任期満了に伴う3町村長選挙と23市町村議会議員選挙が13日、投開票された（竹富町は12日投票）。14日未明までに、全ての選挙で当選者が決まった。

全ての当選者が決まった議員選挙は宜野湾市議選、沖縄市議選、名護市議選、石垣市議選、南風原町議選、八重瀬町議選、中城村議選、西原町議選、北谷町議選、読谷村議選、宜野座村議選、今帰仁村議選、東村議選、大宜味村議選、国頭村議選、伊平屋村議選、伊是名村議選、伊江村議選、渡嘉敷村議選、座間味村議選、渡名喜村議選、竹富町議選、与那国町議選。
本部町長選、大宜味村長選、伊是名村長選も当選者が決まった。
全ての当選者の顔ぶれは以下のURLで確認できる。
https://www.okinawatimes.co.jp/feature/toitsuchihosen2026

北海道・羊蹄山で山岳遭難が相次いで発生しました。
遭難者はいずれも救助され、けがはないということです。
9月13日午後7時ごろ、登山者の女性から「下山途中に後方を歩いていた男性がまだ下山しない。足が痛いと言っていた」と110番通報がありました。
警察によりますと、登山者の女性は、下山後1時間経っても後方を歩いていた男性が下りてこないことから心配になり、警察に通報したということです。
通報を受けた警察と消防が、真狩コースの登山口から捜索を開始し、約20分後の午後9時ごろ、登山道に座りこむ男性（64）を発見。
男性は捜索隊に背負われ下山しました。
男性は極度の疲労のため足が痛くなり歩けなくなっていましたが、けがはありませんでした。
また午後9時すぎ、下山中の男性から「懐中電灯がなく、真っ暗なため下山できない」と消防に通報がありました。
通報を受けた警察と消防が比羅夫コースの登山口から捜索を開始し、およそ15分後の午後9時50分ごろ男性（62）を発見、救助しました。
こちらもけがはなかったということです。
警察は、登山の際は日没前に下山できる計画を立てるとともに、ライトなどの装備を十分に準備するよう呼びかけています。

ようやくと言うべきか、今さらと言うべきか……。不動産投資商品「みんなで大家さん」を販売・運用している共生バンクグループの2社に対して、東京都と大阪府は9月1日、それぞれ事業許可を取り消す行政処分を発表した。
行政から“お墨付き”を得た事業のはずだった
同グループは、中高年層などを中心に、1口100万円で商品を販売。年利7％の高利回りを謳い、4万人近くから総額約2000億円の資金を集めた。2020年に販売開始した成田での事業は、ホテルやショッピングモールを建設するという壮大な計画で、有名テレビ番組でCMを大量に流していたこともある。しかし……。
「24年、出資者への説明が不十分だとして、東京都と大阪府が業務停止30日間の行政処分を出した頃から経営が悪化し、配当もストップ。出資金返還訴訟も相次ぎ、今年7月に約2880億円という巨額の債務超過が判明した。成田の事業も頓挫し、許可取り消し処分は前から予想されていた」（全国紙記者）
多額の出資金を集めながら、配当金が支払えなくなる。こうしたケースは幾度となく繰り返され、刑事事件に発展することもあった。今回、注目されるのは、行政の許可を得た事業者が販売や運営を行っていた点だ。国交省などが所管する不動産特定共同事業法に基づき自治体から許可が出されており、業務内容についても定期的に指導・監督を受けた、いわば“お墨付き”を得た事業のはずだった。
「成田のプロジェクトの土地の半分近くは国が100％出資する成田国際空港会社が貸し出し、造成などの開発許可は成田市が出した。これでは、国から地元自治体に至るまで、事業を後押ししていたと取られてもおかしくない」（不動産関係者）
会社側は今回の対応を非難
実際に出資者からは「許可を得た会社がやっている大規模な案件で、地元の自治体も応援していると思って安心して投資していたのに」（60代男性）という声も数多く上がっている。
行政のチェックはなぜ機能しなかったのか。東京都の関係者はこう明かす。
「許可を出している立場ではあるが、詳細な事業内容については形式的に報告を受けるくらい。実際には詳しく把握していなかったのが正直なところだ。監督責任を問われると、我々も厳しいところはある」
共生バンクグループ関係者によると、同グループの栁瀬公孝代表（60）は、「この時点で処分を科すことは、出資者を守ることにならない」と今回の対応を非難。「所有する不動産の売却などで資金を作り、少しずつでも償還できるよう全力で進めている」と、あくまで強気の姿勢だという。
かつて“夢のプロジェクト”と持ち上げられた「みんなで大家さん」。監督すべき行政側も含め、事態を招いた責任が問われている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年9月17日号）

東京都心と臨海部を結ぶ都のバス高速輸送システム「東京BRT」の新路線「東京駅・選手村ルート」の運行が16日から始まる。
都都市整備局によると、新たなルートは、東京オリンピック・パラリンピック選手村跡地のマンション群「HARUMI FLAG（晴海フラッグ、晴海5丁目ターミナル）」（中央区）と東京駅八重洲（同）間を結ぶ。途中、「東銀座」や「築地場外市場」の停留所を新設する。
1日に34便で、午前9時～午後5時の1時間あたり1、2便を運行する予定。
東京BRTは、東京大会に合わせて開発が進んだ臨海部エリアの交通アクセス向上を目指し、2020年10月に運行を開始し、新路線を含め4路線を運行する。【柳澤一男】

―［その判決に異議あり!］―名古屋地裁は6月、女子児童を盗撮した画像を交流サイトのグループチャットで共有したなどとして、名古屋市立小学校の元教諭に懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。生成AIで加工した画像の所持も児童買春・ポルノ禁止法違反と認定した初のケース。“白ブリーフ判事”こと元裁判官の岡口基一氏は、「児童ポルノ・ディープフェイク事件訴訟」について独自の見解を述べる（以下、岡口氏の寄稿）。◆司法はテクノロジーの劇的進化に、まったく追いついていない！ テクノロジーは日進月歩で華々しい進化を遂げている。一方で、新たなテクノロジーが登場するたび、それを悪用する者も後を絶たない。だから捜査機関は、新しいタイプの犯罪が起きると、早急に封じ込めようと「見せしめ」の意味で素早く検挙に動く。 ただ、新たなテクノロジーを使った犯罪は、どういった部分が法に抵触するか十分に議論が尽くされていないことも多い。そのため捜査機関は、時に見切り発車的に“暴走”してしまうことがある。 例えば、かつて映画にもなった「Winny事件」がそうだ。ファイル共有ソフトという当時は聞き慣れない仕組みが、クリエイターの著作権を侵害しているとして開発者が逮捕起訴された。本来なら、Winnyに使われたP2P技術を徹底的に解析する必要があったが、捜査機関も、そして裁判官も理解するには及ばなかったのだ。その結果、地裁・高裁はこの開発者を有罪としてしまい、最高裁で逆転無罪になるまでに、実に7年という長い年月を要した。 今回取り上げる事件は児童ポルノの所持等に係る刑事事件だが、これはAIの劇的な進化がもたらした負の側面と言えよう。すでにAIを使った児童ポルノの生成は大きな社会問題になっているものの、難しいのは現行法で禁止されているのが18歳未満の実在する男女（児童）のわいせつな写真を所持等すること、と定義付けされている点だ。 条文上、所持等が禁止されるのは「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう）が露出され又は強調されているもの」だ。そしてここでいう「児童」とは、実在する児童を指す。 しかも対象は、写真と動画に限られており、絵画は含まれない。どんなに精巧な手描きでも、絵であれば処罰されないのだ。では、顔だけ実在児童の写真で、体は本物そっくりの絵ならどうか。これも、体はその児童の姿態ではなく、性的な部位が露出しているわけでもないから、所持は禁止されない。

2011年に施行された全国暴排条例から約15年。その間、暴力団はますます縮小する一方、トクリュウの台頭など反社は形を変えて時代を生き延びてきた。一方では、足を洗った人間も少なくないが、それは茨の道だという。龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員などを務める社会学者の廣末登氏は、次のように話す。「元暴力団員の場合はいわゆる“元暴5年ルール”があって、銀行口座が作れない、賃貸住宅を借りづらいといった制限がかかる。そうなると社会復帰したくても、まともな就職はもちろん、自営業も厳しいのが現実。このせいでうまく社会復帰できずに、再び犯罪に手を出してしまったり、ヤクザや半グレの手下となるようなケースが過半を占めています」 当事者に聞くと、そんななか、社会復帰ができる人とできない人の差が明確に浮かび上がった。◆“キレ癖”が抜けず、なかなか社会生活が送れない 静岡県某市を拠点とする元ヤクザの丸岡忠雄（仮名・40代後半）は、“キレ癖”が抜けず、なかなか社会生活が送れないという。「7年前に某組織から破門されてカタギになりました。ヤクザ歴は20年ちょっと。俺はシノギ（経済活動）が苦手なタイプでしたが、腕っぷしには自信があった。今思えばそれが仇となり、ヤクザを辞めてからも、まともな職につけていない。何とか職を得ても、カタギに使われるという状況に耐えられなくなってしまうんです」 丸岡のようなタイプが「もっとも社会復帰が難しい」と前出の廣末氏も言う。「いわゆる元ヤクザには大きく2つのタイプがある。地頭がよくコミュニケーション力のあるタイプと、アンガーマネジメントができないタイプ。後者は組織の中にいるときも厄介者扱いされ、居場所をなくしてしまうし、社会に出ても当然、うまくいかない。一方の前者はコミュ力に優れ、必要に応じてキレる演技ができ、現役時代にしっかりとカネをためカタギになってもうまくいく人が多い」◆同業者の「タタキ」に遭い、障害者に。やむなくカタギとなる 5年前まで関西系の大手組織三次団体の幹部だった田宮祐介（仮名・30代後半）はさらに悲惨な思いを味わってきた。「一時は、特殊詐欺グループを率いて、毎月1000万円超の収入があった。毎晩、ミナミや北新地のクラブに弟分を連れていき、一晩で700万円使ったこともある。シャブにも手を出し、夜毎、乱交パーティーですよ。全盛期でした。だが、そんなことばっかりしていれば当然、目立つし、噂にもなる」

13日午前、大阪府交野市の路上で、軽自動車で自転車に乗った15歳の女子高校生をひき逃げし、重傷を負わせたとして、75歳の男が逮捕されました。
ひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、交野市に住む職業不詳の中山定雄容疑者（75）です。
警察によりますと、中山容疑者は13日午前10時45分ごろ、交野市寺の市道で軽自動車を運転中、左前方を自転車に乗って走行していた高校1年の女子生徒に追突して転倒させ、左手首を骨折する重傷を負わせた上、そのまま逃走した疑いがもたれています。
警察はひき逃げ事件として、現場近くにいた別の車のドライブレコーダーの映像などから、逃げた車の行方を追っていたところ、午前11時すぎ、現場から約2キロ離れた、京阪電鉄交野市駅近くで車同士の物損事故があり、逃げた車と特徴がよく似ていたことなどから、運転手の中山容疑者を逮捕したということです。
中山容疑者は調べに対し、「近くに仕事先があって、作業に行って、自宅に帰るところだった。事故を起こしていないし、事故を起こした認識もない」と容疑を否認しているということで、警察が当時の詳しい状況を調べています。

防衛省は2027年度予算の概算要求に、無人航空機MQ-9Bを17機取得する費用として2922億円を盛り込みました。なぜ今、大量導入が求められているのでしょうか。
航空機の取得数としては空前の規模に
防衛省は2026年8月31日に発表した令和9（2027）年度予算の概算要求に、UAS（無人航空機システム）MQ-9B「シーガーディアン」の17機の取得費として、2922億円を盛り込みました。
MQ-9Bは既に海上保安庁が沿岸の警戒監視用に運用している大型UASで、防衛省調達分は海上自衛隊によって運用されます。防衛省のMQ-9Bの調達は令和7年度（2024年度）から開始されていますが、今年度（令和8年度/2025年度）の調達数が4機、地上装置を含めた取得費が約765億円であったことを考えると、17機、2922億円という調達要求数と要求額の増え方には驚かされるものがあります。
この数は、年末の公表が予定されている防衛関連三文書を反映した令和9年度予算案で事業費が決定する「事項要求」の形で防衛省から要求されていますので、予算成立の段階でも大幅に減少することはないと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。要求額については、為替相場や物価変動などの影響により、さらに増大する可能性もあるでしょう。
防衛省・自衛隊は無人防衛装備品、いわゆる「無人防衛アセット」の活用を、「新しい戦い方」の柱の一つと位置づけていますので、MQ-9Bの調達要求数と要求額が大きくなるのは当然なのですが、単純計算で1機あたり約171億円の航空機17機の取得費を概算要求に盛り込んだことは、筆者の記憶している限りにおいて、過去には無かったと思います。
それにもかかわらず防衛省が大量要求に踏み切った理由は、3つあると考えられます。
令和9年度概算要求で重視すると明言されている9項目の中には、太平洋・シーレーン（島国日本の生存に不可欠な商船の海路）防衛が含まれています。
航空自衛隊で戦闘機を運用できる基地は太平洋岸には青森県の三沢基地のみです。このため太平洋岸の防衛力強化には、航空機の展開能力を向上させていく必要があります。それには航続距離の長い海上自衛隊のP-1哨戒機の増勢が一策であり、令和9年度概算要求にはP-1の取得費も盛り込まれています。
ただ、P-1は2025年に会計検査院から不具合と稼働率の低さを指摘されており、防衛省がこの指摘に明確な改善策を示せないと、令和9年度予算案ではP-1の取得要求は見送られる可能性があります。その場合、既に海上保安庁で成果を挙げているMQ-9Bの大量取得の必要性はさらに高まります。これが一つ目の理由です。
「内部的なピンチ」を打開するシーガーディアン
航空自衛隊は敵性UASなどの脅威度の低い経空目標への緊急発進に、有人機ではなくUASを活用することを検討しており、今年度予算に試験費が計上されています。
実際に航空自衛隊が緊急発進にUASを用いる場合、速度性能の高いMQ-28「ゴーストバット」のようなジェットエンジンで飛行するUASを導入することになると思いますが、今年度に経費が計上された試験は、海上自衛隊のMQ-9Bを借りて行われる予定となっています。
海上自衛隊の任務に支障を生じることなく、この運用試験をスムーズに行うためにはまとまった数のMQ-9Bが必要となります。これが令和9年度概算要求でMQ-9Bの大量取得が求められた二つ目の理由と考えられます。
概算要求にはMQ-9Bの運用と整備を行う要員の養成を民間に委託するための経費も要求されており、海上自衛隊が導入する艦載型小型UAV（無人航空機）「V-BAT」についても、要員養成を民間企業に委託する経費が要求されています。
自衛隊は少子化や若年労働者の価値観の変容から人員の募集が思うに任せなくなっており、これまで自衛隊内で行われてきた装備品の要員養成を、部内で行うことが困難になりつつあります。
その点でMQ-9Bは操縦要員以外、航空機の操縦資格を必要としません。またその他の要員の教育も航空機を飛ばしておこなう必要がありませんので、要員養成の民間委託は有人航空機ほど難しくありません。また、有人航空機の場合は機体を大きく分解して詳細な検査や部品交換、修理を行う大規模な整備、いわゆる「IRAN」（Inspection and Repairing As Necessary）も必要ですが、MQ-9BにはIRANも不要です。
このため日常的な整備を行う整備要員の養成を民間企業に委託することは有人航空機に比べて容易ですし、IRANを必要としないため、定期的にメーカーへ送って行う重整備の経費も節約できます。
これはMQ-9BやV-BATに限った話ではありませんが、無人アセットは要員の養成だけでなく、運用でも民間活力を活用する、いわゆる「アウトソーシング」をどこまで進められるかが、成否の鍵を握るのではないかと思います。
太平洋岸の監視能力の強化という喫緊の課題と、少子化や厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛を成立させるための無人アセットの活用という中長期的な課題をクリアするため、MQ-9Bの大量調達が要求されたのではないでしょうか。（竹内 修（軍事ジャーナリスト））