栃木県上三川（かみのかわ）町で親子３人が死傷した事件で、県警は２６日、通信アプリで指示を出すなど事件を主導したとみられる４０歳代の男について、強盗殺人容疑で逮捕状を取った。捜査関係者への取材で判明した。男は事件後に中国に出国し、東南アジアに逃亡した可能性があり、警察は海外当局と連携して捜査する方針。
事件は５月１４日朝、上三川町の民家で発生。金品が物色され、住人の富山英子さん（６９）が胸を刺されるなどして殺害されたほか、家族２人も頭を殴られるなどして負傷した。
県警は実行役とみられる男子高校生４人と、現場指示役とされる横浜市の夫婦を強盗殺人容疑で逮捕し、背後関係を調べていた。
捜査関係者によると、関係者から押収したスマートフォンの解析などから、秘匿性の高い通信アプリで現場指示役と連絡を取っていた男が浮上。事件の数日後、中国に向けて出国したことが判明した。男はその後、東南アジアに向かった可能性があるという。
警察は、男が事件を計画し、現場の指示役を通じて実行役を集めた「匿名・流動型犯罪グループ（匿流（トクリュウ））」による事件とみて、全容解明を進める。

兵庫県たつの市で母と娘が殺害された事件で、市内の複数の駅の防犯カメラに容疑者の姿が映っていることが分かりました。
5月19日、たつの市の住宅で田中澄恵さん(74)と次女の千尋さん(52)が遺体で見つかった事件では、住所・職業不詳の大山賢二容疑者(42)が千尋さんに対する殺人容疑で全国に指名手配されています。
捜査関係者によりますと、事件の後、市の中心部にあるJR本竜野駅や現場に近い播磨新宮駅など、市内の複数の駅の防犯カメラに大山容疑者の姿が映っていたということです。
車を使った形跡もないことから、警察は大山容疑者が徒歩と公共交通機関で移動したとみて捜査しています。

原油由来の石油製品「ナフサ」の供給不足が懸念される中、その影響は、夏に欠かせないエアコンの設置工事の現場にも広がっています。専門家は、政府には現場の状況を正確に把握した上で対策をとることが求められると指摘します。
5月26日、福岡市内のホームセンターを訪ねると、ところどころに「品切れ中」の表示がありました。
■井ノ上新弥フィールドキャスター
「接着剤のコーナーでは欠品が出ていて、空きが目立っています。」
接着剤のほかに梱包用のフィルムなど、ナフサを原料とする商品が品切れとなっていました。
■ナフコ福岡空港店・花田健吾 店長
「約1か月前からこのような形になっていて、毎週発注はしていますが、入荷が不安定な状況になっています。」
塗料などを買いに来たという人は。
■建設業
「今、少ないのと値上がりで、確保するのも現場では大変みたいですね。常にあるのが当たり前だったので、また戻ってほしいですね。」
■花田店長
「どうにかお客様に提供したいと、やってはいるのですが、安定して供給できていないところは現実にありますので、大変ご迷惑はおかけしていると感じています。」
ナフサの供給不安は、夏に欠かせないエアコンの設置現場にも影響が及んでいます。
■井ノ上フィールドキャスター
「こちらのお宅では、今まさにエアコンの設置工事が行われています。これから始まる夏本番に向けて、需要が増えているということです。」
来年4月からエアコンの省エネ基準が大幅に引き上げられることで、価格高騰が懸念されている「2027年問題」。
その導入を前にエアコンを購入した“駆け込み需要”を受け、設置件数も去年の1.2倍ほどに増えているといいます。しかし。
■カノデンキ・諏訪歩さん
「部材が入らない、少ないことが大きな問題かなと思います。」
エアコン設置に必要な、ナフサ由来の資材が不足しているといいます。
資材置き場を見せてもらうと。
■カノデンキ・苅田哲さん
「正直、かなり入りづらくなっていて、特にエアコンのブロックですが、普段だったら棚いっぱいで、もう1か所の倉庫にもいっぱいあるのですが、今はこれだけしかない。」
■井ノ上フィールドキャスター
「これまでは、不足することはあったのでしょうか。」
■苅田さん
「ないですね。初だと思います。」
今ある資材だけでは、半月ほどでなくなってしまう可能性があるということです。
政府は、ナフサの国内供給に問題はないとしていますが、NNNと読売新聞が行った最新の世論調査では、政府の説明に「納得できない」と答えた人が6割を超えました。
なぜ、政府の見解と現場の声にギャップが生まれるのでしょうか。
石油流通システムに詳しい専門家は。
■桃山学院大学 経営学部・小嶌正稔 教授
「ナフサは、あまりにもたくさんの製品で姿を変えていきます。ですから、ナフサが足りることと、現場で製品がないこと自体は同じではないんです。ですから、政府の言っていることと現場の温度差が、あまりにも大きくなっている。」
小嶌教授は、政府は現場の状況を正しく把握して、関連製品が確実に流れる仕組みを構築すべきだとした上で、この状況が解消されるにはまだ時間がかかるとみています。
■小嶌教授
「ホルムズ海峡自体が開いたとしても、製品のサプライチェーンが長いので（ホルムズ海峡が開いた後）4か月、5か月、半年ぐらいは正常化するのには時間がかかる。」
先行き不透明な状況はいつまで続くのか。現場でも不安感は広がっています。
※FBS福岡放送めんたいワイド2026年5月26日午後5時すぎ放送

辺野古転覆事故を起こした抗議団体が自身の支持基盤・オール沖縄の構成団体であることからその対応が問われている玉城デニー沖縄県知事。「誰一人取り残さない沖縄の実現」を掲げ、9月の知事選での3選を目指す出馬表明をしたが、その陰では1972年の沖縄返還の喧噪と混乱に取り残されたままの人物がいた。沖縄県政と玉城知事が目を背け続ける半世紀を超える悲劇とは。ノンフィクション作家・広野真嗣氏がレポートする。【全3回の第1回】
「無願埋立」として取り上げられた「東京ドーム半分」の土地
「親父が生前、僕に言ったんですよ、あれは〈死に地〉だって」
“使いようのない土地”といった意味の方言で肉親の無念を語る65歳の奥間浩氏の頭髪は白い。
その白を際立たせるのは、交通誘導員の現場仕事で焼かれた赤黒い顔だ。猜疑の色がにじむその眼窩に何度も拳を押し付けた。疲弊というより悲嘆であると私には見えた。
奥間家は「門中（むんちゅう）」と呼ばれる同じ父方の血族を取りまとめる家系で、嘉手納基地そばにいくつも土地を抱えていたが、「死に地」に手を焼くうちに没落し、借金返済のために最後に残った3階建ての実家も数年前に人手に渡った。
買い手の好意で94歳の母、姉と兄がいまだに暮らしているが、あと何年続けられるかわからない。窮状を語る浩氏の目線の先にあるのが、嘉手納発着の米軍機を間近に見る、北谷（ちゃたん）町の埋立地だ。
7600坪、東京ドームの半分に及ぶこの敷地は造成から60年も経つのに草茫々の更地。番地がつかないことから「ゼロ番地」とも呼ばれる。
南に隣接する宮城海岸はサーフスポットで知られ、外国人向けホテルや住宅地が連なる。さらに南側には、観光客に人気の商業エリア・アメリカンヴィレッジが広がる。
南北19万坪に広がる一帯を自力で埋め立てたのが10年前に世を去った浩氏の父・盛行氏だ。ただその最後の一角であり、最後の財産でもあるゼロ番地は、手続きを欠いた「無願埋立」として取り上げられ、現在の登記上の所有者は、国だ。法定受託事務として県に管理権限が委ねられている。
浩氏は、「デニーさんには、聞く耳を持ってくれと言いたいです」と語る。奥間親子の代理人と沖縄県の交わらない攻防を取材すると、「辺野古新基地反対」とファイティングポーズを構えるには勇ましいが、その実、県民目線で具体的解決を導けない玉城デニー知事の実像に突き当たるのだ。
「琉球政府の指導に従って埋め立てた」

25日、滋賀県草津市で地下のパイプの中でセメントに埋まって作業員2人が死亡した事故で、死亡した2人は、ベトナム国籍の男性であることが分かりました。
26日午前10時半ごろ、滋賀県草津市の県の公共工事の現場で、地下12メートルにある農業用水管のパイプの中で作業をしていた男性作業員2人がセメントに埋まり、心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されました。
警察によりますと、死亡したのはいずれもベトナム国籍のルー・タイン・ヴァングさんとグェン・テー・フォンさんで、2人は技能実習生とみられるということです。
警察は26日以降遺体を司法解剖し死因を特定するとともに、業務上過失致死の疑いも視野に捜査しています。

きのう夜、茨城県つくば市の病院で、入院する82歳の男性の首を圧迫して殺害したとして、同じ病院に入院する69歳の男が逮捕されました。
殺人の疑いで緊急逮捕されたのは、つくば市の無職・浜野孝司容疑者（69）です。
浜野容疑者はきのう夜、つくば市田倉の病院で、病室のベッドで寝ていた望月敬さん（82）の首を圧迫して殺害した疑いがもたれています。
警察によりますと、浜野容疑者が犯行を自ら看護師に伝え、看護師が110番通報し事件が発覚したということです。
2人は同じ病院に入院していたということですが、面識があったかなど2人の関係は明らかになっていません。
浜野容疑者は容疑を認めているということで、警察は動機や当時の状況を調べています。

東京大学の学園祭「五月祭」で、5月16日に予定されていた参政党の神谷宗幣代表による講演会を含む全企画が中止となった。講演会が行われた場合、期間中にキャンパスを爆破するとの犯行予告が常任委員会らに届いたことによる。2日目の17日は予定通り開催された。

作家の乙武洋匡氏は、「暴力による言論封殺は断じて許されない」とした上で、「今回の抗議は特定の思想を持つ部外者によるものではなく、差別的発言に傷ついた現役東大生が言論によって声を上げるのであれば、それは正当な主張として成立する」と説く（以下は乙武氏による寄稿）。

◆「部外者」に口を出す資格はあるか？問われるべき抗議の主体

東京大学の五月祭で予定されていた参政党・神谷宗幣代表の講演会に抗議の声が上がり、さらには爆破予告もあったことから、結果的に講演会は中止となった。暴力による言論封殺は、断じて許されない。私自身、参政党や神谷代表の思想とは相容れない部分が多いが、対象が誰であろうと脅迫には断固として抗議したいと思う。

その上で、ここでは今回のようなケースが起こった場合に、言論による抗議は可能かどうかを考えたい。まず考えるべきは「誰が」抗議をする権利を持つのかということだ。今回に関して言えば、学生ではない、特定の思想を持つ“大人たち”も抗議活動に関わっていたと伝えられる。しかし彼らは学生でもなければ、おそらくは卒業生でもない、部外者。東大生の東大生による東大生のための学園祭に口を出す立場にはないはずだ。

◆「三島vs全共闘」とは決定的に違う、東大生が抗議した真の理由

では、学生たちはどうだろう。ここは賛否が分かれてくる。今回の件に際して、1969年、三島由紀夫が東京大学に招かれ、東大全共闘と議論を交わした事例を持ち出し、「言論に対しては言論で戦え」といった声も散見された。しかし、今回の事件を語る上で「三島vs全共闘」を持ち出してくるのは適切とはいえない。三島と全共闘との対立点は、国家観や天皇制などを巡る思想の違いにあった。一方、今回の抗議は「大学に差別を持ち込ませたくない」というのが主な理由だったからだ。

神谷氏はこれまで演説中に「アホだ、バカだ、チョンだ」と特定の民族を侮蔑するような発言をしたり、「変なLGBTとかどうでもいい。あんなの教えなくていい」との発言をしたりと、批判を受けている。本人や支持者は「差別の意図はなかった」と強弁するが、多くの人がその言葉に傷つき、憤った事実は軽視できない。ならば、現役の東大生が「私たちの学園祭で差別的で誰かを傷つけるような発言がなされることがあってはならない」と抗議をすることは、ひとつの主張として成立するだろう。

次に考えるべきは、その手段だ。もちろん、爆破予告など論外だし、座り込みや来場者への威嚇といった実力行使による妨害行為にも個人的に賛同できない。しかし、プラカードやチラシなど、あくまで言論による抗議活動ならば、私は正当性を感じられる。

参政党には熱烈な支持者と強烈なアンチが併存するからこそ議論が白熱しがちだが、抗議の主体や手段を含めて、問題を丁寧に切り分け議論することが必要だろう。

＜文／乙武洋匡＞

【乙武洋匡】

1976年、東京都生まれ。大学在学中に執筆した『五体不満足』が600万部を超すベストセラーに。卒業後はスポーツライターとして活躍。その後、小学校教諭、東京都教育委員などを歴任。ニュース番組でMCを務めるなど、日本のダイバーシティ分野におけるオピニオンリーダーとして活動している

大阪市は、マンションの居室や戸建て住宅で宿泊営業ができる「特区民泊」の申請受け付けを２９日で停止する。申請窓口のある市保健所では４月以降、「駆け込み申請」が急増している。一方、民泊に関する住民からの苦情は右肩上がりで、市は対策チームを増員し、指導に本腰を入れ始めた。（林興希、苅田円、新谷諒真）
決定前の１・５倍
受け付け停止まで残り１週間となった今月２２日。「船場センタービル」（大阪市中央区）に入る市保健所では、特区民泊の申請窓口が開く午前９時前、すでに約４０人が列を作っていた。
申請に訪れた同市生野区の飲食店経営の男性（４４）は昨年１０月、購入した中古物件を使って副業で民泊を始めた。民泊は「利益が大きい」といい、すぐにもう一軒増やすことを決め、期限に間に合うように物件を確保した。「急いで準備を進め、なんとか間に合いそうだ。近隣の人からは騒音などを心配する声が多い。風当たりが強いことを意識して運営していきたい」と話した。
市が新規申請の受け付け停止を決めたのは昨年９月３０日。市内には当時、民泊が約７０００施設あり、ゴミの出し方や騒音などを巡って近隣住民とのトラブルが増加していた。
市の停止決定後、昨年１０月～今年４月の申請件数は月平均３１２件で、決定前の昨年１～９月（月平均２１２件）に比べて１・５倍となった。特に今年４月は４３４件で、５月はさらに上回るペースという。
市保健所には受け付けや物件の現地調査の担当者が約３０人いるが、手が回っておらず、５月は他部署から１０人以上の応援をもらっているという。担当者は「市民の不安が増しており、ずさんな対応はできない。業務は立て込んでいるが、確認を徹底したい」と話した。
全国の９４％集中
内閣府によると、特区民泊は今年２月現在、東京都大田区や北九州市など全国７自治体で計８６６４施設が認定されている。大阪市にはこのうち９４％にあたる８１７８施設が集中している。
市が今年２月に公表した営業実態調査（５８２４施設が回答）では、「苦情の窓口を周知していない」「滞在者へ騒音やゴミ捨ての注意喚起を行っていない」など、不適切な運用をしている可能性がある施設が１２４あった。苦情があった場合、担当者が「おおむね１０分以内」に駆け付けるという市の指針を満たす施設は４割弱にとどまった。
同市西成区に住む女性（７６）は「近所の民泊では、外国人旅行者がベランダでよくたばこを吸っている。臭いが洗濯物に付くし、吸い殻のポイ捨ても多い。最近も施設に苦情を言ったが、対応してくれた様子はない」と話す。
４９００施設調査へ
市に寄せられる苦情も増えており、昨年１～３月は月４０件を下回っていたが、今年１月以降は月８０件を上回っている。
市は４月、市保健所内に設置する「迷惑民泊根絶チーム」のメンバーを従来の４倍の２０人に増やし、民泊が集中する市中心部などの約４９００施設を対象に立ち入り調査などを始めた。
チームは今年度中に全対象施設を調べる予定で、横山英幸市長は２１日、記者団に「指導に応じない事業者があれば、認定取り消しなどの厳しい処分も当然、検討していく」と述べた。
◆特区民泊＝外国人観光客の増加によるホテル不足を補うため、政府が旅館業法の特例措置としてスタートさせた。「国家戦略特区」に指定されたエリアで、「居室の床面積２５平方メートル以上」「外国語案内の設置」などの条件を満たせば、マンションの居室や戸建て住宅などで宿泊営業が可能となる。