政府は、年内に改定する国家安全保障戦略など安保３文書で、日本への攻撃をしかける国があっても作戦目的を達成させないようにする「拒否力」の考え方を防衛力整備の柱に位置づける方向で調整に入った。侵攻作戦を阻む継戦能力の向上や、長射程ミサイルの配備強化などを通じ、相手国に「作戦を遂行できない」と認識させ、侵攻を未然に防ぐ抑止力を高める構想だ。
複数の政府関係者が明らかにした。拒否力を掲げることで、日本が目指す防衛力強化の方向性と優先順位を明確にする。装備体系では、侵攻を企てる相手国の艦艇を遠方から攻撃できる長射程ミサイルや、無人機の開発・配備を拡充し、日本周辺での軍事作戦を困難にさせる。防衛産業基盤を強化し、弾薬・ミサイルを持続的に生産できる体制を確立し、長期にわたり抗戦できる能力を整える。
拒否力は、こうした防衛力を保持することで、相手国に「日本への攻撃をしかけても目的を達成できない」と認識させることに主眼がある。その結果、相手国に作戦計画を断念させる抑止力につながる。力による現状変更に反対する同志国との連携を推進し、「日本を攻撃すれば多くの国と敵対関係に陥る」構図を作り、拒否力を高めることも目指す。
日米同盟の強化に向け、米国と足並みをそろえる狙いもある。米国は今年１月に公表した国家防衛戦略で、中国への対抗を念頭に、同盟国・同志国と連携して「拒否による抑止力強化」を図ると掲げた。インド太平洋地域における拒否力を確立するために、米軍と自衛隊の連携を深める展開が見込める。
相手の攻勢を阻む拒否力は、日本が堅持する「専守防衛」とも整合的だ。中国やロシアは、日本の防衛力強化に対し、「新型軍国主義」とのいわれなき批判を展開している。日本政府関係者は「他国からの脅威が生じた際に対処するという、日本の防衛政策への理解を国内外で広げる効果が期待できる」と指摘する。
小泉防衛相は２３日の講演で「我々は自ら攻めることはしないが、自らに迫る脅威に対して拒否していく力を確立する必要がある」と語っていた。３文書改定に向けた政府の有識者会議でも、拒否力の概念を支持する意見が出ていた。

27日、北九州市の小学校で学習用のタブレット端末が発熱し、児童1人が軽いやけどをしました。
北九州市教育委員会によりますと27日午後1時45分ごろ、北九州市小倉北区の井堀小学校の教室で、5年生の児童が使っていた学習用のタブレット端末が異常発熱し煙が出ました。
児童は左手の人差し指に軽いやけどをしたということです。
タブレット端末は日本ヒューレット・パッカードの製品で、去年9月から北九州市教育委員会が市内すべての小・中学校と一部の特別支援学校に合計7万4千台を配布しています。
異常発熱したタブレット端末はメーカーが引き取ったということで、北九州市教育委員会は速やかな原因究明と安全確認を求めるとともに、市内の学校に配布したすべてのタブレット端末の使用を当面、禁止するとしています。

高知県などは２７日、県立幡多けんみん病院（宿毛市）の外科手術で、県内の８０歳代女性患者の栄養血管を切除する医療事故があったと公表した。女性は多臓器不全で死亡した。
同病院によると、２０２５年３月、女性は直腸がんの腫瘍を切除する手術を受けた後、意識障害などが出て、血流障害による小腸などの機能不全で死亡した。
同病院は同年６月に、医療事故調査委員会を設置。死亡の原因は、胃、腸、肝臓などに、酸素や栄養を最も多く送り届けている血管を手術で切除し、血流を遮断したことから、多臓器不全になったと結論づけた。
同病院によると、女性の血管は通常とは異なる状態で、手術前の検査報告書には記載があったが、手術の際に今回切除された血管の重要性などが十分認識されていなかったという。再発防止策として、報告書に「重要所見」の表示がある時は複数の医師で画像を確認し、治療方針や手術方法を検討するなどとしている。

エスカレーターで立ち止まることを義務づけた全国初の条例を埼玉県が施行して１０月で５年がたった。県の昨年度の調査では「立ち止まる」と回答した人は７割台で、追い越す人のために右側を空ける姿が今も目立つ。３年前に同様の条例を施行した名古屋市では、立ち止まる人の割合が９割を超えており、ルールの浸透に差が生じている。（大井洸樹）
県の条例は転倒防止を目的に施行され、徐々に歩く人が減り、県の昨年度の調査に「駅で立ち止まって乗った」と答えた人は７６・９％だった。だが、施行以来初めて前年度を下回るなど近年は伸びが鈍っている。
これに対し、名古屋市の今年の実態調査では、駅などで立ち止まって利用した人は９５・１％。昨年１２月以降、市営地下鉄の名古屋、金山、伏見の３駅で、ＡＩ（人工知能）を用いたセンサーで歩く人に警告音を鳴らすなど啓発を強化しており、施行前の２２年と比べて１６ポイント改善した。
利用者がエスカレーターのステップに立つ位置でも、埼玉と名古屋で違いが出ている。
構造計画研究所（東京都）の試算では、平常時、ラッシュ時を問わず多くの場合で、追い越す人を通すため片側に寄るより左右両側に立ち止まって乗った方が輸送効率が良いことがわかっているが、埼玉では多くの人が左側に寄っている。県条例が、立つ位置について規定していないことも影響しているとみられる。名古屋市の条例は「左右を問わず立ち止まる」ことを求めており、利用者２人が左右両側に分かれて乗るスタイルが定着しつつある。
伏見駅では９月、電車の到着とともに大勢がエスカレーターに向かったが、歩く人はほぼおらず、利用者は左右両側それぞれに立っていた。
ルール浸透の遅れを受け、さいたま市浦和区のＪＲ浦和駅では、地元の県立浦和第一女子高校の生徒が改善に取り組んでいる。地域課題の解決をテーマにした探究学習の一環で「ステップにかわいい絵を描けば、踏むのをためらってエスカレーターを歩く人を減らせるのではないか」と、ステップの上に「うさぎの絵」を描く対策を思いついた。
校内の廊下で人の足跡など複数の絵を貼る実験を行い、うさぎの絵は踏まれる確率が最も低いと確認。「かわいい、守ってあげたい」と感じさせることで利用者の行動を変えられると、ＪＲ東日本に絵を描く実証実験を提案した。
同社も賛同し、浦和駅で９月、連絡通路のエスカレーターのステップに「ふまないで」の文字と、生徒がデザインしたうさぎが左右交互に描かれた。うさぎの絵を踏んで前に詰めないと輸送力は改善しないが、まずは歩く人を減らすのが狙いだという。同月下旬には、生徒自身が停止を呼びかける音声を録音し、駅構内で流す取り組みも始めた。
利用者が絵を避けるように立ち止まる姿が増えたといい、同校３年の生徒（１８）は「取り組みが広がればうれしい。別の場所でもうさぎを思い出して」と訴える。
「仕掛け」による行動変容を研究する松村真宏・大阪大教授は「記憶にすり込ませれば、うさぎの絵がなくても片側空けの習慣を変えられる。効果を定着させるには、長期間にわたって多くの場所で同時に行うことも必要だ」としている。

福島県いわき市で約４０年前に発見された「いわき琥珀（こはく）」に閉じ込められたオスのハエの化石が、アシナガバエ科の仲間に分類される恐竜時代の新種であることが、専門家の研究で判明した。国内最古の新種で、後ろ脚に１２本のトゲがあるのが特徴。研究者は「交尾時にメスの体を固定していたのではないか。多様で特殊化した交尾戦略の進化を示す証拠だ」としている。（臼田雄一）
ハエの化石は、中生代白亜紀（約９０００万年前）の琥珀に含まれていた。体長１・２ミリの成虫。羽に多くの翅脈（しみゃく）と呼ばれる筋があり、既に絶滅しているアベナフォラ属に分類される。
これまでに報告例のある同属の２種と頭や羽などに異なる特徴が見られ、新種と判明した。産出地にちなみ「イワキムカシアシナガバエ」と命名。研究成果をまとめた論文は今月、日本古生物学会の国際誌のオンライン版に掲載された。
いわき市のアマチュア化石研究家・鈴木千里さん（７７）が、同市から双葉郡に延びる地層「双葉層群」から見つけ、県立博物館に寄贈。昆虫化石の専門家である教育実践学研究所（東京）の相場博明所長が研究した。
同研究所によると、最大の特徴は、後ろ脚にある鋭く長い１２本のトゲだ。
アシナガバエの仲間は一般的に前脚にトゲがあり、体を支えたり、交尾時の姿勢を維持したりしているとされる。相場所長は「交尾する際、後ろ脚でメスの体を押さえていたとみられる。白亜紀時代までに交尾形態が多様化していたことが証明できた」としている。
同じ地層からは琥珀に閉じ込められた新種のゴキブリなど多くの昆虫化石が見つかっている。保存状態がよく、相場所長は「まるで生きているように見え、今にも動き出しそうだ」と語る。鈴木さんは「いわきという名前が世界に発信されるのがうれしい。もっと色々な化石が眠っている可能性がある」と話している。

北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（67）が25日、松山市内で講演した。集まった約520人を前に、「拉致問題は時間との闘い」と強調し、一日も早い拉致被害者の帰国の実現を訴えた。
曽我さんは1978年8月、新潟県の旧真野町（現佐渡市）の自宅近くで母ミヨシさんとともに北朝鮮の工作員に拉致された。2002年に帰国するまで北朝鮮で過ごしたが、ミヨシさんの安否は今も分かっていない。
この日、曽我さんは帰国を果たすまでの過酷な体験を語った。北朝鮮の招待所で同じ拉致被害者で、いまだに帰国を果たせていない横田めぐみさんと一緒に暮らしていた時期があり一緒に故郷を懐かしんで、日本の歌を口ずさんだことを明かした。
また北朝鮮では、冬でも頻繁に停電が起き、寒すぎて眠れないこともあったことなど、日本とは比較にならない厳しい生活だったと振り返った。曽我さんは「1分1秒でも早く被害者全員が救出されることを願って今後も講演や署名活動を続けていく」と力を込めた。【藤家秀一】

与野党９党は２８日、衆院選挙制度の見直しに関する実務者協議を国会内で開いた。日本維新の会と国民民主党は、比例代表定数を３１削減する自民党の「折衷案」に賛成する方針を表明。他の野党は反対したが、衆参両院で過半数が定数削減法案に賛同する見通しとなり、今国会で成立する可能性が高まった。
自維国３党の幹事長は２９日に会談して正式合意を結び、法案作成作業を加速させる。自民は消費税減税関連法案の審議に影響が出ないよう、法案提出の時期について慎重に判断する方針だ。
折衷案は国民民主の意向を踏まえ、比例の統一名簿方式を導入。中国、四国両ブロックを統合し、議席配分方式を中小政党に配慮した「修正サン・ラグ式」とした。
さらに(1)復活当選に必要な最低得票率引き上げ(2)比例候補が不足した場合は欠員とし、供託金没収点を引き下げ(3)比例選出議員が別の党に移った場合の政党交付金の取り扱い検討―を盛り込んだ。 ［時事通信社］

都内の保険会社に「事故でケガをした」とウソの保険金を請求して金をだまし取ったとして、35歳の男ら3人が逮捕されました。男らは副業サロンやSNSで保険契約者を募集し、保険金詐欺の手口を指南していたとみられています。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、東京都北区の会社役員・水津宏大容疑者(35）、埼玉県深谷市の個人事業主・山口森容疑者(50）、広島県廿日市市の会社役員・小篠正光容疑者(30）の3人です。
捜査関係者によりますと、水津容疑者は2024年12月、仲間と共謀して都内の保険会社に「バスケットボールをしていて転倒し右手を地面についた際、手首を捻挫してしまった」とウソの申告をして、傷害保険金として現金9万円をだましとった疑いがもたれています。
また、山口容疑者と小篠容疑者も、仲間と共謀して都内の保険会社に自転車で転倒したなどとするウソの申告をして、傷害保険金をだまし取った疑いで逮捕されました。
3人はいずれも自身で保険会社に申告を行うのでなく、実行役を募集してウソの申告をさせていたとみられています。
捜査関係者によりますと、水津容疑者ら3人は“副業サロン”と呼ばれるオンラインサロンやSNSなどで人を集めると、保険会社と契約させて、「整体院案件」などと称して、実行役に保険金詐欺の手口を指示する「指南役」だったということです。
3人から指示を受けた人の中には最大10社と保険契約をした例もあり、実際に保険金が振り込まれると、「サポート費」や「成功報酬」の名目で3人に金が送られていたとみられています。
警視庁は3人の認否を明らかにしていませんが、水津容疑者の口座には約8000万円の入金が確認されているということで、警視庁が関連を調べています。
事件は2025年頃に複数の保険会社から警視庁に被害の相談がされたことから発覚しました。
相次ぐ詐欺の被害に各保険会社などからは「SNSでのやり取りをきっかけとした違法なアルバイトや副業を勧誘する手口により、保険金詐欺に加担させられるケースが発生しています」「犯罪に巻き込まれることがないようご注意ください」と呼びかけています。

宮城県の山中で東京都練馬区の室賀真歩さん（当時25歳）の遺体が見つかった事件で、警視庁捜査1課は28日、同居していた交際相手のバー経営、三浦拓也被告（36）＝死体遺棄罪で起訴＝を殺人容疑で再逮捕した。
室賀さんの死因は窒息で、三浦容疑者は「殺そうと思ったことはない」と供述しているという。
再逮捕容疑は、9月28日未明、練馬区中村南1の自宅アパートで、エステ店アルバイトの室賀さんの首を圧迫し、窒息死させたとしている。
警視庁や捜査関係者によると、室賀さんは9月27日夜に母親とメッセージのやり取りをした後に音信を絶ち、母親が30日に警察へ相談。その後の捜査で、三浦容疑者が28日午前7時40分ごろに車で自宅を出て宮城県に向かっていたことが判明した。
警視庁が三浦容疑者の立ち寄り先を捜したところ、10月4日に宮城県栗原市にある花山湖周辺の山中で、服を着たまま肩から頭にかけてビニール袋がかぶせられた室賀さんの遺体を発見。遺体を捨てた疑いで、5日に三浦容疑者を逮捕していた。
2人は2025年夏に三浦容疑者が経営するバーで知り合い、9月ごろから同居するようになった。26年3月以降、警察には「口論になった」「殴られた」との通報や相談が双方から計4回あった。交際を巡るトラブルが絶えなかったとみられる。【朝比奈由佳、松本ゆう雅、林帆南】