マグニチュード（M）9クラスの超巨大地震の多くに、一つの共通点がある。震源となったプレート境界の傾斜角が緩やかなのだ。傾斜が緩やかな場所は、大きな滑りを引き起こす力がかかりにくいはずなのに、なぜ？
そんな地震学の謎を解き明かしたと、東京大の研究チームが1日付の米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に発表した。
巨大地震をもたらす海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの下に沈み込む場所で起こる。プレートの傾斜角は深さや地形などによって40度を超す場所もあるが、M9級の超巨大地震の場合、多くは傾斜角が20度以下の「超低角」の地点で発生したことが知られていた。例えば、2011年の東日本大震災（M9・0）の傾斜角は10度。04年のスマトラ沖大地震（M9・1）は8度だった。
その謎を解くために研究チームは、地震が小さな断層破壊から始まり、連鎖して巨大化することに着目。世界の過去の地震データから、プレートの傾斜角ごとに、小規模な地震が大規模な地震に発展する確率を調べた。
その結果、傾斜角10度のプレートでは、同40度に比べてM5級の地震がM9級に巨大化する確率が約60倍高く、傾きが「超低角」だと地震が巨大化しやすいことが分かった。
さらにどんな条件で巨大化しやすいかをシミュレーションで分析。滑りを起こそうとする力（応力）は時間ごとに変化しており、その力の向きが超低角のプレートの滑りやすい方向と一致した際に、破壊が一気に広がりやすい傾向が分かったという。
チームの井出哲・東京大教授（地震学）は「超低角のプレート境界では、地下にかかる応力の向きによっては超巨大地震が起こり得る。応力をモニター（監視）できるようにすることが大事だ」と話している。【岡田英】

【ニューデリー＝太田晶久】高市首相とインドのモディ首相による２日の会談に合わせ、日本の民間企業が印側との間で約１２０件の協力文書を交わす見通しとなった。日本側の事業総額は２兆円規模に達し、急成長するインド市場への進出が進むことになる。会談で打ち出す首脳共同声明案も判明し、海洋安全保障やエネルギー安保などを巡る協力深化が盛り込まれた。
高市首相は１日、政府専用機でニューデリーに到着した。就任後初の訪印となる。首相は出発前、記者団に対し、日印の経済安保協力の推進や技術革新を巡る連携などを訪印の重点事項に挙げ、「官民一体となって日印協力の裾野を広げ、強い経済の実現を目指したい」と語った。
政府関係者によると、今回の合意案件には、富士フイルムによる半導体材料の工場設立の協力や、自動車メーカー・スズキによるバイオガスプラント計画などが含まれる。日本の人工知能（ＡＩ）の新興企業がインドの国産ＡＩ企業とアプリ開発で協力するなど、幅広い業種で協業を進める。
日印は昨年、首脳間で対印民間投資を１０年間で１０兆円にする目標で合意しており、今回の２兆円規模の事業はその一環となる。
一方、共同声明案では、昨年の合意内容を再確認した上で、経済安保など喫緊の課題を中心に「日印の相互補完的協力を推進」すると訴えている。高市首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の進化も歓迎するとした。
安保分野では、海洋安保協力の進展に加え、日本が４月に防衛装備移転３原則と運用指針を見直したことへの評価を表明する。日印の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を年内に開催することも盛り込んだ。
レアアース（希土類）の輸出規制を各国にかける中国を念頭に、経済的威圧や非市場的政策への深刻な懸念も明記した。エネルギー安保では、備蓄を含むエネルギー供給力の強化に向けた協力を進めるとした。
インドでのビジネス環境の改善や中小企業などのインド進出も支援すると記した。ＪＲ東日本が開発中の新型新幹線車両「Ｅ１０系」のインドでの導入に向けた協力の推進もうたった。
科学技術協力を巡っては、「ＡＩを含むイノベーションの促進が、協力の基盤をさらに広げる上で極めて重要だ」と強調した。

梅雨前線による大雨の影響で、熊本県小国町の筑後川で溢水による氾濫が発生し、国土交通省筑後川ダム統合管理事務所は4時20分に、レベル5氾濫発生情報（水位到達情報）を発表しました。

氾濫が発生したのは筑後川の杖立橋付近（左岸）で、氾濫による浸水が想定される地区は熊本県小国町です。

避難情報を確認して各自安全確保を図るなど、適切な防災行動をとって下さい。

雨がやんだ後も川の周辺には決して近寄らず、少しでも浸水しにくい上の階に移動するなど、身の安全を確保して過ごしてください。
雨量かさむ 土砂災害にも警戒を
梅雨前線の影響で九州北部では昨夜から大雨となりました。アメダス南小国では、3時15分までの1時間に73.5mmの非常に激しい雨を観測しています。

周辺では大雨による氾濫の危険性だけでなく、土砂災害の発生するリスクも非常に高くなっています。

崖や川の近くなど土砂災害の発生するおそれのある地区にお住まいの方は、早めの避難を心がけるとともに、市町村から発表される避難勧告などの情報に注意してください。

女性との性交動画を盗撮した動画をインターネットサイトで販売したなどとして、「一夫多妻」を自称する男や妻ら３人が逮捕された事件で、警視庁捜査１課は１日、同居の女を服従させるため水責めをしたなどとして、強要と暴力行為等処罰法違反などの疑いで、無職小野洋平容疑者（３９）を再逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。逮捕は９回目で、容疑を認めている。
捜査関係者によると、逮捕容疑は昨年５月２０～２１日、約６時間にわたり、同居の女を叱責しながら包丁で脅迫。台の上にベルトで縛って体を固定し、タオルで覆った顔面に水を掛けて「命令厳守、絶対服従、必ず守る」などと復唱させた疑い。
小野容疑者はＳＮＳで出会った女性とホテルで性交した動画を盗撮した際、女が機器の回収に失敗したことに腹を立てたという。
これまでの捜査で、妻や女が小野容疑者との一夫多妻生活に至った過程も明らかに。妻は２０１９年４月ごろ、ＳＮＳを通じて、すでに複数の女性と暮らしていた同容疑者と知り合い交際した。就職活動の悩みを相談すると「親が原因」と言われ１人暮らしを始めた。同容疑者の会社を手伝うようになると、ミスのたびに暴力を受けるようになったが、その後、結婚した。
女は２２年７月ごろにＳＮＳで知り合い、初対面で無理やり性行為をされた。その後もしつこく自宅に来られ「母親と縁を切れ」「お前は一夫多妻じゃないと生活できない」と説得され、２５年１２月に同容疑者の妻と養子縁組した。
２人はスマートフォンのアプリで位置情報を共有し互いに監視させられていた。いずれも小野容疑者と共謀して性交動画を盗撮したなどとして計６回逮捕、起訴された。妻は逮捕後、「復讐（ふくしゅう）が怖かった」などと供述したという。 ［時事通信社］

北海道・函館西警察署は2026年7月1日、函館市の自称・会社員の男（40）を傷害の疑いで逮捕しました。
男は1日午後6時20分ごろ、自宅で、20代女性の首を両手で絞めつけ、顔面を複数回殴打する暴行を加え、けがをさせた疑いが持たれています。
警察によりますと、男と女性は交際関係にあり、女性が「彼氏に首を絞められた」と110番通報したことで事件が発覚したということです。
調べに対し、男は「間違いありません」と容疑を認めています。
警察は犯行の経緯などについて詳しく調べています。

防衛省・自衛隊の公式X（旧Twitter）は7月1日、投稿を更新。市ヶ谷庁舎に電動キックボードなどを導入したことを報告しました。

「自転車じゃダメなの？」
同アカウントは「本日（7月1日）より、防衛省市ヶ谷庁舎に電動キックボードと電動アシスト自転車を導入しました。東京ドーム約5個分の広さを有する庁舎内での移動をよりスムーズにし、業務効率の向上につなげます。今後も、職員が力を発揮できる環境づくりを進めていきます」とつづり、1枚の写真を投稿。庁舎の入り口付近に、電動キックボードと電動アシスト自転車が並んでいます。「LUUP」のロゴが入ったスタンドも見えます。

コメントでは「街中でマジ危ないなと思うので、行政機関が推奨するのはちょっと悲しいです 転んだ時に防衛自衛できない乗り物No.1だと思います」「職員専用のものを購入されては。LUUPは位置情報を把握しており、この取組はセキュリティ上良い物とは思いません」と不安の声や、「そもそも庁舎内で移動を減らせばいい 自転車じゃダメなの？」といった疑問の声、「税金で何遊んでるんだ」「防衛省がまさかのLUUPはアカンやろ」と批判的な声など、厳しい意見が多く寄せられました。

一方で、「危険な公道上ではなく、敷地内でのこういう使い方こそ有用かつ正しい使い方だと思います」という前向きな声も上がりました。

LUUPとは
LUUPは、電動アシスト自転車や電動キックボードを街中でシェアできるサービスです。都市部を中心に普及が進んでいますが、公共機関での導入例はまだ多くなく、今回の取り組みが話題になっています。 (文:多町野 望)

ＳＮＳでインフルエンサーになりすましたグループが、情報商材を売りつけたとされる詐欺事件で、詐欺容疑で逮捕されたアプリ会社代表の男（２９）（大阪市）らが、１０個以上のインフルエンサーのアカウントを仲介業者経由で購入していたことが、大阪府警への取材でわかった。府警は売買記録の裏付けを進めており、合計では数十個を購入し、なりすましていたとみている。
府警によると、男らは、離乳食のレシピや子ども向けの手作り弁当などについて発信するアカウントを購入。いずれも匿名のアカウントなどで、本物のインフルエンサーを装い、情報商材を宣伝する投稿を繰り返していたとみられる。投稿では、広告を通じた商品の販売量などに応じて報酬を得られる「アフィリエイト広告」を副業にでき、稼げるとうたっていた。
インフルエンサーはＳＮＳで情報発信し、多くのフォロワーを抱え、購買行動などに影響力のある人物を指す。仲介業者へのアカウント売却は金銭目的とみられるが、売買を規制する法律はなく、一般的にインフルエンサーも仲介業者も罪に問うのは難しい。
府警は１日、男や同社関係者ら計１３人を詐欺容疑で再逮捕した。いずれの認否も明らかにしていない。
発表では、男らは昨年１１月～今年３月、インフルエンサーになりすまし、ＳＮＳで「（情報商材の利用で）９か月で５５０万円達成」などとウソの投稿を発信。静岡と大阪、愛媛に住む３０～４０歳代のフォロワー女性３人に商材を売り、販売代金約１８万～５１万円をだまし取った疑い。３個のインフルエンサーアカウントが使われ、フォロワーは計約５０万人いた。
男らが販売していた情報商材を購入した福岡県内の３０歳代の女性が、読売新聞の取材に応じた。女性は「インフルエンサーと信じて買った。許せない」と話した。
幼い子どものいる女性は昨夏、インスタグラムで育児情報を発信するインフルエンサーのアカウント「かみかみ離乳食ラボ」をフォローした。離乳食のレシピを紹介する写真や文章が投稿され、フォロワーは５万人以上いた。
昨秋頃、このアカウントで「夫のＳＮＳの事業を引き継ぐ」と投稿があり、赤ちゃんのイラストだったアイコンが若い女の写真に変わった。約１週間後、「日本最大級の（情報商材による）スクールを開講した」と受講生の募集を始めた。
女性は育児休業中で、副業で収入を増やしたいと考え、このアカウントにメッセージを送信。ＬＩＮＥに誘導された後、アカウント所有者を名乗る「彩」という人物から「ＳＮＳスクール」という情報商材を紹介され、約５０万円の商材をローンで買った。商材を見てインスタグラムで動画を投稿したが、フォロワーは増えなかった。
読売新聞が複数の関係者に取材したところ、このアカウントは男らに売却されていた。女性は「インフルエンサーは結果的にフォロワーをだましたことになる。今も信じられない」と語った。
読売新聞は、事件で売られた情報商材「ＳＮＳスクール」を関係者から入手した。
「ＳＮＳスクール」は、ＩＤとパスワードを入力し、専用サイトを読み進めていく形式。「アフィリエイトとは」や「投稿素材の制作術」など１０章からなる。「アカウント構築」の章では、フォロワーを増やすため、他のインフルエンサーをまねてプロフィルを作ることを勧めている。数十万円で売られているが、ネットで無料で見られる情報が並んでいた。
情報商材は、副業や投資などで高収入を得るための方法を紹介するとうたい、ＳＮＳなどで販売されている。購入前に中身を確認できないためトラブルは多く、国民生活センターによると、購入を巡る昨年度の相談は２６２９件あった。
ＩＴジャーナリストの三上洋さんは情報商材全般について「ネット情報の転用や生成ＡＩ（人工知能）で手軽に作れる内容が多く、商材でしか得られない情報はないと考えていい。『これを買えば稼げるかも』と思った時は気を付けてほしい」と語った。