7月に控えた参院選など、今後の国政選挙のトレンドを占う重要な指標である東京都議会議員選挙（6月13日告示、22日投開票）。「 週刊文春 」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに、都議選全42選挙区の情勢分析を行った。
都議会第一党を争うのは、自民党と都民ファーストの会だ。
「今回の第一党争いは、『小泉進次郎vs.小池百合子』という構図になるでしょう」（久保田氏）
そこへ参戦するのが、昨秋の衆院選で躍進を遂げた玉木雄一郎氏率いる国民民主党。JNNが5月31日、6月1日に実施した世論調査では政党支持率が前回比3.4ポイント減の6.8％となり、立憲民主党に逆転されたことが話題となった。都議選でも、このまま減速するのか。また、都議選に殴り込みをかけた石丸伸二氏率いる「再生の道」には衝撃の結果が――。
現在配信中の「 週刊文春 電子版 」では、各党の獲得議席予測に加え、全42選挙区の「完全当落予測」一覧表を読むことができる。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 電子版オリジナル）

大阪市内のファストフード店で2月、暴力団員らによる乱闘騒ぎがあり、計9人が傷害や殺人未遂容疑で逮捕された。舞台となったのは、子供も利用する夕方の店内。「シノギ」（資金獲得活動）を巡る話し合いが行われた結果、話がまとまらず、暴力事件に発展していた。
大阪府警は5月、傷害容疑で特定抗争指定暴力団・山口組系幹部の李昌芳（りしょうほう）容疑者（55）＝韓国籍＝と、同じ組幹部の丁永剛（ていえいごう）容疑者（50）＝中国籍＝ら48～57歳の男7人を逮捕したと発表した。
また同月、この7人に対する殺人未遂容疑で、住居不定で不動産業の梁人彰（りょうじんしょう）容疑者（61）＝韓国籍＝と弟、喜博容疑者（56）＝同＝を逮捕したとも明らかにした。
李容疑者らの逮捕容疑は2月10日午後4時半ごろ、大阪市内のファストフード店や駐車場で、梁容疑者の顔を多数回殴るなどして軽傷を負わせたとしている。
一方、梁容疑者と喜博容疑者の逮捕容疑は、同じ駐車場で男7人に向かって車を複数回急発進させて李容疑者をはね、軽傷を負わせたとしている。府警は9人の認否を明らかにしていない。
互いに容疑者でもあり、被害者側でもある事件が起きた背景に何があったのか。捜査関係者によると、この直前、一般客も多数いるファストフード店内で、李容疑者と丁容疑者、梁容疑者の計3人が、シノギを巡る話し合いをしていた。
しかし、話はかみ合わず、丁容疑者が梁容疑者を羽交い締めにした上で、李容疑者が梁容疑者の顔面を殴打した。
その後、李容疑者と丁容疑者は配下の組員らを集め、駐車場で梁容疑者への暴行を続けた。これに対抗する形で、近くで待機していた梁容疑者の弟、喜博容疑者が車で組員らに向かって急発進を繰り返したという。
府警は6月12日、関係先として岐阜県安八町にある組事務所を家宅捜索。詳しい経緯を調べている。
店内に加え、駐車場にも子供がいる中で起きた事件。ある捜査幹部は「一歩間違えれば、一般市民にも危害が及んでいた。市民の安全を脅かす行為は絶対に許されない」と強調した。

2026年度から導入予定の「子ども・子育て支援金」についてSNSでは「独身税」と称され、支援金への批判が高まっている。こども政策、少子化対策を担当する三原じゅん子内閣府特命担当大臣が「独身税」という言葉が用いられていることに対して反論、批判したが、それはSNSで「独身税」という言葉を使っている人たちに届いたのだろうか。臨床心理士の岡村美奈さんが、三原大臣の反論と、「独身税」トレンドを生み出した人々とのズレについて分析する。
＊ ＊ ＊ 「独身税と言い換えることは間違っている」と”子ども・子育て支援金制度”がSNSを中心に独身税だと批判されたことに対して、厳しい表情に鋭い視線でこう反論した三原じゅん子こども政策担当大臣。
三原大臣は「子ども・子育て支援金は全世代のものであり、独身税という言葉は独身の方だけに負担を強いることを想起させる正しくない言葉使いだ」と発言。しかし反論している人たちをはじめ、皆、これが独身の人だけに税金を強いるものと思っていない。独身者や子供がいない世帯などからすれば、メリットなど感じられない不公平な税金への皮肉なのだ。
児童手当の拡充や妊婦の支援、少子化対策の財源に徴収されるのは、1人あたり平均で月額250円から450円、保険料に上乗せされるらしい。税金なのになぜ支援金なのか。ネーミングに政府の意図を感じてしまう。支援という言葉が使われているのに国民の義務というのはちょっとおかしな感じがする。
この制度について三原大臣の言い方を真似るなら、子ども・子育て支援金という言葉は、子どもや子育て世代を支え助けたい、援助したい人たちが自発的にサポーターになることを想起させる正しくない言葉使いではないだろうか。日本において支援という表現が使われるのは、義務ではなくボランティア的な善意の意味合いが強い時がほとんど。せめて支援税にすればと思うが、反発が大きくなるのを避けたのだろうか。支援金と名付けたところからして、最初から国や政府は、国民に善意とボランティア精神を求めているように思える。
さらに三原大臣は独身税という表現が「子どもを持つ方だけでなく、社会保障を含めた社会全体を支えるものであり、全員にメリットがあることが国民に十分届いていないことによるもの」と述べた。子供は社会全体で育てるものという意見に、正面きって異論を唱える人はいない。だが独身者や子どものいない世帯、子育てが終わった世帯にとって、どんなメリットがあるというのか。ネットでも指摘されている不公平感について、三原大臣はきちんと説明をしていない。税の大原則は公平性。だが恩恵を受けられる人を限定するため”税”ではなく支援金”という名称にしたのだろうか。

6月13日(金)6時現在、台風1号(ウーティップ)は中国・ベトナム沖のトンキン湾を北西に進んでいます。
▼台風1号 6月13日(金)6時
中心位置 トンキン湾
大きさ階級 ／／
強さ階級 ／／
移動 北西 10 km/h
中心気圧 985 hPa
最大風速 25 m/s (中心付近)
最大瞬間風速 35 m/s
やや勢力を強め大陸に上陸へ
進路予想を見ると、台風1号は今後北寄りに進みながらやや勢力を強め暴風域を伴う予想となっています。14日(土)には中国の華南に上陸し、その後は急速に勢力を落として16日(月)までには熱帯低気圧に変わる予想です。
台風1号から変わる熱帯低気圧に由来する湿った空気は、来週前半に梅雨前線に取り込まれる見通しです。台風としての影響ではないものの、16日(月)以降は念のため梅雨前線の活動にご注意ください。
別の熱帯低気圧の影響に注意
予想天気図 13日(金)9時
台風1号とは別に、フィリピンの東から北上してきた熱帯低気圧が台湾を通過し、台湾海峡を北上しています。このあとは大陸沿岸の東シナ海で不明瞭になる見通しですが、北上とともに持ち込んだ湿った空気が梅雨前線に取り込まれ、今週末は梅雨前線の活動が活発になる可能性があります。
14日(土)から15日(日)にかけて、活発化する梅雨前線の影響で日本でも雨の強まるおそれがありますので、最新の気象情報にご注意ください。
また、週末以降は太平洋高気圧の勢力が強まることで、日本付近には真夏の暖気が流れ込む予想です。来週前半は気温が上昇するとともに湿度も高めで、梅雨入り前の暑さとは違った厳しい蒸し暑さになる見込みです。
台風の直接の影響ではないものの、暑さへの備えも考慮が必要です。
台風1号 5月までに発生しなかったのは2016年以来9年ぶり
平年の台風発生数
台風の発生は、昨年12月23日に発生した台風26号以来で、およそ半年ぶりとなります。
台風1号が5月までに発生しなかったのは2016年以来9年ぶりで、台風1号の発生時期としては1951年からの統計で5番目に遅い記録となりました。
台風発生数の平年値を見ると、5月以降は台風の発生が増え始める時期ということがわかります。7月にかけては梅雨前線の活動も活発になる時期ですので、台風対策・大雨対策を整えておくようにしてください。
台風の名前
北西太平洋や南シナ海で発生した台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。
台風1号の名前「ウーティップ（Wutip/蝴蝶）」はマカオが提案した名称で、ちょう（蝶）を意味する広東語からとられています。

国民民主党が党運営で迷走している。夏の参院選比例選への出馬を表明していた元衆院議員の山尾（本名・菅野）志桜里氏の擁立見送りでは、玉木代表の対応が後手に回り、党内ガバナンス（組織統治）不全が浮き彫りとなった。所属議員の不祥事も重なり、執行部の責任を問う声も出ている。（薦田大和）
「公認に至らなかったことは率直におわび申し上げたい」。玉木氏は１２日、国会内で記者団の取材にこう述べ、山尾氏の擁立に関する一連の対応を謝罪した。
結党メンバーの山尾氏に参院選への出馬を打診したのは玉木氏だった。４月に党会合で公認する意向を示すと、過去に報じられた山尾氏の既婚男性との交際疑惑などを理由に、党内からは反対意見が相次いだ。
山尾氏の政策能力を高く評価する玉木氏は擁立にこだわり、５月１４日に公認の内定を発表した。この間、支持者らがＳＮＳで反発を強めた経緯があり、山尾氏が６月１０日に釈明の記者会見を開く事態になったものの、批判は収まらず、結局公認を見送ることにした。
山尾氏は１２日に声明を発表し、「統治能力に深刻な疑問を抱いている」と不満をあらわにし、離党届を提出したことを明らかにした。
そもそも、国民民主は玉木氏によるＳＮＳを通じた「手取りを増やす」といった発信を足がかりに党勢を急拡大してきた。玉木氏はネット戦略に自信を見せていたが、山尾氏の擁立を巡る混乱では、ＳＮＳでの浸透が裏目に出た形で、報道各社の世論調査では軒並み党支持率が低下している。
党内からは「代表が強引に進めたことが原因だ」（若手）として、玉木氏の処分を求める声も上がる。
東京都議選や参院選を控える中、不安要素は他にもある。不祥事の多さだ。玉木氏は昨年１２月、知人女性との不倫問題を受けて３か月間の役職停止処分を受けた。今年４月には平岩征樹衆院議員が、偽名を使って不倫していたとして党員資格停止処分を受け、その後離党する事態もあった。
玉木氏はこの日、浅野哲青年局長を中心にガバナンスコード（統治指針）を策定し、候補者の選定過程や党の意思決定方法の見直しなどを盛り込む方針を示した。ただ、都議選や参院選には間に合いそうもなく、党内では「『玉木頼り』で党を運営してきたつけだ。泥縄式の対応では解決しない」（中堅）として、党運営の抜本改善を求める声が強まっている。

札幌・西警察署は2025年6月12日、建造物等以外放火の疑いで札幌市に住む無職の男（56）を逮捕しました。
男は2025年6月3日午後3時35分ごろ、札幌市中央区南6条西26丁目に駐車中の元上司の普通乗用車に放火した疑いが持たれています。
6月3日午後3時50分ごろ、「駐車場内で車が燃えている」と近隣住民から警察に通報がありました。
警察によりますと、男は元上司がすむマンションに駐車中だった普通乗用車の周辺に何らかの液体をまいて、火をつけたということです。
この火事によるけが人はいません。
防犯カメラの映像から男の逮捕に至りました。
調べに対し男は、「車に火をつけた」と容疑を認めています。
警察は2人になんらかのトラブルがあったとみて動機などについて詳しく調べています。

福岡市立小学校で4月に出された給食がSNS（ネット交流サービス）に投稿され「貧相」「寂しい」「少ない」などと批判された。市教育委員会の担当者は「エネルギーや栄養は足りているが、彩りも含めて考える必要があった」と説明。今後、民間の声も取り入れて、献立の改善を図っていく考えだ。
市教委によると、批判を受けた給食は、主菜の唐揚げが1個で、それ以外はご飯とみそ汁、牛乳で計620キロカロリー。1食あたり600キロカロリーとする市の基準は満たしていた。
唐揚げは1個約60グラム、155キロカロリーを基準に作り、通常の2個分の大きさがあるという。福岡市では少なくとも記録の残る1982年から唐揚げは1個。大きいサイズ1個にすることで、味付けや揚げる手間を省く狙いもあった。
今回の批判を受けた見た目には、他にもいろんな理由があった。
唐揚げの個数が2個では、「小学生が配膳する時間が大きく変わる」。唐揚げが小さいと、「大量に揚げる場合は火加減が難しく、水分が抜けやすく固くなりがち。大きいと柔らかくなりやすい」。見栄えに関しては、「食中毒防止のために唐揚げを作る場合は、最終工程で85度まで温度を上げられるものしか出さないため、ミニトマトやあえ物を付けることができなかった」。みそ汁にはその分の野菜を入れて具だくさんにしていたが、担当者は「工夫を考えたい」としている。
福岡市の給食は中学校は学校給食センターで、小学校は各校で作られている。唐揚げの場合、給食センターには機械があり小さくても上手にできるが、小学校は「釜に油をためて揚げるのは、家の鍋を大きくしたようなもので、ほぼ手作業」（担当者）という現状もある。実際、中学校では2個（1個は約30グラム）で提供されている。
近年の物価高は、学校給食の原材料費にも影響を及ぼしている。小学校の給食は、2025年度が1食当たり289・47円で、15年度の243・15円と比べて約2割高。だが、福岡市は保護者から徴収する給食費を月額4200円に据え置き、物価上昇分は公費負担を増やしながら対応してきた。25年度は中学校なども含めた全体で、22年度の約3倍となる約12億円を負担。さらに2学期からは市立小中・特別支援学校の給食費を無償化する予定だ。【山口響】

新潟県村上市で13日、自宅の玄関先で60代妻の腹や足を蹴ったとして72歳の会社役員の男が逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは、村上市三之町の会社役員の男(72)です。男は12日午後5時30分ころ、自宅の玄関先付近で60代の妻の耳を平手打ちしたほか、倒れた妻の腹や足を蹴った疑いが持たれています。
通行人から「倒れている高齢女性を足蹴にしている男がいる」との通報があったということです。妻は病院で手当てを受けていますがけがの程度は不明ということです。調べに対し男は「腹は蹴ってはいない」と容疑の一部を否認しています。

12日夜、北海道大学の工学部棟にある研究室で火が出て、30代の男性がけがをしました。消防車が複数台かけつけ、一時あたりは騒然としました。
火が出たのは、札幌市北区の北海道大学の工学部棟内にある研究室の１室です。
12日午後10時ごろ、学生から「工学部で実験中に爆発があった」と消防に通報がありました。
消防によりますと、30代の男性が病院に運ばれましたが軽傷です。
当時、現場には複数人がいたということですが、ほかにけが人はいません。
また火はおよそ30分後に消し止められましたが、壁の一部が焼けました。
警察と消防が爆発の原因など、当時の状況などを調べています。

日本各地の農地が多国籍化している。農林水産省によると、23年に在日外国人と思われる219人が計60ヘクタール、外国法人20社が計30ヘクタールの農地を取得。 少子高齢化が顕著で働き手の少ない地方では、自治体主導で国際交流協定を取り付けるなど、外国人材の確保に積極的だ。出入国在留管理庁の資料によれば、全国の在留外国人数はコロナ禍以降、年10％以上のペースで増加の一途をたどり、24年末時点で全国の在留外国人数は約376万人にのぼるという。業種でいえば製造業が多いが、若年層の流出が夥しい農業もご多分に漏れず。 昨今騒がれているコメ不足にしても、その要因は長年の減反政策や気候変動など多岐にわたるが、供給不足の大きな理由に農業従事者の高齢化による労働力不足も大きい。日本で農業をやる外国人の増加は、日本の食にとって救いとなるのかーー増え続ける外国人農家を直撃した。 ◆外国人農家は日本の希望？ 外資規制なしに不安の声も 栃木県南部で「北海農場」を経営して9年目となる、中国出身の范継軍さん（55歳）。真っ赤な文字で看板が掲げられたビニールハウスの数、実に100棟近く。 ここで栽培したパクチーや葉ニンニクなどの野菜を自作アプリを通じて、全国の中国料理店や家庭に販売している。 外国人でも「経営・管理ビザ」を取得した上で条件を満たし、農業委員会の許可を得れば農地の取得が可能だが、実際にはハードルが高く、借地で行う人が多いとみられる。范さんもそのうちの一人だ。 山東省に生まれた范さんは大学を卒業後、国営のコンピュータ企業に就職。1998年、IMAGICAグループの日本法人に転職し4年後に独立、ソフト開発会社を立ち上げた。 「農業はずっと頭にありました。農家の息子ですから。IT業界で働きながらも、畑や田んぼを見ると心が落ち着いた」 思いが募り、5haの農地を借りて日本ではなじみの薄い中国野菜の生産に乗り出した。 「今や在日中国人は約100万人で、“ガチ中華店”も急増している。しかし、中国野菜は輸入が難しい。だったら自分で作って売ろうと考えました」 ◆休耕地の増加で外国人が参入しやすく 読みは見事に的中し、今では生産が追いつかないほどの人気ぶりだ。最初こそ失敗が続いたものの、3年ほど前からは黒字化し、年商は5億円に上る。 ただし、人件費や管理費を差し引けば「ギリギリの利益」。20人ほどいる従業員の国籍は中国、ベトナム、ネパール、日本などさまざまだ。