熊本県で起きた最大震度7の地震に関し、県は30日、関連調査中を含め死者が34人に上ったと発表した。日本製紙八代工場（八代市）で8人、爆発が起きた大型商業施設「イオンモール熊本」（嘉島町）は7人が死亡。同工場で安否が不明だった1人が救助されたが、容体は不明とした。水道や電気が途絶した被災地は多くの家屋が倒壊。不明者の生存率が下がるとされる発生から72時間が31日夕に迫る中、被害の全容把握を急ぐ。県内約400カ所の避難所に9千人超が身を寄せた。
県の集計では同工場とイオンモール以外の死者は、宇城市2人、甲佐町1人、八代市3人、氷川町4人。災害との関連を調べているのが9人。重症者は県全体で5人。
関係者によると、同工場の安否不明者はいなくなったとみられる。イオンによると、イオンモールで死亡した7人はいずれもテナントの従業員。これにより、全従業員の安否が確認できたとした。警察などが取り残された人がいないか確認を進める。

28日に発生した「令和8年熊本地震」。熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震で宇城市と氷川町で震度7を観測し、気象庁は「今後1週間は最大震度7程度の地震に注意」と呼びかけています。30日午前6時までに震度5弱を4回観測するなど現在も地震活動が活発な状態が続いています。
10年前の熊本地震では2度の震度7を観測。10年前の地震との関係や今後の影響を解説します。（ＭＢＳ 気象・災害担当解説委員 福本晋悟）
専門家「日奈久断層帯の可能性が99％」
2016年の熊本地震では、4月14日に震度7の「前震」が起き、2日後（28時間後）に、震度7の「本震」が発生しました。本震はおもに布田川断層帯で起きたとされています。
京都大学防災研究所の西村卓也教授（地震学）は、「10年前の熊本地震では日奈久断層の北端部分も動いたが、残りは動いていない。断層の中央部や南の部分で大きな地震が起きる可能性が高まっていたのではないか」といいます。
また、今回の震源が日奈久断層帯あたりに位置していることについて、西村教授は「日奈久断層帯とみて、ほぼ間違いない。99％」と話します。
日奈久断層帯の30年発生確率 最も高い区間で「ほぼ0％～16％」
政府の地震調査研究推進本部によりますと、日奈久断層帯は、3つの区間に分類されます。
北から「高野―白旗区間」、「日奈久区間」、「八代海区間」があり、今回の震源位置からすると、今回の地震は「日奈久区間」とみられます。
断層は、一か所ずれる、つまり地震が起きると、周りの断層もずれやすくなる傾向があります。西村教授は「断層の割れ残りに警戒する必要がある。日奈久区間に割れ残りがあるかは議論が分かれるが、八代海区間はまだ動いていない」、「28日と同程度の地震の可能性は排除できない」と、地震への警戒を呼びかけます。
また、今後30年以内の地震発生確率では、日奈久区間は「ほぼ0％～6％」、八代海区間は「ほぼ0％～16％」とされていました。なお、「高野―白旗区間」は断層の活動間隔が「不明」のため、30年以内の発生確率も「不明」となっています。
近畿のＳランク活断層は？ 大阪の「上町断層帯」の30年発生確率は2～3％
南海トラフ地震への対策が進められている近畿地方にも、30年以内の発生確率が3%以上（Ｓランク）の活断層があります。大阪府豊中市～岸和田市の地下にある「上町断層帯」の30年発生確率は2～3％とされています。最後に発生したのは9000年以上前。つまりは縄文時代です。
滋賀県高島市～大津市の「琵琶湖西岸断層帯」の「北部」区間は、1～3％とされ、京都市山科区～奈良県桜井市の「奈良盆地東縁断層帯」は、ほぼ0％～５％とされています。いずれもマグニチュードは７クラス想定です。
「活断層があること自体に地震のリスク」熊本地震が突きつけた事実
南海トラフ地震は、過去に100～150年間隔で発生しているため、30年発生確率も「60～90％程度以上」とされています。一方で、内陸の活断層は、活動間隔が数百年～数千年のため、30年発生確率の数値は小さくなります。
仮に、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が起きる前に、発生確率の計算方法があったならば、その確率は0.02～8％だったとされています。
内陸の活断層地震は、発生間隔が長いことから発生確率の想定は非常に難しいのが実情です。
数％の発生確率にどう向き合うべきか―。10年前と今回の熊本地震が、「活断層があること自体に地震のリスクがある」と、私たちに改めて突き付けています。
◆取材 福本晋悟

MBS報道情報局解説委員（気象・災害）。東日本大震災や西日本豪雨、能登半島地震などの被災地を取材。神戸学院大学現代社会学部客員准教授や「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」特別研究調査員も務める。

歴史的大勝に終わった解散総選挙から約半年。空前の”サナ活ブーム”にも陰りが見え、政権の支持率が急降下している。窮地の首相は内閣改造を検討中だが、その目玉候補たちにも不安は尽きないようで──。【前後編の前編】
笑みを浮かべて「反省点はありません」
「数字に一喜一憂することなく謙虚に真摯にとにかく国家、国民のためにコツコツ仕事をしていく」
7月27日、昼間の国会で着用していた温かみのあるコーラルピンクのジャケットから一転、オフホワイトのセットアップで記者会見に臨んだ高市早苗首相（65才）。支持率急落の要因を問う記者の質問にこう答え、「（国会対応の）反省点はありません」と笑みを浮かべる余裕も見せた。
しかし、発足当初は80％を超えた高市内閣の支持率は各社の世論調査で軒並み急降下。なかでも毎日新聞調べの最新の支持率は前回から10ポイントも急落し、初めて5割を切った。特に、ここ最近で不評を買ったのが7月20日に首相がXに投稿した内容だ。《総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化》という”寝ていないアピール”が逆効果となった。
「睡眠時間を削って激務をこなしていることを伝えたかったのでしょうが、世間の反応は冷ややかでした。この投稿は”鉄の女”の異名を取り、高市首相が敬愛するイギリスのサッチャー元首相を参考にしたとされています。
英国紙『インディペンデント』は《サッチャーも一晩に4時間しか眠らなかったことで知られており、首相在任中でさえ首相官邸のスタッフに食事をつくり、夫に朝食を用意し、アイロン掛けまでこなしていたと伝記に記されている》と紹介し、高市首相はサッチャー氏と自身を重ね合わせたのではと報じています」（政治部記者）
不眠不休を訴える一方、”自宅好き”の傾向は変わっていない。
「相変わらず会食の機会は最低限で、週末は終日、公邸で過ごすことが多い。そもそも高市首相は、歴代の首相に比べて国会の集中審議への参加時間が短いという指摘もあるのです。野党や識者からは、一国のリーダーが家事に追われる状況は好ましくなく、慢性的な睡眠不足は判断力を鈍らせるのではないかという心配の声も寄せられています」（前出・政治部記者）
外出を控える姿勢は海外でも同様で、今年7月にインドを公式訪問した際には、「要人との会見はできるだけ入れないでほしい」「屋外にも出たくない」と周囲に要望していたという。
「インドでは大手財閥による半導体工場の新設が予定され、日印経済協力の期待が高まるアッサム州への訪問が調整されていましたが、直前で取りやめになりました。最終的には先方の都合が原因でしたが、高市首相は事前調整の段階で『アッサムには行きたくない』と難色を示したそうです。首都ニューデリーからアッサム州までは約2000kmも離れていることに加えて、屋外の工場を視察することに二の足を踏んだのではないかとされています」（政府関係者）

熊本地方で発生した地震の影響で、鹿児島県内ではきょう30日も交通に乱れが出ています。
九州新幹線 運転見合わせ
九州新幹線は鹿児島中央と筑後船小屋の間で始発から運転を見合わせています。

新八代駅と新水俣駅の間の線路でレールの継ぎ目が離れて隙間ができてしまっているということで、復旧のめどは立っていません。
肥薩おれんじ鉄道も全線で終日運転見合わせです。
空の便は臨時便運航
高速道路は九州自動車道・えびのインターと益城熊本空港インターの間が通行止めとなっています。
これに伴い、高速バスは30日、鹿児島と福岡を結ぶ「桜島号」と、鹿児島と熊本を結ぶ「きりしま号」が全便運休します。
この影響を受け、空の便は、日本航空と日本エアコミューター、それにジェイエアが、鹿児島と福岡を結ぶ臨時便を運航します。

30日午前5時16分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があった。気象庁によると、最大震度は4で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は4・6と推定される。津波の心配はない。
各地の主な震度は次の通り。
震度4＝熊本県八代市、氷川町▽震度3＝熊本市、宇土市、宇城市、美里町、甲佐町、上天草市、天草市など。

猪苗代町では、7月30日午前5時3分に【レベル４土砂災害危険警報】及び【レベル４大雨危険警報】に伴い、一部地区に避難指示を出し避難を呼びかけています。
【猪苗代町の対象地区】明戸、五十軒、不動、磐根・押立、天鏡台温泉、磐根高森、四ツ谷・名古屋町の一部・古城町・本町・旭町・新町・上新町・九軒町・神明町・新北町、半坂、見祢、土町、祢次、葉山・スキー場、西葉山、上村西
【避難所】猪苗代町農村環境改善センター
【レベル４土砂災害危険警報】が発表されている地域では、土砂災害の発生するおそれが高いことから、崖の近くや谷の出口など土砂災害警戒区域等にお住まいの方は、市町村から発令される避難指示などの情報に留意し、少しでも安全な場所への速やかな避難を心がけてください。

埼玉県久喜市が来春の行政事務職員の採用について、募集開始前日の２３日に急きょ取りやめたことがわかった。ホームページの告知で、「市政運営全般を総合的に勘案した」などとする貴志信智市長の説明を記載している。財政運営の見直しが背景にあるものの、昨年度は約１３０人が応募しており、混乱が広がっている。
市人事課によると、行政事務職は当初、２４日～８月１１日に募集し、試験を経て来年４月に３２人程度を採用する予定だった。来年３月末に行政事務職が大半を占める職員３６人が退職する見込みで、この不足分を埋めるのが目的だった。
市は大型建設事業が集中し、借金にあたる市債残高が今年度末で過去最大の約６７０億円に達する見通し。今回の採用取りやめで人件費約１億５０００万円の削減となる半面、職員の業務負担の増加などが懸念されている。
２８日までに受験希望者や学校の就職担当者らから苦情が数件寄せられているといい、行政改革を訴えて４月に初当選した貴志市長は、読売新聞の取材に「急な対応になったが、財政運営の改善は待ったなしで、苦渋の決断だった」と説明している。
今秋と来春の民間経験者や専門職の採用は予定通り実施される。

小泉防衛大臣は熊本地震を受けて行われている自衛隊による被災地での給水支援について、宇城市内のうきクリニックに5トンの給水支援を行ったと発表しました。
小泉大臣は、さきほど行われた臨時の記者会見で、「ほかの病院からも給水支援の要請を受けている」と明かし、「迅速に対応していく」とコメントしています。
被災地では断水が確認されていることから、自衛隊による給水支援はきのう（29日）時点で少なくとも県内の17か所で行われています。
また、爆発が確認されたイオンモール熊本では、昨夜から自衛隊の救助犬3頭が人命救助のために崩壊した建物の中で捜索活動をはじめています。