アルツハイマー病に関連する遺伝子領域127カ所が確認されたと、日米欧の国際チームが28日付の英科学誌ネイチャーに発表した。患者と未発症者の計300万人近いデータを比較した。脳内の神経細胞に蓄積する異常たんぱく質「アミロイドベータ（Aβ）」が発症原因の一つと考えられているが、今回の領域に含まれる遺伝子群は、脳内の免疫細胞「ミクログリア」で顕著にみられた。新たな治療戦略の構築につながる可能性がある。
アルツハイマー病の患者数は、世界で2050年までに現在の2倍以上となる1億人超に達すると予測されている。発症に関わる遺伝的特徴は人によって異なるため、その遺伝子領域を特定できれば早期発見・治療につながると期待されている。しかし、個人差が大きく、病気との関連を調べるには大規模な解析が必要だった。
十数カ国の機関と協力
オランダ・アムステルダム自由大を中心とする国際チームは、DNAなどの試料を保管する「バイオバンク」を運営する国立長寿医療研究センターや東北大など、十数カ国の100を超える機関と協力。東アジアなど各国の患者約18万人と未発症者約263万人の遺伝子領域を比較した。
その結果、アルツハイマー病の発症との関連が知られる遺伝子「APOE」など127の遺伝子領域で、患者と未発症者の間に違いがあることが分かった。確認された遺伝子の働きは神経細胞よりミクログリアで活発だった。また、このうち17個の遺伝子が作る物質は、すでに別の疾患の治療薬に活用されており、アルツハイマー病治療にも有効になる可能性をうかがわせた。
さらに、遺伝的にアルツハイマー病になるリスクが、従来より3倍高い16％になるとの推計を明らかにした。
新飯田俊平・国立長寿医療研究センター研究所長特任補佐は「各国で保管されてきたヒトの試料を活用した大規模解析で得られた成果だ。アルツハイマー病は今なお抜本的な治療に至っていない。今回の知見は新たな治療戦略に役立つのではないか」と話している。【田中泰義】

災害関連死の疑いがある人を含めて３８人が犠牲となった熊本地震は２８日、発生から３か月を迎えた。
読売新聞は、災害で損壊した建物を自治体が代わりに解体、撤去する「公費解体」の熊本県内の状況について、災害救助法の適用を受けた２１市町村にアンケート調査を実施した。１７市町村が「住宅の公費解体を実施予定」と回答したが、うち６市町村では、職員不足などで開始のめどが立てられていない状況だった。実施する予定はないとしたのは４市町だった。
７月２８日に発生した地震では、８万２０００棟を超える住宅が被害を受け、全壊約２６００棟、大規模半壊約１０００棟、半壊約７９００棟に上る。県は、来年末までに公費解体を完了させる目標を掲げる。２０１６年の地震では、完了まで２年８か月かかった。
アンケートで「実施予定」としたのは、震度７を観測した宇城市と氷川町、震度６強の揺れに襲われた八代市、イオンモール熊本の爆発事故が起きた嘉島（かしま）町など１７市町村。うち熊本市、益城（ましき）町など４市町はすでに解体を始めているとした。
水俣市、嘉島町など６市町村は、職員の不足や、建物所有者の同意とりまとめが困難といった理由で、開始時期のめどが立っていないと明かした。

政府は、産業集積地の形成に向けた「地域産業クラスター計画」に、沖縄県の「医療・バイオ産業」を選定する方針を固めた。同県での選定は初めてとなる。交付金などで国が支援して１０年間で累計３６６億円の官民投資を呼び込み、１０年後の関連企業数を２０２４年度から倍増となる２００社とすることを目指す。
同計画は、地方活性化に向けた政府の「地域未来戦略」に基づき、都道府県主導で策定するものだ。県民所得倍増を公約に掲げて９月に初当選した古謝玄太知事が進める産業振興を、政府として後押しする形となる。古謝氏は３０日に首相官邸で開かれる会合に出席し、構想を公表する見通しだ。
構想では、沖縄科学技術大学院大（ＯＩＳＴ）や琉球大医学部の周辺地域に関連施設や企業を集積させ、研究から製造まで可能なアジア有数の開発・製造拠点化を図る。治験薬の開発・製造の受託企業や産業技術総合研究所などの機関を誘致するほか、新興企業の創出やすでに立地する中小企業の支援に取り組む。

10月2日のG7オンライン首脳会談を欠席した高市早苗首相。その欠席理由が、議長国フランスの怒りを買ってしまったようだ。
高市早苗首相の欠席理由
会談では、イラン情勢や米欧の燃料高について協議がなされた。7カ国のうち、欠席したのは日本の高市首相と英・バーナム首相のみ。外務省によると2023年以降は歴代首相本人が出席していたというが、なぜ今回は欠席となったのか――。
「首相は欠席理由について“開催時間が直前まで不明だった”“IT環境の手配が間に合わなかった”“代理出席でいいと話を受けた”と説明しました。自身のXでも《議長国のフランスが当日直前に急遽設定した》と釈明しましたが、フランス大統領府は“数日前に案内した”と反論しています」（国際政治評論家）
さらに27日、茂木敏充外相は会談での首相の発言機会が「数分、1回きりになる」ことを理由に挙げて説明。これに立憲民主党の辻元清美氏は“（総理の言った理由と）矛盾する”と追求した。またIT環境について、歴代総理官邸で働いていた人々にヒアリングをしたと言い、「官邸や公邸のオンライン会議システムは国内外を問わず24時間いつでも対応できる」「緊急事態に対処できるよう整備されているのは当たり前」だと憤っていたと指摘している。
十分な説明ができない高市首相を厳しく追求する野党。さらにはフランス側が“激怒”しているとの情報も。
EUでのEV車優遇から日本製を除外する案が合意
「『日刊ゲンダイ』によると、欠席理由の1つに“フランスからの突如の開催連絡”を挙げていることにフランス側が激怒しているとのこと。16日にドイツ・フランス間でEUでのEV車優遇から日本製を除外する案が合意されたのですが、高市首相のこういった失礼な態度も無関係とはいえません」（前出・国際政治評論家）
このEV優遇策はEU域内の組み立て及び欧州製部品の使用を条件とし、年内にも採決される見通しだ。実現すれば日本にとって年間200万台規模のEU市場が危機に晒されることとなる。高市首相は28日に予定しているドイツ・メルツ首相との会談でEV優遇策の修正を求める方針だが、果たして……。
このニュースにひろゆきはXで《高市首相が「働かない、働かない、働かない、働かない」で会議をドタキャンした結果、EUの電気自動車優遇策から日本が除外されそうです》と反応。ネット上でも、
《高市の失礼な態度は欧州各国にも伝わっているとのことで、これが本当なら、外交失敗どころの騒ぎじゃない》
《G7から「もう日本をG7に入れる必要なくない？先進国じゃないし無礼だし」とか提案されてもおかしくないレベル》
《戦争や大災害などの時に、いつでもどこでも参加できるのがオンライン会議。もし本当に業者の準備ができなかったのなら、危機管理能力欠如です》
《後から欠席理由を何度も変える奴らって、まともな知性やまともな良識を持った人間とは言えないと思う》
といった意見があがっている。
その場しのぎの言い訳ばかりを繰り返す高市首相。この状況に前衆議院議員の小沢一郎氏はXで《呆れ返る。こんな内閣が支持されるとすれば、それこそ日本の恥だろう。》と反応。一体モラルはどこにいってしまったのだろうか。
週刊女性PRIME

昨年９月に閉園した民間動物園「ノースサファリサッポロ」（札幌市南区）の旧園内に残る動物の受け入れ先として、北海道アニマルワールド（同）が新たな保護飼育施設の建設を計画している。動物が快適に過ごせるようにアニマルウェルフェア（動物福祉）に配慮した飼育を目指すことなどを構想しているが、無許可開発が繰り返されたノースサファリの悪印象が根強く、計画にも影響が出ている。（井上大輔）
「ご飯の時間だよ」「今日も良い毛並みだね」
１０月中旬、ノースサファリサッポロの旧園内の獣舎を訪れると、北海道アニマルワールドの飼育員らが、ワオキツネザルやケヅメリクガメに優しく声をかけながら餌を与えていた。
旧園内に残る２２０匹（９月末時点）の動物の大部分は、投資会社ビーチキャピタル（東京）が引き取りを表明。約２０人のノースサファリの飼育員らも受け入れ、旧園内で動物の飼育を始めた。その後、北海道アニマルワールドが事業を引き継ぎ、飼育員の人件費や動物の餌代など月約１０００万円を捻出しながら飼育を続け、新施設の計画も進めている。
新施設は、東京ドーム約２個分に当たる３万坪程度の敷地を現時点で想定。動物が野生に近い環境で暮らせるような獣舎に加え、動物の生態を学べる場所を整備する構想を練っている。動物福祉や野生動物との共生などを学ぶ教育プログラムの実施も目指すという。
新施設の建設地には、札幌市周辺の３か所が候補に挙がっているが、北海道アニマルワールドの松本美保取締役は「ノースサファリサッポロの動物ということで警戒されることが多く、用地交渉などに時間がかかっている」と実情を語る。
動物の飼育と新施設の建設は北海道アニマルワールドが行うが、同社とノースサファリの運営会社「サクセス観光」とを混同し、嫌悪感や警戒感を抱く人がまだ多いという。旧園内の土地や獣舎、動物などの所有権がサクセス観光にあることも、こうした誤解を助長しているとみられる。
松本取締役は「直接会って説明すれば分かってもらえるが、全ての人に説明して回るのは難しい。施設の建設には住民の理解も必要なため、慎重に動かざるを得ない」と語った。
新施設の建設費用は、北海道アニマルワールドが保有する数億円の資金に加え、協賛企業からの支援や寄付などで賄うという。寄付の申し出も多く寄せられており、同社は自社製品の販売やクラウドファンディング形式の寄付ができるウェブサイトを作る予定だ。
将来的に施設の経営資金を自社で賄うための第一歩として、飼育する肉食動物の排せつ物を活用した野生動物の忌避剤の開発にも取り組んでいる。
専門家の協力を得ながら、シカなどが頻繁に現れる園内の３か所にカメラを設置し、ライオンやオオカミなどの排せつ物を置くことでどのような影響が出るかを調べるという。研究機関や企業との連携も視野に実験を進めており、将来的に商品化を目指す。
松本取締役は「動物は保護されるだけの存在ではなく、社会に貢献できる可能性を秘めている。野生動物による被害が全国各地で深刻化する中、人と動物との共生に貢献できる方法を探していきたい」と話した。
違法建築物除却、期限は今月末
市街化調整区域で無許可開発を繰り返したとして、札幌市がノースサファリサッポロの運営会社「サクセス観光」に出した除却命令の期限が１０月末に迫っている。旧園内には９日時点で２５棟の違法建築物が残されており、期限までに撤去を終えられない見通しだ。
市は開園前から２０年以上にわたり行政指導を行ってきたが、同社は違法建築物を増築。閉園以降は一部が撤去されたが、市は今年３月、残された違法建築物３７棟の撤去を求める除却命令を出した。
市は１１月上旬にも現地調査を行う予定で、違法建築物が残っていた場合は再度撤去を求める「履行催告」を出す方針だ。除却命令の不履行は都市計画法の違反に当たり、刑事罰の対象となる。市は今後、刑事告発や自治体が所有者に代わって撤去する「強制代執行」も視野に、同社に早期の除却を引き続き求めていく。

福岡県久留米市で飲酒運転などで事故を起こし4人にけがをさせたとして、男が逮捕された事件で、意識不明の重体となっていた20歳の男性が死亡しました。
この事件は今月20日、久留米市の交差点で酒を飲んで乗用車を運転したうえ赤信号を無視してトラックと衝突する事故を起こし、4人にけがをさせたとして、筑紫野市の平野壮汰容疑者が危険運転傷害などの疑いで逮捕・送検されたものです。
警察によりますと、乗用車の後部座席に乗っていた八女市の木下昊人さんが意識不明の重体となっていましたが、27日死亡しました。
警察は今後、容疑を危険運転致死傷に切り替えて捜査する方針です。

福岡県宮若市の自宅で父親に暴行を加えて死亡させた罪に問われている男に対し、拘禁刑7年の判決が言い渡されました。
宮若市の無職、野見山優也被告は、去年7月同居する父親の修さんを自宅で複数回殴ったり蹴ったりして、死亡させた罪に問われています。
裁判では、野見山被告の暴行によって修さんが死亡したのかが争点となっていましたが、福岡地裁の大橋弘治裁判長は28日の判決で、遺体を解剖した医師の鑑定から被告の暴行によって修さんが死亡したのは「明らかだ」と指摘。
そのうえで「怒りにまかせて暴行を加えた意思決定は自己中心的で強く非難されるべき」として、拘禁刑7年を言い渡しました。

神奈川県は２８日、福祉施設「七沢療育園」（厚木市）で、３０歳代の男性看護師が、利用者で知的障害がある５０歳代男性の頭に、プラスチック製バケツをかぶせる虐待事案があったと発表した。利用者の男性にけがはなく、男性看護師は自宅待機し、再発防止に向けた研修を受けている。
県によると、男性看護師は１０月３日午後８時１５分頃、施設２階の病室で、ベッドで横になりながら大声を出していた男性に、約１分間バケツをかぶせた。巡回中の別の職員が発見して判明した。男性看護師は「なだめようとしても大きな声がやまず焦り、静かにさせるためにかぶせた。自分の声の大きさを自覚してもらおうと考えた」などと説明したという。
県は「原因究明や再発防止に向けた取り組みを進める」としている。

28日深夜、福岡県糸島市で、乗用車が、道路にいた高齢の男性をはねました。
男性はその後死亡しました。
28日午後10時半ごろ糸島市二丈松国の県道で、道路にいた男性が乗用車にはねられました。
男性は70代から80代とみられ、意識不明の重体で病院に運ばれましたが、約2時間後に死亡しました。
現場は片側1車線の直線道路で、信号機や横断歩道がなく街灯もほとんどない場所です。
乗用車を運転していた29歳の男性は、「道路上に何かが見えてぶつかった。停車して人だと分かった」と話しているということです。
警察は男性の身元の確認を進めるとともに、事故の原因を調べています。