障害者の働く場を雇用企業に提供する障害者雇用ビジネスの業者を通じ、調剤薬局大手「アインホールディングス（ＨＤ）」（東証プライム、札幌市）の子会社に雇われた障害者約５０人が、会社側の都合により、雇用を９か月で事実上打ち切られていたことが関係者への取材でわかった。障害者は就職前に業者から「１年半のプラン」と説明されており、ショックで働けなくなった人もいた。
約５０人もの障害者が「期間短縮」の上で一斉に退職扱いとなるのは異例だ。この子会社は直接の雇用主であるにもかかわらず「業者から『１年半』とは聞いていなかった」としており、就労管理などを業者任せにする一部の雇用ビジネスのあり方がこうした事態を招いた可能性がある。
この子会社は、全国で「さくら薬局」を展開する「クラフト」（東京都千代田区）。昨年８月にアインＨＤに買収された。
関係者によると、クラフトは同１０月、雇用ビジネス業者「サンクスラボ」（那覇市）の仲介を受け、自社とその子会社で計約５０人の障害者を雇った。障害者らはサンクスラボのオフィスや在宅で勤務した。
障害者らは就職前、サンクスラボから、企業ニーズに合わせて１年半の育成を行う「キャリア開発プラン」と説明されていた。書類上の雇用期間は６か月で、契約更新は「あり得る」、更新上限は「定めなし」などと記載されていた。
ところが、契約更新前の今年３月上旬頃、サンクスラボの担当者から、次の雇用期間は３か月となり、６月末で雇用が終了すると伝えられた。新たな契約書では、次回更新が「なし」に変更されていた。
精神障害のある４０歳代男性は「半年ごとの更新で少なくとも１年半は働けると思っていた」といい、ショックで出勤できなくなり、まもなく退職した。
クラフトは取材に、雇用終了は「障害者と同じ環境で働くという（アインＨＤの）方針が判明したため」とした上で、退職した人の再雇用を検討していることを明らかにした。
サンクスラボは「弊社の契約者とその従業員との契約に関することで、回答を控える」としている。

最新のJNNの世論調査で高市内閣の支持率が先月の調査から0.5ポイント上昇して63.0％となった。微増にとどまり実質的には“横ばい”と言える。
9月から10月の1か月間、高市総理はアメリカ・ニューヨークを訪問し国連総会での演説やトランプ大統領との首脳会談を行った。また内閣改造、自民党役員人事を行い第2次高市改造内閣を発足させた。
一般的に外交や人事は支持率を押し上げるきっかけだと言われる。果たしてそれは本当か？今回は支持率の大幅な上昇には繋がらなかった。その原因を検証する。
高市訪米の成果については「6割」支持、人事の評価は「不支持が支持を上回る」結果に
高市総理は現地時間9月22日、国連総会で演説し「法の支配」に基づく自由で開かれた秩序の維持を訴えたほか、総理が強くこだわってきた国連憲章からの「旧敵国条項」の早急な削除などを訴えた。
さらに米中会談の直前というタイミングでトランプ大統領との会談を行い、アメリカに対して一定の牽制を行った形となったが、ICC（国際刑事裁判所）赤根所長の制裁をめぐっては、制裁撤回を直接求めたかどうかについては明らかになっていない。
こうした今回の一連の高市総理の外遊について6割が「評価する」と答えている。
またこれに先立つ9月16日には自民党役員人事、翌17日には内閣改造をおこなった。
この記事を執筆している10月初旬は、簗農水大臣の「予算カット」発言で、臨時国会冒頭から野党からの追及が相次いでいるが、今回の調査は10月3日、4日で、簗農水大臣の発言が明るみに出て間もない調査だったため、今回の内閣改造・党役員人事について判断が分かれる結果となった。
今回の人事について「評価する」は31％、「評価しない」は40％で、「評価しない」が「評価する」を上回る結果となった一方で、「答えない・わからない」と回答した人も30％いた。“評価できない”人が3割にのぼったことは過去のJNN世論調査と比較しても珍しい傾向で、今回の人事を評価するには時間が足りないタイミングの調査だったのだと推測する。
一方で今回、政治資金収支報告書で不記載額のあった2人の自民党議員が入閣した。23年末、いわゆる派閥の裏金発覚後、初めてのことだ。
高市総理はこの問題について24年、26年の2度の衆議院選挙などを経験し、有権者の審判や地元での説明を経て「みそぎは済んだ」という立場だが、実際“不記載議員”の入閣については「問題がある」と答えた人は58％、自民党支持層に限っても49％が「問題がある」と答えていて、「問題がない」と回答した人を上回っている。
裏金問題については関与のあった個々の議員が国会、地元で説明し、選挙を経ているものの「具体的にだれが、いつ、どのように決めて、お金をどう使ったのか」という肝心な部分が解明されず今に至っている。
人事が奏功して支持率上昇したのは過去25年・20例のうち「5例のみ」
冒頭、一般的に「外交と人事は支持率上昇の要因となる」と述べたが果たしてそうなのか、検証してみたい。
まず外交が支持率上昇要因になる理由は、単純にメディアへの露出が増えることだ。首脳会談など表に見える部分では不規則発言・行動が起こりづらく、外遊の詳細な内容はすぐにわからないことが多い。また連休など国会日程に影響せず、政治イベントが少ない時期に外遊が組まれることが多いため、総理の露出が相対的に増える。こういった背景もあり、外遊は評価されやすい傾向がある。
しかし、人事については評価が分かれることが少なくない。 支持率が低迷している内閣にとっては、抜擢人事をするなど人事を起爆剤として、支持率を上昇を狙う場合もある。ただそれが功を奏すパターンと、そうでないパターンがある。
歴代内閣の改造前後の支持率を比較してみて、人事が内閣支持率上昇に貢献しているのかどうか。遡るときりがないため、ここでは2001年以降の25年間で検証をする。
この25年間で内閣改造が行われたのは計20回。統計上、JNNの世論調査のようにサンプルが1000以上の場合、「プラスマイナス3ポイント」は誤差の範囲とされている。それを踏まえれば、内閣改造の前後の月で支持率が「上昇」したのは「7例」、3ポイント以内の「横ばい」は今回の高市改造内閣をあわせて「7例」、一方「下落」した例は「6例」だった。
ただ支持率上昇、下落の要因が人事だったかどうかはもう少し詳細の分析が必要だ。支持率が「上昇」した「7例」のうち、例えば2002年の第一次小泉改造内閣前後の支持率の上昇は人事と言うより、北朝鮮への電撃訪問が主たる要因だった。また2018年の第4次安倍改造内閣での組閣人事前後の支持率上昇は、安倍氏が総裁選3選した余波であり、このとき過去最多12人が初入閣したが、当時「在庫一掃内閣」などと揶揄され、人事自体はマイナスの評価が多数を占めていた。
こうした外部の要因を排除すれば、人事が評価をされて支持率が上昇したケースは過去25年、20例のJNN世論調査で分析すれば、2005年第3次小泉改造内閣、2007年第一次安倍改造内閣、2008年福田改造内閣、2011年菅再改造内閣、2014年第2次安倍改造内閣の「5例」ではないかと考えられる。
最も上げ幅が大きかったのは2007年の第1次安倍改造内閣で、前月比15.3％上昇した。このときは「消えた年金問題」で参院選で歴史的な大敗を喫した反動というのもあったが、第1次安倍内閣発足当初は「お友達内閣」と批判されたがこの人事でベテランを多く起用し、「政権運営の安定感」をアピールすることに成功したと見られる。
しかしせっかく上昇した支持率だったが、このJNN世論調査のわずか数日後、安倍総理は健康状態の悪化などを理由に退陣する。
人事が“失敗”して支持率下落した例は20例中「1例」か
逆に人事の前後で支持率が「下落」した「6例」のうち、純粋に人事の“失敗”とみることができるのは何例か。
例えば、前の月から5ポイント下落した民主党政権下の2010年菅改造内閣では、尖閣諸島近海の日本の領海で操業中の中国漁船と日本の巡視船が衝突した事件の対応、2012年野田改造内閣では消費税の引き上げを表明したことが下落の主要因で、人事による支持率回復も見込めなかった。
そのほかにも5ポイント前後下落した過去の内閣の例は、人事による評価以上に、支持率を押し下げる別の外部要因があることがほとんどである。
その中でも、純粋に人事の“失敗”による支持率の下落と見て取れるのは、9.4ポイント減と過去最も「下げ幅」が大きかった22年8月の第2次岸田改造内閣だろう。改造人事後、閣僚のうち7人に旧統一教会や関連団体との接点・関係があったことが発覚し、発足直後から激しい批判を受けた。その後、実際この年の10月以降、3閣僚の「辞任ドミノ」が始まることとなった。
まだこの時点では判定できないが、もしかすると今回の高市内閣の人事はこれに近い可能性がある。今回の調査結果に「簗大臣の発言直後なのに支持率微増は驚いた」など自民党内から聞かれることが多かった。外遊の評価は6割だったが、支持率が横ばいだったのは人事による起爆効果はなかったのではないか。
スパッと切った安倍内閣、守り続けて失敗した岸田内閣、高市内閣も…
内閣改造は、支持率が低迷している内閣にとっては心機一転をアピールでき、目玉人事で話題を作ることで、支持率上昇を図る狙いもある。
ただ高市内閣は総理就任後11か月となっても依然6割を越える高い支持率で推移していて、人事で支持率上昇を狙うというより、これまでの派閥推薦から脱した高市総理なりの適材適所の人事をおこなったものと見られている。誰しも驚くような抜擢人事というよりその分野に詳しい役人出身者を多く登用するなど堅実な人事と言える。
そうした中で発覚した簗農水大臣の「自民党を支持しなかった自治体の道路予算をカットした」という発言だ。
10月8日、所信表明演説に対する各党の代表質問で、高市総理は「発言は不適切だと考え厳しく注意をした」と述べる一方、「しっかりと説明をした上で襟を正して職責を全うしてほしい」と簗大臣を続投させる考えを明言した。簗大臣については衆院選の出陣式の際、バスで参加者を無料で送迎した“新たな問題”も浮上している。
第2次安倍内閣当時、官邸にいた議員や関係者はこぞって「安倍総理なら即更迭だ」と口を揃える。
思い出されるのは2017年、当時二階派に所属していた今村雅弘復興大臣が二階派の政治資金パーティーの講演の中で東日本大震災について「（首都圏ではなく）東北だったから良かった」と発言し、その数時間後に更迭された。当時二階派担当だった私はその一部始終を会場で目の当たりにした。安倍総理による電光石火の“更迭劇”だった。
一方、私が官邸キャップとして取材した岸田内閣はぎりぎりまで守り抜く内閣だった。 22年10月、山際大志郎経済再生担当大臣が旧統一教会との接点が相次いで発覚した際や、翌11月、寺田稔総務大臣が自身の政治団体をめぐる「政治とカネ」の問題が発覚したときなど、岸田総理は「説明責任を果たしてもらう」として起用し続けるものの、野党からの追及に耐えきれず結果辞任に至った。
旧統一教会問題、派閥の裏金問題はその後、岸田政権の致命傷となっていく。
現在の高市内閣はこのときに似ている。 今年3月、松本文科大臣の女性スキャンダルの際も「反省した上で一生懸命に職責を果たしてほしい」として守り抜き、今回の簗農水大臣も現状更迭する考えがないことを繰り返し述べている。 まもなく総理就任1年。高い支持率で推移する高市内閣だが、この判断が政権の分水嶺になるのかどうか、正念場を迎えている。
TBS政治部 世論調査担当デスク室井祐作
【10月JNN世論調査の結果概要】 ●高市内閣の支持率は63.0％（先月より0.5ポイント上昇）。不支持率は33.9％（先月より1.0ポイント下落）。
●政党支持率は、 自民 34.7％（2.5↑） 維新 3.2％（1.0↑） 国民 2.9％（0.3↑） 立憲 2.5％（0.2↓） 参政 3.4％（1.0↓） 公明 2.8％（1.6↑） 民主 0.4％（－） みらい0.6％（1.3↓） 共産 2.5％（0.5↑） いのち0.3％（0.0→） 保守 0.8％（0.5↓） 社民 0.3％（0.2↓） その他0.6％（0.0→） 支持なし41.4％（1.7↓）
●今回の内閣改造、自民党役員人事について「評価する」31％、「評価しない」40％
●政治資金収支報告書に不記載があった2人の自民党議員を大臣に起用したことについて「問題があると思う」58％、「問題があると思わない」29％
●高市総理の国連総会の演説や日米首脳会談など一連の外交について「評価する」60％、「評価しない」26％
●高市総理が表明した食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げる方針について 「賛成」54％（先月より3ポイント上昇）、「反対」36％（先月より6ポイント下落）
●食料品消費税1％は物価高対策として「非常に効果がある」4％（先月より3ポイント下落）、「ある程度効果がある」39％（先月より3ポイント上昇）、「あまり効果はない」42％（先月と変わらず）、「全く効果はない」13％（先月と変わらず）
●高市総理や総理官邸のSNSによる情報発信について「大いに評価する」20％、「ある程度評価する」35％、「あまり評価しない」29％、「全く評価しない」12％
●臨時国会で重点的に取り組んでほしい政策について 1位「年金や医療などの社会保障対策」20％ 2位「物価高対策」19％ 3位「賃上げなどの景気対策」16％ 4位「外国人政策」10％ 5位「教育や子育て政策」9％ 6位「外交・安全保障」7％ 7位「消費税率の引き下げ」6％ 8位「衆議院の定数削減」5％ 9位「憲法改正」2％ 「それ以外」3％
【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。10月3日（土）、4日（日）に全国18歳以上の男女2757人〔固定735人、携帯2022人〕に調査を行い、そのうち37.1％にあたる1022人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話434人、携帯588人でした。インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。今後とも世論調査にご理解とご協力をお願いします。

簗和生農水相への辞任包囲網が段々と狭まってきた。野党６党は参院農林水産委員会で簗氏の所信聴取に応じないことを確認。場合によっては問責決議案の提出も検討するという。高市早苗首相は「人一倍働いてほしい」と更迭を否定しているが、このままでは簗氏の政治生命に影響が出かねないと指摘する声もある。
簗氏は５月に地元会合で栃木県那須烏山市と那珂川町の道路予算について「大幅にカットした」と発言。今年２月の衆院選でこの２市町の首長が自身を応援しなかったことの報復かと騒がれた。
簗氏自身も、簗氏から道路予算について問い合わせを受けた国交省も働きかけや圧力を否定。しかし、週刊文春最新号では簗氏が衆院選で支援者をシャトルバスで会合場所まで無料で運んでいたとする公選法違反疑惑まで指摘された。相次ぐ疑惑に自民党内からも悲観的な声が上がっている。
永田町関係者は「安倍政権だったら菅義偉官房長官が動いて疑惑が報じられた直後に辞めさせていただろう。高市政権では誰もそういったアドバイスができないことが問題だ」と話した。
１３日から衆院予算委員会が始まる。今のままなら参院農水委員会は開催されないかもしれない。参議院は少数与党なだけに問責決議案となれば可決の可能性もある。
「簗氏はまだ４７歳。サッと辞任していれば将来また大臣になる日もあったでしょう。しかし、これだけズルズルと居座ると再起は難しくなるばかり。マイナスの印象がついてしまった」（同）
簗氏は前回の衆院選で小選挙区では勝てず比例復活となっていた。地元栃木からも厳しい声が相次いでおり騒動が収まる気配はない。

簗農相が衆院選で自身を応援しなかった首長がいる2市町の道路予算を「大幅にカットする」と放言し、実際に減額された問題が拡大の一途だ。高市首相は9日の参院本会議の代表質問で「本人が適切に説明することが重要。しっかりと説明してほしい」と話し、改めて簗氏を続投させる意向を示した。ところが、炎上が止まらず、ついに党内からも批判噴出だ。
本会議開会前の9日朝、自民党本部で開かれた「農業構造転換推進委員会」の冒頭で、簗氏は「食料安全保障を確立していく中で、必要な予算については確実に勝ち取る」と爽やかな笑顔で挨拶。すると、参加者の鈴木宗男参院議員が突如「まず冒頭に『お騒がせしてます』だとか『しっかり説明責任を果たしてやってまいります』というような挨拶があってしかるべきじゃないかな？」などと叱責したのだ。
簗氏は、これまで報道陣に見せたことがないほど憔悴した表情で謝罪の弁を述べたが、簗氏の地元・栃木県連顧問の佐藤勉元総務相も下野新聞の取材に「予算配分を減らすなどと言ってはいけない」と、苦言を呈している。
党内からもブーイングで「辞任秒読み」とも囁かれるが、高市にクビを切る意図がないようだ。
「予算カット発言が発覚したのは先月末で、既に1週間以上が経過。この発言を深刻に捉えているなら、もっと早く切っているはずです。いまだに更迭していないということは、このまま乗り切れると踏んでいるのでしょう」（官邸事情通）
野党は簗大臣をロックオン。主戦場は、高市首相が出席する13、14両日の衆院予算委員会と、16と19日に実施される参院予算委だ。下手をすれば、内閣支持率にも影響しかねない。
■秘書へのパワハラは永田町では有名だった
「総理は今回の人事に際し、所属議員を対象にした『役職希望アンケート』を最重視したと公言。自らの責任で簗さんを農相に起用したわけですから、任命責任は重い。そもそも、簗さんの秘書へのパワハラは永田町では有名だった。『閣僚起用は危険』という情報は官邸に上がっていたはずだが、アンケート重視の総理は聞く耳を持たなかったようだ」（官邸事情通）
目下、関芳弘文科相に政治資金規正法疑惑が浮上し、藤井比早之総務相には公選法違反の疑いが浮かんでいる。アンケート結果を基に、高市首相の判断で彼らを起用したわけだが、簗氏を含め問題人物ばかり。今後も火種は尽きなそうだ。
◇ ◇ ◇
高市改造内閣の面々は、問題人物ばかり。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

2024年と今年の公示日に開かれた出陣式。計200人の支援者は、簗陣営が手配したシャトルバスで送迎され――。
衆院選の公示日だった今年1月27日の夕刻、栃木県大田原市内の野原に隙間なく並べられたパイプ椅子は、白い鉢巻姿の支援者たちで埋め尽くされていた。
彼らが前方に見据えるのは、荷台部分を本格的なステージとして使用できる巨大なステージトラック。「やな和生出陣式」という横断幕の下に立った男性が拳を突き上げると、会場は静かに沸き立った。
「政権与党の簗和生ですよ。高市総理と繋がっている簗和生なんですよ。私にやらせて下さい」
だが、大勢の支援者たちが出陣式に集った裏には重大な疑惑が潜んでいた。
◇
「発言について撤回をし、お詫びをいたします」
10月5日午後、簗和生農相（47）は“恫喝音声”について3度目の会見を開き、想定問答が記されたペーパーにたびたび視線を落とした。
事の発端は、5月24日に催された自民党大田原支部の懇親会。簗氏は2月の衆院選で支援しなかった首長の自治体を名指しし、「令和8年度の道路予算については大幅にカットをしました」と言い放ったのだ。9月30日昼、 「週刊文春 電子版」が当日の証拠音声を報じる と、対応に追われた。
「10月2日午前の会見で事実関係を問われた簗氏は『コメントは控える』と繰り返し、火に油を注ぎました」（政治部デスク）
翌3日、簗氏は被災地の熊本県を視察。同行した報道陣が“恫喝音声”について質問したが、回答を避け、その後、地元自治体の首長らに愚痴を吐いたという。
「クソみたいな質問をしてくる記者を連れてきちゃいまして、すみませんねー」（10月9日、簗氏は記者会見で本発言について問われ「お時間を取らせてしまって申し訳なかったという趣旨で発言したが、明確に覚えていない」と回答した）
《この続きではシャトルバスを使った買収疑惑や簗氏をめぐる政権内部の動きを詳しく報じている。記事の全文は「 週刊文春 電子版 」をお読みください》
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年10月15日号）

「真歩と連絡がとれないんだけど、なにか知らない？」──知人が室賀真歩さん（25）の母親から連絡を受けたのは、9月29日15時前のこと。この時点で、室賀さんはすでに息を引き取っており、遺体は宮城県栗原市の山中に捨てられていた。
室賀さんに対する死体遺棄容疑で捕まったのは、交際相手でバー経営の三浦拓也容疑者（36）。28日、同棲していた練馬区の自宅から350キロ以上離れた山中に車で運び、室賀さんの遺体を遺棄した疑いがある。
複数の会社の役員を務める父親のもとで育ち、”高級志向”のバーを経営していた容疑者。事件の背景にあったという室賀さんとの金銭トラブルとは──。【前後編の前編】
社会部記者が話す。
「司法解剖の結果、室賀さんの死因は首を絞められたことによる窒息でした。警視庁は三浦容疑者が殺害にも関与している可能性を視野に捜査している。
逮捕前の任意の調べに対し、容疑者は『宮城県には酒の買い付けに行った』と説明した。一方、男の自宅付近の防犯カメラ映像には、29日3時ごろに男が自家用車からスーツケースを下ろす姿が映っていたとのことです。捜査関係者は、容疑者がこのケースを遺体の運搬に使ったとみている」
室賀さんは2025年7月ごろに愛知県から上京し、容疑者が切り盛りしていた東京・沼袋のバーに客として来店。9月ごろから容疑者のアパートで同棲していた。出会いのきっかけになったバーがオープンしたのは10年近く前のことで、店名は容疑者の卒業した中学校からそのまま引用されたものだという。
10年来の知人だという男性が語る。
三浦容疑者を取り巻く環境の変化
「拓ちゃん（三浦容疑者）のバーって、もともとはスナックがあったんですよ。そのときに拓ちゃんが客として来ていて、そこから仲よくなった。拓ちゃんは当時、あまりお酒に詳しくなくて、『どんな酒を仕入れたらいいですか』という相談をされて。私はウイスキーには詳しかったので、いろいろと教えていた。
あの店名にしたのは、地元の仲間たちで集まれる場所を作りたかったから。最初の頃は、中学の友達も経営に関わっていました。親とか祖父母が資産家で、儲けを出そうとははなから思っていなかったはず。”たまり場”にしたかったんでしょう」
容疑者の酒に対するこだわりは年々、強くなった。ヴィンテージのウイスキーやワイン、1本10万円はくだらないテキーラなどを仕入れ、客に提供していた。近くの飲食店や、近隣で飲んでいる客からは「ぼったくり」「高すぎる」という声もちらほら聞かれた。

【動画】 “サケ密漁”瞬間の映像 漁獲高激減のなか地元は怒り 目を疑う…犯行の実態とは 北海道
あとを絶たないサケの密漁。
“海の異変”でサケが大きく減っているいま、地元の怒りは頂点に達しています。
密漁対策に密着する中で、目を疑うような犯行の実態・その一部始終の映像を入手しました。
まとめて「筋子」を取り出す手口…密漁逮捕の瞬間
これはＳＴＶが独自に入手したサケ密漁…瞬間の映像。
サケを釣ってはいったん草むらに隠し…
また釣っては、隠す。
そしてまとめて筋子を取り出す手口です。
北海道幕別町の十勝川で、道の漁業取締船がドローンで捉えた一部始終。
現場を立ち去ろうとする車。
運転席から出てきた男は、俄かに獲物が入った袋を投げ捨てました。
駆けつけたのは警察車両！
男は逮捕されました。
９月も同じ場所で、男たちの密漁の瞬間をまたしてもドローンがとらえました。
なぜここが・この川が狙われるのかー
（漁業取締船「ほくと」 内村嘉幸船長）「この川というのはちょっと独特で、川で魚が釣れちゃうという、ふ化場の下にあって魚がたまりやすい。そういう特殊な場所だということで、密漁者があとを絶たないのかなと」
密漁者の狙いは、イクラになる筋子なのです。
（漁業取締船「ほくと」 内村嘉幸船長）「どれくらいの年齢でどういう風体の人間がやっているかというのもわかってしまいますし、当然車のナンバーもわかりますし、車がどこからやってきてどこに帰っていくかというのも全部わかりますし。だから絶対やっちゃいけないんだよということを非常に訴えたいし、やめてもらいたい」
24時間体制で密漁の取り締まり「みんな散り散りに逃走して…」
この日、オホーツクの斜里町では町をあげての密漁対策。
視界を遮る川沿いの草や藪の刈り取りです。
中でも総勢で４０人の斜里警察署は、署員十数人でシフトを組み、連日２４時間体制で密漁の取り締まりに当たります。
（会議）「どこの川で密漁がやられてもおかしくないような状況となっています。なので広い範囲で密漁警戒に当たっていただけたらなと思います」
（斜里警察署 佐藤充紀署長）「夜間の警戒態勢も２４時間で強化しておりますので、絶対にトクリュウチームを管内に入れさせないという強い意志で臨むように考えています」
匿名流動型犯罪グループ・トクリュウによる密漁が急増している実態。
密漁犯を確保した現場とはー
（密漁犯を確保した警察官）「ちょうどこのあたり。この辺にポーチが最初落ちていて。数時間前に警戒した時はなかったポーチが落ちていて、ポーチの中を見たらカッターナイフとか結束バンドがいっぱい入っていたので、近くにいるかなと思ってここを下って。川のへりにみんな隠れていて、何やってるんだって言ったらみんな散り散りに逃走して」
２９匹のサケを密漁した疑いで逮捕されたのは男９人。
捕らえた警察官が生々しく証言する“そのとき”。
（密漁犯を確保した警察官）「全員は追えなかったのですが、そのうちの１人はとりあえず自分がとったサケを抱えるように震えて。ずっとしばらく川の中で隠れていたらしいので、服がもうベチャベチャだったので、声かけたときは震えあがっていましたね」
秋サケ釣り「ひとり竿３本・サケ３尾まで」罰則規制を導入
斜里町の漁師・小川貢一さんです。
この海で４０年生き抜いてきました。
これは１５年前の斜里町のサケ漁です。
銀色に輝く魚体があふれんばかり。
ところがいまは…
（漁師 小川貢一さん）「特に去年、ことしは今までないですね。ここまで少ないのはなかなか。一番とった年から見ると６分の１とか７分の１とか」
日本一のサケのマチだけに、シーズンともなると全国から釣り人が訪れます。
斜里町を含むこの地域の海に秋サケ釣りに訪れる人・およそ５万５０００人。
釣り上げるサケは１１万匹にのぼり、来遊するサケ全体の１５％にものぼります。
そこで道は今シーズン初めて、「ひとり竿３本・サケ３尾まで」という罰則規制を導入。
違反者には拘禁刑もしくは罰金を科すことができます。
（道の担当者）「啓発を地道にやっていくことで守ってもらえるのかな」
しかしー
（釣り人）「バカなこと言うな、あんたらなんで毎日周らないのよ？」
（道の担当者）「一応毎日周っているのですが」
（釣り人）「いやいや来ないぞおまえら。毎日周ってちゃんと注意しないとダメだわ。時たま来たりよ。だからおかしな奴がいるんだよ。おれちゃんと守ってやってんだから。毎日監視しないとダメだよ。罰則規制が出来たんだから」
地元の釣り人から激しい口調で詰め寄られることもー
（釣り人）「たまたま来ないときに５本も６本も釣って帰ったってわからないでしょう？」
監視体制には限界があるのも度し難い現実です。
密漁は「４年後に影響してくる」地元の憤りは頂点に
斜里町秋の一番のイベント、４７年の歴史を誇る「産業まつり」。
漁師の小川さんの姿もー
町民がずらりと並ぶ先には…小川さんが釣ったサケが！
このまつりの一番の目玉です！
それもそのはず、破格の値段！
（漁師 小川貢一さん）「町民に少しでも安い値段で還元してあげられればいいなというところがスタートですね」
（訪れた人）「うれしいですね」
（訪れた人）「普通のスーパーとか行ってもあまりないからね」
近年の“海の異変”もあり、そもそもの数が減っているサケ。
それだけに、ルール違反や、ましてや犯罪行為の密漁など言語道断なのです。
（山本記者）「密漁という犯罪を小川さんはどう考えていますか？」
（漁師 小川貢一さん）「当然やってもらったら困ることだが、特に困るのが河川での密漁。河川は次の将来の魚の種になる卵をとるために遡上してきて、もう間もなく産卵、稚魚を作るという段階なので。次の世代の卵が少なくなるということですから、４年後の魚に当然影響はしてくるので、川の密漁は絶対にやめてほしい」
密漁はサケだけじゃなくマチの未来も奪い取るー
地元の憤りは頂点に達しています。

防衛省が民間輸送船の自動運航調査に着手。有事の物資輸送や住民避難に不可欠な民間船の活用と、船員の安全確保・人手不足解消を狙います。「MEGURI2040」や海自哨戒艦の無人化構想と併せて解説します。
有事の島嶼防衛に「民間船の補完」は不可欠 防衛省が自動運航の調査へ
防衛省は2026年7月に発表した「令和9（2027）年度概算要求」に、民間海上輸送力の活用に向けた調査研究「自動運航技術を搭載した輸送船舶の導入に係る調査研究」を新たに盛り込みました。
この調査研究は、将来的な船員不足などの制約を見据え、民間海上輸送力を安定的に確保することを狙ったものです。計上額は「事項要求」のため明示されておらず、国家安全保障戦略など「安保三文書」の改訂や検討を経て、年末の予算案確定までに固まる見通しです。
事業実施期間は2027年度末までの約1年間。既存の民間船舶に自動運航技術を適用する際、船側にどのような改修が必要になるか、船種に応じて調査研究を進める方針です。
背景には、海上自衛隊や自衛隊海上輸送群の輸送艦艇、そして2027年までに8隻へ拡充されるPFI船舶だけでは、有事の島嶼防衛における部隊展開や物資輸送、住民避難を十分に賄いきれず、民間船舶の補完が不可欠という認識があります。民間船員の危険を最小限に抑えるためにも、将来の無人化を見据えた自動運航技術の研究が必要と判断されたと見られます。
海自で進む さくら型哨戒艦などの省人化
一方で、防衛省の取り組みとは別に、国内では公益財団法人日本財団が中心となり、海運・造船・通信などの企業とともに2020年から無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」を推進しています。
「MEGURI2040」は、少子高齢化に伴う内航海運の船員不足解消や、ヒューマンエラーによる海難事故の低減を目指すプロジェクトです。2019～2022年度の第1フェーズでは、世界で初めて内航船の実海域における無人運航実証に成功しました。
現在は第2ステージ（2022年10月～2026年9月）を実施中で、完全自動運航が一部可能なレベル（自動車の自動運転「レベル4」相当）を目指しています。既存の離島航路船、コンテナ船、Ro-Ro船のほか、無人運航機能を備えた新造コンテナ船などで実績を上げており、防衛省もこれらの成果を参考にする可能性があります。
また、人手不足は民間海運だけでなく海上自衛隊にとっても深刻な課題です。そのため海上自衛隊では、もがみ型護衛艦や、さくら型哨戒艦で大幅な省人化を追求してきたのに続き、哨戒艦自体の無人化検討も始まっている模様です。
さくら型哨戒艦は、防衛力整備計画に基づき10隻の整備が明記されており、ジャパン マリンユナイテッド横浜事業所磯子工場で建造中の1～4番艦は2026年度末までに就役する予定です。
平時における日本周辺海域の警戒監視を主目的とする同型は、自動航行機能の導入と固有武装の最小化（30mm機関砲1門）により、約30名という少人数での運航を可能にしています。警戒監視にはVTOL-UAV（垂直離着陸型無人航空機）「V-BAT」を運用しますが、将来的には開発中のコンテナ式対艦ミサイル発射装置の搭載や、SHIELD（無人アセットによる多層的沿岸防衛体制）における攻撃用UAVの母艦としての活用構想も浮上しています。
わずか「20時間」で既存船が無人化!? 米最新システムの実用性
個艦防御力が限られる哨戒艦が攻撃の一翼を担う構想に対し、斎藤聡海上幕僚長は2025年11月の記者会見で「（無人化の）技術的な推移を見ながら対応したい」と述べるなど、海上自衛隊は慎重かつ着実に無人化への検討を進めています。
こうした日本の動向を受け、国内での情報発信を強めているのが、船舶用自律航行システムと遠隔操作技術で世界をリードする米シー・マシーンズ・ロボティクス（Sea Machines Robotics）社です。同社は2026年4月に開催された国際海事展「Sea Japan 2026」にも出展しました。
同社のプロダクトは、米軍をはじめNATO諸国、中東、東南アジアなどで採用実績があります。なかでも船舶用自律航行システム「SM300」は、レーダーやカメラなどの各種センサーデータとAI画像解析を組み合わせることで、10フィート（約3m）から300フィート（約91m）までの既存船舶・艦艇の遠隔操縦や無人化を実現します。
さらに、紛争下でのGPS・通信妨害環境（デニード環境）下での動作性能も実証済みです。また、既存船を短時間で無人化・遠隔操作化できるよう、制御装置・通信機器・センサー・インターフェースを一体化したパッケージも用意されており、同社によれば「20時間以内」での改修作業が可能とされています。
自衛隊の海上展開を支える民間補給船から、哨戒艦をはじめ輸送艦艇に至るまで、既存アセットの「無人化・自動化」という要請は高まる一方です。防衛省・自衛隊がこの課題をどのように実現していくのか、今後の取り組みが注目されます。（小林春彦（月刊『軍事研究』記者））