高市早苗・首相の内閣改造は「実力重視の人選」などと報じられたものの、閣僚・党役員ともに主要メンバーは変わらず、小幅な人事となった。支持率は改造前よりやや上昇し、安定した政権運営につながりそうにも見えるが、政権は内部に”爆弾”を抱えている。
高市首相が強権を発動したのが”参院のドン”と呼ばれる石井準一・自民党参院幹事長を”更迭”したことだ。
「石井氏は野党にパイプが太く、参院の審議を仕切ってきた。高市首相が命じた予算案の年度内成立ができなかったのも、参院で石井氏が野党の言い分を聞き入れて十分な審議時間を取ったから。首相は2月の解散総選挙を強行したことで予算成立が遅れると批判されていたから、意地でも年度内成立させるつもりだった。それなのに石井氏のせいで成立できなかったので恨み骨髄なのでしょう」（自民党参院議員）
だが、石井氏はこの4月に参院に独自グループ「自民党参議院クラブ」を旗揚げし、自民党参院議員（101人）のうち40人以上が参加した。参院の野党第一党である立憲民主党を上回る勢力だ。
政治評論家の木下厚氏が語る。
「高市総理は石井氏が参院でこれ以上力を強めることを防ぐため、人事で干し上げたのでしょうが、与党少数の参院で自民党内に総理の言うことを聞かない大勢力が生まれることにもなります。高市さんは参院で法案が否決されても、衆院の3分の2で再議決して成立させればいいと考えているのでしょう。しかし、そんなやり方を続ければ参院全体を敵に回すことになる」
高市政権の前途は多難だ。
※週刊ポスト2026年10月9日号

28日、東京・府中市の京王線・中河原駅のロータリー付近で停車中の軽自動車に別の車がぶつかる事故がありました。この事故で1人が死亡、2人がケガをしました。
警視庁などによりますと、28日午後6時ごろ、府中市の京王線・中河原駅のロータリー付近で停車中の軽自動車に別の乗用車がぶつかる事故がありました。この事故で停車中の車に乗り込もうとしていた城畑紀代子さんが心肺停止の状態で、病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
衝突された車に乗っていた女性とその前方にいた歩行者の男性の2人がケガをしましたが、いずれも軽傷だということです。
警視庁が事故の原因などについて詳しく調べています。

政府は、２８日に初会合を開いたインテリジェンス（情報活動）機能の強化に関する有識者会議で、外国によるスパイ行為を阻止するための法整備を進める方針を明らかにした。刑事罰を含む「外国干渉防止法」（仮称）の制定が念頭にある。有識者からは国民の理解や透明性確保が不可欠との指摘が出ており、慎重に制度設計を進める。
初会合では、当面の論点として政府が策定する「国家情報戦略」と、「外国からの不当な干渉の防止策」を重点的に議論していく方針を確認した。
政府側は会議で、外国勢力による工作活動の具体例として、ロシアの情報機関員とみられる人物が日本の機械会社の従業員に接触し、金銭を提供して機密情報を不正取得した事件などを挙げた。その上で対抗手段として「法制度を含むカウンターインテリジェンスの強化」が急務だと訴えた。
法制度は、８月に自民党が提言をまとめた外国干渉防止法を軸に検討が進む見通しだ。外国情報機関からの金銭受け取りや国家機密の漏えいに罰則を科すほか、外国勢力のためにロビー活動などを行う人物の登録を義務化する。
有識者会議の構成員でロシア情勢に詳しい廣瀬陽子慶大教授は会合後、記者団に「これまでの常識では考えられないルートで漏れる情報が増えている」と指摘し、インテリジェンス機能の強化に理解を示した。一方、会議では「国民や国際社会の理解」のほか、強まる政府権限に対する「国会報告などの民主的統制」を求める声も相次いだ。
政府はこの日、「対外情報機能の充実」を目指す方針も示した。自民提言は、テロや安全保障関連の情報収集・分析機能を強化するため、米中央情報局（ＣＩＡ）などに倣った「対外情報庁」（仮称）の創設も盛り込んでおり、有識者会議でも中長期的な論点として検討していく見通しだ。
情報収集強化 米欧でも
外国のスパイ活動やテロへの対策として、米欧などは情報収集体制や法の整備を進めてきた。政府の権限を強める一方、監視の乱用を防ぎ、報道の自由やプライバシーを守る仕組みも設けている。
外国からの不当な干渉を防ぐため、米英仏と豪州、カナダなどは、外国政府のために政治への働きかけを行う組織などに、依頼主や活動内容の開示を求める制度を整えている。対象や除外規定は異なるが、外国の関与を明らかにする狙いは共通する。
豪州は２０１８年、英仏は２５年、カナダは２６年８月に制度を開始した。
先行した米国は１９３８年、ナチス・ドイツの宣伝工作への警戒を背景に、外国代理人登録法を施行した。その後、改正を重ね、外国のために活動する者に依頼主や資金源を開示させ、国民が情報の背景を見極められるようにした。
２０２４年の米大統領選前には、米司法省がロシア国営メディア「ＲＴ」の職員２人を同法違反の共謀などで起訴した。資金源を隠して米国の動画制作会社に約１０００万ドル（約１５億８０００万円）を提供し、世論に働きかけたとしている。
組織間の連携も強めた。米国は０１年９月１１日の同時テロで情報共有が不十分だった反省から、各情報機関を統括する「国家情報長官室」を新設し、０５年に活動を開始した。英国は０３年、各機関のテロ情報を共同分析する合同テロ分析センターを設置。フランスも１７年、大統領府の情報・テロ対策の調整体制を強化した。
情報収集や共有の強化と並行し、政府の監視を第三者がチェックする仕組みも設けている。米国は１９７８年の外国情報監視法で、通信監視の条件と専門裁判所の審査手続きを定めた。英国は２０１６年の捜査権限法で通信傍受などのルールを整備。通信傍受などには原則、閣僚の許可に加え、裁判官経験者らが務める「司法コミッショナー」の承認も必要とした。

「乗用車が燃えている」
きょう未明、千葉市の交差点で、乗用車とトラックとが衝突し乗用車が炎上しました。乗用車の中に取り残された3人が死亡しました。
きょう午前4時15分ごろ、千葉市中央区蘇我の交差点で、「乗用車が燃えている」などと目撃した人から110番通報がありました。
警察によりますと、国道を走っていた乗用車と対向車線のトラックとが衝突して乗用車が炎上し、乗用車の助手席と後部座席に乗っていた3人が車内に取り残されたということです。
乗用車の中から性別不明の3人の遺体
火はおよそ1時間後に消し止められましたが、乗用車の中から性別不明の3人の遺体が見つかりました。
また、トラックの男性運転手（57）が軽傷、乗用車を運転していた男性（19）も病院に運ばれましたが、命に別状はないということです。
警察が当時の状況を詳しく調べています。

沖縄市内の住宅に侵入し現金などを盗んだとして、県警は28日までに、自称タクシー乗務員の男（55）＝沖縄市、大工の男（22）＝中城村、自称とび職少年（16）＝住所不詳＝の3容疑者を住居侵入と窃盗の疑いで逮捕した。認否を明らかにしていない。被害は約1千万円に上るという。
県警によると8月3日、沖縄市の50代自営業女性宅に侵入し、金庫などから現金500万円や、指輪など計約40点（500万円相当）を盗んだ疑いがある。

宮内庁は29日朝、この日に予定していた天皇、皇后両陛下の熊本地震の被災地訪問を天候不良のため取りやめると発表した。現地での移動に使う自衛隊ヘリが安全に飛行できる気象状況ではないと判断した。30日に延期する。
両陛下はこの日、日帰りで熊本県を訪問し、八代市、氷川町、宇城市を回って被災者らと面会される予定だった。特別機で羽田空港から熊本空港に入り、自衛隊ヘリに乗り換えて八代市に向かい、その後は車で移動する想定で日程が組まれていた。【山田奈緒】

携帯電話で高松市の30代の女性を脅したとして、香川県丸亀市土居町の会社員の男（29）が28日、脅迫の疑いで逮捕されました。
高松南警察署によりますと、男は9月26日午前1時10分ごろ、女性の携帯電話の留守番電話に「2人ともぶっ殺してやるわ」などと音声メッセージを残して脅迫した疑いが持たれています。
女性からの被害届を受けて警察が捜査し、男を逮捕しました。
警察の調べに対して男は「電話をしたが、内容は覚えていない」と容疑を否認しています。警察が男と女性の関係や動機などを調べています。

京都市伏見区の自宅で、同居していた母親の遺体を放置した疑いで、無職の５５歳の男が逮捕されました。 死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、京都市伏見区に住む大八木雅之容疑者（５５）です。 大八木容疑者は今月下旬ごろ、同居していた母親の澄子さん（７９）が死亡していることを知りながら、遺体を自宅に放置した疑いが持たれています。警察によりますと、２８日、裁判所の職員が大八木容疑者の自宅を訪ねたところ、遺体を発見し１１０番通報しました。 大八木容疑者は警察の調べに対し、容疑を認めているということです。 警察は、司法解剖をして澄子さんが死亡した時期や死因の特定を進めるとともに、遺体を放置した動機などを詳しく調べる方針です。