2026年3月4日、札幌・東警察署は、住所不定無職の男(34)を脅迫の容疑で逮捕しました。
男は1月6日午前10時ごろ、当時住んでいた自宅から、札幌市東区に住む男性と携帯電話で通話し、「今からどつきまわしに行くからな」「さらうからなお前」「逃げんなよ」などと脅迫した疑いがもたれています。
警察によりますと、男と男性は知人関係にあったということです。
男は1月5日にも、20代女性をけがさせる傷害事件を起こし逮捕されていました。
警察によりますと、この事件について捜査中に今回の脅迫の容疑が浮上し、逮捕にいたったということです。
調べに対し男は、「間違いありません」と容疑を認めています。
警察は、男の動機などについて詳しく調べています。

4日、再び解散命令が出された世界平和統一家庭連合（＝旧統一教会）。私たちは、教団の内部文書とみられるものを入手。文書からは、教団が日本の政界に影響力を拡大しようとしてきた活動の一端が見えてきました。
安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件。
殺人などの罪に問われている山上徹也被告が語ったのが、世界平和統一家庭連合（＝旧統一教会）への恨みでした。
山上被告 逮捕後の供述
「母親が“統一教会”にのめり込み、家庭生活がめちゃくちゃになった」
事件の1年ほど前、安倍元首相が教団の関連団体に送ったメッセージ動画を見た山上被告。
山上被告
「今後も安倍元首相と旧統一教会との関係が公に続いていくとすれば、認められていくのは受け入れがたい」
この事件を受けて、自民党は所属する国会議員にアンケートを実施。その結果、教団側と接点があった議員は179人だと公表しました。
明らかになった、教団と政治の関係。
私たちが入手した“ある文書”からも、政治への接近を図る教団の思惑の一端がみえてきました。
3200ページにおよぶ文書。
韓国メディアによると、韓国警察は旧統一教会と韓国政界の癒着をめぐり、教団トップ韓鶴子総裁の関与などを捜査する過程で、教団の内部文書を押収。
私たちが入手した文書は、この内部文書と同じ内容のものとみられます。
各国の教団幹部らが韓鶴子総裁に報告した内容などがまとめられていて、銃撃事件のきっかけとされる安倍元首相のメッセージ動画の撮影に至った経緯や、銃撃事件後の対応についても詳細に記載されていました。
日本からの報告者のひとりとして記載されていた当時の旧統一教会会長は、「私が述べていない内容が多々含まれている」とした上で「元世界本部長に送った報告が含まれているのは事実です。個人的意見や希望的予測なども多く含まれています」と、“信仰的希望を込めた私信に近いもの”と説明しています。
文書の中で繰り返し書かれていたのは、日本の政治の動向や選挙について。
2018年に記載
「日本の場合は、選挙応援を通じて国会議員たちや自民党トップクラスの大物幹部たちと、より深い信頼関係を築いていくことが最も現実的で効果的なアプローチである」
日本で活動を進めるためには“政治家へのアプローチが重要”と書かれています。選挙に関しては「安倍元首相から選挙応援を依頼された」とする記載もありました。
選挙応援をし、成果をあげることについては次の記載が…。
2022年に記載
「自民党本部の私たちへの評価が全く変わるはずです」
「救国救世の摂理は全く異なる次元のステージへと突入することができます」
一方で、2021年の解散・総選挙の際には…。
「自民党が選挙で大勝しすぎると傲慢になる」
「議席が減って窮地に追い込まれれば、私たちの団体に助けを求めるSOSを発信して近づいてくるようになる」
「自民党が議席を減らすことは反面プラスの面もある」と言及。
影響力を拡大するため、日本の政治家に近づこうとしていたことがうかがえます。その対象は、自民党以外の議員にも…。
中道改革連合の前共同代表でかつて首相も務めた野田佳彦議員です。
25年前、千葉県船橋市の料亭で撮影された写真。あいさつをする野田氏のそばにいるのは、旧統一教会の関連団体である国際勝共連合の幹部です。
勝共連合によると、野田氏の後援会結成のため集まったということです。
勝共連合は、野田氏との関係について…。
国際勝共連合
「野田氏との関係は続いていた。選挙協力もあったと認識しています」
一方、野田氏の事務所は日本テレビの取材に対し、会合への出席は事実だと認めた上で、「会合の趣旨や出席者の一覧・肩書等は判明しませんでした」「過去の選挙において、国際勝共連合側から協力があったとは認識していません」と答えています。
2019年に書かれたとされる文書の中では、野田氏との関係について。
2019年に記載
「私たちが与党・自民党との関係を最優先してきたため、野田元首相と十分なコンタクトを継続できず、野党議員である野田元首相と私たちとの関係が疎遠であったことは事実」
関係を回復しようとする内容が書かれていました。
与野党関係なく、長い時間をかけて政治家と関係を築こうとしていたのでしょうか。
教団はこの文書について「報告者やその他の人々の私見・誇張・誤解・誤訳等が多分に含まれている」「極めて信ぴょう性に欠ける」とコメントしています。
（ 3月4日放送『news every.』より）

3月5日にいよいよ開幕する『ワールド・ベースボール・クラシック2026（WBC）』。日本代表「侍ジャパン」は6日に台湾（チャイニーズ・タイペイ）との初戦を迎えるが、世界が注目する国際大会にむけて“アップ”を始めたのがーー。
自民党・高市早苗首相（64）が、3月7日に東京ドームで行われる日本対韓国の試合で、始球式への参加を検討していることが伝えられた。ただ持病の関節リウマチで右手を痛めているため、マウンドからボールを投げるのではなく、バッターとして打席に立つ、または「プレイボール」をコールする役割になるとも。
阪神タイガースファンの大ファンであり、当日に65歳の誕生日を迎える、依然として70%以上の内閣支持率をキープする高市首相だけに盛り上がりは必至だが、Xでは「慎むべき」との声も上がっている。
《この世界情勢なのに参加すれば世界から馬鹿呼ばわりされるだけ》 《そんな事より国会での質疑応答やイラン攻撃対応、物価高騰対策が先だろう》 《ぶっちゃけ高市に始球式してほしくない 高市が好き嫌い云々のまえに野球に政治要素持ち込まんでほしい》
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で世界情勢は緊迫化、航空ルートである近辺空域が閉鎖されるなど世界各国に影響を及ぼしている。また物価対策をはじめ国会で議論することも山積みの現状、政治“パフォーマンス”のために始球式に参加してほしくない、との意見も出ているようだ。
2023年大会でも首相が始球式
【本日は始球式をさせていただき、ありがとうございました。また試合も逆転勝利！このまま世界一奪還へ！頑張ろう日本！】
大谷翔平投手（31、ロサンゼルス・ドジャース）らの活躍もあって世界一に返り咲いた2023年大会、3月10日に行われた日韓戦で始球式を務めたのが岸田文雄元首相（68）だ。当時もロシアのウクライナ侵攻真っ只中の情勢下で、自身も秘書官を務めていた長男・翔太郎氏（35）の“外遊”騒動で立場が揺れていた最中、それでも東京ドームのマウンドに立ったのだ。
場内アナウンスで紹介がなされると、ドーム内にはどよめきと拍手が巻き起こり、SPが警戒体制を強める中で笑顔でマウンドに向かう岸田氏。ワイシャツとネクタイの上に着込んだ日本代表レプリカユニフォームには「KISHIDA」のネームと共に、第101代内閣総理大臣を表す「101」の背番号が。
そしてホームベースで待ち構えるキャッチャーは、監督を務めた栗山英樹氏（64）。お膳立てが整えられた中で投じたのはド真ん中のストライク、ではなく、大きく右に逸れる大暴投で、なんとか栗山氏が追いついてワンバウンド捕球したのだった。
思わぬ“ノーコンワンバン”に苦笑いを浮かべる岸田氏だが、栗山氏と記念撮影を終えると、観客や侍ジャパンナインからも拍手で迎えられて、ご満悦の様子でダグアウトに引き上げたのだった。
多少のハプニングはあったとはいえ、日本国首相のパフォーマンスは最高の形で終えたはずの始球式だったが、すぐに疑いの目が向けられることに。それは「本当に野球経験者なの？」という疑惑だった。
広島東洋カープファンを公言する岸田氏の経歴では、全国屈指の進学校である開成高校「野球部」出身とされている。ところが始球式で披露したピッチングフォームや球筋は、お世辞にも経験者のソレには見えず、球歴“詐称”疑惑が浮上したわけだ。
黒縁メガネをかけた模範部員
しかしながら長らく担当記者として自民党を取材してきた、現在はフリーのベテラン政治ライターによると、
「間違いなく野球部所属ですよ。当時は黒縁メガネをかけていた岸田さんは、入学当初から野球部に入部し、3年生は受験を控えるため、実質的な最終学年である2年生の夏まで、毎日グラウンドに入っては真面目に練習に取り組む“模範部員”だったそう。
ただ本格的に野球を始めたのは高校からで、お世辞にも運動神経バツグンとは言えなかった。そのため投げ方は“女子投げ”のようで、それは引退まで治ることはなく、一塁と距離が近い二塁手がメインポジションになったと」
現役時代は派手さはないが、堅実なプレーでコツコツとアウトを積み重ねるひたむきな選手だったという岸田氏。そんな姿に他の部員からの信頼も厚く、この時にはすでに国民を代表する国会議員の資質を見せていたのかもしれない。
2025年12月には、同じく野球部出身の小泉進次郎防衛大臣（44）らと「野球の未来を考える議員連盟」を設立し、最高顧問に就任している岸田氏。内閣総理大臣としても、その情熱を国民に注いでくれたらもっと違う結果になっていたのかもしれない。
こちらも野球愛を語る高市首相は果たして、どんな始球式を国民に見せてくれるのだろうか。

夢を抱いて日本に行った姉は突然、この世を去った――。名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が亡くなってから6日で5年となる。妹のポールニマさん（31）は「姉の死の真相を知りたい」と願い、今も裁判所に通う。
父は美容院を経営し、母もプラスチック工場に勤めていたため、ウィシュマさん、ワヨミさん、ポールニマさんの3姉妹は一緒に過ごす時間が多かった。
ポールニマさんにとって7歳上の姉、ウィシュマさんは「第二の母」とも言える存在だ。学校の登校に付き添ってもらい、体調を崩した時には病院に連れて行ってくれた。夕食を協力して調理し、お菓子の作り方も教えてくれた。姉の得意料理でソーヤミートを使ったカレーの味は「本当においしくて忘れられない」。
ウィシュマさんは父の影響で、英字新聞を読んだり映画を見たりして英語を勉強。子どもが好きだったこともあり、インターナショナルスクールの教師になった。そこで日本人生徒と接したことで、「日本で英語を教える先生」が新たな夢になったという。ポールニマさんは「ずっと一緒にいたので離れることは心苦しかった。それでも、姉が夢をかなえることができるなら応援しようと思った」と振り返る。
2017年に渡日し、日本語学校に通いながらホテルなどで働いていた姉とはよく近況を報告し合った。その後、徐々に連絡する機会が減っていた中で訃報を聞かされたポールニマさんは「いきなり亡くなるなんてありえない」と耳を疑った。日本で目にした遺体は「とても老けていて、姉とは思えなかった」と話す。
ウィシュマさんは不法残留となり、20年8月に名古屋入管に収容された。21年1月以降、体調不良を訴え、3月6日に亡くなった。
5カ月後、出入国在留管理庁は最終報告書を公表した。ウィシュマさんの死因は病死で、体調が日々悪化していく様子を職員が認識しながら、必要な措置を取らなかったとした。
ただ、ポールニマさんら遺族にとって、組織全体の責任を認めたとはいえない内容だった。そのため、「最終報告書には書かれていないことがある」として22年3月、国に約1億5600万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
裁判は続いており、ポールニマさんはほぼ、全ての審理に出廷している。人の気持ちをよく理解できるという姉は「私の体の一部」だったとし、こう続ける。「亡くなった経緯が分からず姉も納得できていないと思う。なぜ死ななければならなかったのか。はっきりさせたい」【塚本紘平】

4日夜、香川県丸亀市の国道でバイクとトラックが衝突し、バイクを運転していた男子高校生が死亡しました。警察によると事故当時、バイクが逆走していたということです。

4日午後9時35分ごろ、丸亀市田村町の国道を走っていたバイクが正面から走ってきた5tトラックと衝突しました。

この事故で、バイクを運転していた丸亀市の男子高校生（17）が頭を強く打つなどし死亡しました。
トラックを運転していた男性（56）にけがはありませんでした。

事故現場は片側2車線の国道で、中央分離帯が設置されています。警察によると事故当時、バイクが逆走していたということで逆走の経緯について防犯カメラの映像を確認するなどして調べを進めています。

小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントによる健康被害を巡り、東京科学大の研究チームは５日までに、原因物質と特定された青カビ由来の「プベルル酸」が腎障害を引き起こす仕組みの一端を明らかにしたと発表した。これまで原因物質は判明していたものの、どのように腎臓が傷つくのかは分かっていなかった。
プベルル酸は腎臓の細胞内でエネルギーをつくるミトコンドリアの働きを低下させていた。これにより尿細管細胞が壊死（えし）し、腎機能の悪化につながるという。
森雄太郎助教らの研究チームは、問題となったサプリとプベルル酸をそれぞれマウスに投与。その結果、いずれのマウスも腎機能の悪化を示す数値が上昇し、尿細管の損傷や、組織が硬くなる「線維化」も確認された。
さらに、腎臓の遺伝子の働きを解析した結果、ミトコンドリアに関わる遺伝子の働きが低下し、エネルギーに変換させる機能が妨げられていた。
ヒトの腎臓から作製した細胞や、立体的に再現した「オルガノイド」でも同様の現象を確認した。細胞が死ぬ前の段階でミトコンドリアの働きが低下し、細胞のエネルギー源となる物質「アデノシン三リン酸（ＡＴＰ）」が減少する一方で活性酸素が増えており、ミトコンドリア障害が細胞死の引き金になっている可能性が高いという。
森助教は「サプリによる腎障害の重要な経路が見えてきた。将来的には後遺症に悩む患者の予後評価や、治療法の手掛かりになる可能性がある」と話した。 ［時事通信社］

学歴詐称疑惑をめぐり刑事告発された伊東市の田久保真紀前市長が書類送検された。
テレビ静岡によれば、田久保氏をめぐっては、「6つの容疑・8つの事件について警察が刑事告発を受理した上で捜査を進め」ていたという（「伊東・田久保前市長を書類送検 学歴詐称めぐり地方自治法違反の疑い」2026年2月27日17時38分配信）。
なかでも、「市議会の百条委員会で正当な理由なく出頭を拒否したり、資料の提出を拒んだり、虚偽の証言をしたりしたとして議会側が告発して」いた「地方自治法違反容疑」での「書類送検」だと、同社は報じている。
この「書類送検」とは何か。マスコミ用語であり、法律には書かれていない。刑事訴訟法における、書類の「送付」や「送致」をまとめたことばである。今回は、伊東市議会をはじめとする関係者からの「刑事告発」がされているため、「司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない」（同法第242条）が適用され、この「速やかに」が重視されたとみられる。
もとより、同法第246条は、「司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない」とあり、「全件送致の原則」とも言われる。
さらに、「書類送検」にあたっては、公訴提起（起訴）を求める「厳重処分」や、判断を委ねる「相当処分」、さらには起訴を求めない「寛大処分」や「しかるべく処分」まで、警察側の意見をつけている。これは、全国の警察を管理する「国家公安委員会」の規則である「犯罪捜査規範」に「事件を送致又は送付するに当たっては、犯罪の事実及び情状等に関する意見を付した送致書又は送付書を作成し、関係書類及び証拠物を添付するものとする」（第195条）と定められている。
今回の田久保氏については、どうなのか。それは、警察・検察にしかわからない。とはいえ、逮捕による身柄拘束をせず在宅のままで捜査を進め、そして「送付」に至った時点で、捜査当局の姿勢が窺えよう。では、その姿勢とは、何か。
伊東市議会は、昨年（2025年）9月1日に、田久保市長（当時）への不信任決議案を全会一致で可決するとともに、同氏による百条委員会への出頭拒否、記録提出拒否、証言拒否、虚偽証言の4件について地方自治法違反での刑事告発も可決した。静岡県警伊東警察署に告発状を提出し、受理されている（「田久保真紀市長の不信任案を全会一致で可決 伊東市議会、刑事告発も」朝日新聞、2025年9月1日11時42分配信）。
ここでの違反とは何か。「百条委員会」の名前の通り、同法百条に定められた委員会にまつわる違反の疑いである。「正当な理由がないのに」、出頭をしなかったり、記録を提出しなかったり、証言を拒んだりすると、「6カ月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金」とされている（同条3項）。また、「虚偽の陳述」については、「3カ月以上5年以下の拘禁刑」（同条7項）とされている。
この「百条委員会」が強い権限を持っているのは、この2つの項目について「罪を犯したもの」と議会が認めるときは、「告発しなければならない」としている（同条9項）ところにもある。
出頭や証言について強制力があるばかりか、それを拒んだり、嘘をついたりしたら、ほぼ自動的に警察に告発される、そんなところに、この「百条委員会」の意味がある。住民から選ばれた議会からの求めには、「正当な理由がない」限りは従わなければならない。そうした地方自治法の根本が、この「百条」なのである。
田久保氏は、その本丸を蔑ろにしたのではないか。いや、ではないか、という疑いではない。百条委員会は、公開されていたし、その出頭拒否についても、田久保氏は、わざわざ「回答書」まで提出する念の入れようだった（「伊東市長、百条委への出頭拒否 「回答が不可能」 静岡」時事ドットコムニュース、2025年7月24日18時6分配信）。
今回の「書類送検」にあたって、警察からどんな「意見」がつけられたのかは定かではない。ただ、この地方自治法違反については、田久保氏本人が堂々と、出頭を拒否する「回答書」を送り、しかも、メディアを含めた衆人環視のもとで証言を拒否している以上、明明白白ではないか。であれば、誰が見ても起訴すべきだし、そして、有罪判決を得られるに違いない、そんな目論見があるのかもしれない。
重要なのは、こうした捜査機関の意図にまつわる邪推でも、田久保氏への個人攻撃でもない。「地方自治法違反」での「書類送検」というニュースが、私たちにつきつける教訓ではないか。その教訓とは何か。
もちろん、まずもって学歴を詐称してはいけない。卒業していない大学の「卒業証書」を示すなど言語道断であるし、今回でいえば、田久保氏によって東洋大学が被ったレピュテーションリスクは計り知れない。たとえ魔が差してしまったとしても、謝罪し、訂正しなければならない。
ところが、田久保氏は、謝罪も訂正もしなかった。そこには、彼女のさまざまな思惑があるのだろうし、その独特な感性のなせるわざなのだろう。
それでも、民主主義の仕組みにおいて、多くの有権者から正当な選挙を経て選ばれた以上は、同じく住民の代表である議会には真摯に対応しなければならない。最低でも伊東市議会に対しては、誠心誠意、向き合うべきであったのではないか。
それなのに、よりにもよって、その最低ラインであるはずの議会を侮蔑したような態度を続けたばかりか、上記のような強大な権限と位置付けを持つ百条委員会をもコケにしたのでは、もはや、庇いようがないのではないか。
公職選挙法では、「虚偽事項の公表罪」は、「2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」が定められており（同法第235条1項）、先に見た地方自治法違反への罰則と比べると重い。けれども、産経新聞がまとめたように、「政治の世界では過去にも多くの学歴詐称疑惑が取りざたされてきた」ものの、起訴猶予処分になったり、不起訴処分になったり、と、学歴を偽っていたとしても、職を追われたケースは多くはない。
とすると、地方自治法違反による「書類送検」の意義は、ここにある。すなわち、「学歴詐称」がこれまでの経緯では有罪判決どころか刑事訴追すら多くないのに対して、そのラインを突っ張ったばかりに、かえって、より固いと見られる罪に問われかねない。
すぐに謝っておけば、起訴を免れるのはもちろん、ことによると、その職を追われずに済んだのかもしれない。にもかかわらず、謝罪を拒んだばかりに、その重い、いや、重すぎる代償を、田久保氏は、払わされているのではないか。行政府の長でありながら、議会を軽視した。政治家として根本的な資質を欠いていると言わざるを得ない。墓穴を掘ったのではないか。
今回の教訓は、田久保氏個人にとどまらない。いや、というよりも、彼女は、あくまでもここ数年の日本における選挙の風潮を象徴したに過ぎない。それは、制度「ハック」とも言える流れである。正確には、こうした流れを「SNS戦略」などとして「分析」したつもりになっているメディアの潮流こそ、問われなければならない。
代表的なのが政治団体「NHKから国民を守る党」の手法だろう。同党は、公選法の抜け穴を突くようなやり方を繰り返してきた。当選を目的とするというよりも、選挙の仕組みを利用する手法は、「選挙ハック」とも呼べるのではないか。
2020年の東京都知事選挙では、実業家の堀江貴文さんを擁立していないのに「ホリエモン新党」を名乗った。2022年参院選では「選挙区での立候補者は当選を目的としていません」と公言し、得票を政党助成金稼ぎの手段だと動画で説明していた。2024年都知事選では「ポスター掲示板をジャックせよ」と呼びかけ、団体への寄付者が自由に作ったポスターを使えるとした。
その手法が、もっとも議論の的となったのは、同年の兵庫県知事選挙だった。立候補した党首の立花孝志氏が「僕に（票を）入れないでくださいね」と訴え、斎藤元彦氏の「疑惑」を否定する演説をくりかえした。斎藤氏は「オールドメディア」からの批判をものともせず圧勝した。
テレビや新聞では、こうした傾向を「SNS戦略」などと訳知り顔、というか、悔しそうな顔をして「分析」する識者が蠢いている。そうした粗雑な総論で事足れりとするのではなく、今回の伊東市長に関する一連の騒動のように、一つひとつの事情や経緯を丁寧に検証しなければならないのではないか。
田久保氏について、私たちが語りつづけてきたのは、単に「学歴詐称」がけしからん、許せない、といった直情径行ではない。
「学歴詐称」疑惑に始まり、百条委員会をめぐる騒動を経て、不信任決議案が可決され、約半年での再選挙に至った。
にもかかわらず、対抗勢力と戦う「人口6万人の自治体の救世主」かのような顔をして市長の座に居座りつづけたのは、制度「ハック」のひとつだったと言えよう。「NHKから国民を守る党」も彼女も、たしかに「SNS戦略」を持っていたのかもしれない。
しかし、その手法には、選挙や地域に応じた違いがあり、一貫しているわけでもなければ、全てが成功しているわけでもない。
伊東市での刑事告発や、出直し選挙、そして、今回の「書類送検」に至る流れは、本当に彼女がその自治体のトップにふさわしいのかどうかを問い直す貴重な時間にほかならない。この時間は、伊東市にだけにも田久保氏だけにも限定されない。私たちが、一票にどんな思いを託しているのかを常に問い返すきっかけになったのではないか。
それは、メディアに飛び交うや「SNS戦略」といった乱暴な「分析」では解明されない、もっと尊く、ずっと繊細な心情ではないか。この点においてこそ、警察当局がまず「地方自治法違反」で「書類送検」した意味があり、そして、私たちがこの件について関心を抱きつづけてきた理由がある。
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（神戸学院大学現代社会学部 准教授 鈴木 洋仁）

偽造した昭和天皇在位６０年の１万円記念銀貨を密輸したとして、警視庁と埼玉、茨城両県警の合同捜査本部が、中国籍で東京都足立区、衣料品販売会社役員の被告（３６）を偽造通貨輸入容疑で再逮捕したことがわかった。
合同捜査本部は、被告らのグループが昨年４月以降、関東や九州など７都県の信用金庫と農業協同組合計約４０支店に、中国から密輸した１０００枚以上の偽造銀貨を持ち込み、両替を繰り返したとみて調べている。
捜査関係者によると、被告は昨年４月上旬、２回にわたり、偽造銀貨計２５０枚を国際郵便で中国から北区内の住所宛てに発送し、成田空港に到着させて輸入した疑い。逮捕は４日。
東京税関が同空港に到着した銀貨を鑑定して偽造品と判明。国際郵便の宛先だった北区の住所は被告の関係先で、密輸への関与が浮上した。
被告は都内の信用金庫などで偽造銀貨を両替した偽造通貨行使容疑で昨年１１月以降に複数回逮捕され、その後起訴されていた。
偽造銀貨は本物に比べて光沢がなく、白っぽい色だった。被告らのグループは両替の依頼書に偽名を記入し、窓口に提出していたという。

秋田県教育委員会は２日、大麻と麻薬成分を含むキノコ「マジックマッシュルーム」を自宅で所持していたとして、中学校教諭（４６）（麻薬取締法違反で公判中）を懲戒免職処分にした。２月１８日の初公判で起訴事実を認めたためで、薬物所持による教職員の懲戒処分は県内で初めて。
県教委は２日に記者会見を開き、教諭が同法違反容疑で逮捕された後の昨年１０月上旬、同市教委を通じて辞職願を提出してきたが、県教委は受理せずに起訴休職状態になっていたと説明。県教委や同市教委が１０月末に行った事情聴取には、「係争中で認否も含め答えられない」と話していたという。県教委では不祥事防止に向けた研修を行っているが、伊藤悟・義務教育課長は会見で「今後は薬物についても機会を設けたい」と語った。
会見に先立って行われた２日の県議会教育公安委員会で、県教委の安田浩幸教育長は「多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と陳謝した。

信者の高額献金や霊感商法などが問題となった世界平和統一家庭連合（＝旧統一教会）を巡り、東京高裁は4日、教団の解散を命じる決定をしました。これを受け、最高裁の判断を待たずに教団の財産を清算する手続きが始まります。どう進むのでしょうか？
藤井貴彦キャスター
「4日の決定を受けて、今後、被害者への救済はどのように進むのか。そして教団の宗教活動はどうなるのでしょうか？」
小栗泉・日本テレビ報道局特別解説委員
「まずは被害者への救済について。最高裁の判断を待たずに教団の財産を清算する手続きが始まります。東京高裁の決定文によると、昨年度の教団の総資産は1040億円とされ、これには東京・渋谷区にある教団の本部や全国にある約280の教会なども含まれます」
「清算手続きでは、裁判所が選んだ清算人の伊藤尚弁護士が、こうした教団の預金や不動産といった財産を調査・管理し、被害者の救済などに充てます。つまり賠償金などを捻出するために、教会などの不動産も売却する可能性があります」
藤井キャスター
「賠償額に対して、教団の財産が足りないということはあるのでしょうか？」
小栗委員
「現時点ではその可能性は低そうです。教団の総資産1040億円に対し、これまでに元信者らによる集団調停で弁護団が賠償を求めた金額は約86億円。これから名乗り出るかもしれない被害者の分を足したとしても、教団の財産を使い果たす可能性は低そうです」
藤井キャスター
「1040億円と86億円という数字で計算すると、かなりの額の財産が残ります。これはどこに行くのでしょうか？」
小栗委員
「直ちに国に没収されるということはなく、教団内部のルールで決めた行き先があります。教団側は2009年に財産の移転先として北海道・帯広市にある『天地正教』という宗教法人を指定していて、ここに残った財産を送ることになっています」
「この天地正教は、過去の民事裁判の判決では教団の指揮命令下にあると認定されたこともある団体です。教団の問題に取り組む阿部克臣弁護士は、こう指摘します」
阿部弁護士
「余った財産が引き継がれれば、天地正教という別の宗教法人で引き続き同じような活動をすることが可能になる。法人格を失わせるという解散命令制度が骨抜きになる。さらに、天地正教を経由して教団発祥の地である韓国にお金が流れる可能性もある」
藤井キャスター
「今後、教団の宗教活動はどうなっていくのでしょうか？」
小栗委員
「4日に出た解散命令は、宗教法人格を剥奪するものです。今後、税制の優遇措置などは受けられなくなりますが、いわゆるサークル活動のような任意団体として宗教活動を続けることはできます」
藤井キャスター
「例えば、霊感商法など問題となった行為が今後も続いた場合はどうなりますか？」
小栗委員
「宗教法人法に詳しい近畿大学の田近肇教授に聞きました」
田近教授
「オウム真理教と違って大量殺人行為を行ったわけではないので、任意団体そのものを縛るような法律はない。仮に今後も霊感商法のような不法な行為が行われたとしたら、消費者契約法などの個別の法律が今後も適用される」
藤井キャスター
「もし皆さんの周りに、旧統一教会に限らず何かおかしいなと思うことがあったら、近くの消費者センターなど公的な機関に相談してみてください」
（3月4日『news zero』より）