大分県竹田市は２日、市清掃センターに収集された一般廃棄物に放射性物質を含む「医療用セシウム針」とみられるものが混入していたと発表した。長時間触れなければ人体に影響はなく、被害の報告は入っていないという。市は同日午前、放射性同位元素などの規制法違反の疑いで大分県警竹田署に告発状を提出した。
市によると、医療用セシウム針は、がん治療に使われる器具で、混入していた針状のものは長さ２・５センチ、直径１ミリ、重さ１グラム。昨年７月２日から９月１日の間に、アルミ缶に入った状態で回収されたとみられ、混入の経緯は不明という。
同センターの出荷先のリサイクル業者が同月下旬に行った検査で、圧縮した空き缶の塊から４６７・３１マイクロ・シーベルトの放射線量が検出され、発覚した。市が原子力規制庁の助言を受けて専門業者に調査を依頼した結果、針状のものから１７８メガ・ベクレルの放射能が測定された。
市は同月３０日に同センター内の放射線量を調査したが、異常は確認されていないという。

盗撮行為をしたとみられる男性から現金を脅し取ったとして、警視庁渋谷署は２日、渋谷区、無職の男（２２）を恐喝容疑で再逮捕したと発表した。こうした手口は「盗撮ハンター」と呼ばれ、同署は男らのグループが昨年１～６月、同様の恐喝行為を数十件繰り返し、計約２０００万円を得たとみている。
発表によると、男は仲間と共謀して昨年５月１６日、豊島区の池袋駅のエスカレーターで盗撮行為をしたとみられる男子大学生を同区西池袋の公園に連れ出し、「自分のやったこと分かってんだろ」などと言って現金１０万円を脅し取った疑い。容疑を否認している。逮捕は１月３０日。
男は同２７日、渋谷区の商業施設で女性を盗撮した性的姿態撮影処罰法違反容疑で逮捕されていた。スマートフォンから大学生を脅す様子を撮影した動画が見つかったという。

使用済みの容器内に残っていたインフルエンザワクチンを自宅に持ち帰り、家族３人に接種したとして、国立病院機構が、東名古屋病院（名古屋市名東区）に勤務する５０歳代女性医師を停職１か月の懲戒処分にしたことがわかった。処分は１月２９日付。
国立病院機構東海北陸グループによると、女性医師は昨年１０月、本来は廃棄すべき使用済みの容器内に残っていたワクチンと未使用の注射器を自宅へ持ち帰った。東名古屋病院の饗場（あいば）郁子院長は「患者、地域、医療関係者の信頼を損なう事態を招いたことを深くおわび申し上げる」としている。

陸上自衛隊に配備されている特別輸送ヘリコプターに、日韓の要人が搭乗しました。
政府専用機の「ヘリ版」
小泉進次郎 防衛大臣は2026年1月30日、陸上自衛隊に配備されている特別輸送ヘリコプターに、韓国の安 圭伯（アン・ギュベク）国防部長官と共に搭乗した際の写真を自身の公式Xで公開しました。
特別輸送ヘリコプターは、航空自衛隊が保有する政府専用機と同じく、要人輸送に特化した機体です。機種はフランスにある多国籍航空機メーカー、ユーロコプター（現エアバス・ヘリコプターズ）が開発したEC-225LP大型ヘリコプターで、陸上自衛隊では唯一のフランス製の機体です。
通常、陸上自衛隊のヘリコプターは、少数の例外を除けば迷彩塗装が施されますが、EC-225LPの外観は白と灰色、青の3色を基調にした明るいカラーリング。機体側面には目立つ形で陸上自衛隊のシンボルマークも描かれています。
機内のシートは革張り、サイドテーブルなどには木目調パネルも使われており、カーテンもあります。空調や衛星通信装置も搭載するほか、防音にも留意されており、機内は普通に会話が可能なレベルまで騒音が抑えられています。3機のみが存在し、全ての機体が千葉県の木更津駐屯地に所在する第1ヘリコプター団の特別輸送ヘリコプター隊で一括運用されています。
小泉防衛大臣は今回、防衛省から横須賀に移動する際に特別輸送ヘリコプターに搭乗した模様です。公開された写真から、革張りシートのゆったりとした機内の様子が伺えます。小泉防衛大臣は公式Xに「機内で話を聞くと、韓国は長官専用ヘリがあるそうです。日本はありません。機内ではそんなやり取りも含め個人的な信頼関係を深める時間にもなりました」と投稿しています。（乗りものニュース編集部）

総務省は３日、住民基本台帳に基づく２０２５年の人口移動報告を公表した。東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県）では、転入者数が転出者数を上回る「転入超過」が１２万３５３４人だった。前年から１万２３０９人減り、４年ぶりに縮小したものの、東京一極集中の傾向は続いており、是正策をどう進めるかが今後も課題となる。
東京圏以外の三大都市圏では、大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良の４府県）が８７４２人の転入超過で、前年に比べ６０６３人拡大。名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）は１万２６９５人の転出超過だったが、６１６１人の縮小となった。
都道府県別に見ると、東京都の転入超過が６万５２１９人で最多。ただ、近隣の埼玉や神奈川で転入超過が拡大する中、前年比１万４０６６人の減となった。東京２３区の転入超過も１万９６０７人減の３万９１９７人だった。
東京以外で転入超過となったのは、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、大阪、福岡の６府県。転出超過は４０道府県で、山梨が転出超過に転じた。 ［時事通信社］

退職手続きの代行業務を報酬目的で弁護士にあっせんしたとして、警視庁は３日、退職代行サービス「モームリ」運営会社「アルバトロス」社長の谷本慎二（３７）（東京都中野区白鷺）、妻で同社社員の女（３１）の両容疑者を弁護士法違反（非弁行為）容疑で逮捕した。東京都内の二つの法律事務所に顧客計約２００人を紹介し、計数百万円の報酬を得ていたとみている。
発表によると、２人は２０２４年７～１０月、弁護士資格がないにもかかわらず、報酬を得る目的で、退職を希望する２０～５０歳代の男女６人の勤務先との交渉事務を提携する弁護士らにあっせんした疑い。２人とも「弁護士法違反になるとは思っていなかった」と容疑を否認している。
同法は、弁護士資格がない人が法律事務を報酬目的であっせんする「非弁行為」や、弁護士が無資格者から顧客の紹介を受ける「非弁提携」を禁じている。
モームリの料金は正社員が２万２０００円、パート・アルバイトが１万２０００円だった。同社では谷本容疑者が業務を統括し、未払い賃金などを勤務先に請求したい顧客を弁護士に紹介する場合は、妻が窓口を務めていた。
弁護士側からは、紹介料として、同社が提携先とする「労働環境改善組合」への賛助金や広告の業務委託費名目で、１人あたり１万６５００円の報酬を得ていたとされる。
同庁は同組合や広告業務に実態はなく、顧客の紹介料を隠す狙いがあったとみて、法律事務所の弁護士らから同法違反（非弁提携）容疑で事情を聞いている。
谷本容疑者は昨年７月、取材に対し、「弁護士には法律的な紛争が起きそうな場合に顧客を紹介しているが、報酬は得ていない」と話していた。
退職代行は本人に代わって勤務先に退職の意向を伝えるサービスで、同社は２２年３月に事業を開始。民間調査会社などによると、従業員約７０人。２５年１月期の売り上げは約３億３０００万円で、２期連続の大幅増収だった。
同庁は昨年１０月に同社や法律事務所などを同法違反容疑で捜索していた。
谷本慎二容疑者は昨年７月、読売新聞の取材に応じていた。主なやり取りは次の通り。
――御社の退職代行業務が非弁行為にあたるのではないかとの議論がある。
「（退職希望の）通知役に徹しているので、非弁行為にはあたらない」
――法律的な紛争が起きそうな場合は。
「（依頼者が）未払い金や残業代請求の話をしたい場合は、全て弁護士をお勧めしている」
――弁護士の紹介は弁護士法に触れないか。
「弁護士がうちにお金を出してきたら非弁提携にあたるが、無償で紹介している。相談先として労働基準監督署や警察も紹介している」
――依頼者から金を受け取った上で弁護士を紹介しているのか。
「法律的な紛争が起きそうな場合は契約前に弁護士を紹介している。契約前に弁護士に流した案件は何百件、何千件とある。これが非弁提携なら紹介しないが、弁護士から何か言われたことはない」

国立大学の最高峰・東京大学で「研究」とは到底呼べない不祥事が明るみに出た。皮膚疾患の共同研究をめぐり、東京大学大学院で医学系研究科教授の佐藤伸一容疑者（62）が、研究相手の業者から高級クラブや性風俗店での接待を繰り返し受け、収賄容疑で逮捕・送検されたのだ。捜査関係者によると、接待は月2回のペースで約30回。1日あたりの接待費が85万円に上るケースもあり、累計額は900万円近くに達する可能性があるという。しかも接待先は、高級飲食店にとどまらず、東京・吉原のソープランドまで指定されていたとされる。「共同研究」「社会連携講座」という名目の裏で、何が行われていたのか。産学連携が当たり前となった今、「研究」と「癒着」の境界線はどこに引かれるべきなのか。この事件を、刑事責任の観点から読み解いていく。◆「東大教授は“公務員”」収賄罪が真正面から成立する理由今回の事件で逮捕された東大教授は、刑法上どのような罪に問われる可能性があるのか。アディーレ法律事務所の南澤毅吾弁護士は「収賄罪に関しては、刑法上、『公務員性』『職務関連性』『対価性』という3要件が定められています」と解説する。国立大学法人に所属する大学教授は、刑法上の「公務員」に該当するとされる。一方、私立大学の教授は「公務員」ではないため、収賄罪は問題になり得ないという。同じ「大学教授」でも、所属が国立か私立かで、刑事責任が決定的に変わる。この違いは一般にはあまり知られていないが、今回の事件では、その“見えにくい線”が、教授の運命を大きく左右することになる。次に「職務関連性」だが、今回のケースでは、接待を受けた教授が「社会連携講座の設置・運営」や「共同研究の受け入れ」「研究上の便宜供与」に関して、職務権限またはその影響力を持っていたかが問題となるが、「今回逮捕された教授は『皮膚科長』にあり、十分な職務権限を持っていたことは明らかです」と南澤弁護士は指摘する。最後の「対価性」に関しては、「便宜を図ってもらう見返り」であったかどうかがポイントになるという。「懇親会・軽食レベルの安価な接待であれば、社交辞令の範囲内として、対価性がないという評価になりますが、少なくとも累計900万円相当とも報じられている接待額からすれば、対価性を否定することは困難でしょう」◆高級クラブから吉原ソープへ…“研究接待”の名を借りた欲望の暴走今回の事件では、高級クラブだけでなく風俗店での接待も問題となっている。こうした接待内容の違いは、刑事責任に影響するのだろうか。

2026年1月23日、高市早苗首相は通常国会冒頭で衆議院を解散し、1月27日公示、2月8日投開票で衆院選が行われることとなった。衆院選の結果がどんな結果となるかはこれからのわが国の行方を大きく左右するものだけに大きな関心が払われている。
自民党単独で過半数に到達する、いや与野党逆転がありうる、など投票結果については各報道機関や有識者などがさまざまな予測を行っている。
だが、ここでは、各国の政治情勢や政党事情を調べている国際比較データによって、そもそも日本の政治が置かれた情勢はどういう特徴をもっているかを探り、少し俯瞰的な観点から見えてくるものは何かに着目したい。
世界的なフランスの調査会社イプソス社の「2026年予測レポート」（2025年12月公表）では、国の政策に抗議するため大規模な社会的混乱（抗議活動や暴動など）が生じる可能性があるかについて、30カ国を対象に調査を行った2025年の結果を公表した。
図表1には、この可能性について2019年にも同じ調査が行われている27カ国の値をX軸、同じ27カ国の2019年から2025年にかけての増加％ポイントをY軸にあらわした散布図を掲げた。
日本は、X軸方向の左側に位置しており、抗議活動や暴動など、こうした社会的混乱が生じる可能性は世界的に見ても小さい国であることが分かる。
しかし、2019～25年の6年間の変化は、可能性ありという意見が11％ポイント増と世界の中でも、国の政策への抗議の可能性の増大幅が大きくなっている。
おとなしかった日本人もそろそろ国の政策に対してモノ申す活動が激しくなる予感を国民自体が感じていると見なせよう。
なお、世界的な傾向は社会的混乱の可能性が低かった国ほどこの6年間にそうした社会的混乱の可能性は高まるという動きが認められる（左上がりの傾向）。日本の動きもおおむねこの傾向に沿っているが、シンガポールがかつても今も社会的混乱の可能性が低いのとは対照的に日本の場合は大きくその可能性が増しているのである。
昨年の参院選の際に紹介した2025年7月の記事で紹介したグラフであるが、日本でも政治不信が高まっていることを示すデータを再度掲げよう（図表2）。
イプソス社はポピュリズムレポートの中で、「既存政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」かどうかを問う設問で、政治との距離感が広がっているかどうかを調べた結果を公表している。
図表2では主要国における推移を追っているが、日本の場合、2016年の段階では、既存政党や政治家への不信が39％と世界の中でも非常に低いレベルだったが、最新の2025年では、68％へと急激に政治不信が高まっているのが目立っている。
他の主要国ではどの国でも以前から政治不信が高かったのに対して、日本の場合は、最近、政治不信が高まっているのが特徴である。
こうした政治不信の高まりが最初に触れた大規模な抗議活動の可能性の増大にも結びついていることは確かそうである。
コロナ禍への対応、宗教団体（旧統一教会）との不適切な関係、政治とカネの不明朗な関係、そして物価高に有効な対策を示せないでいる状況、こうした、控え目に言ってロクでもない事象が積み重なって国民の政治への不信は増大していると見られるのである。少なくとも、先進国一般のレベルにまでは高まりつつあると言えよう。
最後に、日本の政治体質においては、政治不信の高まりに対して過敏に反応しやすい脆弱性を抱えているので、選挙の結果にもそれが表れる可能性があるという点についてふれておこう。
ピューリサーチセンターは各国の政党事情を探る調査の中で非常に興味深い設問の調査を行っている。
各国の政治の安定度は、国内の主要な政党への信任度が高いかどうかで決まる側面が大きい。特に、主要な与党だけでなく、主要な野党についての信任・支持も重要である。ある国で信頼度が高い主要与党が政策運営に失敗しても、同じく信頼度が高い主要野党に政権が移行することによって、政治のガバナンスと安定が同時に達成できると考えられるからである。いわゆる二大政党制というのはこうした望ましい状況を指すものといえよう。
こうした点を踏まえ、ピューリサーチセンターは、各国の主要与党と主要野党のいずれを支持しているか、またいずれも支持していないのか、それとも両方とも支持しているのかを聞く設問を設けている。
調査の対象国としては24カ国に及んでいるが、図表3には、そのうち、主要国（G7諸国）の結果を示した。図表の国の順番は「どちらも不支持」の回答率の多い順である。
日本の特徴は、この「どちらも不支持」の回答率が54％と過半数を超えて最多である点である。
日本の主要与党は、現状は自民党であり、主要野党は立憲民主党であるが、それぞれの支持率は15％、10％であり、「両方支持」は10％である。
ここでの支持率は、主要与党と主要野党の両方を支持するという選択肢がある点からも分かる通り、いずれかの政党を1つ選ぶ通常の政党支持率とはことなる概念である点に注意が必要だ。
実際、日本で行われている世論調査における通常の政党支持率では、自民党は立憲民主党を上回っているが、ここでの支持率では立憲民主党が自民を上回っている。選挙における投票行動とは異なる結果なのである。
日本とは対極的に米国では共和党と民主党という二大政党が、交互に政権を担ってきている。トランプ現象が米国発で世界政治に混乱をもたらしているが、もともとはコロナ禍の時期に続く大インフレへの対応で国民の信任を失った民主党から、通例通り、対立政党である共和党に政権が移行しただけである。共和党の予備選でトランプ候補が選ばれたのが、“異常”なだけで、民主党から共和党への政権移行自体は、米国における非常にノーマルな政治変化だったのである。
ピューリサーチセンターのこの調査では、主要与野党の両方を支持している割合が各国で10％前後ある。
ただし、ドイツは両方支持が31％にも上っている点が目立っている。主要与党の社会民主党、主要野党のキリスト教民主同盟のいずれも何度も政権政党であった長い歴史があり、両方とも信用度が高い反映と考えられる。
図には示していないが、G7諸国以外で「両方支持」が最も多いのは、インドネシアであり50％にも上っている。インドネシアの主要与党は旧スハルト系の大衆寄り保守政党「ゴルカル」であり、主要野党は大きな政府を目指すスカルノ系の「闘争民主党」であるが、それぞれの支持率は30％、7％、どちらも不支持は11％に過ぎない。両方支持が50％ということは、選挙ではどちらかを勝たせるが、実はどちらでもよいと国民は考えていると言わざるを得ない。
こうした国と比較すると、日本の政党評価は、少なくとも主要政党については、まるで信頼されていないと言わざるを得ない。米国、ドイツ、インドネシアでは、どちらでもいいけれど、その時の状況に応じてどちらかを選んでいるのであるが、日本の場合は、どちらもそんなに信頼していないのであるが、その時の状況に応じてどちらかを選んでいるに過ぎないのである。
そう考えると、今回の衆院選も、人気の薄い与党自民党が維新と組んで「右派改革」を打ち出し、他方、やはり人気の薄い野党立憲民主党が公明と組み、「中道改革」を打ち出しているが、直面している日本の課題を解決するための骨太で強い政策的主張は感じられない。
むしろ、主要与野党が、いずれも単独では人気を保てないから、とりあえず立場が近い小政党と一緒に虚勢を張ることにしただけのように見える。
こうした状況なので、今回の衆院選においても、国民の選択は、ちょっとした何かのきっかけ（選挙活動時の候補者の不正、スキャンダル、失言など）で与野党どちらに転んでもおかしくないと考えられよう。また、既存政党である第1与党、第1野党のいずれもが信頼感が低い状況なので、国民民主党、参政党などそれ以外の新興政党が大いに票を伸ばす余地も十分にあり、その結果、政界再編につながる可能性もないとはいえまい。
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（統計探偵／統計データ分析家 本川 裕）

元兵庫県議への名誉毀損罪で起訴され、勾留中の政治団体ＮＨＫ党党首の立花孝志被告の近況が明らかになった。弁護士の福永活也氏が２日、同被告と接見し、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに報告した。
同被告は昨年１１月に逮捕され、起訴後、兵庫県警から神戸拘置所に移送され、勾留が続いている。同拘置所は極寒の地といわれているが、福永氏は「何年か前に凍死で亡くなった方がいるのは事実のようだが、事故があってから２４時間布団を敷きっぱなしでいいルールに変わったようです。いつでも布団に入れるので、特に寒いということはないそうです。差し入れで服や靴下があったりするので寒いというのは全くない」と寒さで震えることにはなっていないという。
福永氏は「相変わらずノンストレスの生活を送れているようで、表に出ていると立花さんは対峙してぶつかったりとかしているので、その時に比べたら『すごい楽で』という話をしていた。ともかく明るく、憎たらしいくらい元気。裁判も反省しつつも前向きに向き合っている感じに見受けられた」と話し、差し入れの小説や週刊誌、マンガなどを読みふけっているという。
前回の接見時には約３週間で、３キロやせた〝獄中ダイエット〟について、福永氏は「すごくやせたみたいなウワサも飛び交っているが、一応やせたがまあ１０キロぐらい。もともとの体重（１０３キロ）がそこそこなので、１０キロやせてもまだ、ちょいぽっちゃりな感じですね」と証言。痩せたのは心労ではないそうで「拘置所に移ってきてから新年、何日間、買い食いができなかった。間食ができなかったせいでやせたと言っていた」と９０キロ台になった理由を明かした。

2日昼過ぎ、群馬県桐生市の信用金庫で、現金200万円が奪われる強盗事件が起きました。男は現場に不審な段ボール箱を残して逃走し、現在も行方は分かっていません。
【画像】事件現場には爆発物処理班が
「ピストルを持ってた」
防護服に身を包んだ、爆発物処理班2人。入っていったのは信用金庫です。規制線が張られた建物の前では、盾を構える隊員の姿も確認できます。
2日午後1時ごろ、群馬県桐生市の桐生信用金庫梅田出張所で事件は起きました。
黒っぽい目出し帽をかぶったまま、入り口から堂々と入ってきたという男。窓口を乗り越え、カウンターに入ると…。
「お金を出せ。早くしろ」
警察によりますと、その言葉は片言の日本語だったといいます。男は女性職員に拳銃のようなものを突き付けて脅すと、現金200万円を奪い、入ってきた入り口から立ち去りました。
近所の人

「来てみたら、もう規制線が張ってあって。ピストルを持ってたとかなんとか言ってました」
拳銃のようなものを向けられた女性職員は「おもちゃの拳銃のようだった」と話します。
現在も逃走中
事件はこれで終わりませんでした。
窓口のカウンターの上には、男が残していったとみられる、縦横A4サイズほどの大きさの段ボール箱が置かれていたのです。
警察は危険物の可能性もあるとみて、爆発物処理班を出動させ、中身を確認。危険物ではないことが確認されました。
事件当時、信用金庫内には所長やパート従業員など3人がいましたが、けが人はいないということです。
男は黒っぽい上着にグレーか青っぽいズボン。一人で車に乗って立ち去り、今も逃走中です。
警察は周辺の住民に注意を呼びかけています。
（2026年2月3日放送分より）