所属する国会議員がたった1人の『中道改革連合』が、5.8億円あまりの“政党交付金”を受け取った問題を巡り、その交付金の使途が明らかになった。
『中道改革連合』1人を残して政党交付金を受け取り
発端は今年1月、立憲民主党と公明党の議員が、衆院選の公示直前に急きょ立ち上げたのが『中道改革連合』だった。しかし2月の衆院選で118議席を失う大敗を喫し、その後の立憲・公明との合流協議も8月末に断念の末、党はバラバラになった。
立憲系の約20人は新党『民主改革の会』を結成し、公明系の約28人は公明党へ戻った。ところが中道は、立憲系の渡辺創衆院議員ただ1人を代表として残したまま存続する道を選んだが、実態としてはほぼ中身のない“抜け殻”に近い党の看板だけを残し政党交付金を受け取った形になる。
そもそも議員1人かつ、解党寸前の党がなぜ巨額の税金を受け取れるのだろうか。
「政党交付金は、国民1人あたり250円を負担する税金が原資です。その配分額は、毎年1月1日時点の所属議員数と、直近の国政選挙の得票数をもとに決まり、年4回に分けて支払われます。さらに、年の途中で議員が離党しても、その年の配分額は自動的には減らないという仕組みです。1人を残して党を存続させたことで、決まった分はそのまま受け取れてしまうという事になります」（政治部記者）
9月25日、総務省は日本維新の会の解散した3支部に残っていた約1290万円、いのちの党（旧れいわ新選組）の残額を政党助成法に基づく返還手続きを行うと発表した。
国庫に返納するとうのが原則
使われなかったり余った政党交付金は国庫に返納するとうのが原則だが、中道は20日に5.8億円を受け取り、今年12月にも約5.8億円を受け取る予定だという。この受け取った政党交付金の使途はというと…。
「小川淳也氏は交付金の使途について“選挙費用の支払いに充てる”としていました。『文春オンライン』の取材によると、党が存続していた場合に支払われる来年支給分の約17億円についても受け取る姿勢だといい、今年の分も合わせると約29億円が中道に流れる事になります。
使途についても、落選した議員・支部長は多くの赤字を抱えていることから、懐事情が厳しい元議員たちに支給される事になるそうです」（前出・政治部記者）
以前から「詐欺師政党」「税金の横領とワイロじゃねえか」などと批判が相次いでいたが、今回の報道で「日本の歴史に残る汚職事件と言ってもいいだろう」「自民党の汚職も含めた中で群を抜いていると感じる」などと批判が過熱している。
物価高にあえぐ家計が切り詰めている間にも、中身を失った政党へ約29億円もの血税が吸い込まれていく。中道をめぐる一連の問題は、政治全体への信頼そのものが問われているかもしれない─。
週刊女性PRIME

【速報】モスク放火の男に拘禁刑6年6か月 「赤い羽根に寄付した」と判決直前に酌量求める 札幌地裁
2026年2月、北海道江別市角山のパキスタン人が管理する会社事務所兼住宅やモスクに火をつけ全焼させたとして、非現住建造物等放火などの罪に問われている、千歳市に住む石井遼太郎被告（37）に対し、札幌地裁は10月29日、拘禁刑6年6か月を言い渡しました。
判決によりますと、石井被告は2026年2月、江別市角山のパキスタン人が管理する会社事務所兼住宅やイスラム教の礼拝所＝モスクに火をつけ、全焼させました。
これまでの裁判で検察は、犯行を複数回重ねていたことや、事件前に現場を確認していることから、一定の計画性が疑われることを指摘。
また、被害総額は約2000万円で、放火という極めて危険な犯行で、情状酌量の余地はないとして、いったんは拘禁刑9年を求刑しました。
一方弁護側は、外国人に対して日々の鬱屈（うっくつ）がたまっていた状態での八つ当たり的な犯行で、石井被告が思想犯ではないと主張。
反省している様子や、親の監督下にあることから情状酌量を求めていました。
29日の裁判で、弁護側は判決の前に「350万円を赤い羽根共同募金と札幌法律援護基金に寄付した」として情状酌量を求めたことから、検察側は改めて論告を行い、拘禁刑8年を求刑。
裁判長から「判決の前に何か言っておきたいことはありますか？」と問われた石井被告は、「いろんな人に迷惑をかけて申し訳ありませんでしたとしか言いようがありません」と話しました。
その後、札幌地裁は「計画性のある犯行で、2つめの事件は未遂に終わったものの、1つめと3つめの事件では建物が全焼している」「被害額は2000万円を超える高額で、地域社会にも不安を与えたことは看過できない、総じて重大」「落ち度のない筋違いの人に怨恨を向けた動機は重い部類に属する」としつつも、「被告人は父親から一定の支援を受けられる環境にいる」「赤い羽根共同募金に100万円、札幌法律援護基金寄付に250万円を寄付するなど、事件に被告なりに向き合い反省している」などとして、拘禁刑6年6か月の判決を言い渡しました。

今年5月、東京・銀座の複合施設「GINZA SIX」に入る銀行でスプレーがまかれ30人がけがをした事件で、逃走していた中国籍の男が逮捕されました。
今年5月、東京・銀座で起きたスプレー噴射事件。現場となったのは複合施設「GINZA SIX」の中でした。30人がけがをするなど銀座の中心が騒然となった事件からおよそ5か月、現場から逃走していた男が逮捕されました。
ただ、事件に関わった人物はほかにもいる可能性があります。
29日も多くの人でにぎわっていた東京・銀座。その中心地で今年5月、複合施設「GINZA SIX」に入る銀行で、スプレー噴射事件が発生しました。
現場には、防護服を着た隊員やドクロマークとともに「汚染物収納」と書かれた袋が。
現場近くにいた人
「何が起こったのか分からない。ただ、近づくなと。においは一切ない。急に喉がいがらっぽくなって、むせて」
30人がけがをし、うち25人が病院に搬送される事態になりました。
現場からは男が逃走していましたが、事件からおよそ5か月で、逮捕に至りました。
警視庁によりますと、逮捕されたのは大阪府に住む中国籍の大学生、叶盛楓容疑者（24）です。辛味成分の「カプサイシン」が含まれたスプレーを噴射し、30代の男性らにけがをさせた疑いがもたれています。
現場となった銀行のATMコーナーに30代の男性がいたところ、叶容疑者がスプレーを噴射。近くにはほかに人はおらず、この男性を狙ったとみられています。
スプレーは男性の目に向けて噴射されたということです。
当時の映像を見てみると、現場で鑑識を行う捜査員の顔ほどの高さに赤いスプレーの跡のようなものがあるのが分かります。
叶容疑者と男性には面識がなく、この男性が狙われた理由や、大阪に住む叶容疑者がいつ東京にやってきたのかは、現時点では分かっていません。
そして29日、新たに分かったのは、“共犯者”とみられる存在です。
実は事件直前、現場近くで叶容疑者が誰かと話し合っている様子が防犯カメラに映っていたといいます。
叶容疑者がスプレーを噴射したとみられるときには、その人物は、近くで“見張り役”をしていたとみられています。
そして事件後、叶容疑者と同じく、現場から逃走したということです。
叶容疑者は調べに対し「事実については話したくありません」と話しているといいます。
警視庁は、叶容疑者とは別に事件に関わった人物がいるとみて、捜査を続けています。
（10月29日放送『news zero』より）

北海道・釧路警察署は2026年10月29日、詐欺と窃盗の疑いで札幌市・販売代理店業の男（21）と旭川市・自衛官の男（21）と福岡市・会社員の男（30）を逮捕したと発表しました。
男らは何者かと共謀の上、2026年8月6日、釧路管内に住む70代女性に「医療費の払戻しを受け取るためキャッシュカードを渡してほしい」などとウソを言い、キャッシュカードをだまし取り、カードを使用して現金約102万円を引き出して盗んだ疑いが持たれています。
警察によりますと、8月6日午後1時ごろ、70代女性の住宅の固定電話に「役場職員」を名乗る男から「7年分の医療費の払戻しがある」「自宅に封書を送っているが確認しているか」「既に期限が切れている」「役場では手続きができない」「銀行に振り込む手続きをする」と電話があったということです。
その後、今度は金融機関を名乗る男から、振り込むための口座番号と暗証番号を伝えるよう電話があり、女性は教えてしまったといいます。
女性が番号を教えると、「エラーが出たためカードを取りにいく」と、受け子とみられる若い男が女性の自宅まで来たため、女性はキャッシュカード3枚を渡してしまいました。
男らはその後、女性のキャッシュカードから3回にあたって現金約102万円を引き出し盗んだということです。
女性は隣人に相談したことで詐欺被害にあったと気づきました。
逮捕された札幌市の男（21）は実行役を集める「リクルーター」兼お金の「回収役」、旭川市の男（21）は回収役、福岡市の男（30）はリクルーター役を担っていたとみられています。
警察は男らの認否を明らかにしていません。

神奈川県警は２８日、横浜市中区福富町西通の闇スロット店「Ｑ」を摘発し、いずれも横浜市磯子区森が丘、従業員の３２歳の男と３１歳の男を、常習賭博容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、２人は２８日、店舗に設置した違法な旧式パチスロ機を使用し、客３人に賭博をさせた疑い。県警はパチスロ機５５台と現金約２１８万円を押収した。２人は容疑を認めている。
県警によると、店舗は紹介制とみられ、店内で直接換金することができた。２０２１年１２月から営業しており、これまでに１０億円近い売り上げがあったとみられる。県警は店内にいた３０～５０歳代の男３人も近く、単純賭博の疑いで書類送検する方針。

29日夜、いわき市の国道でトラックが食堂に突っ込む事故があり、ドライバーの男性が死亡しました。
事故があったのは、いわき市四倉町の国道6号で、警察によりますと昨夜6時ごろ、いわき市の平方面から道路を北に向かっていたトラック（中型貨物車）がセンターラインをはみ出し、対向車線側の食堂に衝突しました。
近くに住む大家さん「爆発したような音（がした）。すごかった。（自分の）家に突っ込まれたのかと思った。」「地響きがした」
髙橋記者「特別に許可を得てお店の中に入らせていただきました。前方部分は大きく大破していてかなりの勢いでこのお店に突っ込んできたことが分かります。」
この事故で、トラックを運転していた山形県の40代の男性が意識不明で病院に搬送されましたが、事故からおよそ1時間後（19時19分）に死亡が確認されました。食堂は定休日で店に人はおらず、ほかにけが人はいませんでした。
現場は片側2車線の緩やかな左カーブです。現場に急ブレーキをかけたような跡がないことから、病死の可能性も含め、警察が死因の特定と事故の原因を調べています。

群馬県警運転免許課は29日、自動車の普通免許や仮運転免許の外国人向け学科試験の問題文や採点に計15カ所誤りがあり、受験した計367人が誤って不合格となっていたと発表した。
同課によると、9月の改正道路交通法に伴い仮運転免許の試験問題を更新した際、ポルトガル語やベトナム語などの出題で反映されていないことが判明。その後、すべての学科試験の問題を点検したところ、それまでの道交法改正に伴う更新でも出題ミスや誤採点が見つかった。ミスは2023年7月から今年9月までの3年以上、8言語に及び、計395人の合否に影響が出た。原因はチェック不足など人為的なミスという。
県警は新たに合格となった普通免許の受験者のうち、再受験していた364人に再受験の手数料を還付する。また不合格とされていた仮免と普通免許の受験者計5人に合格手続きを行った。一方、合格から不合格となった28人には講習を行い、交付済みの運転免許証は有効とするという。
木村岳史運転免許統括官は「受験者にご迷惑とご心配をおかけして大変申し訳ない。再発防止に向けて指導と確認を徹底する」と謝罪した。【新宮巳美】

売却した持ち家に賃料を払って住み続ける取引「リースバック」を巡り、国土交通省は今月、宅地建物取引業法に基づく新たなガイドライン（指針）の運用を始めた。不動産業者が強引に安く買い取る「押し買い」などのトラブルを防ぐため、指針で同法違反となる行為を明示し、悪質な業者の取り締まりを強化する。（高田悠介）

「火災保険に入りませんか」。東京都世田谷区のマンションに暮らす７０歳代男性の自宅に、不動産会社から電話があったのは６月下旬頃。火災保険には加入していたが、「見直しもありか」と思い、自宅で話を聞くことにした。
７月初旬、自宅を訪れた男性社員２人は、火災保険の話はほどほどに「まとまったお金が手に入る」とリースバックを勧めてきた。
２Ｋ（４０平方メートル）の自宅は、約３０年前に約２６００万円で購入し、一人で暮らしてきた。住宅ローンは退職金で完済。「ついの住み家」を売却する考えは全くなかったが、「リースバックが可能か審査するだけ」との社員の説明を信じ、複数の書類にサインした。
銀行から突然、「１８００万円が口座に振り込まれた」と連絡が来たのは８月。振り込んだのは、あの不動産会社だった。
男性が同社に説明を求めると、社員が自宅を訪れ、不動産売買契約書や取引完了確認書を突きつけてきた。そこには２０００万円で自宅を売却し、月額１９万５０００円で賃借すると記され、なぜか男性のサインも。「契約書にサインをした覚えはない」と抗議したが、「手続きは終わっている」と聞き入れられなかったという。
男性宅はその後、別の不動産会社に２０００万円以上で転売されていたことがわかった。男性は「愛着のある家なので、元の状態に戻してほしい」と訴え、法的手続きを進めている。
男性宅を購入・転売した不動産会社は２９日、読売新聞の取材に「取材は受けかねる」とコメントした。
リースバックは、老後のための資金調達などを目的に高齢者を中心に需要が広がる一方、相場の半額程度で安く買い取り、その何倍もの値段で転売する悪質な取引も横行している。
国民生活センターによると、リースバックに関する相談は近年、年２５０件前後で高止まりしている。当事者の８割弱が６０歳以上で、「長時間勧誘され、仕方なく契約書にサインしてしまった」「リースバックの契約家賃が突然高くなり、これ以上払えない」などの相談が寄せられている。
同センターは「住民が売り手となる自宅の売却は宅建業法のクーリングオフ制度の対象外であることも、トラブルが絶えない要因となっている」と話す。
こうした状況を受け、国交省は住宅のリースバックに関する宅建業法の運用指針を策定し、取り締まりを強化することにした。
指針では、同法が宅建業者による売買契約の勧誘で禁止する「拒絶後の勧誘継続」「長時間の勧誘」について、リースバックにも当てはまると明示。家賃や契約期間、賃貸借契約の解除条件を告知しなかったり、事実と異なる説明をしたりした場合も、業務停止命令や宅建業免許の取り消しなどの行政処分や刑事罰の対象になると明記した。
国交省は「業者側は『違法行為とは知らなかった』とは言えなくなる。厳格に適用して悪質な業者を取り締まり、市場を健全化する」としている。
消費者問題に詳しい藤田裕弁護士は「国は『高齢者が当事者になる場合は親族が立ち会う』などの法規制も導入し、より根本的な問題の解決を目指すべきだ」と指摘している。

→売却の意思がない場合は「売りません」と明確に伝える。
→業者との会話を録音し、やり取りの記録を残す。
→売却額の相場を別の複数業者に確認する。
→将来的に賃料の合計が売却額を上回る可能性もあるため、「逆転」が起きるまでの期間を計算する。
→契約に定められた期限が終了したら更新ができない「定期借家契約」になっていないか、修繕費は貸主と借り主のどちらが負担するのかなども事前に書面で確認する。

沖縄の宮古島沖で、フィリピンに向けて航行中のタグボートで火災が発生しました。日本人の乗組員6人の安否はわかっていません。
海上保安庁によりますと、30日午前8時15分ごろ、宮古島沖をフィリピンに向けて回航していたタグボート「CEBU HOPE」で火災が発生したと通報がありました。
船には日本人の乗組員6人が乗っていたということですが、これまでに安否はわかっていません。
現場は、宮古島から北へおよそ37キロ離れた沖合で、海上保安庁の航空機と巡視船が向かっています。