小泉防衛大臣はフィリピンとの間で、日本の護衛艦などの輸出に向け、協議体を設置することで合意しました。
小泉防衛大臣 「フィリピンへのあぶくま型護衛艦を含む防衛装備品の移転の実現に向けて、具体的な議論を開始していくことで一致しました」
小泉大臣は、きのう、フィリピンのテオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の中古の護衛艦などの輸出に向け、新たな協議体を設置することで合意したと明らかにしました。
日本政府は先月、防衛装備移転三原則などを改定し、長年規制してきた殺傷能力のある武器の輸出を可能としていて、輸出が正式に決まれば初めての武器輸出案件となる可能性があります。
日本から防衛装備品を無償もしくは安価で譲渡するには法改正が必要とされますが、小泉大臣は「法改正が必要なのかについても、具体的な議論の中で判断していくことになる」と述べるにとどめました。

交際関係にある女性の顔を足で蹴り、けがを負わせたとして傷害の容疑で愛媛県に住む自衛官の男（19歳）が5月4日に逮捕されました。男は容疑を認めています。
傷害の容疑で逮捕されたのは、愛媛県松山市に住む陸上自衛隊の自衛官の男（19歳）です。
倉吉警察署によりますと、5月4日午後3時半頃、男と交際関係にあった鳥取県中部に住む10代の女性の家で女性の顔面を足蹴りするなどの暴行を加えた疑いがもたれています。
同居していた女性の親族が「家族が交際者に顔をけられた」と110番通報したことで発覚しました。
女性は顔が腫れるなどのけがを負ったということです。
男は警察の調べに対し「けがをさせたことに間違いない」と容疑を認めています。
警察が動機などについて詳しく調べています。

こちらの懐中時計は、太平洋戦争で「ビルマ」現在のミャンマーに出兵し、命を落とした福岡県飯塚市出身の男性が身につけていました。この懐中時計が去年12月、80年の時を経て奇跡的に息子の元に戻りました。
■小山英機さん（83）
「父が戻ってきたような感じで、偶然も偶然ですね。」
さびついた時計を見つめながら父への思いを語るのは、福岡県飯塚市の小山英機さん（83）です。
英機さんの父、正人さんは1942年、陸軍から臨時招集を受け「ビルマ」、現在のミャンマーに出征しました。
■小山英機さん
「遺言状では、ちゃんと記録に残っています。もう亡くなるけれど、あとは頼むと。覚悟していたと思うんですよね。」
父・正人さんが遺言状を残して向かった「ビルマ」は、日本軍がアメリカやイギリスなどの連合軍と戦った太平洋戦争の激戦地でした。
終戦翌年の1946年、正人さんが亡くなったという知らせが家族に届きました。遺骨は戻ってきませんでした。
正人さんの入隊後に生まれた英機さんに、父の記憶はありません。
その父との唯一のつながりは、戦地から送られた60通を超える手紙です。
■小山英機さん
「進路を決めたり、相談がある時には、父がいたらアドバイスをくれるのではないかと思って（手紙を読んで）いました。」
1年半ほど前から、英機さんの娘、愛子さんが「手紙をこのままにしておくのはもったいない」と、内容の読み解きを始めました。
手紙につづられていたのは、日本に残した家族、そして息子の英機さんへの愛情でした。
『男子の場合は英機、女子の場合は民子と命名してほしい。英機も文子（英機さんの姉）も皆すこやかに成長する様を写真で見て安心致しました』
正人さんの生きた証を追っていた親子のもとに去年11月、厚生労働省から突然、知らせがありました。
■小山英機さん
「遺留品が見つかりましたと来たので、うそだろうという感じでした。」
戦没者の遺骨収集などを行う厚生労働省の派遣団が、ミャンマー中部で懐中時計を発見しました。
一緒にあった認識票の番号から、正人さんの持ち物であったことが特定されたということでした。
■小山英機さん
「信じられなかったですよ。父が戻ってきたような感じで。」
「ビルマ戦線」で命を落とした日本兵は、18万人に上るといわれています。
正人さんのように戦地で亡くなった日本兵の遺品や遺骨が、家族に戻ることは多くはありません。
厚生労働省の記録では、現在も3000以上の遺品が様々な理由で、遺族の元に届けることができない状況だということです。
■小山英機さん
「戦友がたくさん亡くなっていて、その人たちの代表みたいな感じで。発見されてうれしいですが、戦争をしたらいかんということが今でもずっとあるんですよ。」
英機さんはこの日、父、正人さんゆかりの神社を訪れました。
入隊前の正人さんがよく足を運んでいたという、飯塚市の神社、天照大神宮です。
正人さんは神社に灯籠（とうろう）を寄付していて、灯籠には正人さんの名前が刻まれています。
今回、ミャンマーで見つかった懐中時計のそばで、正人さんとみられる遺骨が見つかりました。
■小山英機さん
「遺留品は受け取ったよ。DNA鑑定で（父である）確率が高いらしいから、ぜひそうだったらいいねと。」
DNA鑑定の結果が出るには1年以上かかるといいます。
その英機さんが思いをめぐらせるのは、今も戦地に残る多くの日本兵の遺骨です。
■小山英機さん
「戦争がいかに残酷なことか、つくづく思う。行方不明者がたくさんいて、海に沈んだ人は引きあげられない。戦争は絶対にしたらいかんと思いますね。」
長い時間を経ても消えることのない、戦争の現実。
時を刻むことのなくなった時計は、80年の時を越えて、平和の意味を私たちに問いかけています。
※FBS福岡放送めんたいワイド2026年3月3日午後5時すぎ放送

“戦後最大の疑獄”と呼ばれたロッキード事件の発覚から今年で50年が経つ。なぜ田中角栄元首相は逮捕されたのか。もし、事件がなければ日本はどうなっていたのか。
「田中さんは総理復帰の意欲を強く持っていた」
角栄の国家ビジョンをまとめた『日本列島改造論』の執筆者の1人として知られる小長啓一・元通産事務次官（95才）は、角栄の通産大臣秘書官、総理大臣秘書官を務め、最も身近で田中政治を支えた。
「あの事件が始まった時に、田中さんの政治家としての力をなくそうという別の力が働いたのではないかと直感的に思いました。当時の田中さんはオールマイティというか、国内に逆らえる人はいなかった。そこにアメリカから矢が飛んできた。裏があるのではないか。本当に飛ばした人は誰なんだろうと。今でも疑問を持っています」
マスコミも反田中の論陣を大々的に張り、世論の評価も一変した。
「田中さんは総理復帰の意欲を強く持っていました。周辺もみんなそう考えていた。総理時代に内政では列島改造を進め、外政では日中国交正常化を成し遂げた。国民の人気も高く、総理に復帰すれば長期政権になったと思います。だから、『田中さんが再登板したら自分の出番がなくなる』と思った人たちがいたのかもしれません」
小長氏は首相秘書官当時、毎朝、目白の田中邸に通っていたという。
「毎朝、陳情が1日20件、1組3分でめまぐるしく来るけれど、丸紅幹部の陳情は記憶にあるが、ロッキード社の陳情は聞いたことがなかった。官邸では運輸省関連の（航空機などの）調達で役所を呼ぶ時は秘書官を通していましたが、私は運輸大臣に連絡を取ったり文書を用意したことはない。そもそも全日空とロッキード社の民間の取引でしたから」
事件がなければ日本社会の姿は今と違っていた
事件は結果的に日本の政治や司法を大きく歪めたともいわれる。小長氏は事件がなければ日本社会の姿は今と違っていたかもしれないと語る。
「田中さんが失脚していなければ、総理に復帰して日本列島改造を強力に推進し、もっと早く全国に展開していったと思います。高速道路や新幹線などのインフラを整備して工業を全国に再配置し、東京一極集中から地方に人を戻す。田中さんは『全国どこに住んでいても、一定以上の生活ができるようにする』とビジョンをよく語っていた。
現在、地方の衰退は著しく、地方創生が政治の大きな課題になっていますが、田中さんは半世紀も前にその是正に取り組んだ。もし、ロッキード事件がなく、田中さんのビジョンが実現していれば、地方の姿も、日本社会の少子化や高齢化も現在とは違っていたかも知れません」
取材・文／武冨薫
※週刊ポスト2026年5月8・15日号

京都府南丹市で、小学生の息子の遺体を遺棄したとして父親が逮捕された事件で、警察は6日、父親を殺人の疑いで再逮捕する方針を固めたことが分かりました。
京都府南丹市の安達優季容疑者は、息子の結希くんの遺体を市内の山林など複数の場所に遺棄したとして、先月16日に逮捕されました。
安達容疑者は逮捕前の任意の聞き取りに、車で結希くんを小学校まで送ったあと、南丹市内の別の場所に連れて行って殺害したという内容の供述をしていたことが明らかになっています。
その後の捜査関係者への取材で、警察は、安達容疑者の勾留期限となる6日、結希くんを自宅近くの公衆トイレで殺害した疑いで、再逮捕する方針を固めたことがわかりました。
警察は先月、公衆トイレや結希くんの遺体が見つかった現場などで、安達容疑者を立ち会わせ状況の確認を行っていて、供述の裏付けなどを進めていたとみられます。また、安達容疑者は逮捕前、「首を絞めて殺した」という趣旨の供述もしていたということで、警察は、詳しい経緯や犯行動機を調べるものとみられます。

新潟県警上越市で6日、知人宅に侵入したとして自称・無職の男（43）が逮捕されました。
住居侵入の疑いで逮捕されたのは上越市頸城区に住む自称・無職の男(43)です。 警察の調べによりますと男は5日午後6時ごろ、正当な理由がないのに、上越市内に住む知人の家に無断で侵入した疑いが持たれています。
被害者の家族から「知り合いが勝手に家に入ってきた」と警察に通報があり、事件が発覚しました。男と被害者は面識があり、事件当時、男は自身の自宅外にいたということです。
警察の調べに対し、男は「知人に謝罪したくて家に入りました」と供述し、容疑を認めているということです。

〈年収600万円でも月5千円が上限となるドイツの医療制度、厚労省が「世界に冠たる」と自画自賛する日本の国民皆保険制度は本当に優秀か？〉から続く
2024年12月、「高額療養費制度」という言葉が突如メディアを賑わせた。政府が、なじみの薄かったこの制度での自己負担上限額の大幅引き上げを2025年の予算案に盛り込んでいたことが明らかになったからだ。しかし当初、マスメディアはこの問題を「他人事」として淡々と報じるだけだった
【図】凍結された2024年案と2025年末案との比較

書籍『高額療養費制度 ひろがる日本の〈健康格差〉』より一部を抜粋・再構成し、わざと分かりづらく設計しているとしか思えないほど難解なシステムを改めて説明する。
当初、マスメディアは他人事感丸出しだった
高額療養費という言葉が新聞やテレビ、オンラインニュースなどで大きく報じられ始めたのは、2024年12月ごろのことだ。
医療関係者やこの制度を利用する疾患当事者以外にはおそらく馴染みがなかったであろう、いかにも小難しい専門用語、といった言葉がにわかに注目を集めた理由は、この高額療養費制度の自己負担上限額を大幅に引き上げる〈見直し〉案を政府が2025年度予算案に盛り込んでいることが明らかになったからだ。
明らかになった、とはいっても、当初は新聞もテレビもこの政府案を問題視していたわけではない。205年度政府予算案との関連で報じられた当時のニュース＊1では、高額療養費制度の引き上げはあくまでも既定路線の事実として扱われていたにすぎなかった＊2。
引き上げの根拠は、後に衆議院予算委員会の論戦などで石破茂首相や福岡資麿厚生労働相が「国民医療費の倍のスピードで高額療養費の総額が伸びているため」「非常に高額な薬剤が近年急激なスピードで増加しているため」「世界に冠たるこの制度の持続可能性を維持するため」など、もっともらしい理由を列挙してさまざまに主張された。
それらの引き上げ理由を云々する前に、まずは、この騒ぎが発生するまで世の大半の人々にはおそらく初耳に近かったこの制度について、簡単に説明しておく必要があるだろう。
高額療養費制度とは、入院や手術などで一カ月の治療費や薬代が高額になった場合、一定金額以上を支払わなくてもすむように定められた医療制度だ。国民皆保険の最後のセーフティネットとも言われ、日本の公的医療保険に加入している全員に対して適用される。この制度があるおかげで、どんなに高額な薬剤を使用した治療や最先端技術を用いた手術でも、ある程度の範囲内の自己負担額ですむようになっている。
ただし、この「ある程度の範囲内の自己負担額」というのがくせ者で、この制度は年収による所得区分や年齢などの条件によって支払い上限額が細かく設定され、非常に複雑な仕組みになっている。現場の医師や疾患の治療で制度を利用する当事者であっても、この制度の全体像を詳細に理解しているとは限らない。
実際のところ、本書の著者である自分自身、この制度を利用する治療を続けて16年以上経つが、自分が該当する所得区分や年齢枠のこと以外は、今回の問題が起こるまでほとんど理解していなかった。
とはいえ、これはなにも自分だけが制度について無知で怠惰であったわけはなく、おそらく世の多くの人々に共通することであるようにも思う。
健康保険や年金などの社会保障の仕組みに関する事柄は、その制度設計の複雑さゆえに、自分や家族のこと以外はあまり理解していないしさほど興味もない、といった態度が一般的なのではないだろうか。
2024年12月末のマスメディアの報道姿勢は、そんな「他人事感」を如実に表す典型例のように見えた。
とはいえ、そんな他人事感丸出しの報道でも、政府〈見直し〉案の要点はそれなりに簡潔にまとまっていた。だが、そこで淡々と伝えられている自己負担上限額の引き上げ幅は、納得して受けいれるにはあまりに大きな金額だった。
その内容を知ったときは、「いくらなんでも、こんなに滅茶苦茶な引き上げがそのまま予算案で通過することはないだろう」という楽観的な考えと、「それとも、政府や厚労省の人々は、『この額を払えないのならあなたは死んでもしようがないよね』とでも思っているのだろうか」という疑念の、相反する思いが自分の中で相半ばしていた。
微々たる保険料の軽減効果は、上限額引き上げに釣り合うのか？
すでに述べたとおり、高額療養費制度とは、一カ月の医療費が高額になった場合、一定金額を超えた分は自己負担にならずにすむ、という制度だ。わかりやすくいえば、一カ月あたりの医療支払い額に上限キャップを設ける制度、ということになる。
この制度が始まったのは1973年。日本に国民皆保険が整備された1961年の12年後だ。最初は被保険者の扶養家族を対象としたものだったが、1981年以降には被保険者自身にも対象を拡大し、その後、多数回該当（後述）などの仕組みも開始された。
1973年の制度創設当初の自己負担上限額は一律3万円で、以後、低所得者層への配慮を取り入れながらも負担上限額は一律の金額で推移した。
数回の上限額引き上げを経て、2001年には所得区分を3つに分類。2015年にはさらに五区分に細分化された（2025年末に政府が提示した案ではさらに細分化して、2027年8月から一三区分になる見込み）。
日々を健康に過ごしている限りこの制度は縁遠い存在で、多くの人々にとってさほど親近感をおぼえるようなものではないだろう。だが、不慮の病や怪我というものは、誰の身にも突然襲いかかってくる。
たとえば、あなたがある日突然、がんだと宣告され、その入院治療と手術で1カ月に300万円の治療費がかかったとしよう。日本の健康保険制度では、70歳未満の人が病院の窓口で払う自己負担は三割なので、通常の計算なら90万円が請求されることになる。
しかし、そのような高額な料金をいきなり払えと言われても、簡単に出せる人はそうそういないだろう。そこで、年収に応じて支払い額に上限を設け、どんなに高額な治療を施しても一定額以上の料金を負担せずにすむようにしている、というのがこの高額療養費制度の枠組みだ。
現行制度（2026年3月時点、以下同）では、年収700万円（手取り月40数万円）のサラリーマンなら、どんなに高額な治療でも一カ月に約8万円を支払えばすむような制度設計になっている。
8万円ですむ、といっても、けっして安い金額ではない。上述した2024年1月末の報道によると、自己負担上限額は2025年から2027年まで毎年8月に段階的に引き上げ、最終的には「年収700万円の場合、現在の上限額は約8万円だが、25年8月に約8万8000円、26年8月に約11万3000円、27年8月に約13万9000円へ段階的に上がる」（＊1時事）、とされていた。
そして、この上限額の引き上げの理由については、「こうした見直しで、1人当たり年1100～5000円の保険料軽減効果があり、給付費も年5300億円削減される見通し」だと説明された。
現行の8万円から最終的に13万9000円への引き上げということは、約1,7倍だ。年収1600万円の場合だと現行の約25万円から約44万円への引き上げとされていたので、こちらの場合は約1,8倍である。13万9000円にしても44万円にしても、一カ月あたりの突発的な出費としてはかなりの高額であることは間違いない。
参考までに、WHO（世界保健機関）は家計所得から住居費用や光熱費、食費などを引いた自由に使える収入のうち医療関連の支払いが40パーセントを超える場合は、貧困に陥る可能性が非常に高い「破滅的医療支出」だと定義している。
この〈見直し〉案で大幅に引き上げられる自己負担上限額が仮に三カ月続くと考えた場合、どのような所得層であっても破滅的医療支出に陥る可能性が高そうなことは容易に想像できる。
しかも、上記報道では上限額を引き上げることによる保険料の軽減効果が年に1100円から5000円ということなので、一カ月あたりの金額に換算すれば92円から417円、ということになる。せいぜい一カ月あたり400円の負担軽減が、現行制度から1,7倍に引き上げられて13万9000円や44万円になる高額療養費の負担の重さとはたして釣り合うものなのかどうか。けっして難しい計算や微妙な天秤ではないだろう。
低所得者層は負担増
参考までに、このときに示された政府〈見直し〉案の引き上げ額概要が［表１］だ。
2027年以降に予定されていた自己負担上限額の引き上げ幅が尋常ではない大きさであったことは、表の上部分に示した現行制度と比較すれば一目瞭然だ。
また、この〈見直し〉案では2027年の年収区分が現行制度よりも細かく分かれていることもわかる。この案は2025年3月にひとまず凍結された。
ちなみに、この当初〈見直し〉案が凍結された後に、約9カ月の議論を経て厚労省は2025年12月25日に新たな〈見直し〉案を示した。その自己負担上限額と引き上げ率を、凍結された当初案と比較したものが［表２］だ。
凍結後に行われた議論をある程度反映した結果、新たな案では引き上げ率が総じて半分程度になっていることがわかる。ただし、低所得者層に関しては、凍結案よりも新たな〈見直し〉案の方が費用負担はむしろ高くなっている。
また、この新たな案による社会保険料の負担軽減を、厚労省は一人あたり年間1400円（約116円／月）と見積もっている。つまり、凍結案よりも新たな案の方が負担軽減効果は低いことになる。
文／西村章
註 ＊1 以下の報道など。 ・「高額療養費制度 来年8月から上限額引き上げの方針 厚労省」NHKニュース、二〇二四年一二月二三日。 ・「高額療養費制度、自己負担限度額を引き上げへ 25年8月から」、「毎日新聞」二〇二四年一二月二五日。 ・「年収700万円で月5・9万円増 高額療養費制度の上限額」時事通信、二〇二四年一二月二五日。 ＊2 武蔵大学社会学部・市川衛准教授の調査では、全国紙四紙（朝日、読売、毎日、産経）と通信社二社（共同、時事）、及びＮＨＫの報道で二〇二四年六月～二〇二五年五月に「高額療養費」という言葉がタイトルに使用された回数は二〇二四年一〇月までは六月と九月にそれぞれ一件であったところから、一一月に一二件、一二月に二八件と増加、一月は二件に激減して二月に一一二件、三月に一四九件と一気に急増し、四月には七件に激減している。また、報道内容は、一二月の「上限額引き上げが決まった」という決定事項を伝えるかのような報告から、二月の急増期には制度利用当事者の切実な訴えや国会議論の紛糾などを伝える方向へとトーンが変化していることが顕著に読み取れるという（二〇二五年一〇月二八日、日本公衆衛生学会ワークショップ発表より）。
高額療養費制度 ひろがる日本の〈健康格差〉
医療費が高額になった場合、自己負担額を一定に抑える「高額療養費制度」。 自己免疫疾患の治療で長年この制度を利用してきたジャーナリストは、2024年冬に政府が発表した「改悪」案に不安と憤りをおぼえ、取材を開始する。 疾患当事者や研究者、政治家などの証言が浮き彫りにしたのは、健康に「格差」がある日本社会の現状や、セーフティネットとして十分に機能せず、〈世界に冠たる〉とは到底いえない医療保険制度の姿だった。複雑で入り組んだ高額療養費制度の問題を、一般書として初めて平明かつ多面的に解明する! ◆目次◆ 第1章 高額療養費制度とは何か 第2章 part1 政治的・財政的背景から読み解く〈見直し〉案 第2章 part2 患者団体は〈見直し〉案凍結と変更をどう実現させたのか?――天野慎介氏に訊く 第3章 2024・2025年の〈見直し〉案をひもとく――安藤道人氏に訊く 第4章 高額療養費制度に潜む「落とし穴」を検証する――五十嵐 中氏に訊く 第5章 「魔改造」を施された日本の医療保険制度と高額療養費――高久玲音氏に訊く 第6章 part1 司法の視点から高額療養費制度を検証する――齋藤 裕氏に訊く 第6章 part2 立法の視点から高額療養費制度を検証する――中島克仁氏に訊く 第7章 「健康格差」解消のために、どのような医療保険制度を構想すればよいのか?――伊藤ゆり氏に訊く 第8章 大局的な視野から日本の医療保険制度と高額療養費制度を考える――二木 立氏との一問一答

福島県郡山市熱海町高玉の磐越道でバスなど車複数台が絡む事故があり、一部区間で通行止めとなっています。
事故があったのは、福島県の磐越道上り（磐梯熱海ー猪苗代IC間）で、午前7時45分ごろ、「バスがガードレールに衝突し、後続のハイエースが追突した」とハイエースを乗っていた人から通報がありました。
警察によりますと、車外に投げ出された人がいて、このうち高校生が意識不明との情報もあり、警察が事故の対応を進めています。

福島県の磐越道で6日、新潟県胎内市の男性が運転するマイクロバスがクッションドラムに衝突しました。バスには、男子ソフトテニス部の部活動のため、新潟市中央区の北越高校の生徒20人が乗っていましたが、男子生徒1人が死亡しています。また10代男性2人が重症など、後続車を含め、合わせて26人がケガをしているということです。
事故があったのは、福島県の磐越道上り線です。
6日午前7時45分頃、「バスがガードレールに衝突し、後続の車が追突した」と後続の車に乗っていた人から消防に通報がありました。
新潟県胎内市に住む68歳の男性が運転するマイクロバスは、クッションドラムに衝突し、乗車していた人が車外に投げ出されたということです。
マイクロバスには北越高校の生徒らが乗っていましたが、男子生徒１人の死亡が確認されました。
また10代男性2人が重症など、後続車を含め、合わせて26人がケガをしているということです。
北越高校によると、乗っていた生徒は男子ソフトテニス部の部活動のために福島県へ移動していました。
朝5時半ごろに新潟市の学校を出発し、福島県富岡町での練習試合に向かっていました。
灰野正宏校長は「本校の生徒が亡くなったということについては痛恨の極み」とコメントし、7日は休校するなどの対応はとらず、「（生徒たちの）ケアがしっかりできるような形で、我々がいま知っている段階での事実関係を説明したい」と話しています。
情報更新：午後7時58分