【動画】町議が経営する農業法人で外国人虐待「首を絞めて、叩いて…」新たな“証言”次々と 北海道京極町
外国人労働者への暴行などが問題となっている、北海道京極町の農業法人。
私たちは新たに保護された外国の人たちや、過去に問題の法人で働いていた日本人からも証言を得ました。
さらに浮き彫りになる暴力の実態。
その影響や懸念が、澱のように影を落としています。
現職の京極町議が暴行 外国人労働者たちを番号で呼び…
（動画）「わからんかコノヤロー！ちょっと来い。来いってだから、教えてやるから」
全道に衝撃を与えた映像。
被害にあったのは、京極町の農業法人で働くミャンマー国籍の外国人。
目を疑う暴行の主は、この法人の実質的な経営者。
それが「現職の京極町議」と聞いて、衝撃はより一層強いものに。
（動画）「日本のご主人さまは誰だ！１１番、１４番、誰だ」
番号で呼ばれ、金属製の棒で殴られ、けがもー
男性のひとりは警察に告訴状を提出。
９月、彼らを保護した札幌地域労組などが「お別れ会」を開催。
（札幌市地域労働組合 鈴木一顧問）「今回の経験はつらい経験ではあったけど、日本人のなかにも助けてくれる人がいると分かってもらってよかった」
京極町で暴力を受けていたミャンマー国籍の６人のうち、女性３人が道外に引っ越すことに。
せめてもの「お別れ宴」。
（ミャンマー国籍の女性）「会社の社長からつらい扱いをうけ、ここに来てからみなさん本当の子どものように温かく大切にしていただきました。言葉では伝えきれないほど感謝しています」
祖国・ミャンマーを離れ、夢いっぱいでやってきたはずの北海道を離れることに…
（動画）「来いってだから、教えてやるから」
団体交渉で町議による暴行を一部認めた法人側。
しかし、疑惑の町議は姿を見せていません。
１０月に入っても、問題の農業法人から、新たにミャンマー国籍の３人が保護されました。
ＳＴＶのカメラの前で赤裸々に語った、さらに驚くべき実態とはー
「胸を押して首をしめてそのあと叩いた」「奴隷のように扱われた」
（新たに保護 ミャンマー国籍の女性）「私たち２人は（町議に）お尻を叩かれたことがある。（ミャンマー国籍の男性を）殴るのを見たことがある。（町議が男性の）胸を押して首をしめてそのあと叩いた。私たちの前で。その時私はとても怖かった」
さらに、問題の町議が発した驚きの指示。
ミャンマー国籍の男性に「電気柵を触れ」。
（新たに保護 ミャンマー国籍の女性）「電気がつくかつかないか知りたいと触らせた。電気がつきました、バチって。奴隷のように扱われた。日本は安全なところで日本人は優しいと思った。でも全然違う」
（音声）「ふざけんなよコノヤロー！ミャンマー帰れよ」
さらにＳＴＶは、問題の農業法人で５年前にアルバイトで働いた日本人男性にも行き当たりました。
（男性）「外国人がとにかく目をつけられているような感じ。日本人のいない場所では恫喝が聞こえたりとかはしていましたね。外国人が怯えているような感じ」
（男性）「（町議の息子が女性の）腰とか下あたりを触っているなというのは見たことがある」
この農業法人のような１号特定技能外国人の「受け入れ機関」には、外国人の生活を支援する１０項目の義務があります。
その中には「相談や苦情への対応」もー
（移住連 鳥井一平共同代表理事）「ざるですよね」
強い言葉で制度自体の不備を指摘する専門家もいます。
（移住連 鳥井一平共同代表理事）「一般的にもセクハラやパワハラ、そういった問題がある時に通報制度というのをやっていますよね。上司が通報制度の窓口だったら誰が相談しますか？外国人労働者がどこにでも外部に相談できるように、日本における法的な権利を（外国人労働者が）使えるような道筋をつくる必要がある。そのために特定技能制度の改善をしていく必要がある」
今回のケースも、農業法人から受けた暴力の相談を、その農業法人にするのは難しいだろう…ということです。
外国人労働者を受け入れる農家は…「応募する外国人も減る可能性…懸念している」
空知の長沼町。
長ネギ農家・三木田農場では、１０年前から外国人労働者を受け入れています。
インドネシアやベトナムから来た３０人近くの外国人が働いています。
社長の三木田佑介さんは、今回の虐待問題に眉を顰め、影響を懸念しています。
（三木田農場 三木田佑介社長）「（京極の問題について）経営者の方がエゴで怒ったりとかすることはちょっと違うんじゃないかなと思います。とにかくいま人手不足で、若い人とかもあまり農業に来てくれない状況の中、日本はこういう劣悪な環境で働かされるというのはすごくイメージが悪いので、応募する外国人もどんどん減る可能性があるから、それはすごい懸念していますね」
三木田農場で働くイザ・リン・ニサさん２５歳。
インドネシアからやってきました。
周りには常に笑顔。
「ニサ」と呼ばれ、農場の人気者です。
（三木田農場 金子岳史さん）「いつも日本人やほかの国の人とコミュニケーションとったりして、すごくいい子」
（イザ・リン・ニサさん）「初めて日本に来た時はまじで全然話せなかった。言葉がわからないときは、これこれ（ジェスチャー）で分かりましたと。日本の文化とか仕事のやり方を教えてもらいました」
この日、三木田さん一家とニサさんたちは、年に一度のお楽しみへ！
空知の一大秋のイベント「栗山祭り」です！
（三木田農場 三木田佑介社長）「日本で働くには日本の文化も学んでほしいし、日本ってこんなに楽しいとわかってもらって、自分の国の友達にも話してまた日本に来てもらえればと思う」
もはや北海道の基幹産業には欠かせない外国人の労働力。
長ネギ農家の三木田さんも強く思っていることがあります。
（三木田農場 三木田佑介社長）「制度面が厳しくなっているが、逆にいいこと。やはりしっかりした会社がちゃんと受け入れるということで、こういうこと（京極町の虐待）があったら受け入れられないというのはちゃんとはっきりさせた方がいい。制度はもっと厳しくなっていいと僕は思う」
労使対等、外国人であれ日本人であれ、同じ「人間」。
目指すべきは「誰もが安心して働ける北海道」。

中道改革連合の解体、沖縄県知事選での玉城デニー氏の敗北など、リベラル勢力の退潮が鮮明となっている。かつて左派の牙城とされた沖縄でも、有権者は変化を選んだ。なぜリベラルは支持を失い、対抗軸を示せなくなったのか。そして再生する道はあるのか。ノンフィクションライター、石戸諭氏が分析する。
中道改革連合が衆院選で結果を残せなかった最大の原因
中道改革連合が2月の衆院選で結果を残せなかった最大の原因は、経済政策が乏しかったことにあると考えています。
自由主義経済を前提にした政党なのに、公約には経済、特に必要とされる成長戦略に力を入れているようには見えませんでした。
象徴的なのは2月の衆院選の最終盤です。当時の野田佳彦（立憲民主党代表）・斉藤鉄夫（公明党代表）の両氏が拠り所としたのは、「ママ、戦争止めてくるわ」という反戦平和の文言。9条の理念を守るという代わり映えしない内容にとどまったのです。しかもあたかも高市政権だと戦争に近づくかのような主張でしたが、明確な根拠を示すこともなかった。
そこしか立つ瀬がない姿に、中道リベラルというより、昔ながらの左派政党との受け止めが広がったのです。
軍備を増強させてきた中国や核開発を進める北朝鮮は現実の脅威であり、国民が不安を感じているのも確かです。
内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、軍備について「今の程度でよい」の49％に次いで多いのは、「増強したほうがよい」の45％。これに対して「縮小したほうがよい」は2％にとどまります。具体的な防衛政策を提示できなければ国民に響きません。
メディア環境の変化に対応できなかったという面も見逃せません。そもそも国政政党の間で当初、X（旧ツイッター）を巧みに活用したのは共産党でした。ところが近年、高齢者も含めて動画を眺めて情報収集する視聴スタイルが主流になると、ニコニコ生放送時代から動画投稿に熱心だった保守側の発信力も強くなります。リベラル陣営のおかしさへの指摘、野党批判が、右派でも左派でもない真ん中の層に説得力を持って届くようになった背景です。
再建に必要なのは護憲派に引きずられず、反戦平和に頼る姿勢を見直すことです。経済政策で言えば、高市政権の成長戦略を是々非々で議論し、規制改革による市場活性化を打ち出すところから始めるべきではないでしょうか。
農業や医療など、多くの支持母体を抱える自民党は苦手とする分野が規制改革です。ビジネス機会創出につながり、国民が具体的な恩恵を期待できます。時間はかかっても、探求する価値があると私は思います。
【プロフィール】石戸諭（いしど・さとる）／毎日新聞、BuzzFeed Japanの記者を経て、2018年からフリーに。著書に『ルポ 百田尚樹現象 愛国ポピュリズムの現在地』（小学館）など。
※週刊ポスト2026年10月30日号

きょう（18日）未明、東京・福生市の路上で40代くらいの男性が男に胸を刺され、死亡しました。警視庁は、殺人事件として知人とみられる逃げた男の行方を追っています。
きょう午前2時半ごろ、福生市福生の路上で「男同士が殴り合いをしている」「男性が刺された。刺した人は逃げた」という複数の通報がありました。
警視庁によりますと、40代くらいの男性が男に左胸あたりを刃物で刺されたということです。
男性は意識不明の重体で病院に運ばれ、その後、死亡が確認されました。
刺した男は50代くらいの知人とみられ、現場から逃走しています。
また、凶器は現場に残っていなかったということです。
警視庁は殺人事件として逃げた男の行方を追っています。
現場はJR福生駅から東におよそ300メートルの飲食店や住宅などが建ち並ぶ場所です。

糸満市で60代女性が殴られ現金を奪われた事件で、糸満署は17日、住所不定の自称施設作業員の男（48）を強盗致傷容疑で逮捕した。容疑を認めているという。署は刑事責任能力の有無を含めて調べる。
署によると、2人は知人同士。
男は15日午後8時50分ごろ、糸満市糸満の駐車場で、女性をエアガンで撃ち、棒のような物で殴打して左手首骨折などのけがをさせた上、現金3万7千円を奪い取った疑いがある。
署によると、男は事件前に女性に金銭を要求。走って逃げる女性を追いかけ、女性の財布から現金を抜き取り逃走したという。

富山県高岡市内の中学校から生徒の上履き靴の中敷きを盗んだとして、県警は１７日、同市の無職の男（３５）を窃盗と建造物侵入の疑いで緊急逮捕した。
高岡署によると、男は１６日午後７時～１７日午前４時１５分頃、市内の公立中学校に侵入し、げた箱から同校生徒の上履き靴の中敷き４組（８枚）を盗んだ疑い。容疑を認めているという。
男は同校の掃き出し窓から校内に入ったとみられる。付近を警戒中の署員が１７日午前４時頃、不審なスクーターが止まっているのを発見。スクーターに戻ってきた男に職務質問すると、所持品から中敷きが見つかった。同署が動機や余罪を調べている。

―［その判決に異議あり!］―’11年に起きた福島第一原発事故で関西へ避難した被災者らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は9月2日、国の責任を認めず、東電にのみ一部賠償を命じた。提訴から約13年。国の責任を否定した理由は’22年の最高裁判決とほぼ同じだった。“白ブリーフ判事”こと元裁判官の岡口基一氏は、「福島第一原発事故賠償関西訴訟」について独自の見解を述べる（以下、岡口氏の寄稿）。◆原発事故の被災者らを突き放す、罪深い思考停止「コピペ」判決 ’22年6月、最高裁は福島第一原発事故をめぐる4件の訴訟で、国の賠償責任を求める原告らの主張をにべもなく退けた。国に忖度したのではないか……そう疑われても仕方のない判決であった。これより前、俺のいた仙台高裁第三民事部は国の責任を認める判断を示していたが、すべてが最高裁によって覆されたのだ。 このとき出された判決理由はわずか5ページ。最大の争点である、すなわち事故を防ぐために国がなすべきことをしていたのか？という部分については一言も触れられていなかった。「想定外の巨大津波だったから、どのみち事故は避けられなかった可能性が相当にある」 たったこれだけの理由で、国に責任はないと言い切ったのだ。 しかも、この結論を導き出す過程で、証拠がないのに裁判官らが勝手に事実の認定をするという違法まであった。 さらに情けないのは、後に続いた下級審だ。 全国で繰り広げられた原発訴訟では、この最高裁が示した判決理由をなぞって国の責任を回避させる判決が、まさにオンパレードのごとく続出することとなった。 最高裁がひとたび結論を出せば、あとは右へ倣え。あたかも自分の頭で考えることを放棄したかのようだった。 今回紹介する「原発賠償関西訴訟」もその一つだ。原発事故で関西へ避難した被災者らが、国と東電を相手取って大阪地裁に起こした損害賠償訴訟。原告らが求めてきたのは、事故の真相究明と国の責任追及、そして被害に見合う完全な補償だった。第一次提訴から、実に約13年。被災者らは、ようやく判決の日を迎えた。 ところが松本展幸裁判長は、大型事件ではよく配られる判決要旨も骨子も出さず、理由を説明することもなく、主文だけを読み上げて、そそくさと法廷を去った。傍聴席を埋めた被災者らを前に、言い渡しはわずか5分で終わったのである。◆判決書が「コピペ」でいいのか 原告らが判決理由を知ったのは、後日、判決書が届いてからだった。そして、それを読んだ被災者らは皆、失笑を禁じ得なかった。国の責任を否定する理由が、最高裁とロジックが同じどころか、一字一句違わぬ完全な「コピペ」だったからだ。こんな判決でいいのなら小学生でも書ける。積み上げられた主張や証拠と向き合った跡は、そこにはなかった。

JR札幌病院（札幌市中央区）で、看護師が食事をする患者の様子などを無断で撮影した動画や写真をSNSに投稿していた問題で、病院を運営するJR北海道は10月15日、関与していた看護師は2人だったと明らかにしました。
この問題は、JR札幌病院の看護師2人が患者を無断で撮影し、その動画がSNSで拡散されたものです。13日病院を運営するJR北海道が不適切な行為があったと認め、患者の家族に謝罪しました。またSNSの運営会社に動画の削除依頼を行ったということです。
関与したのは20代・勤務歴1年未満の看護師2人
10月15日、JR北海道が発表した調査結果によりますと、不適切な動画撮影や投稿に関与したのは、JR札幌病院での勤務歴が1年未満の看護師A（20代）と看護師B（20代）の2人です。2人の性別は明らかにされていません。
看護師Aは、2026年8月17日、患者の動画を無断で撮影。11日後の8月28日、看護師AとBが私的な懇親会に参加した際、出席者に動画を見せているAの様子をBが撮影し、SNSに投稿しました。
その後、B自身が「個人情報が含まれていたので、良くなかった」と思い直し、翌29日に投稿した動画を削除したとしています。
「おもしろ半分で投稿」私物スマホを持ち込み…JR北海道は厳正処分へ
そして、9月17日にも、看護師Aは患者の様子を無断で撮影して看護師Bに送信。受け取ったBはそれをSNSに投稿しましたが、再び24時間以内に削除したということです。
これらの投稿した動画や写真がSNSで拡散されると、それを見た一般の人や気づいた同僚が病院に連絡したことで10月、病院は事態を把握したということです。
病院の聞き取りに対し、看護師Aは「患者様の様子を担当看護師と共有するために撮影した」、SNSに投稿した看護師Bは「おもしろ半分で投稿してしまった」と話しているということで、JR北海道は「就業規則に基づき厳正に対処する」としています。
病院は、私物の携帯電話を現場に持ち込むことを禁止していて、JR北海道は、改めてルールの周知徹底を図るとともに、全社員を対象に調査を行うなどして再発防止に努める方針です。
JR北海道は「医療機関において患者様のプライバシーと尊厳を守ることは最も基本的かつ重要な責務です。その信頼を損なう事態を招いたことを重く受け止めております。患者様およびご家族様に多大なご迷惑とご心痛をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます」とコメントしています。
問題が明らかになったあと、病院を訪れた利用者からは「困ります、とんでもないこと」という声が上がっていました。
【詳細】不適切投稿の経緯とJR北海道の再発防止策
■JR北海道が発表した概要 【確認された事実】 （１）関係者 ①看護師A 20代、JR札幌病院の勤務歴1年未満 ②看護師B 20代、JR札幌病院の勤務歴1年未満
（２）時系列 ・8月17日：看護師Aが患者の動画を撮影 ・8月28日：看護師Aと看護師Bが私的な懇親会に参加。その席で看護師Aが撮影した動画を看護師Bに見せる。看護師Bは患者が映っている動画を含め、看護師Aを動画撮影。看護師BがSNSに動画を投稿。 ・8月29日：看護師Bが投稿した動画を削除 ・9月17日：看護師Aが患者の写真を撮影、看護師Bへ写真を送信。翌日以降、看護師BがSNSに投稿。 ・10月13日：正午ごろ、JR札幌病院社員がSNSで写真･動画の拡散を把握。看護師Aと看護師Bにそれぞれ個別に面談、事実関係を確認。SNS運営会社に対し、削除依頼を行う。
（３）投稿された内容など ・撮影場所：病棟内の病室 ・撮影媒体：看護師Aの私物スマートフォン ・投稿内容：患者が食事している動画、患者が映っている写真 ・投稿期間：数時間程度（看護師Bの聞き取りによる）
【再発防止策】 （１）JR札幌病院の全社員に対し、私物携帯電話の現場への持ち込み禁止ルールを改めて周知徹底。 （２）JR札幌病院の全社員に対し、個人情報の取り扱い、SNS利用ルールの再周知を実施。 （３）JR札幌病院の全社員を対象に調査を実施。 ・同意を得ずに患者の写真や動画を撮影したことがないか ・患者の個人情報を含む内容をSNSに投稿したことがないか （４）個人情報保護、SNSリスク、コンプライアンスの研修を強化し、病院内ルールの見直しを進める。

２０２５年８月１８日午前９時半ごろ、大阪市中央区の道頓堀にある６階建てビル近くの路上で、たばこがポイ捨てされた。 落ちた場所は、このビル敷地の南西側にあったエアコンの室外機付近の溝。たばこの火は周辺に散乱していたペットボトルやポリ袋に移り、約１５分後に出火。室外機にも燃え移り、上方へと向かった。 夏休みでにぎわう繁華街が騒然となったビル火災で、消火活動中の消防隊員２人が犠牲になった。２人は大阪市消防局の消防司令、森貴志さん（５５）と消防士の長友光成さん（２２）＝年齢、階級はいずれも当時＝。 大阪府警による出火原因の捜査や、市消防局の事故調査委員会が公表した報告書で明らかになったのは、想定しがたい経過だった。あの日、現場で何が起きたのか。（共同通信＝長谷夏帆、小笠原学）
▽現場を襲った突然の「異変」 消防に通報が入ったのは、出火直後のこと。 「道頓堀川沿いの店舗が火事です。燃えているのは川沿いの方で、火が出ています」 現場の６階建てビルでは、外壁の屋外広告が激しく延焼して黒煙が立ち上った。出火からわずか５分後の９時５０分には、東隣の７階建てビルの屋外広告にも燃え移った。さらに７階建てビルでは、５階の窓に設置されたエアコンが燃えて室内に落下。火はビル内にも広がった。
調査報告書の出火原因に記載された「たばこ（推定）」の文字
森さんと長友さんは指令を受け、もう１人の隊員の鈴木康平さん（仮名）と３人で現場に急行。 ９時５９分、７階建てビルに入った。３人は別の隊からの依頼を受け、１０時１０分からは顔に呼吸器を装着し、６階のベランダ付近の室内で放水を始めた。 ちょうどその頃、下の５階では別の隊員がベランダに面した部屋の開き戸を開けた。そこは、延焼して燃えた窓用エアコンが落下した部屋。 異変はすぐに生じた。 ６階にいた鈴木さんは強い熱気を急速に感じ、小隊長の森さんが退避命令を出した。 １０時１３分、鈴木さんは階段に向かおうと１、２歩進んだ。その瞬間に「ドーン」という大きな音が響いた。視界の片隅、階段の方向には赤いものが見えた。鈴木さんは森さんの姿を見失った。呼びかけても応答がない。 鈴木さんは長友さんとベランダに退避しようと思ったが、熱と煙の状況から断念。階段に向かった。鈴木さんは落下物の上を突っ切り、視界不良の中で走り出した。壁のようなものにぶつかりパニックにもなったが、偶然ぶつかった鉄の扉が開き、当初向かおうとした階段ではなく、奥にあった別の階段に行き着いた。ただ、長友さんとははぐれていた。
▽発見は２時間後 鈴木さんは７階に上がり、ベランダから緊急信号を発信し、現地の指揮本部と交信。室内に向かって森さんと長友さんを呼んだが、返事はなかった。 指揮本部も無線で森さんを３回呼び出したが、応答がない。一命を取り留めた鈴木さんから、２人が取り残されているとの報告があり、捜索を開始した。
大阪・道頓堀のビル火災で行われた現場検証＝２０２５年８月１９日
ただ、ここで情報が錯綜する。鈴木さんはパニックもあり、場所を正確に伝達できない。 現場では、２人が５階にいるという思い込みがあった。このため５階を１２回探したが見つからない。並行して進めた６階での捜索の８回目、ようやく倒れている２人が見つかった。場所は放水した地点近くの部屋。顔には呼吸器がついたままだった。時間は午後０時１０分～１１分。異変から２時間たっていた。 ２人は病院に搬送後、死亡が確認された。いずれも酸素欠乏による窒息死だった。 現場の３人を襲った「異変」は何だったのか。報告書は、当時の活動状況やシミュレーションを基に「バックドラフト」が起きたのではないかと分析している。 バックドラフトは、酸素が不足した空間に急速に空気が流入し、爆発的な燃焼が起きる現象。階段が煙突のような役割を果たすことで、発生した火や熱、煙は急速に６階に達した。森さんと長友さんが倒れていた室内の上方は１５０～２５０度と、短時間で行動不能となるほどだったと考えられるという。
▽「想定しがたい経過」 それにしても、火元となった６階建てビルの敷地南西側から、２人が命を落とした東隣７階建てビルの６階へ、あっという間に燃え広がったのはなぜか。

報告書によると、この二カ所を結びつけたのは大阪・道頓堀の景観の「象徴」とも言える屋外広告だった。 ビル２棟には当時、焼き肉店やスイーツなどの広告が、道頓堀川に面する南側外壁の４カ所に設置されていた。火災後の調査で、広告にはいずれも不燃材が使われていなかったことが判明。建築基準法では高さ３㍍を超える広告には不燃材の使用を求めている。３カ所は違法状態だった。 報告書では広告を伝う延焼について、こう言及している。 「現場では想定しがたい火災進展」 亡くなった２人は、北側からビルに入ったため南側の状況を目視しておらず、指揮本部も情報を適切に共有していなかったと指摘。２人は危険性を認識できていなかったと考えられる。バックドラフトでは、２人は方向感覚を失ってパニックに陥り、高温下で短時間のうちに行動不能に。捜索では２人が５階にいるという思い込みもあり、発見が遅れたと総括した。
▽２人死亡、ポイ捨ての「予見超え」 捜査関係者によると、現場付近の防犯カメラには出火前、男性とみられる人物がたばこを投棄する様子が写っていた。この男性は普段から付近でポイ捨てをしており、府警の現場検証でも吸い殻が確認された。 大阪府警は７月、火の付いたたばこをポイ捨てし、ビル計２棟約３００平方メートルを焼損させたとして、重過失失火の疑いでビルの飲食店に当時勤務していた男性（３５）を書類送検。９月に在宅起訴された。公判は今後開かれる。
大阪・道頓堀ビル火災の調査結果について、記者会見する大阪市消防局幹部ら＝１月３０日、大阪市役所
一方で、重過失致死容疑は適用しなかった。「（書類送検された）男性の予見を超えた要因が重なった」と判断されたためだ。 府警は消防側の過失の有無も慎重に検討したが、バックドラフトは予測困難で、救助に時間を要したことも回避できなかったとして「落ち度はなかった」。立件は見送っている。
▽実は半数超が「違法」 大阪市によると、道頓堀は約４００年前の江戸時代初期、芝居町として発展した。明治時代になると豪華な看板が立ち並び、芝居ではなく看板を目当てに道頓堀を訪れる道楽も生まれたという。戦後は巨大看板が増加。独特の景観が観光客を引きつけてきた。 市の条例では、外壁の広告の大きさを壁面の３分の１以下としているが、歴史的背景や街並み創出の観点から、道頓堀川沿いは５分の４以下に緩和された経緯がある。 火災を受け、大阪市は道頓堀川沿いの屋外広告の調査を実施した。対象の１５０件の設置者や管理者に調査票を送付。６月末までに１４９件から回答があった。建築基準法で不燃材使用が求められているのは１２８件だったが、うち半数超の７８件が不燃材を使用していなかった。 大阪市は速やかな取り換えや撤去を指導しているが、同月末までに是正されたのは１割に満たず、わずか６件。具体的な工事時期などを示した計画書を提出しているのも２５件にとどまる。

▽不燃材は「高い、重い、少ない」 近年は訪日客も増加し、安全対策の徹底が求められるが、なぜ是正は進まないのか。 看板を製作している６０代男性はこう話した。「不燃材かどうかまでは意識していない」 使用している素材は安価な上、業界内では燃えにくいとされているという。男性はライターの火であぶってみせた。「ほら、燃えないでしょう？」 広告会社の別の男性が扱う看板は主にシート状で、畳んで外壁の設置場所まで持ち上げた後、広げて取り付けるという。 「不燃材は高価で重く、畳むと跡が付く。流通量は少なく、すぐには在庫を確保できない。法律を認識していても、別の素材を選んでしまう」 この男性によると、道頓堀特有の課題もある。「川沿いに高所作業車が入れず、足場を組むので手間がかかる」
▽「また起きるのでは」 「個々が守るべきことを守っていれば起きなかった」。火災で死亡した森さんの遺族は、たばこをポイ捨てした疑いで男性が書類送検された際、コメントを出し、こう明かした。 「今もなお、建築基準法に違反する屋外広告が掲げられていることに恐ろしさを感じる」 生前の森さんは、街中で重たい荷物を持って困っている年配の人がいれば、自然と手を差し伸べるような、温和な性格だったという。遺族は「何のために法律があるのか疑問にすら思う。また同じようなことが起きるのではと懸念している」。
大阪市の繁華街・道頓堀のビル火災発生から１年となり、現場付近で手を合わせる人たち＝２０２６年８月１８日
今年８月１８日、火災から１年が経過した現場ビルは灰色のシートに覆われていた。道頓堀川に架かる橋には献花台が設けられ、多くの観光客が行き交う中、静かに手を合わせる人の姿があった。 森さんと長友さんの上司で、当時一緒に活動した市消防局の５０代男性。ビルをしばらく見つめ、話した。「一生背負っていかなければならない。二度と起こしてはだめだ」

【週刊誌からみた「ニッポンの後退」】
高市早苗の「正体」が見えてきた。
彼女が前のめりになっている憲法改正の“本丸”は、第9条ではなく第1条の全面改正にある。戦前の帝国憲法のように、天皇を「国家元首」と位置づけ、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」という条文を復活させること──すなわち戦前への回帰である。
これは、今も政財官に大きな影響力を持つウルトラ保守集団「日本会議」の目指すものと一致する。高市は昔から「日本会議」と深いつながりを持っているのは、よく知られている。
彼女が師と仰ぐ安倍晋三政権時代は「日本会議のお仲間内閣」と呼ばれ、第3次安倍内閣では、日本会議に所属する閣僚が8割を超えていたといわれる。
ここで日本会議について詳しく説明する紙幅はないが、高市もそこの“傀儡”の一人であることは疑いようがない。
日本会議は、「天皇は万世一系」「男系男子」を最も重視している。
かつて女性天皇容認発言をしていた高市が、皇室典範改悪にあたり、愛子天皇を排除したのはイデオロギー的必然であった。
国民に何の説明もないまま、唐突に、旧宮家から養子を迎え、その子や孫が将来の皇位継承者となる制度を導入したが、それだけではない。
高市は、自分の“手下”である黒田武一郎宮内庁長官に命じて、養子縁組の際、皇居の宮中三殿で皇室の祖先や神々に奉告する儀式や、宮殿・松の間で天皇ご夫妻に挨拶と報告を行う「朝見の儀」などを行うことを検討させていると、共同通信（9月18日付）が報じた。
「皇室の権威化を目指す高市政権の意向があからさま」だと、森暢平・成城大教授が批判するのはもっともである。
さらに毎日新聞（8月31日付）が「保守系議員の間で、皇室に対して誹謗中傷した場合、皇族からの告訴がなくても名誉毀損で処罰できるよう、刑法改正を模索している」と報じ、「不敬罪」を復活させる気かと難じた。
一連の動きは、現在の天皇の意向を全く“無視”したまま、なし崩し的に進められているのだ。
高市首相の狙いは…
日本会議に操られた高市は、天皇を神格化したその裏で、政治家と軍部が手を結び、再び戦争のできる国へと後戻りさせようとしている。だが、そのような危険な企みに逆らうさまざまな動きが、地方から出てきている。
長野県上伊那郡飯島町議会や千葉市議会では、「愛子天皇を認める」「皇室典範をさらに改正して、女性天皇を容認せよ」という意見書が出され、10月10日には、全国で「愛子さんを天皇に」というデモが行われた。
来春行われる統一地方選では、「愛子天皇の実現」などを掲げる候補者や、新しい政党が出てきて、ブームを起こすかもしれない。何しろ国民の8割近くは愛子天皇を待望しているのだから。
「農村から中央を包囲せよ」といった毛沢東の言葉を思い出す。
この国の形を醜く変容させようとしている高市政権は、地方議会や反女性差別を掲げる団体、現代版「治安維持法」だと批判されたスパイ防止法や不敬罪復活絶対反対派などによって、“駆逐”されると、私は考えている。 （文中一部敬称略）
（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）