サイバー攻撃による個人情報の漏えいが相次ぐ事態を受け、政府が近くまとめる緊急対策パッケージの概要案が判明した。官民の専門人材からなる「官民サイバー救援隊（仮称）」を創設し、必要性が高い場合に企業や組織に派遣する。対処力を強化し、国民生活への影響を最小限に抑え込むことを目指す。
６日にも関係閣僚会議を開き、公表する。パッケージでは、攻撃を受けても迅速に支援を受けて立ち直ることのできる「世界最高水準」の強靱（きょうじん）な社会を目指し、〈１〉ＡＩ（人工知能）を活用した対策の徹底〈２〉情報収集・分析などの体制強化〈３〉攻撃対処の戦略的実施〈４〉被害者支援・被害拡大防止――を４本柱に掲げた。
具体的には、民間の専門機関と連携し、攻撃の背景や手法などを検証する。支援の必要性が特に高い場合、企業などに同隊を派遣する調整を行うための事務局を今年度内に設置する。
海外の大手ＩＴ企業や高性能ＡＩ開発企業と協力し、攻撃につながるシステムの脆弱（ぜいじゃく）性に関する情報を早期に集約して対応の迅速化を図る。同盟・同志国と連携して国際共同捜査を推進する。

福島県喜多方市が市内の小学生を対象に募集したポスターコンクールで、入賞作品に生成ＡＩ（人工知能）が使われているのではないかとの中傷投稿がＳＮＳ上で相次ぎ、市が作品の公開を取りやめた。年齢を問わず生成ＡＩの利用が広がる中、識者は使用ルールを明記してトラブルを回避する必要性を指摘している。
市商工観光課によると、市は特産のしょうゆをＰＲする「醤油（しょうゆ）消費拡大推進ポスターコンクール」を開催。募集規定で生成ＡＩの使用制限は設けていなかった。集まった１４８点の中から、最優秀賞、優秀賞、佳作を選び、１０月初旬に市のホームページ（ＨＰ）に児童の名前入りで掲載した。
数日後、市に外部から「ＡＩを使っているのではないか」との指摘があり、Ｘ（旧ツイッター）でも、構図や字体から生成ＡＩの使用を疑うなどのメッセージを添えた投稿が複数見つかった。児童の名前も拡散されていたため、市は１６日にＨＰ掲載を取りやめ、表彰式の中止も決めた。「児童の安全確保とプライバシー保護を最優先した」（市商工観光課）という。
作品はいずれも画用紙に描かれていたといい、同課の担当者は「児童本人が描いた作品であると判断した」と説明している。
生成ＡＩに詳しい北海道大の川村秀憲教授は「子どもを中傷の対象にするのはお門違いだ。トラブルを招かぬよう、コンクールなどの主催者はＡＩに関する規定を明記した方がいい」と指摘する。

特定危険指定暴力団工藤会の威力を示して借金を踏み倒したとして、福岡県警は４日、同会系組長の男（５９）（北九州市小倉北区）を暴力団対策法違反（不当債務免除要求）と恐喝容疑で逮捕した。「黙秘します」と話しているという。
発表では、男は知人男性から借りた６００万円の返済を免れようと、２０２１年１２月、自宅で男性に入れ墨を見せて工藤会の話を持ち出し、「盆（賭場を）開けば返せるけど無理だ」などと言って返済を拒否。「出世したけの」「今度、執行部に上がったけ」などと言って怖がらせ、返金を断念させた疑い。

厚生労働省は４日、２０２８年度の大学医学部の定員について、全国で削減する方針案を有識者検討会で示した。これまで医師が多い県で減らしてきたが、地域事情を考慮しながら対象地域を広げる。定員のうち、卒業後に地元で働くことを条件に学生を募集する地域枠の割合は高める。
医学部定員は２４年度には９４０３人だったが、２６年度は９３７６人に減った。全国的に人口減に伴う患者数の減少は進んでおり、厚労省は医師の養成数の削減をさらに進める必要があると判断した。
医学部定員は、一般の枠と、医師確保のために上乗せしている臨時の枠がある。厚労省は２５年度以降、医師が多い県の大学などに臨時枠の削減を求めてきた。２８年度から医師が少ない県や中程度の県でも削減を進める。高齢医師が多いなど、医師確保の必要性が高い場合は対象外にする。
臨時の枠の大半は、卒業後に医師が地元で長く働くことが求められる地域枠として設定されている。臨時枠を減らすと地域枠も減ることから、厚労省は、一般の枠に地域枠の人数を増やすように大学などに促す。
厚労省は来年春頃までに具体的な定員設定の枠組みを決める。

新潟県魚沼市のコンビニエンスストアで5日、男性店員の顔を平手打ちしたとして55歳の女が現行犯逮捕されました。
暴行の疑いで現行犯逮捕されたのは、魚沼市堀之内に住む無職の女（55）です。 警察によりますと女は5日午前3時ごろ、魚沼市内のコンビニエンスストアで買い物をしたあと、50代の男性店員に対し右手で左頬を1回平手打ちする暴行を加えた疑いが持たれています。男性店員にけがはありませんでした。
店員が女を取り押さえ、駆けつけた警察官に引き渡しました。
調べに対し女は「弁解することはありません」と容疑を認めているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

「高市早苗首相が10月2日に欠席したG7のオンライン首脳会議に関して、議長国のフランスが怒りを示していると一部で報じられました。このことについて、理由を聞かれた高市首相は“環境の手配が間に合わなかった”“代理出席でいいと話を受けた”“フランスが当日直前に急遽設定した”などと話していたのですが…」
波紋を呼ぶ『G7欠席問題』
こう話すのは全国紙の政治部記者。物議を醸しているのは、高市首相のG7オンライン会議の欠席についてだ。高市首相の「フランスが当日直前に急遽設定した」という主張に対しては、同国の大統領府が「数日前に案内した」と反論している。
フランスの怒りを買ってしまった高市首相。会合は午後9時30分からを予定していたが、その前の午後6時30分から7時45分までの間、自民党の麻生太郎副総裁や、鈴木俊一幹事長らと会食をしていたことも明らかになっている。
会議には遠藤和也外務審議官が代理出席したのだが、2023年以降は首相が同会議に出席することが通例となっていた。
「危機管理能力の欠如を指摘された高市首相は“24時間、本当に常に公用スマホをそばに置いて、大音量にして夜も横になっている”と答えましたが、指摘されているのはそういう趣旨ではないのでは。
仮に会議前の会食が原因ではなかったとしても、並べていた理由はどれも欠席を正当化するものではありません。野党からだけでなく、国民からのツッコミも溢れている状況です」（前出・全国紙政治部記者）
「やってることはG7で最低」
モヤモヤが収まらないG7欠席問題。これに付随してか、X上では、《日本の国会議員報酬→G7で最高 国民平均年収→G7で最低》と記された投稿が拡散されている。
その実態について、政治ジャーナリストが次のように話す。
「今年6月、2025年分の国会議員の所得に関する報告書が公開されましたが、この報告書によると、議員一人あたりの平均所得は3003万円とのこと。この数字は2024年分と比較すると、490万円も増えて2年ぶりに増加しているのです。
一方、国税庁が公表している『民間給与実態統計調査』には、国民の平均年収は478万円です。国会議員は国民の約6.3倍もの報酬をもらっていることになります。
この乖離がG7参加国（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ）の中で最大になっているとのこと。投稿に添えられていた各国の国会議員報酬額にはテレビ出演料等、ほかの収入源も反映されているかは定かではありませんが、それを考慮しても、議員と国民所得の差は最大になる見込みです。“財源確保”が命題とされていますが、まずは自分たちの身を削ることから始めてもらいたいですね」
国会議員の給与について、ネット上では、
《怒りしかないな》 《やってることはG7で最低》 《財源有り余ってるやん》 《国民に対して減税の話になると財源がと言うくせに自分たちの給料に対して財源がと言わないよね》
と、怒りの声が寄せられた。
G7欠席問題に端を発し、注目を集めた所得差。高収入に見合った働きをしてもらいたいものだが……。
週刊女性PRIME

千葉市の高架下の道路でトラックの荷台部分が高架にぶつかり、はずみでトラックが横転、助手席に乗っていた男性が死亡しました。
きのう（4日）午後5時ごろ、千葉市で高架下の道路を2トントラックが走り抜けようとしたところ、荷台部分が高架に衝突、その衝撃でトラックの前輪が浮いて横転しました。
この事故で、助手席に乗っていた東京・江戸川区に住む米満伸哉さん（51）が搬送先の病院で死亡しました。
警察はトラックを運転していた埼玉県草加市の自称・自営業、竹村浩容疑者（61）を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。
竹村容疑者は電話線の工事を行うためトラックの荷台にはしごなどを乗せていて、現場には2.5メートルの高さ制限がありましたが、調べに対し「高さ制限があることに気がつきませんでした」などと容疑を認めているということです。

九州大は、学生にセクハラとアカデミック・ハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）を行ったとして、４０歳代の男性准教授を諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。処分は２日付。
発表によると、学生から大学側に相談が寄せられたことを受け調査したところ、男性准教授が学生１人に対して、ハラスメントに該当する発言をしていたことを確認したという。
九大は「今回のことを厳粛に受け止め、全学の職員に対して、職員としての倫理意識の高揚及び学内の秩序維持に努める」とコメントした。

三重県亀山市の新名神高速道路で3月、大型トラックが乗用車に衝突し6人が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた元トラック運転手、水谷水都代（みつよ）被告（55）＝広島県安芸高田市＝を求刑通り拘禁刑7年とした津地裁判決が5日、確定した。期限の4日までに被告側、検察側の双方が控訴しなかった。
判決などによると、被告は3月20日未明、新名神高速下り線で大型トラックを運転中、十数秒ほどスマートフォンを見ながら時速82キロで進行し、渋滞で停止していた会社員、松本幸司さん（当時45歳）＝静岡県袋井市＝一家5人が乗るミニバンに追突。その衝撃で団体職員、高峰啓三さん（同56歳）＝埼玉県草加市＝の乗用車なども巻き込む多重事故を起こし、子供3人を含む計6人を死亡させた。【石本万象】