北海道・門別警察署は2026年8月22日、北海道平取町にある幌尻岳で山岳遭難が発生した疑いがあると発表しました。
警察によりますと、8月21日午後10時前、役場の職員から「単独登山した女性が下山予定の時間になっても戻ってこない」と通報があったということです。
遭難した疑いがあるのは道外からきた50代の女性です。女性は21日午前中に幌尻岳の登山道の中腹にある幌尻山荘から一人で山へ向かい、この日も幌尻山荘に宿泊予定でしたが、夜になっても山小屋に戻ってこなかったということです。
幌尻岳は日本百名山にも名を連ねる標高2052メートルの山で、登山シーズンのこの時期は天候がよければ1日に100名以上が登山に訪れる人気の山だということです。
現在、北海道警察の山岳救助隊が女性の救助に向かっています。

恐らく知っている人は少数だろう。国民民主党の代表選（9月6日開票）が、22日告示。期間中は衆院比例代表の全11ブロックを遊説して回り、全国的な支持拡大を狙う。
■“スネ傷”無名候補と一騎打ち
と言っても構図を見る限り、まったく盛り上がりそうにない。現職の玉木代表（57）と、当選2回の橋本幹彦衆院議員（30）の一騎打ち。橋本氏は無名どころか、悪目立ちした過去もある。昨年2月の衆院予算委員会で、防衛省の「制服組」（現役自衛官）の国会出席を繰り返し要求。「文民統制」の慣行を無視しているとして、党から厳重注意をくらったのだ。
代表選はやる前から玉木再選が既定路線。国会議員の推薦人を数えても、橋本氏は若手中心の8人にとどまり、玉木代表はベテラン含む20人を集めた。
「やはり、玉木さんほどの知名度や発信力のある人は党内にいない。それが百も承知だから、ポスト玉木の一人と目される伊藤孝恵参院議員や、ベテラン勢は出馬しなかったのだろう。橋本さんには、代表選を成立させるために立候補してもらった感が拭えません」（若手議員）
■党内からは不満の声
それでも党内には「玉木1強体制」への危機感が広がっている。玉木代表は2年前にグラドルとの不倫を報じられ、イメージダウン。また、同年の衆院補選で公認予定者として記者会見までした女性が選挙直前に公認を取り消され、その後自死してしまう騒動があった。昨夏の参院選でも、予定していた山尾志桜里元衆院議員の公認を一転して取り消し、混乱をもたらした。
「公認予定者の自死には、党内でも多くの人がショックを受けていました。彼女を担ぐだけ担いでハシゴを外した玉木さんは、無責任。不倫報道も含め『なにかとトラブルメーカーだ』と、党内から不満の声が漏れ聞こえてきます」（国民民主関係者）
だからこそ玉木代表は「雑音を振り払うため、圧勝の結果にこだわっている」（前出の国民民主関係者）という。
直近の国民民主は、停滞ムードが漂う。取り沙汰される与党への連立入りは、副首都法案や消費税減税をめぐる高市政権との対立が鮮明化し、しばらく実現は難しい。躍進の金看板だった「手取りを増やす」の「年収の壁」見直しが実質達成されて以降、「それに代わる目玉政策を打ち出せていない」（中堅議員）。
代表選を起爆剤とするはずが、世間は無関心。ダダ滑りは確実だ。
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2024年4月に実施された衆院東京15区補選で、国民民主に公認を取り消され、6カ月後に自殺した女性をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表が週刊文春に噛みついている。関連記事【もっと読む】『国民民主に公認取り消された娘が自死、母親も追うように…党内を震撼させた玉木代表の「長文釈明」』で詳しく報じている。

米トランプ政権が8月18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定した。これに対する日本政府のコメントに国内で批判が広がっている。
トランプ政権の“制裁”に対して反発
トランプ政権は、ICCがこれまでイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことや、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪を追求してきたことに反発。制裁はその一環と見られている。
「赤根氏は日本人初のICC所長に就任した人物です。具体的な制裁内容は、赤根氏が米国に保有する資産の凍結や企業や個人との取引の制限、米国への入国禁止などの措置とのこと。米国のルビオ国務長官はICCを“腐敗し、政治化された超国家的な裁判所”と痛烈に批判していますが、一方でEU首脳らはICC支持を表明。国際社会で米国に対する非難の声が高まっています」（政治部記者）
ICC側はトランプ政権の“制裁”に対して「公正かつ独立した司法機関に対する明白な攻撃」「国際法秩序そのものが危険に晒される」と反発している。
日本人が制裁対象となったことに高市首相の対応が注目されるが、首相は「大変残念に思っている」「米国を含む関係国と意思疎通を継続する」と短く語ったのみ。この対応に、国内からは続々と批判の声が上がっている。
「高市首相のコメントと同様の内容が、外務報道官談話として外務省HPにも掲載されています。橋下徹氏はXで、外務省が談話を出したことを報じる記事を引用して《おいおい、高市自民・維新政権は『大変残念だ』で終わり？》《日本国籍保有者を助けないの？》《出ました口だけ番長政治！》と非難。
テレビ朝日の大下容子アナも20日、MCを務める同局『大下容子ワイド！スクランブル』で、赤根所長が犯罪をおかしているわけでもないのに制裁を加えられることに対して抗議をしなければと主張。“自国民を守るのが政府の仕事”とコメントしています」（前出・政治部記者）
シンガーソングライターの七尾旅人氏も反応
またシンガーソングライターの七尾旅人氏は19日、Xで《超大国による異様な個人攻撃に、欧州やマイクロソフト（ICC内管理システム）等が追従した場合、国際社会の財産であるICCは潰されてしまう》と懸念を表明。赤根氏の「私が死んでも裁判官には代わりがいる」との言葉を引用し、《高市氏とは比較にならない真に尊敬すべき日本人女性を皆で守らなくては》と綴っている。
EU諸国が危機感を示す中、消極的なコメントに留まる高市首相。国民からは、
《大変残念に思ってるのは国民の方だよ》
《日本人を守るという文脈の話ではなく、常々高市総理が主張している国際法に則り対応するという観点から米国の制裁に対して異議申し立てをするべき事態》
《加盟していないアメリカがICCに干渉する権利はないということを高市首相は主張するべき》
《赤根所長への制裁は許されない蛮行。それを“残念”の一言で済まそうとする政府の弱腰は一体どういうわけだ》
と数多くの不満の声が。
日本政府は今後トランプ政権にどう対応していくのか、国内外から注目が集まっている。
週刊女性PRIME

視界を完全に奪うほどの猛烈な雨と、地鳴りのように響き渡る雷鳴──千葉県を襲った記録的な豪雨は、私たちの日常を短時間のうちに奪い去る恐怖を突きつけた。経験したことのない自然の猛威とどう向き合うべきか。【全3回の第1回】
気象庁の警戒情報をめぐる課題
帰宅を急ぐ人々が行き交うなかでの急変だった。8月13日17時頃に降り始めた雨は急速に勢いを増し、18時前には巨大な積乱雲が連なる「線状降水帯」が発生した。千葉市では1時間に115mmという観測史上最大の雨量を記録。わずか1時間で「平年8月の1か月分」の雨が降り注ぐ異常事態となった。
その後も同じエリアで計3回の線状降水帯が発生し、24時間降水量は8月の平年値の3倍を超える367mmに達した。住宅の床上・床下浸水は2000棟を超え、水没して動けなくなる車両が続出。8月18日時点で死者13人という深い爪痕を残した。
この未曽有の被害の裏で、気象庁の警戒情報をめぐる重大な課題が浮き彫りとなっている。気象庁は線状降水帯の発生を事前に警告する「半日前予測」や「直前予測」を運用している。特に今年5月に運用を開始したばかりの「直前予測」は、従来の予測よりも精度が高い情報として期待を集めていたが、今回、警告が間に合わなかった。気象予報士の高塚哲広氏が解説する。
「線状降水帯とは、雨雲が同じ場所に停滞して猛烈な雨を降らせ続ける現象です。雨の原料となる水蒸気は海上から運ばれますが、地上とは異なり観測システムが乏しい海上では、現代の技術を用いても予測が容易ではありません。
その一方で、線状降水帯による豪雨リスクは確実に高まっています。現在は1980年代と比べて短時間の大雨の発生頻度が約2倍に増加しており、地球温暖化の影響で今後さらに”雨の強度”が増し、未知の雨量が一度に降る恐れがあります。千葉豪雨は決して特殊なケースではなく、どこで同じ事態が起きても不思議ではないのです」
浸水の主な要因は内水氾濫
専門家が警鐘を鳴らす一方で、「うちは浸水エリアじゃないから大丈夫」と、自治体のハザードマップを根拠に高をくくっている人もいるかもしれない。しかし今回の千葉豪雨は、その安心感を根底から打ち砕いた。
気象情報サービス『ウェザーニュース』が被災者約1万人を対象に行った調査と、約1万件の投稿データを合わせた分析によれば、行政が指定する「浸水想定区域内」での浸水が44.3％だったのに対し、「浸水想定区域外」での浸水が55.7％と半数を超えた。水害対策に詳しい、リバーフロント研究所審議役の土屋信行氏がその背景を解説する。
「今回起きた浸水は、河川の氾濫ではなく、街の排水能力を超えた雨があふれ出す”内水氾濫”が主な要因です。日本の多くの都市は、下水管などの排水機能が1時間に50mmの雨を基準に設計されています。そこに100mmを超えるような猛烈な雨が降れば、下水道はあっという間にパンクしてしまう。これは都市型水害の典型です。短時間で記録的な大雨が降るようになったいま、ハザードマップで安全とされる場所であっても、途端に危険地帯へと変わり得るのです」
（第2回へ続く）
※女性セブン2026年9月3日号

栃木県鹿沼市の東武日光線新鹿沼駅で、作業員4人が特急列車にはねられ死亡した事故で、作業に当たっていた10人は元請けを含め複数社から集まっていたことが22日、東武鉄道への取材で分かった。県警は、列車接近の伝達などの連携に不備があった可能性があるとみて、当時の詳しい状況を調べている。
東武鉄道によると、監督役の作業員と作業指揮者は元請けの1社、見張り3人は2社、残りの作業員は1社だった。死亡した作業員の1人は監督役だった。見張り2人を派遣した協力会社の関係者によると、2人はベテランで東武鉄道の仕事を数年前から請け負っていた。
東武鉄道によると、事故当時、作業現場から約80メートルの位置に「列車見張り員」、現場の前後約315メートルの位置に「中継見張り員」2人を配置していた。中継見張り員が列車接近を列車見張り員に伝え、作業員が退避することになっていた。
中継見張り員の1人は「現場についていたが、列車見張り員と意思疎通できる状態ではなかった」と話している。具体的にどのような状態だったのかは不明としている。

北海道京極町の農業法人で働く特定技能の19歳～30歳のミャンマー人女性4人が、町議も務める実質的な運営者の親子から暴力やセクハラ被害を受け、札幌市内の教会へ逃走・保護された。現場では野菜の投げつけや下半身を見せつけるなど壮絶な人権侵害行為が横行。ミャンマー人らは暴力や暴言の音声を密かに録音し、被害を告白した。取材班に対し親子は無回答を貫いていたが、事態は外国人労働者全体の受け入れ体制を揺るがす局面へと展開する《HBC報道部 山﨑裕侍 熊谷七海》
▼4回連載の2回目
「日本のご主人様は誰だ！」残されていた暴言録音データと違法な「帰国強要」
「おはようございます」ミャンマー人らが声をそろえて挨拶する。
複数の録音データを聞くと、現場を仕切る60代の父親と40代の長男、次男が彼女たちの挨拶に応える様子はなく、いきなり怒鳴り声が響くことも多い。
「だめだ帰れ」「やる気がないなら帰れ」
親子は日本語での指示がうまく届かないことにいら立ち、ミャンマー人らを威圧するような音声が記録されている。
長男 「日本語を半分も理解してねえ。言われたことしねえんだ。こんな奴はいらない」「今日見ていて、やらないんだったら給料は半分だからな」
父親 「悪い奴は待てないから（ミャンマーに）帰すから、代わりは来るから」
長男 「態度悪い奴には仕事させない」
ミャンマー人を見下したような発言も収録されている。
長男 「バカども、どいつもこいつも、質悪すぎる」 父親 「誰から給料をもらっている。日本のご主人様は誰だ！」
法人の事務所から現場の畑までは、長男らがワゴン車で送り迎えする。
長男 「乗れ！早く、早くといったら走って乗れ、コノ」
別の録音データでは、在留カードやパスポートを取り上げると迫ったり、「ミャンマーに帰す」と脅したりするような発言もたびたび残されている。
父親 「仕事をする気がないなら（ミャンマーに）帰す。ほら、今すぐ帰してやるから。在留カードを出せ、お前の在留すぐ取り返してやるから」 「理解できないなら帰れ、みんなまとめてミャンマーに帰してやるから。インドネシア人でもベトナム人でもお前らの代わりくらいすぐにいる」
特定技能の受入れ機関が外国人のパスポートや在留カードを本人の意思に反して取り上げることは特定技能基準省令（第2条）で禁止されている。また、特定技能外国人を「仕事ができない」という曖昧な理由だけで途中で解雇することは原則として極めて困難であり、法的に認められていない。日本人と同様に判断されることが原則で、労働基準法3条で禁止されている。
高利貸しの借金と家族の生活…「帰れ」の一言が与える絶望
彼女たち４人とも「ミャンマーに帰す」という言葉が一番つらかったと口々に訴える。見下されているという悔しさとともに、彼女たちが背負っているものの重さを通訳のユーさんは代弁した。
「彼女たちはミャンマーにいる家族を背負って日本に来ている。一緒に背負っているのは借金です。日本に来るために、たくさんの借金を抱えているのですが、親戚から借りられればいいのですが、無理な場合、ミャンマーでは銀行から借りられず闇金しかありません。その利子はとても高いです。ミャンマーにいる家族は、自分たちが仕送りしないとご飯を食べられず生活に困ります。ミャンマーに帰れない事情があるのに『今すぐ荷物を用意して帰れ』と追い出そうとする、在留カードやパスポートを取り上げるといってプレッシャーをかける。住んでいる場所から追い出そうとする、不安にさせる。自分たちはいつ追い出されるかわからない。ここを追い出されたら家族に仕送りできない、生活できない。『ミャンマーに帰れ』というのは、そういったたくさんのプレッシャーを一瞬で与えられるような言い方です」（通訳のユーさん）
カビの生えた炊飯器、鍵の壊れた玄関…常に恐怖に怯えた寮生活
ミャンマー人たちが暮らす寮は、一軒家を借り上げたものだ。
その一つは農業法人から歩いて10分ほどのところにある古びた2階建てだ。壁の塗装は剥がれ、外観からも老朽化した建物であることが分かる。
「これから皆さんが住む場所はとてもきれいなところだから、皆さんが家を出るときも、きれいに返さないといけない」と言われていたが、家の中に入った時、唖然としたという。
「室内に炊飯器があったんですけど、中のごはんにカビが生えていました。トイレは紙が詰まってて、使うことができない状態でした。炊飯器、トイレ、バスタブ、全部自分たちで掃除しました」
だが、彼女たちを苦しめたのは建物の古さや汚さ、部屋の狭さだけではない。
「家の玄関の鍵は壊れていました。各部屋も一応扉はあるものの閉まらない状態です。鍵がかからない状態で住まないといけなくて、常に気を張って暮らさなくてはならない。（農業法人を運営する）親子がいつ寮に来るかわからない、いつ怒られるか、いつ触られるか、いつ蹴られるか、いつたたかれるか分からない」
収穫する農作物の大きさをめぐって、父親と長男で指示の内容が違い、怒鳴られることもしばしばあったという。彼女たちにしてみれば、常に怒鳴られ、いつ暴力やセクハラに遭うかわからない日々だった。
Cさん(20） 「その悪い言葉を常に浴びせようと考えてるようにしか思えない」 Bさん（22） 「とにかく何が正解なのかわかんないのが一番つらいことだった」
見せた素顔と母国の味…暴言と恐怖の現場から逃走した女性たちの願い
インタビュー後、彼女たちは私たちにミャンマー料理をふるまってくれた。調味料などは母国から持ってきたという。台所に立ち、楽しげに調理する彼女たちの表情は、まだ20代の若者そのものだ。
教会の礼拝所に即席でできたダイニングには、札幌ではなかなか食べることができないミャンマー料理の数々が並んだ。
HBCは、この農業法人を実質的に運営する父親・長男・次男に直接取材を申し込んだが、8月20日までに取材に応じることはなかった。
▼連載の続きは

大阪・関西万博の会場建設工事を巡る背任事件で、竹中工務店の現場責任者だった男（６１）が、下請け業者に水増し請求させたとされる約１３００万円の全額を自宅などのリフォームに充てていたことが、捜査関係者への取材でわかった。下請け業者の取り分はなかったという。大阪府警は男が立場を利用し、一方的に利益を得たとみている。
男は昨年、下請け業者に対し、万博会場内の仮設事務所の内装工事費を水増し請求させ、竹中工務店に約１３００万円の損害を与えた疑いで、今月１９日に逮捕された。
捜査関係者によると、水増し分は全額、男の自宅リフォームや所有するマンション、親族が経営する飲食店の改修工事費に充てられていたという。リフォームは下請け業者が別の建設業者に発注していた。
男は、この下請け業者の代表と１５～２０年前に知り合い、以前から仕事を発注。府警は、長年の工事発注者と下請けの関係性を利用したとみている。
下請け業者の代表の代理人弁護士が２１日、報道陣の取材に応じた。
代理人弁護士によると、代表は水増し請求分をリフォームに充てたことを認め、「発注側の現場責任者である容疑者から指示を受けたので、従わざるを得なかった」と述べているという。府警にも同様の説明をしたとしている。
建設業の「リベート」、上下関係を背景に
建設業界は、ゼネコンが受注した工事を多数の中小企業に繰り返し発注するピラミッド型の「多重下請け構造」になっている。
国土交通省によると、大型建築物の建設には、鉄筋や電気、内装など多様な専門性が必要とされる。時期によって工事量に波があり、１社で対応すると人件費が高くなるなど非効率となる。そのため工事ごとに、専門業者をゼネコンが取りまとめる分業が合理的という。
ゼネコンは工程管理や品質チェックなど工事全般に責任を負う立場で、予算配分や下請け業者の選定に大きな権限を持つ。一方で、上下関係を背景とし、下請け業者が元請けに謝礼金として支払う「リベート」は、以前から問題視されていた。
建設工事の紛争に詳しい杉原悠介弁護士（東京弁護士会）は「下請け側は、仕事をもらえなくなる怖さから現場責任者の機嫌を損なうことができず、顔色をうかがわざるを得ない。現場責任者の不正は発覚しにくく、ゼネコンは、下請け業者にも法令違反の通報・相談を呼びかけるなど、対策が必要だ」と話した。

思いやりはどうあるべきか－。酷暑の夏、10年で3度目の震度7に襲われた熊本県の被災地を訪れ、自問せずにはいられなかった。余震への不安などから観光の自粛ムードが広がっている。「こんな時に」という配慮もあるだろう。だが、それこそが〝二次被害〟となる現実があったからだ。
7月28日に発生した熊本地震。4日後、取材チームで現地へ向かい、氷川町や八代市の家屋倒壊現場、宇城市の避難所などを取材した。被害の大きさを目の当たりにし、被災者が漏らす不安に耳を傾けた。
直接的な被害は県南部が中心だが、ほかの地域にも別の形の「被害」があった。県によると、8月6日までに受け付けた宿泊施設のキャンセル額（暫定値）は、県全体で20億6300万円。熊本での観光を控える動きが進んでいた。
中でも阿蘇地方の金額は全体の3割超を占めた。避暑地としても人気があり、夏は本来、書き入れ時。阿蘇市内の観光事業者は「観光客が来ないことには生活も苦しい。大丈夫な場所には来てほしい」と話す。
ただ、市を取材すると、「被害の大きかった地域のことを考えると『阿蘇は元気です』とはなかなか言えない」と悩む声もあった。
一方で予定通りに開かれたイベントもある。歌手の長渕剛さんは18日、熊本市内のコンサートを中止せず、「明日へ向かう力を届けたい」と舞台に立った。地震後、改めて開催が発表された際、木村敬知事は自身のSNSに「ホテルも飲食も風評被害でとても苦しんでいます。そんな中での開催宣言と熊本へのエール。ありがとう長渕剛さん！」と投稿した。
被災地に心を寄せながら、できるだけ経済活動は止めない。それも「思いやり」の一つの形だと感じた。（木下倫太朗）