立憲民主党は、中道改革連合と公明党との３党合流協議で、党合併や所属議員入党による中道改革への合流を現時点では見送る方向で調整に入った。各党を存続させた形での連携を模索したい意向で、水岡代表が２８日にも開かれる３党党首会談で両党に伝達する見通しだ。完全合流を求めている公明の反発は必至で、協議は厳しい局面を迎えることになる。
複数の立民幹部が明らかにした。３党は７月末にまとめた合流協議の中間整理で、立民と公明が分党・解党して中道改革と合併する方法と、立民、公明議員が離党して中道改革に入党する手法を優先する方針を示していた。だが、立民執行部は、中道改革入りに慎重な議員や地方組織が多いことを踏まえ、いずれの選択も困難だと判断した。
水岡氏は党首会談で国会での統一会派を含めた連携案を示す考えだ。公明は完全合流を迫っており、決裂する可能性がある。３党は８月末をめどに協議の結論を得る方針を確認している。

札幌・西警察署は2026年8月27日、札幌市西区に住む無職の女（44）を暴行の疑いで逮捕しました。
女は8月27日午前1時ごろ、自宅で30代の夫に対し充電コードで首を絞める暴行を加えた疑いが持たれています。
事件直後に夫から「妻ともめている」と通報があり事件が発覚し、逮捕に至りました。
調べに対し、女は「首を押さえつけはしたものの、何でやったのかは覚えていない」と容疑を一部否認しています。
警察は動機や当時の状況などを調べています。

気象庁は27日、「これまでに経験したことのないような大雨になっている」として、石川県と富山県に「レベル5大雨特別警報」を発表しました。ただちに命を守る行動を取ってください。
発表したのは石川県の羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町、富山県の氷見市です。
「レベル5大雨特別警報」は、5段階のレベルのうち最も危険性が高い「命の危険」があることを示す情報です。気象庁は、低い土地の浸水や中小河川の氾濫に最大級の警戒をするよう強く求めています。
また、この特別警報は、自治体が警戒レベル5の「緊急安全確保」を出す目安となる情報です。
災害がすでに発生している可能性が極めて高くなっています。近くの丈夫な建物や、川や用水路などから離れた自宅の2階以上の部屋に避難するなど、状況に応じて、ただちに命を守る行動を取ってください。
特に都市部では、雨水が排水しきれず、急に地下に水が流れ込むことがあります。地下にいる人は、ただちに上の階の安全なところに移動してください。
すでに各地の道路が冠水していて、徒歩はもちろん、車での移動も危険をともなう可能性が極めて高い状況です。
冠水した道路では、車が動けなくなったり、水圧でドアが開かなくなったりして水没し、命を落とす危険性があります。車であっても、移動はできるだけ避けて、水の深さがわからない道路や、アンダーパスには絶対に進入しないでください。
2026年8月の千葉豪雨では車が水没し、亡くなった方もいました。
いまから無理に外へ避難することは避けて、頑丈な建物の上の階など、少しでも安全な場所に移動し、命を守る行動を取ってください。

27日未明、福岡市東区に面する博多湾で成人とみられる男性が全裸で浮いているのが見つかり、その後死亡が確認されました。
２７日午前5時前、東区箱崎ふ頭に面する博多湾で「人っぽいものが浮かんでいる」と近くにいた人から警察に通報がありました。
レスキュー隊などが駆けつけたところ、男性が全裸で海面に浮いていて、病院に運ばれましたが、約1時間後に死亡が確認されました。
警察によりますと、男性は20代から40代とみられ、目立った外傷はなかったということです。
現場近くの岸壁では男性のものとみられるウインドブレーカーが見つかっていて、警察が当時の状況を詳しく調べています。

任期満了に伴う第15回沖縄県知事選が27日告示され、午前8時50分までに、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民、参政、保守、公明県本推薦、会社社長の兼島俊氏（48）、会社経営の末吉正弘氏（73）、現職で3期目を目指す玉城デニー氏（66）、会社代表の比嘉隆氏（49）、会社経営の屋良朝助氏（74）と、知事選では過去最多の計6人が立候補を届け出た。
県内最大の政治決戦は、古謝氏と玉城氏の事実上の一騎打ちで、17日間の選挙戦を展開する。
経済や子どもの貧困対策などが主な争点となる中、米軍普天間飛行場返還の名護市辺野古への移設は古謝氏が容認、玉城氏が反対で明確に立場が異なる。
経済や子どもの貧困対策などが主な争点となる中、米軍普天間飛行場返還の名護市辺野古への移設は古謝氏が容認、玉城氏が反対で明確に立場が異なる。

「線状降水帯発生」の速報が石川県加賀に発表されました。この地域では、線状降水帯によって同じ場所で非常に激しい雨が降り続き、災害の発生する危険が急激に高まっています。
気象庁は、▼自治体からの避難情報に従うとともに、▼避難情報が出ていなくても、少しでも危険を感じた場合には安全な場所へ避難してほしいとしています。
今から自治体の定めた避難場所などを目指すことは、かえって危険な場合もあります。
外に出て避難する場合には周囲の状況を十分確認してください。
状況に応じて、今いる建物の上の方の階や、少しでも崖や沢から離れた土砂が流れ込みにくい場所など、できるかぎり安全な場所に移動して身を守ってください。

中部電力は２７日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の１号機、２号機の廃炉作業を巡り、資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）に対する不適切な費用請求手続きがあったと発表した。２０２４年度の一部工事の内容について、作業が計画よりも進んだように書き換えて報告し、費用請求を行っていた。書き換えた件数は、少なくとも１４件に上るという。
中部電によると、２４年度に機構から中部電が受け取った廃炉費用１１億円のうち、不適切な手続きによる資金は８億円だった。書き換えは、原子力部門の担当部署で組織的に行われていたとみられる。中部電の大塚温久・原子力部長は、「度重なる不適切な事案を発生させ、おわび申し上げる」と謝罪した。
浜岡原発を巡っては、不祥事が相次いで発覚している。
２５年１１月には、１３～１９年に行った安全性を向上させる工事で、正式な契約変更や精算手続きを行っていなかった事案が２０件判明。担当役員の副社長と執行役員が辞任した。
２６年１月には、原子力規制委員会による再稼働審査で、「基準地震動」の算定に関わるデータを意図的に操作した不正が発覚。この問題について、中部電は、外部の弁護士で構成する調査委員会に事実関係や原因の調査を委ねている。

9月中旬にも行われる内閣改造をめぐり、日本維新の会が相変わらずがめつい。
大阪府知事の吉村洋文代表が26日、大阪府庁で「高市首相から正式な要請があれば、維新は閣内に入る」と明言した。高市首相は2月の衆院選直後、内閣改造に合わせた維新からの入閣を要請しており、既定路線ではある。吉村はポストについては、これから高市首相と調整するとしており、「副大臣や政務官の役割も果たしていくことになる」との見通しも示した。
そんな中、永田町で話題になっているのは、維新の前原誠司顧問の24日の発言だ。京都市内で記者団の取材に応じ、「（維新が）閣僚ポストを2つ求めるべきだ」と語った。前原氏によると、自公政権時代の公明党よりも現在の維新の議席数が多いため、積極的にポストを狙うべきだというわけだ。
突如降って湧いた“入閣2人説”に、一部では「前原さんが大臣をやりたいだけなんじゃないか」（維新関係者）との声も漏れ聞こえる。しかし、実は首相周辺でも、同様の案が浮上しているという。
「維新の馬場伸幸前代表が入閣に意欲マンマンで、新たに設置が見込まれる副首都整備推進担当大臣や、総務大臣のポストが用意されるのではないか。それ以外にも、維新のためにもう1つ、軽量級の大臣ポストを渡すという話が出ている。参院では自民が少数与党のため、官邸側はここで維新をがっちり抱き込んでおきたいのでしょう」（官邸事情通）
大臣職の経験不足も大きな懸念
とはいえ、限られた閣僚ポストを2つも維新に譲れば、自民党内からの反発は必至だ。自民は2月の衆院選で大勝し、所属議員が400人超へと激増。ただでさえ、党内の“入閣待機組”が渋滞を起こしているのだ。
「自民党内には、大臣になりたい人が山ほどいます。衆院選では、落選していた大臣・副大臣経験者が返り咲き、彼らも意欲を示している。自民議員の処遇が優先されなければ、納得できません。そもそも、取り沙汰されている総務相は、選挙制度や地方自治を所管する、極めて重要なポスト。維新議員にはこれまで、政務官や副大臣の職を担い、官僚と関係を築くといった経験もない。ポピュリズムに傾倒してばかりの彼らに、果たして大臣職が務まるのでしょうか」（自民ベテラン秘書）
維新は閣僚ポストをおねだりする前に、身の程を知った方がいい。
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維新の入閣に関しては、【もっと読む】『内閣改造へ維新がポスト要求…大阪都構想に前のめり「馬場総務相」爆誕に自民が手ぐすね引く理由』ほか、【さらに読む】でも詳しく報じている。