政府は、日本周辺海域の警戒監視を強化するため、海上保安庁向けの無人船の研究開発に来年度から着手する方針を固めた。巡視船や無人航空機などと組み合わせ、活発化する中国の海洋進出に対処する。１２月にも「海上保安能力強化に関する方針」を４年ぶりに改定し、無人船の活用を含めた海保の強化策を打ち出す。
来年度当初予算案に関連予算を盛り込む方針だ。年内に改定する安全保障３文書にも、導入の方向性を反映させる。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
海保は現在、無人航空機５機を導入して空から警戒監視を行っているが、滞空時間には制限がある。無人船を導入すれば、より長期間にわたり、本土から離れた海域で警戒監視することが可能となる。
来年度から、無人で船を操縦したり、カメラやレーダーで周辺海域を警戒したりする技術について、国内の造船業者などと研究開発に取り組む。不審船を強制的に停船させる仕組みの装備も念頭に置いている。
無人船を巡っては、国際海事機関（ＩＭＯ）が安全な運航に関する国際ルールの検討を進めており、２０３２年１月に発効する見通しだ。政府は直後の３２年度にも、無人船を使ったモデル実験の開始を目指す。
海上保安能力強化に関する方針は、中国の強引な海洋進出を踏まえ、２２年に初めて策定された。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備などを重点に定めたが、その後も中国公船は、周辺海域への接近や領海侵入を繰り返している。今月４日には、中国海警局が台湾本島の東方海域で、海警船による「法執行パトロールを常態化させた」と発表した。こうした動きを受け、政府は１２月にも関係閣僚会議を開き、さらなる能力強化に向けて方針を改定する。
海保は業務が拡大する一方で、人手不足に直面している。船上での勤務時間の長さなどから中途退職者は増加傾向にある。定員（１万４７８８人）と実際の人数の差（欠員）は、２４年度末に６６５人となり、初めて６００人台に達した。
海保は、船舶が比較的少ない海域で無人船を運用し、中国公船への対応や人命救助に有人の巡視船を振り向けることで、職員の負担軽減も図りたい考えだ。

「生活が苦しい」と感じる世帯は55.4%にのぼることが厚生労働省の「2025年国民生活基礎調査」でわかった。対象は全国各地の約33万世帯。この調査は毎年行われ、今回は3年に1度の大規模調査に当たる。
調査は2025年7月時点での生活意識を尋ねたもので、厚労省は要因として、「飲料や食料品の物価高が影響した可能性がある」と分析している。物価高騰の原因は円安によるところが大きいと考えて間違いない。
厚労省によると、ここ25年ほどは5割を超える水準で高止まりしているそうだが、この間政権を担ってきたのは自民党と公明党だ。25年もの間、半数以上の世帯が「生活が苦しい」と訴えているにもかかわらず、何も対策を施してこなかったことになる。
注目すべきは、子どもがいる世帯で「苦しい」と回答したのが61.5%にものぼるということ。さらに、母子世帯では82.1%の人が「苦しい」と回答した。これでは政府がどんな子育て政策を打ち出しても少子化が止まらないのは当然だ。
昨年の夏といえば、コメ不足が社会問題化していた時期だ。食べ盛りの子どもがいる家庭が大変だったことは容易に想像がつく。エコノミストの門倉貴史氏は調査結果に関するコメントを、SNSに次のように投稿している。
「税収が過去最高を更新し続けているにもかかわらず、いまだに半数以上の世帯が『生活が苦しい』と感じるなど、国民生活が改善する気配が見られないのは、本当に必要なところに税金が使われていないことを示している。租税支出研究所の調査によると、日本の税金の使途の透明度指数（2024年）は、調査対象の104か国中73位とかなり低い順位となっている」
この透明度指数は、税の使い道についてどれだけ国民に情報が開示されているか、また事後的に検証・反省がなされているかを指数化したものだ。簡単に言えば、日本政府は無駄遣いが多く、税金の使い道に問題があるということである。門倉氏は「税収の上振れ分を減税に回すなど、税金を国民生活の改善に直結するような政策に使っていくべきではないか」としている。
調査対象の世帯構成は、65歳以上の高齢者世帯が全体の31.9％を占め、子どもがいる世帯は全体の16.7％で減少傾向にある。世帯構成を見ても、社会の高齢化が一段と進んでいることがわかる。なお、子どもがいる世帯の母親のうち、81.2％が仕事をしていると回答し、過去最高となった。
文/横山渉 内外タイムス

ことし1月30日未明、千葉県柏市の「柏たなか病院」で入院中だった高齢男性（当時75）の点滴に排せつ物を混入して殺害したとして、7月15日に元看護師の古川美由紀容疑者（51）が殺人容疑で逮捕された。前代未聞の手口による犯行が波紋を広げるなか、徐々に容疑者の身辺や犯行当日の詳細な動向が明らかになってきている。
大手紙社会部記者が解説する。
「容疑者と殺害された男性患者との間で、おむつ交換の対応などを巡るトラブルが生じていたことが判明しています。男性側から『担当を変えてほしい』という要望が病院側に出されていたこともあり、動機になり得る何らかのいざこざがあった可能性がある。
事件前には容疑者がスマートフォンで『便注入 死ぬか』といった検索をしていた形跡も見つかったようです。容疑者自身は『チューブに排せつ物を入れていない』と容疑を否認している一方、当時の看護服から検出された排せつ物の成分と、点滴チューブに残されていた細菌の遺伝子型が一致している。警察は汚物室などから入手した排せつ物を注射器で混入したとみて、裏付けを進めています」
医療現場を揺るがす今回の事件。事件発覚後、現場となった病院側は記者会見を開き、謝罪をするとともに当時の不可解な状況を説明している。
病院側によると、事件が起きた夜、古川容疑者は別の准看護師と2人体制で夜勤業務にあたっていたという。亡くなった男性は容疑者の受け持ち患者ではなかったが、病棟に設置されている防犯カメラには、被害者の病室に複数回出入りする様子が捉えられている。患者に容体の変化が発覚する数分前には、古川容疑者が1分間ほど病室に滞在した様子もあった。
「病院側は『通常の看護業務として、1分間で退室するというのは不自然』とした上で、容疑者がおむつ処置の業務にも関わっていたことなどから、『排せつ物を入手することは容易な環境だった』と言及。女の行動の不自然さを指摘しています。
事件後、容疑者はすぐ出勤停止となりました。警察の調べが入っていることがわかっても平然とした態度で、警察の任意聴取にも『何も知らない』など説明。2月末に同院を自主退職し、逮捕されるまでは東京都内の病院で勤務していました」（キー局社会部記者）
“優等生”だった過去「とても清潔感のある印象」
古川容疑者は約15年前に看護師になり、複数の医療機関を渡り歩いてきたベテランだった。「柏たなか病院」には1年半ほど前、「さらなる成長を目指したい」などの理由から、同県内のクリニックから転職してきたという。現在まで、同院でほかの患者とのトラブルなどは確認されていない。

新型コロナワクチンの接種後5年間にわたって、ほぼ“寝たきり状態”の女性。国家賠償請求の裁判にも参加した思いを取材しました。
（ワクチン接種後寝たきりに 44歳女性） 「たった5歩歩いただけで、フルマラソンしたぐらいしんどくて、ここでパタっと倒れ込むような状況だった」
話す際にもベッドに横になった状態です。大阪府に住む44歳の女性。生活が一変したのはワクチン接種の後からです。
（大石邦彦アンカーマン）「普段からこの状態？」 （女性）「はい。寝たきりになっていて、この部屋から出ず横になっている」 （大石）「何年くらい続いている？」 （女性）「2021年8月6日にワクチンを接種し、そこからずっと」
「接種後3分で倒れてしまい…」5年経った今も寝たきり状態
2021年8月6日、モデルナ社の新型コロナワクチンを接種。
当時の仕事は病院の医療通訳で、ワクチンを打たないと働けない状況でした。
（女性） 「もう打ってすぐ、3分以内に倒れてしまって熱が39～40度ぐらい出て、天井がぐるぐる回るような感じ。（接種した）左腕から痺れが始まって、左はもう自分の体じゃないような感じに」
以前は家族と一緒に登山を楽しむなど、至って健康だった女性。しかし接種から5年が経った今も、体調は元には戻らず、ほぼ寝たきりの生活が続いています。
（女性） 「一番困っているのは、左半身の痺れと動くことによる発熱。普通の風邪だったら2、3日で治るが、薬は何を飲んでもダメ。効かない。なのでもう休んで自然に熱が下がってくるまで動かない。それしかもう今のところは対処法が見つかってない状況」
医師の診断は慢性疲労症候群・線維筋痛症などで、診断書にも「コロナワクチンを契機に症状が出現したと思われる」とあります。
6歳だった娘は小学5年生に 「ずっと一緒に遊べていない」
1日の大半を過ごすベッドの脇にはもう1つ、小さなベッドが。
（女性） 「私、娘がいるんですが、娘と普通に遊園地も行っていたし、遊びに連れて行ったり、鬼ごっこもしていた。娘が幼稚園の年長のときに接種したので、そこから一緒に遊んだりできていない。ずっと苦しんでいるときも横にいて…。親として子どもに苦労させたくない。子どもには未来がいっぱいあるじゃないですか」
娘は小学5年生になりましたが、母親を心配して今も隣で寝起きしながら、様々な手伝いをしてくれると言います。
ワクチン被害の救済制度があることを知り、医療費補助の認定は受けましたが、障害年金は認められませんでした。
（女性） 「『こういう後遺症が残る』『合併症が起きる』ということを、（ワクチン接種の）同意書に国が書いていたら、みんなもっと考えていたと思う。副反応こんなことがあるという、データもとらないで、なぜ国民に接種していいと言えたのか」
健康被害・死亡報告の99％以上が「評価不能」
接種開始から5年。約4億3600万回接種された新型コロナワクチン。
重篤な健康被害の報告は約9300件、死亡報告は2300件余に上っていますが、国は、その99%以上をワクチンとの因果関係が不明な「評価不能」と結論付けています。
女性は6月、国や製薬会社を相手どり損害賠償などを求める集団訴訟にも参加しました。
（女性） 「もし私たちが集団訴訟しなければ埋もれていきます。集団訴訟して、少しでも認められたら、諦めている人たちが立ち上がる勇気が出るかもしれない。みんながそういう気持ちになれば国は絶対動くと思う」
弁護士「この訴訟は“反ワク”ではない」
（大石 東京地裁 6月22日） 「新型コロナワクチン集団訴訟、今日は第3次提訴。原告団12人が加わって、意見陳述が行われます」
6月22日に行われた、新型コロナワクチン被害の救済を求める第3次訴訟。新たに、女性を含む12人が原告に加わり、あわせて63人となりました。
（青山雅幸弁護士） 「この訴訟はいわゆる“反ワク”というものではありません。単純に史上最大ともいうべき薬害訴訟が起きており、その責任を正当に追及するものであります」
20代の息子を亡くした父親「なかったことにされるのが悔しい」
さらに、同じ週には…
ワクチン接種後に亡くなった20代の男性2人の両親がファイザー社と国に対し、当初心筋炎などの副反応リスクについて、添付文書に明記しなかった責任があるなどとして、損害賠償を求める裁判を起こしました。
20代の息子を亡くした父親は…
（父親） 「国は、息子のような若い男性に心臓の副反応リスクがあることをとっくに知っていたはず。それにも関わらず、なぜその重大な注意喚起は、息子の接種前まで、現場や国民に届く形で行われなかったのか」
（もう1人の父親） 「『なぜ』『どうして』とか、そういう気持ちがいつまでたっても消えない。一番はこのままなかったことにされるのが、すごくやっぱり悔しい。それだけは絶対嫌だなっていうのがあったので」
ワクチン接種後から生活一変 裁判の行方は
国を挙げて接種を進めた新型コロナワクチン。接種後の健康被害に苦しむ人が確実に存在する中、その妥当性を問う裁判が続いています。
（ワクチン接種後に寝たきりに 44歳女性） 「打つ前日までは普通に歩いて、私、接種会場に自分の足で行ったんですよ。熱が出るっていうのは聞いていた。だけどこんなことになる？おかしいなと。普通の風邪じゃないなって。私は生きてるけど、亡くなられた方はどうするんですかって疑問にずっと思っています」

きょう未明、名古屋市中区の集合住宅から男性が転落し、歩道を歩いていた女性が巻き込まれ死亡しました。男性も意識不明の重体です。
警察と消防によりますときょう午前1時前、中区栄5丁目の歩道で「上から人が落ちてきて歩行者と接触した」と、近くにいた女性から消防に通報がありました。
12階建ての集合住宅から年齢不詳の男性が転落し、歩道を歩いていた20代くらいの女性を巻き込んだとみられ、女性は午前5時半に出血性ショックで死亡しました。
男性は意識不明の重体です。男性が集合住宅の何階から転落したかは分かっていません。
警察は2人の身元の確認を急ぐとともに、男性が転落した原因などを調べています。

18日午後、北海道江別市で20歳の知人女性が車体につかまっているのを知りながら車を発進させ、女性にけがをさせたとして21歳の男が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、南幌町に住む21歳の専門学校生の男です。
男は18日午後2時半過ぎ、江別市内の路上で、自分が運転する車のフロントガラス付近に20歳の知人女性がつかまっているのを知りながら、車を発進させて女性を引きずってけがをさせた疑いが持たれています。
警察によりますと、被害にあった女性は十数メートルを引きずられた後、路上に転倒し、足の打撲と両腕に擦り傷を負いました。
当時、男は女性と何らかのトラブルになっていたということです。
事件後に女性が「車の窓につかまっていたら発進され引きずられた」と警察に通報。
男は現場から離れていましたが、駆けつけた警察が現場近くで男を発見し、逮捕しました。
取り調べに対し、21歳の専門学校生の男は「間違いありません」と話し、容疑を認めているということです。
警察が、事件の詳しいいきさつを調べています。

奈良市の山中で女性の遺体と、娘とみられる遺体が見つかった事件で、三重県警に死体遺棄容疑で逮捕された今北享宏容疑者（37）が2人が行方不明になった直後、女性宅付近にいたことが19日、県警への取材で分かった。その場で警察官に「自分も連絡がつかない」と説明していた。
県警は事件発覚を遅らせようとした可能性があるとみて捜査。19日、容疑者を送検した。
2遺体の1人は三重県伊賀市の池田園美さん（44）。もう1人は娘の莉園さん（20）とみられる。容疑者は既婚で、池田さんと交際していた。
県警によると、2人は2月9日に容疑者と一緒にいたことが確認されている。池田さんは別の事件で被害届を出す予定だったが、10日に連絡が取れなくなった。同日、所在確認のため池田さん宅を訪問した警察官が、近くで容疑者に遭遇。池田さんについて尋ねると「自分も連絡がつかない」と答えたという。
県警は5月に入り、伊賀市役所の安否確認要請や池田さんの父親からの届け出を受け、本格的な捜査を開始した。

【永田町番外地】#86
「愛子天皇」の誕生を阻む皇室典範改正案が17日、与党過半数割れの参院でも可決された。
野党の国民民主、参政、チームみらいに加え、土壇場で公明党までが賛成に回ったことから、高市首相の思惑どおり改正案はほぼほぼ「国会の総意」を得ての成立となった。
しかし、国民感情はどうか。圧倒的多数が「国会の総意」に疑問と違和感を募らせているのではないだろうか。
「国会の動きに合わせ、テレビなども一斉に皇室典範の問題点をわかりやすく取り上げ始めました。多くの国民は、養子を連れてきて、男の子が生まれたら天皇になるという今回の改正案に、“ナニそれ？”の思いでしょう。2600年男系男子万世一系なんていわれてもチンプンカンプン。ただ、今の天皇家が軽んじられているのはだれでもわかります。愛子さまがかわいそうというのが世論の圧倒的多数でしょう」（全国紙デスク）
■養子縁組の言い出しっぺ
ましてやここにきて、改正案に盛られた女性宮家の養子縁組の言い出しっぺが分かってきた。自民党の麻生太郎副総裁の妹で故三笠宮家の寛仁親王に嫁いだ信子さまの長女で、昨年9月に三笠宮家3代目当主に就いた彬子さまだというのである。麻生一族は、天皇家の乗っ取りをもくろんでいるのか。そう思う国民が増えるのも無理はない。
前回の当欄で、9月24日に東京プリンスホテルで天皇男系男子派の総本山ともいえる“日本会議・日本会議国会議員懇談会”の設立30周年記念パーティーが開催予定だと書いた。実はこれに照準を合わせ、今回の皇室典範改正に納得しない労組や市民団体、大学自治会、右翼団体などがデモを予定し、抗議行動への参加を呼びかけているという。そういう情報は当然、内閣情報調査室と警視庁警備部も把握している。
「現時点では、会場となるプリンスホテル近くの芝公園で3万人規模の参加が見込まれています。高市首相や自民党保守派の目に余る男尊女卑の体質に怒っている一般市民も多いから、プリンスホテルから国会までのデモはすごいことになりそうです」（野党関係者）
岸信介首相が退陣に追い込まれた1960年安保の国会デモはともかく、その孫の安倍首相時代の2015年、安保関連法案の強行採決では国会前に警察発表で約3万人、主催者発表で約12万人が集まり、結果、安倍内閣支持率は10ポイント以上も急落して、初めて不支持率が支持率を上回ったものだ。
今回はどうか。官邸は甘く見ないほうがいい。 （特命記者X）