来年１月に任期満了を迎える宮崎県知事選に出馬する意向を固めた元同県知事の東国原英夫氏（６８）が３０日までに都内で取材に応じ、宮崎の未来について語った。九州内の地域格差、観光の停滞、外国人労働者の必要性、行政のＡＩ化、新幹線構想まで披露した。現職の河野俊嗣氏（６１）が５選を目指し、出馬すると表明している。前回２０２０年１２月の知事選では、異例の「現職ＶＳ元職」対決となり、事実上の一騎打ちに。大激戦を演じたが、約２万３０００票差で敗れている。元県議の右松隆央氏（５７）も立候補を表明している。

―決戦を迎える心境は。
「平常心です。３年前から決めていたことでもあり、もともと選択肢の一つでした。ですから、『いよいよだ』という高揚感が特別にあるわけではありません。ここまでの３年間の活動の延長線上に、今があるという感覚です」
―この３年間、地元・宮崎をかなり回ってきたそうですね。
「ＹｏｕＴｕｂｅの撮影も含めて、さまざまな地域を回り、ごあいさつもしてきました。そうした中で、宮崎の現状や地域ごとの空気感に触れる機会は多かったですね」
―九州の中での宮崎の位置付けは？ 福岡県に勢いがあるように思うが。
「九州には、昔から東西格差と南北格差があります。北の方が栄え、西の方が新幹線も含めて活力がある。その中で東南に位置する宮崎は、どうしても活力に欠ける側に置かれてきました。歴史的にも『陸の孤島』と呼ばれた時代があったほどです」
「かつては新婚旅行ブームで『日本の南国』としてにぎわいましたが、沖縄の返還や海外旅行の一般化で、その立ち位置は変わりました。それでも宮崎は『ちょうどいい南国』としての魅力を持っている。問題は、その価値をどう現代的に再構築するかです」
―宮崎の基幹産業の現状をどう見ていますか。
「今も農林水産業と観光サービス業が基幹産業だと言われていますが、農業生産額は全国で５～６位だったのが、７位まで落ちています。観光も厳しい。特にインバウンドが非常に少なく、コロナ後の回復でも、ほかの都道府県ほど戻っていない。観光面でなおコロナ前の水準に達していないことが、県全体の活力を引き下げている面はあると思います」
―では、今後の政策はどのように打ち出していく考えですか。
「今回は記者会見で細かな政策を一気に発表するつもりはありません。まずは全体の骨格を示し、その後はブロードリスニング、つまり幅広く県民の声を聞きながら、夏ごろまでに練り上げていくつもりです。改めて政策発表の場を設けたいと考えています」
―賛否を呼びそうな「目玉政策」もあるとか。
「『目玉』というより、ハレーションが起きるような案はあります。賛否両論は出るでしょう。ただ、それをそのまま出すかどうかも含めて、県民の意見を丁寧に聞きながら最終的に判断したい。政策は、一方的に押し出すだけではなく、対話を通じて仕上げるべきだと思っています」
―現職の河野氏は５選を目指すとしています。首長の任期、多選の是非についてはどう考えますか。
「私はもともと、多選はあまり良くないと考えています。長く続けば、弊害や閉塞感、硬直化が生じやすい。県民がどう判断するかは別として、少なくとも私はそう思っています」
「首長としての一つのスパンは１０年くらいではないかとも感じています。今の４年任期は少し短く、８年だと、やや中途半端。むしろ１期５年で２期まで、というような仕組みの方が、為政者にとってもわかりやすいのではないか。そんな考えを持っています」
―では、１０年後の日本、宮崎をどう見通しますか。
「日本全体では人口減少がさらに進むでしょう。宮崎も例外ではありません。その中で、外国人労働者の存在は今以上に重要になると見ています。宮崎では、企業に話を聞くと、すでにベトナム、インドネシア、タイ、ミャンマーなどから人材を受け入れている。実際には大きな軋轢（あつれき）は少なく、地域として極端な拒否感もそれほど強くないと感じています」
―労働力不足への対応として、ＡＩやロボット化はどこまで進むと見ていますか。
「生産性を上げるには、デジタル化、ロボット化、ＡＩ化は待ったなしです。１０年後には、単純作業の２割から３割くらいはロボットが担っていてもおかしくない。行政も同じで、役所の事務も２割、３割はＡＩ化・自動化していく必要があると思っています。そうなれば効率が上がり、残業も減り、余暇も増える。労働人口が減っても、社会を回していく余地が生まれます」
―前回知事選では宮崎の将来インフラとして、新幹線にも言及していました。 「宮崎県の１０年後を考えたとき、新幹線を通しておかなければならないと思っています。今の時代は、２０年、３０年かけてゆっくり考える余裕がありません。新幹線を通すためには、その前提として何が必要かを逆算しなければいけない。人の流れをどう作るのか、何を整えるのか、そこまで含めて考える必要があります」
「（１０年後）人口は９０万人程度になるかもしれません。そのとき、２６市町村がどう持ちこたえているのかが大きなテーマになります。特に中山間地域をどう支えるか。自動運転、ロボット、ドローン、デジタル化、ＡＩ化をどこまで実装できるかが、地域の持続可能性を左右すると思います」
―宮崎には伸びしろがある、と。
「私は、宮崎にはまだまだ潜在能力があると思っています。現状に課題があるということは、裏を返せば伸びしろが大きいということでもある。言ってみればブルーオーシャンです。リニアモーターカーの実験は、もともと宮崎で進めていました。先端技術の実証実験を受け入れる土壌が以前からあったのです。だったら今こそ、地方の中山間地域における自動運転、ＡＩ化、ライドシェアなどの実証実験を積極的にやるべきだと思います。『実験場』という言い方は聞こえがよくないかもしれませんが、未来のモデル地域になると思います。

早稲田大の大隈講堂（東京都新宿区）で４月に開催予定だった杉原千畝（１９００～８６年）に関する講演会が延期されることがわかった。早大側は、国際情勢など様々な状況を踏まえ、来場者らの安全確保などを考えて判断したとしている。
杉原は、第２次世界大戦中、リトアニアの領事館でユダヤ人に日本通過ビザを発給した外交官。早大高等師範部（現・教育学部）で学んだ杉原の没後４０年などを記念し、４月１４日に「ＮＰＯ杉原千畝命のビザ」の主催で開く予定だった。講演者には、杉原が発給したビザで日本に到着したユダヤ系ポーランド人の子どもや、杉原の孫・千弘さんが予定されていた。
早大広報室によると、外部団体などからの働きかけがあったわけではなく、特定の国・地域、立場への支持や評価を示す決定でもないという。「主催者が調整・準備を進めているのに、ご迷惑をおかけして大変心苦しい」などとコメントしている。
杉原を研究する名城大の稲葉千晴教授は「杉原について講演をすることが親イスラエルと見なされてしまう状況がある。警備などで万が一のことがあってはいけないと考えたのではないか。文化的な話が国際政治にすり替えられてしまうのは悲しい」と話している。

1999年に名古屋市西区のアパートで主婦が殺害された事件で、夫の高羽悟さん（69）が、殺人罪で起訴された安福久美子被告（69）に損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。高羽さんが30日、地裁前で報道陣の取材に明らかにした。賠償請求額は非公表。
民法は不法行為から20年で損害賠償請求権がなくなると規定している。安福被告が昨年10月31日に逮捕されるまで、高羽さんは請求の相手が不明なまま20年以上が過ぎた。訴訟では規定がハードルとなる。
高羽さんは民法の規定について「請求先がやっと分かったのに、裁判自体が排除されるのは社会正義に反する」と提訴の理由を説明。訴訟を通じて「未解決事件の遺族が20年たっても損害賠償で提訴できるような道筋をつけたい」と話した。
事件で高羽さんの妻奈美子さん＝当時（32）＝が殺害された。捜査は難航し、容疑者が特定できない状態が長く続いた。現場に残された血痕と安福被告のDNA型が一致し、愛知県警が逮捕。名古屋地検は今月5日に起訴した。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は30日、秋田県能代市の能代ロケット実験場で同日予定していた、再使用ロケット実験機「RV－X」の初めての飛行試験を延期すると発表した。外部との接続装置に確認が必要な事象が生じたため、同日午前６時半ごろ、打ち上げの直前で中止した。延期は5回目で、新たな実施日は未定。
当初の実施日は7日だった。延期のうち、1～3回目は天候不良で、4回目は飛行開始直前に外部との接続装置を分離できなくなったため。JAXAは対策を施し、適切な動作の確認ができたとして、30日の飛行試験に臨んでいた。
RV－Xは高さ約7・3メートル、直径約1・8メートルの小型実験機で、液体酸素と液体水素を使うエンジンを搭載。ロケットの機体を使い捨てにせず、回収して再使用することにより、コストを低減し打ち上げを高頻度化する再使用ロケットの実現に向けたデータ収集が目的。

性犯罪の被害者はなぜこれほどまでに打ちのめされ続けなければならないのか。
まず事件そのものによって心身を蹂躙（じゅうりん）され、尊厳を打ち砕かれる。そして心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などに苦しむ。やっとの思いで被害届を出せたとしても、捜査段階で二次被害に遭えば、さらにどん底に突き落とされる―。
元大阪地検検事正による性被害を訴えている女性検事、ひかりさん（仮名）と支援者らが、性犯罪被害者を対象に実施したアンケートの結果（速報値）は、被害者が警察や検察による「二次加害」におびえ、傷ついている実態を浮き彫りにした。（共同通信編集委員 田村文）
■「拷問のような」設問に６００人超が回答 調査はひかりさんのほか、弁護士や公認心理師、被害当事者らが２０２５年１０～１２月にオンラインで実施。これまでほとんど知られていなかった性犯罪の捜査や裁判の実態を明らかにするため、８５の設問を用意した。そして「警察官の事情聴取についてどう感じましたか」などと細かく聞いていった。

回答者は６０７人。調査チームの一人で性暴力被害者の池田鮎美さんは、回答を一つ一つ精査した。「フラッシュバックを起こしながら答えてくれているのが分かる人もいた。ものすごく貴重なデータです」と話す。
自身も回答したというひかりさんも「答えるのは拷問のようにつらかったはず。私も泣きながら半日がかりで答えた。実際の被害者がこんな目に遭っているということを立法事実として突き付けて、さらなる刑法改正や法の適正運用につなげたい」と力を込める。
アンケートに協力した理由を複数回答で尋ねたところ「性暴力の被害者が生まれない社会づくりに貢献したかったから」が最多で５２８人。次いで「性犯罪を巡る刑法改正や刑法の運用の適正化を願っているから」が５２０人、「被害者の落ち度を責めない社会になってほしいから」が４９１人で続いた。回答者の切なる願いが詰まっている。
「性暴力をなくし、被害者が生きやすい社会にするため望むこと」を尋ねると、警察、検察、裁判官による「二次加害」の防止が５５９人で９割超に上った（複数回答、有効回答６０３人）。

回答者のうち１７３人は警察の事情聴取を受けていた。感じたことを尋ねると、捜査・処分に「不満がある」が最多で４２・８％、「違和感を持った」は２０・２％、「良かった」は７・５％にとどまった。９１人は検察の聴取も受けており、「不満」が３４・１％、「違和感」が１９・８％、「良かった」は２０・９％だった。
■「汚物を扱うように対応された」 捜査の過程で傷ついたことを自由に書いてもらった回答は衝撃的だ。
警察の対応では次のような記述があった。
「あなたにも落ち度があった」と説教された／汚物を扱うように対応された／「夜道を一人で歩くから悪い」と被害届を受理してもらえなかった／加害者と格闘後、殺すぞと首を押さえられ、凍り付き、レイプされたのに「抵抗を諦めたのか」としつこく問いただされ、むなしさ、悲しさ、悔しさを感じた
次に検察の対応について。 フラッシュバックを起こし、椅子に座っていることができなくなってのびているのに、質問を続けた／「自分から誘ったのでは？男をあさりに行ったんだろう」などの侮辱的なことを言われた／何度も被害に遭う女性は金目当てだという内容を、司法修習生の前で意気揚々と説明された／私は被害者なのに、加害者の扱いを受けている気がした／性暴力被害者の心理を全く理解していなかった

ひかりさんはこう訴える。「被害申告できる人はほんのわずかです。勇気を振り絞って、助けを求めてきてくれたのに、被害者の最後のとりでである捜査機関が、被害者を踏みにじっている」
■理解されにくい「凍結」「迎合」反応 警察や検察の対応について「担当者が、性暴力被害者の心理を理解していないように感じた」と答えた人は少なくない。では、被害者の心理とそれに基づく反応とはどんなものだろうか。
専門家などによると、性暴力被害者は重大な危機や脅威に直面すると、「凍結（フリーズ）」して何もできない人は多い。「迎合」もよく見られる。また、被害後はショックが大きく、防衛本能から被害事実を否定・封印してしまい（否認）、加害者が会社の上司や取引先の場合は、被害直後に普段通り丁寧なメールを送ることもあるそうだ。
これらの行動を取った被害者が自らを責めたり、ＰＴＳＤの影響があったりして、被害の申告が遅れることも珍しくない。
こうした被害者の心理や状況に無理解な人は「なぜ抵抗しなかった」「どうして逃げなかったのか」と問うたり責めたりしてしまう。被害者が「できなかったこと」について、不自然だと疑問視したり、落ち度だと非難したりすることは、被害者を二重に傷つける。
２０２３年施行の改正刑法で性犯罪規定が見直された。改正時の国会の付帯決議は、捜査や公判において被害者心理や心的外傷を踏まえる必要性に触れたほか、被害者の心身に十分配慮するよう努めることを求めている。そのことを、誰もが真摯に受け止めなければならない。
■「生きていてくれてありがとう」
インタビューに応じるひかりさん＝２０２６年３月４日、東京都内
では、被害者の心身に配慮した対応や調べとはどのようなものか。検事としてのひかりさんの捜査経験を聞いた。
ある被害女性はＰＴＳＤを患い、検事であるひかりさんの前で涙を流しながら何も話せなかった。いつもは聴取対象者と向き合って座るけれど、このときは彼女の横に座り、しばらく黙って背中をさすり続け、こんなふうに話しかけた。
「よく頑張ってここに来てくれたね。よく生きていたね。生きていてくれてありがとう。話さなくていいよ。私は味方だから」
その日はそれだけで帰ってもらった。そして、すぐに警察といっしょに、加害男性の余罪捜査を始め、男性の仕事の顧客約８００人を聴取した。４０人ほど被害者がいて、みな泣き寝入りしていたことが分かったので「加害者を処罰することが被害回復の一歩につながる。被害届を出しませんか」と説得した。８人ほどが被害届を出したが、加害者は次々に賠償金を支払い、被害届を取り下げさせた。それでも残りの４人が加害者の処罰を求めてくれた。その女性たちが「声を上げられたのは、最初に勇気を出して訴え出てくれた方のおかげです」と言ってくれたので、それを彼女に伝えた。彼女はやっと口を開き、自分の被害について語ってくれたという。
本人が心を開くのを待ち、回り道も恐れない。「処罰すべき加害者を安易に不起訴にしてしまえば、また新たな被害者が生まれる」とひかりさん。粘り強い捜査を支えたのは、その信念だった。
■「生存の危機」でＰＴＳＤに
性犯罪被害者を対象にしたアンケートについて話す池田鮎美さん＝２０２６年３月４日、東京都内
調査チームの池田さんは、フリーライターだった２０１２年３月、取材対象者から車の中で性暴力を受けた。ＰＴＳＤの症状が出て精神科に入院。その病院から検察庁に通って聴取を受けた。検察官は、加害者の虚偽の言い分に寄り添うように「あなたは体を使った取材をしていたのではないか」という趣旨の質問をした。侮辱されていると感じた。結果は案の定、不起訴だった。
記事を載せる予定だった雑誌の版元である小学館側の人たちからも「被害に遭ったのはきみの落ち度だ」などと言われて突き放され、ＰＴＳＤが悪化したという。 「天職だと思い、必死に頑張っていたライターの仕事を失った。性暴力で仕事や夢を諦めざるを得なくなった私のような被害者が、この社会にはたくさんいます」
看護師で公認心理師の伊藤悠子さんは、調査結果を説明する記者会見でこう述べた。 「性暴力は高い頻度でＰＴＳＤの発症と重症化、さらには長期化をもたらす。性的に侵害される経験は世界と自己を隔てている安全領域を壊すからです。その瞬間、生存の危機が起こっている。被害者はフラッシュバックによって、何度もこの苦しみを味わいます」
■職を賭しての訴え
東京・霞が関の検察庁
ひかりさんが被害に遭った事件を振り返る。起訴状などによると、元大阪地検検事正の北川健太郎被告（６６）は在職中の２０１８年、飲酒酩酊に加え、「検事正」の影響力や予想外の性的暴力に恐怖で抵抗できない元部下のひかりさんに大阪市内の官舎で性的暴行をしたとされる。２０２４年に逮捕、準強制性交罪で起訴された。初公判では起訴内容を認めたが、その後「同意があったと思った」と無罪主張に転じた。
ひかりさんは２０２６年２月、国や北川被告らに計約８３００万円の損害賠償を求めて提訴。北川被告からの性的暴行や脅迫のほか、同僚の女性副検事がひかりさんの本名や誹謗中傷を広めたこと、検事総長らが副検事による二次加害を止めずに拡大させ、ひかりさんに公益通報をやめるよう脅迫したことなどを訴えている。
ひかりさんは重篤なＰＴＳＤに苦しみ続けている。「被害を受けた“その時”の場面や北川被告の裸が目の前にちらついて、怖くて、惨めで、涙が止まらなくなる」
つらい記憶にふたをしようと、被害後しばらくは仕事に没入した。自分を守ろうとしたのだ。「でも北川被告が罪を忘れたかのように被害感情を逆撫でする言動を続けたため、病状が悪化し、休職せざるを得なくなった。被害申告後も、検察組織による二次加害もあって、病状はさらに重くなっている」
被害に遭った場所や状況を思い出させるものごとに出合うと動悸が激しくなる。フラッシュバックが起こる。「悪夢もひどい。夢と現実が地続きになってしまう」。医師はひかりさんに、自殺の危険性があると告げている。
ひかりさんは２０２６年３月２日、法相と検事総長宛てに要望書を提出した。その中で第三者委員会の設置と、検察組織での犯罪・ハラスメント被害の実態調査と再発防止を求めている。３月３１日までに要望が実行されなければ、４月末で退職せざるを得ないと明かしている。
「もう二度と同じような被害者を生みだしてほしくないから、職を賭して訴えました。検察が不健全だと、えん罪被害も起きるし、被害者も泣き寝入りさせられて、犯人が野放しになる。第三者の目が必要です」
この要望書は「要望書／辞表・遺書」と題されている。

2019年10月に大阪府堺市で中学2年生の女子生徒が亡くなった問題で、母親が生徒のスマートフォンからいじめを示すメッセージを発見し、市が再調査を決めたことが報じられた。この報道に対し、Yahoo!ニュースのコメント欄では、いじめ問題への司法の関与や、デジタル時代における親の役割などについて様々な意見が寄せられている。
報道によると、2019年10月に当時中学2年生だったトモコさん（仮名、享年13）がマンションから転落し、約1週間後に死亡した。トモコさんは小学校時代からいじめに悩み、中学校では所属する女子バレー部での人間関係で苦しんでいたという。不登校になった後、市の調査委員会はいじめと不登校の因果関係を認めたが、自殺との因果関係は認定しなかった。
トモコさんの死から5年以上が経過した2025年2月、母親がスマートフォンのロック解除に成功。「地獄に堕ちろ」「早く死んでこいよ」といった同級生からのメッセージや、「もう全部終わらせたい」と綴られたメモのスクリーンショットを発見した。これを受け、堺市は再調査を決定した。
この記事の読者の反応は？（ヤフコメより）
この問題について、コメント欄では「いじめ」という言葉自体を見直すべきだとの意見が目立つ。「未成年者による犯罪と呼ぶべき」とし、「大人なら警察に被害届を出したり、裁判に訴えたりすることもできるが、『いじめ』だとそうしたこともやりにくく、被害者が絶望してしまうのは当然」といった声が上がった。
さらに踏み込み、フランスの事例を挙げて「授業中にいじめる子を警察が捕まえにいくぐらいのことが必要だと思う」と、司法の積極的な介入を求めるコメントも見られた。
また、スマートフォンの普及が状況を深刻化させているとの指摘もある。「今はスマホがある以上、余計なやりとりが本当に多い」とし、「いざというときは親子ケンカしてでも、親が突っ込まなきゃいけない場合がある」と、子のプライバシーに踏み込んででも状況を把握する必要性を訴える意見もあった。
一方で、無理に学校へ通う必要はないという視点からのコメントも寄せられた。「今は自宅でも授業と同等の勉強をするシステムやサービスがあるそうです。無理して学校に行くことはないです」とし、通信制などの選択肢を提示する声もあった。
トモコさんの母親が5年半の時を経てスマートフォンのロックを解除し、いじめの証拠を発見したことで、事態は再調査へと動いた。コメント欄では、この問題をきっかけに、いじめへの対処法や親子関係のあり方など、多角的な議論が交わされている。
◆◆◆
この文章の本編は、以下のリンクからお読みいただけます。
（「文春オンライン」編集部）

弟の遺体を自宅に放置した疑いで福島市に住む71歳の男が逮捕されました。
死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、福島市松川町の無職、岡部一男容疑者（71）です。
岡部容疑者は1月上旬から3月29日までの間、同居していた実の弟・弘さん（68）とみられる遺体を自宅に放置した疑いがもたれています。
警察によりますと、29日岡部容疑者の親族から「郵便物が溜まっている」との届け出を受け、警察官が自宅を訪れたところ遺体を発見したということです。
岡部容疑者は、弟の弘さんと2人で暮らしていたということで、警察は遺体の死因や遺棄した動機について捜査を進めています。

1958年に東京都立墨田産院（88年に閉院）で起きた新生児の取り違えを巡って、都は30日、実の親の調査を求めた訴訟で勝訴した江蔵（えぐら）智さん（67）に、生みの親を見つけられなかったとする調査報告書を手渡した。調査を終了する。
江蔵さんは46歳だった2004年、DNA型鑑定で育ての両親と生物学上の親子関係がないことが判明した。都を相手取った訴訟を起こしたところ、取り違えを認定し都に2000万円の賠償を命じる判決が06年に確定した。
しかし都が生みの親の調査に協力しなかったため、21年11月に再び提訴。東京地裁は25年4月、「出自に関する情報を知ることは、憲法13条が保障する法的利益だ」として都に調査を命じた。
都も江蔵さん側も控訴せず、判決は確定。都は江蔵さんと同時期に墨田産院で生まれた可能性がある男性に、DNA型鑑定への協力を依頼する文書を送るなどしていた。今年2月下旬にも対象者に文書を送ったが新たな協力者を得られず、これ以上都から働きかけるのは困難と判断した。【遠藤龍、柳澤一男】

2023年、札幌市西区で、不正に改造された車からタイヤが外れて女の子に直撃し、いまも意識不明の重体となっている事故を巡り、女の子の両親らが3億円を超える損害賠償を求めて札幌地裁に提訴しました。
この事故は2023年11月、札幌市西区で不正改造された車からタイヤが脱落し、歩道を歩いていた当時4歳の女の子に直撃。頚髄損傷などで、事故から約2年半が経ったいまも意識が戻っておらず、治療が続いています。
両親らが3億円の損害賠償
女の子の両親らはきょう、車を運転していた男性や車の所有者、保険会社に対して、慰謝料や治療費など3億円を超える損害賠償を求めて、札幌地裁に提訴しました。
原告によりますと、事故車両は任意保険に加入していないということです。
被告の車を運転していた男性は、事故における過失運転傷害罪で懲役3年・執行猶予5年の有罪判決が下されていましたが、執行猶予中の2026年2月、運転免許がないまま複数回にわたり軽トラックを運転したとして、道路交通法違反の容疑で逮捕、起訴されています。

自民党の磯崎参院国対委員長は30日、国会内で立憲民主党の斎藤参院国対委員長と会談し、新年度予算案の年度内成立を断念する考えを伝えました。
会談で磯崎国対委員長は新年度予算案の採決の前に各委員会でおこなう委嘱審査を来月1日と2日に開催したいと提案し、野党側と合意しました。
これにともない磯崎氏は予算案の年度内成立について「現実的には断念することになる」と話しました。
新年度予算案の年度内成立をめぐっては高市総理が強いこだわりを示してきていました。