなく、2004年に決着した「週刊文春」との名誉毀損裁判という民事手続きの中で「事実」と司法に認定された。刑事では裁けない性犯罪が、民事という場でようやく認定される今回もその構図だ。
なお、ジャニー氏はすでに死亡しており本人への法的追及が不可能だったのに対し、栗田氏は存命であり、今後の法的手続きの可能性は残されている。
2月27日（金）の夕方、マンガワン編集部が声明を発表した。一路一と山本章一が同一人物であること、別名義での起用が「本来すべきではなかった」こと、編集者が示談交渉の場に関与したことを認め、謝罪した。
しかしこの声明への不満から、「マンガワン」に作品を掲載する作家たちが次々と声を上げた。週末を挟む金曜夕方という発表のタイミングへの不信感も重なったのだろう。翌28日、小学館が「会社として管理監督責任を問われる重大な事案であり、人権・コンプライアンス意識の欠如があった」として本体名義の声明を発表した。作家たちの声が組織を動かしたのである。
誰が何をどこまで知っていたのか
だがどちらの声明も、問題の核心については沈黙したままだ。担当編集者の処分への言及はなく、当時の編集長・和田裕樹氏の責任への言及もない。『常人仮面』の連載開始時の編集長は豆野文俊氏であり、和田氏と豆野氏の両者が本件を「知り得る立場」にいた可能性があるが、この点についても触れていない。
現在の編集長・星野氏は2025年10月の就任であり、当時の判断に直接関与できなかった点は付記する。
小学館の声明では「弁護士を加えた調査委員会を立ち上げる」としているが、その構成と独立性は曖昧なままだ。調査対象が編集部内部の意思決定過程である以上、内部調査では利益相反が生じる。小学館は2024年の「セクシー田中さん」問題で90ページに及ぶ調査報告書を公表した前例があるが、このときは第三者委員会は設置されなかった。
声明発表後、多くの作家たちがみずからのキャリアリスクを負って抗議に踏み切った。大童澄瞳氏（『映像研には手を出すな！』）、こざき亜衣氏（『あさひなぐ』など）などをはじめ、「マンガワン」での掲載中止を申請したり、態度を表明した作家は、筆者が観測した限りにおいてすでに100名以上にのぼる。
また、現在では高橋留美子作品（『らんま1/2』『めぞん一刻』）や『葬送のフリーレン』（原作：山田鐘人、作画：アベツカサ）までも「この作品は掲載終了いたしました」と表示され、作品の閲覧ができなくなっている。一連の騒動が続くなかでのタイミングであり、本件と無関係とは言い難い。すでに漫画・アニメ関連の海外ニュースでも取り上げられ、小学館のIPの海外進出にも影響を及ぼしかねない状況だ。
漫画家たちからすれば、編集部から何の説明もされず、係争中の被告人と組まされる可能性があり、場合によっては連載作品が頓挫する危険性があるのだから他人事ではない。いち早くnoteで詳細な告発を行った江野朱美氏（「マンガワン」にて『アフターゴッド』連載中）はこう記している。「被害者が命を懸けて告発した勇気と比べれば、その些末な不安（※編集サイドから逆恨みされる可能性）になんの価値もなんの意味もない」と。正当な抗議を行った作家が仕事を失うことがあってはならない。
本件は、作家たちが声を上げなければ、ここまで表面化することはなかったと考えられる。一方で、センセーショナルな扱いには慎重であるべきだ。本記事においても、被害者のプライバシー保護のため、具体的な被害内容の記述は最小限にとどめた。被害者が現時点でどのような対応・支援を望んでいるか、外部には知るすべがない。代理人弁護士を通じた発言以上のことを第三者が代弁することは、かえって被害者の意向を損なう恐れがある。
小学館に誠実な対応を求め、組織としての説明責任を果たさせること。それが結果として被害者への最低限の敬意になると考える。
小学館は「楯となって情報発信」することができたのか
4年近くにわたる裁判闘争を経て被害者がこの問題を社会に知らしめ、作家たちがリスクを負って声を上げた。その勇気に応えるためには「不適切な対応でした」という1行の謝罪では到底足りない。学校側も出版社側も「知っていた」あるいは「知り得た」立場にありながら動かなかった。その責任を問うための情報が、まだ十分に開示されていない。
別名義の採用、原作者という起用形態、訴訟継続中というタイミングこれらの「偶然の一致」についても、編集部はいまだ明確な説明を行っていない。
小学館が2024年に公表した「セクシー田中さん問題」の調査報告書は、改善策の最後をこう結んでいた。
「万が一にも、作家や編集者がSNSによる論争の矢面に立つようなことが生じた場合は、作家や編集者が孤立しないように、事案に応じて、会社が楯となって情報発信することを検討することが望ましい」
今回、SNSで声を上げた作家たちが矢面に立つなか、小学館が「楯となって情報発信」したと言えるのだろうか。自社の報告書に記された言葉が、同じ組織で活かされなかった。
3月2日夕方、小学館はあらたに「マンガワンにおける新たな原作者起用問題と第三者委員会設置について」との声明を発表した。ここでは本件以外にも有罪判決を受けた作家がペンネームを変えて活動している事実の公表と、第三者委員会の設置を検討している旨が発表された。
調査委員会の具体的な構成と独立性を速やかに明示すること。担当編集者・当時の編集長の処遇を明らかにすること。そして編集部内での情報伝達の内容すなわち組織が何をどこまで把握していたかを解明すること。これらが示されない限り、小学館が「人権・コンプライアンス意識の欠如があった」と認めた言葉は、説明責任を果たしたことにはならない。
（加山 竜司）

自民党の圧勝、そして立憲民主党・公明党が合流した中道改革連合の惨敗という結果となった先の総選挙にあって、異色の存在感を見せたのが「チームみらい」だ。議席ゼロから11議席を獲得する躍進を見せた新興政党に票を投じたのはどのような人々だったのか。リベラル勢力が消滅の危機を迎えるなか、この党は何をなそうとしているのか。ノンフィクション作家の広野真嗣氏がレポートする。【前後編の前編】
候補者14人中5人が東大卒
「不正選挙だと思ってますよ。みらいのポスターや街宣だってこっちじゃ見なかったんだから」
福島県で暮らす30代の元参政党員の男性に2月8日の衆議院選挙の話を聞いていた時、「チームみらい」の話題になると、電話代を気にしていたそれまでのか細い声から、口調は一変した。
筆者はこの主張に同意できないが、驚きの結果だったことは間違いない。
結党1年に満たない政党が28歳の学校職員・林拓海氏を東北ブロックの比例単独候補として発表したのは公示前日の1月26日で、党首の安野貴博氏（35）は公示後、一度も東北入りしていない。
だが投票日から一夜明けると、林氏は当選。運動員ですら「まさか」の展開だった。
しかも全国でじつに381万票を集めて目標の倍以上の11議席に到達。結党2か月で安野氏の1議席を確保した昨年の参院選の得票（151万票）からしても、2倍以上を得たことになる。
朝日新聞の出口調査によれば無党派層の比例投票先でみらいは自民党（23％）に次ぐ2位（14％）。中道改革連合や国民民主党の13％を上回っていた。
なぜそこまでの集票につながったのか。
他の全党の公約が消費減税に傾くなか、「今は消費減税よりも社会保険料の引き下げを優先すべき」という主張が寄与したと、安野氏は2月19日の記者会見で総括した。外国人や高齢者も恩恵を受ける消費減税より、現役世代の重荷を軽くすることが先だという訴えが響いたというのである。
安野氏は名門・開成中高から東大工学部に入り、学部ではAI研究の第一人者、松尾豊教授の研究室に所属。ボストンコンサルティンググループを経て数社の経営にも携わったほか、東京都の外郭団体のアドバイザーを任され、行政のAI活用やブロードリスニング（多様な声を収集・分析して政策に反映する仕組み）に取り組んだ経験も持つ。
「右でも左でもなく未来」を掲げる安野氏の下に集まった平均39歳の党の候補者14人中5人が東大卒。起業家やコンサルなど経歴は多様だが、イデオロギーを脱臭したようなこのエリート集団が、巨大与党が主導する国会で存在感を高めている。
衰退への危機感が強い地域で高齢者も応援

高市早苗首相率いる自民党が衆議院で3分の2の議席を獲得したことで、通常国会では重要法案が次々に成立していく可能性が高い。
そのうちの「国家情報局」設立法案は地味ではあるが、わが国の行く末を決めることになる最重要法案だ。
日本ではここ数年、「情報（インテリジェンス）」という言葉が急に生活の近くに降りてきたように感じる。以前なら、情報機関といえば映画の中のスパイや、どこか遠い国の話だった。
しかし今では、サイバー攻撃や経済安全保障、中国やロシアなど外国勢力による政治工作、SNSを通じた世論操作など、日常のニュースの中に当たり前のように登場する。もはや「情報（インテリジェンス）」は専門家だけのものではなく、社会全体の安全に直結するテーマになっている。
こうした状況を受けて、政府が「国家情報局」創設法案を提出するという話題が注目を集めている。同法案は、現状の内閣情報調査室を強化し、政府内部のインテリジェンス情報を一元化するための法案である。
ただし、いずれ創設が想定される「対外情報機関」を念頭に置いた組織となることは明らかであり、国家情報局がいかなる内容になるかによって、日本の外交安全保障能力は大きく飛躍する、または制約されることになるだろう。
そして、どの省庁が主導して国家情報局を作り上げるかによって、その組織の性格はまったく別物になる。情報機関というのは、単に情報を集めるだけではなく、集めた情報をどう扱い、どう判断し、どう行動につなげるかが本質だからだ。
国家情報局設立にあたって、各省庁が縄張り争いをしているというメディア情報も散見されるが、やはりベストな体制を作り上げることが国益にかなうものと思う。
本稿では、国家情報局は警察主導で構築されるべきだという立場から、その理由をできるだけ平易に、肩肘張らずに述べていきたい。外務省、公安調査庁、防衛省が過度な影響力を持つべきではない理由についても、具体例を交えながら説明していく。
まず、警察が主導すべき最大の理由は、国内情報の扱いにおいて圧倒的な実働能力を持っている点に尽きる。国家情報局が扱うべき情報の多くは、外国勢力の政治工作、サイバー攻撃、テロの兆候、経済安全保障上の脅威など、国内の人物や団体、企業、インフラに直接関わる。つまり、情報を集めるだけではなく、必要に応じて捜査し、監視し、場合によっては強制力を伴う措置を取らなければならない。
たとえば、外国企業を装った投資ファンドが日本の大学研究者に接触し、最先端技術を流出させようとするケースを想定しよう。こうした事案では、資金の流れを追い、関係者の通信記録を分析し、必要に応じて事情聴取を行う必要がある。これを実行できるのは警察だけだ。外務省には捜査権限がなく、防衛省は国内の民間研究者を監視する立場にない。公安調査庁は情報収集はできても、強制捜査ができない。
また、外国勢力による政治工作の問題も深刻だ。海外では、政治家への資金提供や、シンクタンク・大学への寄付を通じた影響力獲得が問題になっている。特定国の関係者が政治家に資金提供していた事例や、外国政府系団体が学術界に資金を提供し、研究テーマに影響を与えようとした事例が報じられている。産業スパイも同様だ。
こうした問題に対処するには、資金の流れを追跡し、関係者の接触状況を把握し、必要に応じて強制捜査を行う能力が不可欠だ。金融庁との連携も警察には一日の長がある。
さらに、サイバー攻撃の分野でも警察の役割は大きい。令和7年上半期の警察庁サイバー警察局の報告によると、全国で116件のランサムウェア被害が報告されており、同局が捜査と被害拡大防止にあたった。攻撃元は海外の犯罪組織と見られたものの、国家情報局がサイバー情報を扱うなら、こうした現場の実働部隊と密接に連携できる警察が中心になるのは自然だ。具体的な対処能力と経験を持つ組織が対応することで、インシデント発生時に適切な判断を行うことができる。
では、外務省、防衛省、公安調査庁が主導する場合はどうか。ここにはそれぞれ固有の問題がある。
外務省は外交交渉を担う組織である以上、外国政府との関係維持が最優先になる。たとえば、ある国の外交官が日本国内でスパイ活動を行っている疑いがあったとしても、外務省はその国との関係悪化を恐れて強く出られない可能性がある。外交的配慮が必要な組織に、国内の政治工作やスパイ活動への対処を任せるのは難しい。
さらに、将来的に対外諜報活動を行う機関を創設する場合、外務省には違法になり得るギリギリの活動を担わせるわけにはいかない。あくまでも外務省は国の外交の顔であり、泥臭い情報の世界に全面的に関わることは望ましくない。米国で国務省とCIAが別組織になっている理由でもある。
防衛省・自衛隊は軍事情報の収集に優れているが、国内情報の扱いには慎重であるべきだ。軍事組織が国内の市民社会を監視することへの懸念は根強く、文民統制の観点からも制約が大きい。たとえば、米国のNSA（国家安全保障局）が国内通信を監視していた問題が発覚した際、強い批判が起きた。日本で同じことが起きれば、社会的な反発は避けられないだろう。また、やはり将来的な対外情報活動の観点から考えても、防衛省は駐在武官を通じた軍人としての情報収集を行う立場上、外務省と同様の観点から一定の距離があることが望ましい。
公安調査庁は、戦後の制約の中で「捜査権限を持たない情報機関」として設計されたため、強制力を伴う行動ができない。たとえば、オウム真理教の動向を追っていた時期、公安調査庁は情報を集めることはできても、強制捜査は警察に頼らざるを得なかった。国家情報局が実効性を持つためには、捜査権限と全国的な組織網が不可欠であり、公安調査庁を中核に据えるのは現実的ではない。
また、公安調査庁は関与を否定しているものの、中国が公安調査庁との接触を理由に同国内で逮捕事案に踏み切った事例もあり、過去の実績ベースで国家情報局の中核を担うには時期尚早と言えるかもしれない。
こうした事情を踏まえると、国家情報局をどこが主導すべきかという問いに対して、警察を中心に据えるという答えは、決して突飛なものではない。むしろ、最も現実的で、最も実効性が高い選択肢だと言える。そして実際、現在の内閣情報調査室の人事も警察主導となっている。
警察主導の国家情報局が実現すれば、国内情報の一元化が進み、情報の断片化という日本の長年の弱点を克服できる。たとえば、都道府県警察が持つ情報を国家レベルで統合し、サイバー攻撃への即応体制を強化し、外国勢力の政治工作に対する捜査と分析を連携させることで、情報から対処までの流れが格段にスムーズになる。
制度設計としては、国家情報局が担うものとして国内情報、対外情報、サイバー情報の三本柱を設置し、独自の情報を交えた分析と調整に特化する。省庁間の情報独占を禁止し、国家情報局が最終的な分析を担うことで、情報の断片化を防ぐ。国会による監視機能を強化し、民主的統制を確保することも重要だ。国家情報局の局長は能力本位で選ばれるべきだが、現状では情報の取り扱いや情報活動に知悉した警察庁出身者を充てるのが妥当であろう。
国家情報局の創設は、日本の安全保障体制を大きく変える歴史的な改革になる。その成否は、どの省庁が主導権を握るかにかかっている。国内情報の蓄積と実働能力、外国勢力の政治工作への対抗、組織文化の適合性、そして外務省・公安調査庁・防衛省の構造的限界を総合すれば、国家情報局は警察主導で構築されるべきだという結論は揺るがない。
外務省、公安調査庁、防衛省は重要な協力者であるが、主導権を持つべきではない。国家の安全を守るためには、国内情報と実働能力を兼ね備えた警察を中心に据え、真に統合された情報機関を構築することが不可欠である。これは最も自然で、最も現実的な選択肢だと言えるだろう。
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（早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員 渡瀬 裕哉）

米国とイスラエルの攻撃を受けたイランの報復攻撃は米軍施設を抱える湾岸諸国にまで広がり、現地で暮らす日本人は不安を募らせる。日本と行き来する航空機の欠航も続き、暮らしやビジネスにも影響が出始めた。
生活やビジネス 影響
「こんなに緊張感が高まったのは初めてだ」
ペルシャ湾を挟んでイランの対岸に位置するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）。主要都市であるドバイに住んで３年という会社員の金崎柊歩（しゅうほ）さん（２７）は２日、読売新聞の取材に応じ、そう声を震わせた。
２月２８日夕、ドーンと激しい爆発音が鳴り響いたという。深夜には避難を促す携帯電話の警報音がとどろき、マンション地下駐車場の自家用車の中に逃げ込んだ。その夜は２～３時間しか眠れなかった。爆発音は翌３月１日夜まで断続的に続いた。「今後どうなってしまうのか」と不安を募らせる。
イランによる報復攻撃が始まった直後から、街中からは人影が消え、車の往来もめっきり減った。水や食料の買いだめを控えるよう、テレビ報道で呼びかけがあった。
ドバイ中心部の日本人学校にも大きな爆発音が届き、校舎からは白い煙が立ち上るのが見えたという。同校は生徒の安全に配慮し、２日からオンラインでの授業に切り替えた。教頭を務める近藤聖一さん（５４）は「大きな音がするたびに緊張感が走る」と身をこわばらせる。
１週間後に卒業式を控える中、日本での受験のために一時帰国したまま戻ってこられない生徒が数人いることも気がかりだ。国際的なハブ（拠点）空港のドバイ国際空港では航空便の欠航が相次ぎ、日本と現地を結ぶエミレーツ航空がドバイ発着便の運航を取りやめているためで、近藤さんは「早く落ち着いた日常に戻ってほしい」と祈るように言った。
自動車部品の輸出入を手がける日系企業の５０歳代の男性会社員は、「日本から製品の輸入が止まることになり、顧客への説明に追われている」と疲れた様子で話した。花火のような爆発音を何度も聞きながら、ドバイの事務所内で仕事を続けてきた。だが、米軍の攻撃が５週間程度続く可能性があることを報道で知って大規模な報復が怖くなり、日本にいったん帰国する考えという。
イランによる報復攻撃はＵＡＥのほか、カタール、バーレーンなども標的となった。陸路でＵＡＥを出た後、航空機で日本に向かう経路を検討しているというが、「無事に移動できる保証はない。仕事も生活もどうなってしまうか分からない」と途方に暮れた様子で話した。

いじめや暴行の動画が学校などで撮影され、相次いでSNSに投稿・拡散されている問題を受け、文部科学省は3日、安易な投稿に注意を促す動画の教材を新たに作成したと発表した。オンラインで公開するとともに全国の教育委員会に通知を出し、学校での活用を促す。
いじめ動画の投稿には告発という意図も考えられる一方、事実関係があいまいな場合もある上、個人への中傷を招きかねない。名誉毀損（きそん）など犯罪に該当する恐れもあるほか、動画に映っている被害者が拡散を望んでいないケースも想定され、何気ない投稿が2次的な被害を生む恐れがある。
こうした点を踏まえ、文科省は弁護士や大学の教授がSNSでの投稿・拡散に関するリスクを説明する約15分の動画を作成。主に中学・高校の授業で、情報モラルを取り扱う際の活用を想定している。
松本洋平文科相は3日の閣議後記者会見で「いじめが犯罪につながるものであることを伝えるとともに、情報モラル教育の観点から留意すべき事項等について解説をしている。安全安心な学校教育を守るべく、引き続き関係省庁と連携して対応を進めたい」と述べた。
文科省は情報モラル教育の充実を進めるとともに、生徒指導担当教員やスクールカウンセラーなど専門職の増員を通じたいじめの早期発見と対応、相談窓口の周知、必要に応じた警察との連携などを各地の教委や学校に呼びかけている。【斎藤文太郎】

北海道八雲町で進められていた新庁舎の建設計画が、白紙撤回されることになった。設計を担当した世界的建築家・隈研吾氏の事務所は、この決定を疑問視するコメントを発表。しかし、世間の反応はなぜか計画中止に賛同する声が多いようだ。
新国立競技場なども手掛けた隈研吾氏
現在の八雲町役場は昭和36年に建てられたもので、老朽化が問題になっている。そこで新庁舎の建設計画が進められ、公募により新国立競技場なども手掛けた隈研吾氏の設計が選出。木造の大屋根が特徴的な建物で、当初の予定では2027年度完成だった。
「隈氏が設計した時点での建設予定額は、33億円ほどでした。しかしその後、資材費の高騰などがあり追加で9億円が必要となると判明。その後、入札が2回あったものの参加した事業者はゼロでした」（地方紙記者）
八雲町では1月23日に住民説明会を開催。計画の白紙撤回に賛成する町民は多いものの、設計費の1.9億円を無駄にすることに怒りの声もあがった。萬谷俊美町長は《税金を納めている方に申し訳ないと思っています。少しでもシンプルに安く建てたいという思いですから、今回こうやって立ち止まってやり直そうという方向性を切りたいというのが、私の思いでございます》と話す。
町民からは
《税金を1.9億円もドブに捨てたのか》
《豪雪地帯なのになんで雪が積もるような大屋根なんだ？》
《こういう雪の多いところだから、雪にも強い地元の建築会社さん、設計する人。そういう人を使ってほしい》
などの声が出ている。
「そもそも計画がスタートしたのは、2022年の前町長時代でした。当時も建設費用が高すぎると物議を醸しており、1回目の入札は不調に。その後、2025年10月に前町長は引退しています」（前出・地方紙記者）
白紙撤回を受け、隈氏の事務所は予算と施工者の積算額が折り合わない事例は各地であるとしたうえで、《その場合は予算に合うように、建築の仕様等を変更しながら減額し、予算に合わせていく手順を無償で必ず行うようにしています。今回はそのような機会のお声がけがなく、突然の白紙撤回となり、とても不思議に感じています》とコメントを出した。
賛同の声が多数
その一方で《長期的な維持管理を考えたら止めて良かったと思う》《この人の建築物は木材がボロボロになるからね》《公共施設は使いやすさやメンテナンスが重要。有名な建築家は使わないほうが無難だよ》《建設が始まる前に気付けてよかったよね》《私は英断だと思います》と賛同する声が多く聞かれた。
実際、隈氏が設計し2000年に開館した栃木県の那珂川町馬頭広重美術館では、建物の老朽化が大きな問題となった。
地元の杉を使ったルーバー（羽板）で覆われた特徴的なデザインだったのだが、風雨にさらされ腐食が進み改修が必要に。改修設計を隈氏の事務所に依頼したものの、木製ルーバーでは耐用年数が短く費用も高額になると判明。最終的に木目調のアルミ素材で代用し、改修費用は約2.5億円となった。
北海道八雲町の今回の判断。設計費用の1.9億円をドブに捨てたのか、それとも白紙撤回は英断だったのか。今後を見守りたい。

日本政府はイランに滞在する日本人について、きょう（3日）にも陸路で退避させるため準備を進めていることが分かりました。
関係者によりますと、早ければ日本時間のきょう午前中にも、イランに滞在する日本人のうち希望する数人の退避を実施する予定だということです。
イランでは去年6月にも、外務省が手配したバスで現地の日本人が隣国アゼルバイジャンに退避していて、今回も同じオペレーションになるものとみられます。
現在、イランにはおよそ200人の日本人が滞在していますが、現時点で日本人の被害は確認されていません。
2日にはイスラエルから日本人5人が陸路で隣国ヨルダンに退避したばかりで、日本政府は引き続き、周辺の国も含めた日本人の退避支援について検討しています。