福岡市早良区の公園で小学生からスマートフォンなどを盗んだ疑いで、福岡市の男子高校生2人が26日、逮捕されました。福岡市早良区では、ことしに入ってから小学生を狙った窃盗事件が相次いでいて、警察は関連を調べる方針です。
警察によりますと2月6日午後5時ごろ福岡市早良区荒江の公園で遊んでいた男子小学生の自転車のかごに入れてあったショルダーバッグが盗まれました。
ショルダーバッグにはスマートフォンや財布などが入っていました。
被害届を受け捜査していた警察は周辺の防犯カメラの映像などから、福岡市早良区と西区に住む、いずれも16歳の男子高校生2人を割り出し、窃盗の疑いで逮捕しました。
2人は同じ中学校の同級生でした。
警察の調べに対し2人は「お金がほしくてやった」と話し、容疑を認めています。
福岡市早良区では、ことしに入ってから公園内で遊ぶ小学生を狙った窃盗事件が10件確認されていて、警察は関連を調べる方針です。

奈良県の大和郡山市は２６日、勤務中に公用車でパチンコをしに行っていたなどとして、男性主事（２８）を同日付で停職３か月の懲戒処分にしたと発表した。
市によると、男性主事は昨年９～１２月、勤務時間中に公用車で外出し、パチンコ店で計１５回遊技したほか、私用で金融機関などに６回赴いた。また、出退勤システムを不適正に操作、勤務していない時間帯に勤務したように処理していた。発覚を免れるため公用車のドライブレコーダーの向きを変えるなどもしていた。
昨年１１月、市人事課への提出書類を巡り、男性主事の行動に不審な点があったため、問題が発覚。男性主事は担当業務はこなしており、「時間があった時に行ってしまった。反省している」と話しているという。
市は「心より深くおわび申し上げる。職員の服務規律の確保、綱紀粛正の徹底を図って参ります」とコメントしている。

26日、札幌市西区でダンプカーが電柱に衝突する事故がありました。
道路脇の電柱2本が折れ、電線が道路を塞ぐように垂れ下がっています。
26日正午過ぎ、札幌市西区西野11条8丁目付近の路上で、ダンプカーが電柱に衝突。
その際に電線を引っかけ、別の電柱も倒れました。
この事故によるけが人はいません。
北海道電力によりますと、現場付近ではおよそ160戸が一時停電しましたが、20分ほどで復旧しました。
警察が事故の原因を調べています。

高市総理の肝いりといわれる「国家情報局」構想。国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となり、省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。
【画像】高市総理肝いりの「国家情報局」に期待される大きな仕事のひとつ
だが、その主導権を巡り、警察庁や外務省などの「縄張り争い」が激化しているという。
水面下では役所同士の「縄張り争い」が激化
これは、日本人が「スパイ」や「国家機密」といったものと、どう向き合っていくかについての重要な話である。
2月9日、高市首相は国会に「国家情報局」を作るための法律案を出すと決めた。これは、日本の安全を守るための「司令塔」を作るという、とても大きな決断だ。
これまでに、内閣情報調査室（内調）が「国家情報局」に格上げされることは決まっていた。現行の内閣情報調査室の事務を引き継ぎつつ、「国家情報局」として新設・昇格させる形だ。単なる改名ではなく、組織の地位・権限を強化することになった。
法案概要では「行政各部を総合調整する」と明記され、各省庁（外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁など）からの情報集約・要求がしやすくなり、法的権限が明確化される。スパイ防止（カウンターインテリジェンス）関連の調整も含まれる見込みだ。
その国家情報局を巡って、水面下では役所同士の「縄張り争い」が激化していた。現時点で優勢なのが「警察」で、引き下がることとなったのは「外務省」なのだという。いったい何が起きていたのかを整理しよう。
日本には情報を集める組織がいくつかある
日本には、情報を集める組織がいくつかある。海外の情報を集める「外務省」、国内の犯罪やスパイを取り締まる「警察」、国を守るための情報を集める「防衛省」、そして内閣官房に置かれている官邸直属の情報機関「内調」だ。
これらはこれまで、バラバラに動いていた。当然、自分の持っている大事な情報を、ほかの役所には渡したくない。
そうやって、お互いが自分たちの中でしか情報を共有してこなかったわけだ。これでは、首相が正しい判断を下せない。そこで、「すべての情報を一か所に集めて、整理・分析する組織を作ろう」という話になった。それが「国家情報局」だ。
ここに至るまでの水面下では、激しい暗闘があった。
外務省の引き延ばし工作
昨年12月、外務省の元トップであり初代国家安全保障局長も務めた谷内正太郎氏らが、警察主導の流れに待ったをかける動きを見せた。谷内氏は日経新聞のインタビューで、新組織について「屋上屋にならないか、国民に丁寧に説明すべきだ」と疑問を呈し、既存の組織との「すみ分けが不透明だ」と批判した。
さらに、「有識者の懇談会を設けて半年から1年かけてじっくり検討すべきだ」と主張し、新組織を作るのではなく、既存の会議（合同情報会議）を改組する「合同情報委員会」の設置を提案した。
一見もっともらしく聞こえるが、これは要するに「時間をかけて議論しよう（その間に警察主導案を潰そう）」という引き延ばし工作であり、自分たちの権限を守るための苦肉の策に過ぎなかった。
対して、警察側の動きは冷静かつ計算高いものであった。その象徴とも言えるのが、警察庁が長く独占していた「内閣危機管理監」のポストに、初めて防衛省出身者が就任した人事である。
強大な権限を手にするために、あえて既存のポストを手放す
「一見すると警察側の敗北に見えるますが、実態は逆です。警察庁内では『国家情報局長という最大のポストを獲得できるのであれば、危機管理監のポストは譲っても構わない』との判断が働いていたのです」（内閣府関係者）
つまり、より強大な権限を手にするために、あえて既存のポストを手放すという、極めてしたたかな戦略が展開されていたのである。
そして、1月10日に明らかになった新しい組織の設計図によれば、国家情報局のトップである「局長」は、役人の中で一番偉い「事務次官」よりも、さらに上の「政務官級」というランクに置かれることになった。そして、そこには警察出身の強い力を持つ人物が就くことが有力視されている。
さらに、新しい法律では、各役所に対して「情報を出さなければならない」という「義務」が課されることになった。「出したくない」とは言わせない仕組みだ。これにより、各省庁間の綱引きや縄張り争いに、ようやく終止符が打たれることになる。
「国家情報局」の大きな仕事の一つは「防諜」
外務省は「相手国を信頼」して動くことも多い。「相手も人間だから、話せばわかる」というわけだ。それは、外交儀礼、平和な時、友好関係のある相手には素晴らしいことだが、スパイが暗躍する裏の世界では、命取りになる。
情報を集めるということは、時には相手の国が隠している秘密を盗み見るような危ない橋を渡ることでもある。また、日本の中に潜り込んでいる敵のスパイを見つけ出し、捕まえることも必要だ。
外交官に、「スパイを捕まえる」という泥臭くて厳しい仕事ができるだろうか。残念ながら、それは無理な注文だ。
一方で、警察はどうだろうか。警察の中には「公安」と呼ばれる、国の安全を守るための特別なチームがある。彼らは普段から、テロリストやスパイ、過激な団体を見張っている。彼らの仕事の基本は「疑うこと」だ。
「この人は本当に信用できるか？」「裏切るかもしれない」と常に警戒している。そして、協力者を作って情報を集める時も、その人の名前が絶対に外に漏れないよう、徹底的に秘密を守る。これを専門用語で「トレードクラフト（スパイの技術）」と呼ぶが、日本の役所の中で、この技術を本格的に持っているのは警察だけだ。
今回、新しく作られる「国家情報局」の大きな仕事の一つに、「防諜」がある。これは、外国のスパイが日本の情報を盗もうとするのを防ぐ活動のことだ。
外務省の役割は現場での重要情報集め
最近では、インターネットを使って偽の情報を流し、日本の世論を操作しようとする「影響工作」という攻撃も増えている。これに対抗するには、怪しい動きをしている人物を特定し、厳しく取り締まる力が必要だ。これは、どう見ても警察の仕事だ。外交官にはできない。
もちろん外務省にだって、警察にはない素晴らしい武器がある。それは、世界中に張り巡らされた「大使館」というネットワークだ。
大使館は世界中の国にある。外交官という身分があれば、その国の偉い人に会って話を聞くことができる。パーティーで噂話を耳にすることもできる。これは、警察官がいきなり外国に行ってもできないことだ。
これからの日本の情報組織の形は、「司令塔の差配」は警察が担い、鋭敏で優れた「目」や「耳」となって現場で重要な情報を集めるのは、外務省が担うことになるだろう。
日本の役所は、しばしば「省益（しょうえき）」を優先してしまう。今回の「国家情報局」の設立を巡っても、外務省のOBたちが反対したのは、「外務省の権限が奪われる」という「省益」を守りたかったからに他ならない。
日本は「自分の国を自分で守れる国」に近づくことができる
しかし、世界は待ってくれない。今、世界では戦争が起き、スパイが暗躍し、いつ何が起きるかわからない状況だ。そんな時に、日本の役所同士が足の引っ張り合いをしている暇はない。
高市首相が決断し、警察的な発想が反映される体制が固まった今、やるべきことは一つだ。全員が「国益（こくえき）」、つまり日本という国全体の利益のために動くことだ。
警察は、その強力なリーダーシップで組織を引き締めなければならない。時には強引だと言われても、甘さを捨てて秘密を守り抜く必要がある。外務省は、その方針を受け入れ、現場での情報収集に命を懸ける必要がある。
華やかな外交の舞台裏で、地味でつらい仕事を黙々とこなす覚悟が必要だ。それができて初めて、日本は「自分の国を自分で守れる国」に近づくことができる。
今回のニュースは、単なる役所の組織改編ではない。日本が、平和ボケした「子供」の状態から、厳しさを知る「大人」の国へと脱皮できるかどうかの、大きなテストなのだ。
私たちは、その行方をしっかりと見守る必要がある。警察が暴走しないか、外務省がサボタージュをしないか。国民の厳しい目が、新しい組織を育てることになるだろう。
文／小倉健一 写真／shutterstock

26日午前、大阪府東大阪市の住宅で、住人の30代の女性の首を絞めて殺害しようとした疑いで、この家に居候する男が逮捕されました。女性はその後死亡しています。
事件があったのは、東大阪市昭和町の住宅で、26日午前11時半ごろ、「人を殺した」と男から警察に通報がありました。
警察官が駆けつけると、住人の新谷有沙さん（31）が1階の洋室で意識不明の状態であお向けに倒れていて、搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察によりますと、新谷さんの首には絞められた痕があり、警察は通報者で、その場で犯行を認めた自営業の三沼誠一容疑者（32）を殺人未遂の疑いで緊急逮捕しました。
三沼容疑者はこの家に約1年前から居候していたとみられ、調べに対し「トラブルになり延長コードで首を絞めた」と供述していて、警察は容疑を殺人に切り替えて詳しいいきさつを調べています。

今月18日、北海道函館市での住宅で、フィリピン国籍の男性の頭を殴るなどして、全治3週間の重傷を負わせたとして男3人が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、住所と職業が自称の函館市富岡3丁目の会社員、外﨑白刻容疑者21歳と住所が自称の函館市白鳥町のアルバイト従業員、齋藤夢羽容疑者21歳、そして函館市内に住む18歳のアルバイト従業員の男の合わせて3人です。
3人は共謀して、18日午後2時ごろから翌日午前4時ごろまでの間、知人のフィリピン国籍の21歳男性宅で、この男性の頭や顔面、腹などをゴルフクラブなどで殴打し、けがをさせた疑いが持たれています。
被害に遭った男性は、全身打撲やろっ骨を折る重傷で全治3週間とみられています。
事件の後、男性から被害申告を受けた警察が裏付け捜査を進め、容疑が固まったとして26日男3人を逮捕しました。
取り調べに対し、外﨑容疑者は「殴ったり一切していません」、齋藤容疑者は「何をしたのかあまり覚えていない」、18歳のアルバイト従業員の男は「俺は手を出していません」とそれぞれ容疑を否認しています。
警察は、事件のいきさつや当時の状況を詳しく調べています。

大手貴金属会社の刻印を偽造した金地金を売却して得た現金約７億円をマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、警視庁が、貿易会社役員（３９）（東京都渋谷区）ら中国籍の男女３人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で再逮捕したことがわかった。
同庁は、３人が昨年３～７月、買い取り業者から売却代金計約９５億円を詐取し、その大半を暗号資産に換えて資金洗浄していたとみている。
他に再逮捕されたのは、会社役員（４４）（千葉県柏市）、無職（３９）（同県習志野市）の両被告。
捜査関係者によると、３人は仲間と共謀して昨年３～４月、偽の刻印が施された金地金を買い取り業者に売却して得た代金計約７億円と、他の犯罪収益を含む約７７００万円を暗号資産「ビットコイン」に交換し、海外の取引所に開設した他人名義の暗号資産口座に送金して犯罪収益を隠した疑い。逮捕は２５日。
貿易会社役員が指示役で、会社役員が暗号資産口座を用意し、無職の被告が送金手続きを行っていたという。金地金は密輸や特殊詐欺でだまし取られた金塊を加工したものとみられ、同庁が入手経路を調べている。
３人は、昨年１１月以降に詐欺容疑などで逮捕され、その後起訴されていた。

衆院予算委員会は２７日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席して２０２６年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議に入った。首相は２年間の食料品消費税率ゼロについて、今夏までに関係者の意見を集約し、臨時国会に関連法案を提出したいとの考えを示した。安定的な皇位継承の確保策に関連し、皇位継承者は男系男子に限るのが適切との認識を示した。
首相は消費減税について「数に任せて今すぐ法案を提出するのは乱暴だ」と述べた。「食品に関しては、これから急激に（価格が）下がる見通しが立たない。皆さまのお知恵を頂きたい」と理解を求めた。中道改革連合の小川淳也代表への答弁。
皇位継承に関しては「有識者会議の報告書でも男系男子に限ることが適切とされている。私としてもこの報告を尊重している」と表明。「皇位が女系で継承されたことは一度もない」と強調した。一方で「過去の女性天皇を否定してしまうことは不敬に当たる」とも語った。
首相は安全保障関連３文書の改定を巡り、経済安保も主要な課題とする考えを示した。３月に予定する首相訪米に向け、茂木敏充外相は「トランプ米大統領が中国に行く前に、対中政策について日米間で考え方を擦り合わせる」と述べた。自民党の小林鷹之政調会長への答弁。 ［時事通信社］

高市早苗首相が公式サイトに掲載された過去のコラムを全て削除したことで、インターネット上では消すとかえって拡散される「ストライサンド効果」が発生している。既に暴かれた「消費減税は私の悲願」発言の矛盾だけでなく、過去の過激な主張が次々と掘り起こされる事態となっている。
3か月前と矛盾するコラム削除の理由
事の発端は、2026年2月17日に「プレジデントオンライン」が配信した記事だった。高市首相の過去のコラムを検証し、消費税減税が「悲願」とする発言を「真っ赤なウソ」と断じたところ、ほどなくして全てのコラムが削除された。2月24日に衆院本会議で、野党からこの件を追及された高市首相は「総理になってからコラムを書く時間もなく、ずっと更新できていなかったこともあり、コラム欄は削除しました」と述べた。
だが、この説明はわずか3か月前の首相発言と矛盾する。高市首相は就任直後の25年11月の参院予算委では「あえて自分の政治家としての歩み、私の進歩も含めて見ていただこうと思って、過去のコラムも撤回したようなものも含めて全て掲載を続けております」と答えていた。
公式サイトからコラムは全て削除されたが、アーカイブサイト「ウェイバックマシン」には、過去のコラムの記録が残されている。削除を受け、SNSでは逆に過去の発信を掘り返す動きが加速した。
26年2月20日の施政方針演説で、高市首相は「国会における発議が早期に実現されることを期待する」と憲法改正に向けた意気込みを語った。アーカイブによると、05年6月のコラムでは「憲法九条改正私案」として「国防軍を保持する」との持論を展開していた。この思想は近年も維持されているようで、22年5月のコラムには、自民党が野党時代の12年に発表した「国防軍」を明記した日本国憲法改正草案を「個人的に大好きです」と記している。
過去にはさらに過激な言説も。落選していた時期の04年12月には北朝鮮の拉致問題に触れ、「もしも、日本が諜報機関や軍事力を整備した国家であれば」と前置きした上で、「北朝鮮の現政権を転覆させる工作を行うと同時に、軍隊を投入して拉致被害者の奪還作戦を展開すべき段階に来ているのだと思います」とし、政権転覆や軍事介入を肯定するかのような考えを記した。さらに同年8月には、中国の刑法に「国旗侮辱罪」があることを引き合いに、日本でも「自国民による国旗侮辱罪も規定すべきだと考えています」との主張も展開していた。
野党時代は民主党をボロクソ「亡国政権延命を許すな！」
削除されたコラムからは、高い支持率を得ている最近のイメージを覆すような記述もあった。26年2月8日投開票の衆院選後、自民党が大勝した要因について、一部からは「若者は批判が嫌い」「高市首相は他党を批判しなかった」との考察がSNSなどで広がっていた。
しかし、過去のコラムからは極めて攻撃的な政治姿勢が浮かび上がる。自民党が下野していた09年から12年にかけて、高市氏は当時の民主党政権に対する辛辣な批判を度々掲載。「国会軽視の暴走内閣」「政治資金問題に関する国会審議を拒絶している民主党の姿勢は、憲法の精神を踏みにじる」「国民の依存心を煽るバラマキ政策」「ポピュリズム政治の恐ろしさを感じます」「亡国政権延命を許すな！」と批判の言葉を繰り返していた。
外交面では、26年1月に行われた韓国の李在明大統領との会談で「ドラム外交」により日韓友好を演出した高市首相。しかし、コラムからは過去の強硬な本音とのギャップが透けて見える。22年5年には韓国の尹錫悦大統領（当時）に対する要望を掲載。竹島について「本日に至るまで不法占拠を続けていることも、明白な国際法違反です」と指摘し、慰安婦像の設置についても「国際儀礼上、許されるものではありません」と一歩も引かない姿勢を強調していた。
公式サイトからの情報削除は、特定の疑惑を打ち消すどころか、過去の全発言に対する再検証という事態を招き、削除した理由の矛盾も火に油を注ぐ結果になった。SNSでは「書く時間はないけど 消す時間はあったんだね」「もう言い訳にすらなってない」という不信感がくすぶっている。消された言葉がデジタル空間で増殖し続ける中、首相自身が過去の主張と現在の政策をどう整合させるのか、改めて姿勢が問われている。

ベンチャー企業「スペースワン」は、延期されていた和歌山県串本町の民間発射場でのロケット「カイロス」3号機の打ち上げを、3月1日に行うと発表しました。
「カイロス」3号機を巡っては、今月25日に打ち上げを予定していましたが、発射3日前に天候を理由に延期していました。
これについて「カイロス」を開発したベンチャー企業「スペースワン」は27日午前、打ち上げの日程を来月1日午前11時に再設定したと発表しました。
「スペースワン」は串本町の日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」で、2024年3月と12月にも「カイロス」の打ち上げに挑戦しましたが、「飛行中断措置」を取るなどし、失敗しています。