北海道大や茨城大などの研究チームは、小惑星リュウグウの起源となった天体が太陽系の形成初期に当たる45億6530万年以上前に誕生したと突き止めたと、米科学誌に11日発表した。探査機はやぶさ2がリュウグウで採取した試料に含まれる鉱物を分析した。惑星の形成過程の研究に寄与すると期待される。
リュウグウはより大きな天体が壊れ、破片が集まって生まれた。チームは試料に含まれる炭酸塩鉱物について化学成分を調べる同位体顕微鏡などで測定。鉱物ができたのは約45億6530万年前で、その際の温度が約90度だったと特定した。

法務省は、仮釈放中の性犯罪加害者の再犯を防ぐため、GPSを所持させる実証実験を来年度から始める方針を固めた。対象は「同意を得た仮釈放中の人」や「保護観察付きの執行猶予判決を受けた人」で、体に装着させるのではなく、カバン等に入れて「持たせる」形式での運用となる。【映像】海外で性犯罪者に使用されている“足輪型”GPS 法務省の調査では、性犯罪で有罪となった人のうち、5年以内に再び性犯罪で有罪となった割合は13.9％だった。一方、再犯した人の中では性犯罪による再犯が67.4％を占めた。国による監視の強化はどこまで許容され、どのような効果をもたらすのか。加害者の人権やプライバシーとのバランスをどう取るべきか。実効性のある再犯防止のあり方について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。■実証実験は「所持」で十分か？装着義務化を求める声 番組ではまず、今回の実証実験が「同意者」に限定され、かつ「所持」にとどまる点について意見が交わされた。 2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は、「（再犯したくないと）同意した人がGPSをつければ、5年経った時の再犯率はかなり低くなるはず。再犯をしたい人は同意なんかしない。実験の目的は、再犯率を下げること。数字が低くなれば、GPSをつけた方がいいという結論になるし、その方がGPSを活用する社会への一歩になる」と実験の意義を評価した。 一方で、「所持では意味ないと思う。別に『また、やる』という人がいれば、GPSを家に置いて出て行くだけ。本格的にやるのであれば装着を義務化するべきだ。義務化すると再犯率が下がるという結果が、海外では出ている」と実効性に疑問を呈した。 メルカリ AI strategyのハヤカワ五味氏も、「実証実験で『所持』となると、最初から装着してほしいという意見が出るのも想像できる。大企業や政治の場でも、実証実験をしないと説明がつかないという事情があるだろうから、所持だと弱いと思いつつも重要な一歩。ただ、国外で効果が出ているのだから、それを元に始めてもいい気がする。スピード感が遅い」と同調した。 長年、性犯罪加害者の治療に取り組む西川口榎本クリニック副院長の斉藤章佳医師は、今回の実験対象について「仮釈放・保護観察対象者で、同意した人はかなり治療反応性が高く再犯リスクが低い人。本来、監視と治療セットで行うべきはハイリスクな対象者であり、これでどれぐらい再犯率が測定できるかは疑問だ」と指摘する。
法務省は、仮釈放中の性犯罪加害者の再犯を防ぐため、GPSを所持させる実証実験を来年度から始める方針を固めた。対象は「同意を得た仮釈放中の人」や「保護観察付きの執行猶予判決を受けた人」で、体に装着させるのではなく、カバン等に入れて「持たせる」形式での運用となる。
【映像】海外で性犯罪者に使用されている“足輪型”GPS
法務省の調査では、性犯罪で有罪となった人のうち、5年以内に再び性犯罪で有罪となった割合は13.9％だった。一方、再犯した人の中では性犯罪による再犯が67.4％を占めた。国による監視の強化はどこまで許容され、どのような効果をもたらすのか。加害者の人権やプライバシーとのバランスをどう取るべきか。実効性のある再犯防止のあり方について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。
■実証実験は「所持」で十分か？装着義務化を求める声
番組ではまず、今回の実証実験が「同意者」に限定され、かつ「所持」にとどまる点について意見が交わされた。
2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は、「（再犯したくないと）同意した人がGPSをつければ、5年経った時の再犯率はかなり低くなるはず。再犯をしたい人は同意なんかしない。実験の目的は、再犯率を下げること。数字が低くなれば、GPSをつけた方がいいという結論になるし、その方がGPSを活用する社会への一歩になる」と実験の意義を評価した。
一方で、「所持では意味ないと思う。別に『また、やる』という人がいれば、GPSを家に置いて出て行くだけ。本格的にやるのであれば装着を義務化するべきだ。義務化すると再犯率が下がるという結果が、海外では出ている」と実効性に疑問を呈した。
メルカリ AI strategyのハヤカワ五味氏も、「実証実験で『所持』となると、最初から装着してほしいという意見が出るのも想像できる。大企業や政治の場でも、実証実験をしないと説明がつかないという事情があるだろうから、所持だと弱いと思いつつも重要な一歩。ただ、国外で効果が出ているのだから、それを元に始めてもいい気がする。スピード感が遅い」と同調した。
長年、性犯罪加害者の治療に取り組む西川口榎本クリニック副院長の斉藤章佳医師は、今回の実験対象について「仮釈放・保護観察対象者で、同意した人はかなり治療反応性が高く再犯リスクが低い人。本来、監視と治療セットで行うべきはハイリスクな対象者であり、これでどれぐらい再犯率が測定できるかは疑問だ」と指摘する。

尋常じゃない予算の要求額を巡り、ネットが大荒れになっている。
内閣官房が2027年度予算の概算要求で、情報発信を担う「内閣広報室」の経費として、72億3000万円を要求した。26年度の7億円と比べると、なんと10倍超の大幅増額を求めているのだ。
SNS上では〈やりたい放題〉〈何するつもりなんだ〉〈高市の宣伝に72億〉〈医療費削ってやることがこれ…？〉などと批判の声が相次ぎ、ブーイングの嵐だ。
内閣官房が公表している資料によれば、予算の増額要求には、若い世代を中心にネットによる情報収集が浸透する中で、「幅広い世代への的確で効果的な発信を行う」狙いがあるという。
具体的には、「国内発信の強化」に、大部分の約65億円を充てる。重要政策などについて「伝わりやすい広報コンテンツの作成」を行い、「国民に届きやすい多彩な動画を制作・発信する体制を強化する」という。
また、「海外発信の強化」には約5億円を充てる。認知戦に対応する観点も含め、「政府関係者による直接発信の機会」や「政策動向などに関する外国語での情報発信の絶対量」を増やし、対外発信を強化するという。
■コロナ禍並みの規模
過去の事例と比較すると、新型コロナウイルス感染症が流行した22年の補正予算では、感染症対策の広報費として104億円が計上された。高市内閣の情報発信に、コロナ禍並みの予算を費やすつもりなのか。
反発を買っている理由は、他にもある。安倍政権で首相秘書官を務めた佐伯耕三広報官が、高市内閣で広報室を統括しているからだ。
佐伯氏は今年5月から、「内閣広報官（色々投稿試し中）」なるXアカウントの運用を始めた。同アカウントでは報道への牽制や、空気を読まない高市政権の実績アピールをしきりに行い、しばしばヒンシュクを買っている。
内閣広報室が運営する「首相官邸」の公式SNSアカウントも、度々炎上している。7月に発生した熊本地震の高市首相の被災地訪問では、ピアノの音色のBGMや、やけに凝った映像編集技術が用いられている。「被災地を利用した高市首相のプロモーションビデオだ」などと、猛批判を浴びた。
「佐伯さんを含め、内閣広報室が手がける情報発信は、“高市ヨイショ”が先行していてあまりにもセンスがない。多額の税金を使って、さらに高市首相をアピールするプロモーション動画でも作るつもりなのでしょうか」（霞が関関係者）
なぜこれほど予算要求が膨れ上がったのか、日刊ゲンダイは内閣広報室に取材したが、「本日中に対応できない」との返答だった。
国民の税金が高市首相の宣伝に使われるのだとしたら、税金のムダ遣いもいいところだ。
◇ ◇ ◇
大炎上した高市首相の熊本地震の被災地視察動画については、関連記事【もっと読む】『高市首相“被災地利用PV”が大炎上！ ピアノBGM付きでヘリから合掌、酷暑に汗一滴かかない不可解』で詳しく報じている。

監禁・不同意性交の被害女性のスマートフォンを使い、自らの銀行口座に現金を送金したとして、北海道・函館中央署は2026年9月10日、札幌市西区西町北1丁目の無職、中川直人容疑者（29）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、中川容疑者は5月27日、函館市内の商業施設駐車場で、乗用車内に監禁していた20代の女性のスマートフォンでアプリを操作し、女性の銀行口座から自らの口座に4万1000円を不正に送金した疑いが持たれています。
中川容疑者はこの被害女性を乗用車で監禁し、宿泊施設で性的暴行を加えたとして、すでに3回逮捕されています。
今回の逮捕容疑に対し、中川容疑者は「黙秘します」と話し、容疑を否認しているということです。

福岡県議会の「ドン」として君臨し、議会人事や県政を牛耳ってきた蔵内勇夫・県議会議長が辞職した。辞職に至る経過のなかで明らかになったその権力構造には驚きの声も上がったが、実は全国を見渡せば蔵内氏をも上回る権勢を誇り、国会議員すら頭が上がらない地方議員はまだまだいる。彼らが力を持ち続ける理由とは──。
後援会ネットワーク通じて国会議員の当落を左右
なぜ、地方議会にはドンが生まれるのか。現代政治分析論の白鳥浩・法政大学教授が指摘する。
「知事や県庁職員にとっても予算や政策を議会に通す際に、仕切ってくれる議会のドンの存在は都合がいい。そうしてドンは実績を重ねて地位を獲得する。だから多選の議員がほとんどです」
ドンが生まれる地方議会の政治的構造には4つのポイントがあるという。
1つは多選になりやすい選挙制度だ。地方議員の選挙は中選挙区制や大選挙区制が多く、当選ラインが低い。
次にメディアのチェックが入りにくい。政治とカネの問題があっても、地方議員は知名度が低いため、全国メディアではなかなか取り上げられない。
「3つ目は国政選挙への影響力。小選挙区制の衆院選は勝つか負けるかなので手を抜けない。その国会議員の選挙を県議や市議が支える。だから地元では国会議員より県議のほうが影響力を持ちやすく、県議を束ねるドンに権力が集中していく」（同前）
県議や市議などの地方議員は有権者との距離が近く、信号機や通学路の歩道橋をつけてほしいといった地元の細かい陳情などを通じて地域に後援会組織を張り巡らせている。地元有権者や商店、中小企業にとっては国会議員より身近で頼りになる陳情先なのだ。
ドンが国会議員より力を持つのは、そうした有権者に近い地方議員の後援会ネットワークという票田を通じて国会議員の当落を左右できるからだ。
そして4つ目が地方議会のオール与党体制だ。
「地方議会は概ね自民党が万年与党。公明党や旧民主党系の会派も首長の与党になっているケースは多い。だからドンは議会でも追及されにくい。福岡県議会で民主党系県議の半数が蔵内前議長の辞職勧告決議案反対に回り、蔵内氏を守ったのがその好例です」（同前）
無投票当選が多くなる理由
ドンになると無投票当選も多くなる。蔵内氏の選挙区は定数1だが、当選10回のうち7回が無投票当選だった。選挙で有権者の審判さえ受けずに当選を続けてきた。
「ドンは良くも悪くも議会で必要とされ、野党にもにらみが利いている。地元では批判の声を上げにくいし、野党も対立候補を立てにくい。有形無形の社会的圧力で無投票当選になりがちです。おそらくドンはある時点で対立候補を立たせない、選挙をさせない力まで手に入れることができると思われます」（同前）

ＮＨＫは１０日、受信料を滞納する滋賀県のホテル運営会社に対し、支払いを求める民事訴訟を同日起こしたと発表した。ＮＨＫは３月、滞納事業者への民事訴訟を７年ぶりに起こし、今回で今年３件目。同社は８年１０か月にわたり、衛星契約５０件分の約１１４０万円を滞納しているという。ホテルなどでは、テレビのある客室ごとに契約が必要とされる。

北海道・釧路警察署は2026年9月10日、未成年者誘拐の疑いで釧路市のアルバイト従業員・藤野由梨華容疑者（36）を緊急逮捕しました。
藤野容疑者は、9月10日午後5時ごろから午後6時30分までの間、釧路市に住む10代前半の少年を、未成年者であると知りながら、親権者に無断で連れ出し、誘拐した疑いが持たれています。
少年の母親から「子どもが携帯電話の電源を切っていなくなった」と警察に通報があり事件が発覚しました。
警察によりますと、藤野容疑者はビデオ通話で少年を誘惑して誘い出し、親族が所有する建物に連れ込んだということです。
調べに対し「誘拐にはあたらないと思っている」と容疑を否認しています。
警察は性犯罪目的の可能性があるとみて動機などを詳しく捜査しています。

千葉県市川市の特別養護老人ホームで、入所者の女性の顎をつかむ暴行を加えたとして４７歳の介護職員の男が逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは、千葉県船橋市習志野台の介護職員、加藤誠容疑者４７歳です。
千葉県警によりますと、加藤容疑者は８月１５日正午すぎ、市川市にある勤務先の特別養護老人ホーム「市川あさひ荘」で、入所者の７４歳の女性の顎を左手でつかむ暴行を加えた疑いが持たれています。
女性にけがはなかったということです。
施設の職員からの情報提供を受け、県警が防犯カメラの解析などを行った結果、加藤容疑者が浮上したもので、調べに対し加藤容疑者は「仕事が忙しい中、食器を落とした被害者に対しイラっとして顎をつかんだ」と容疑を認めているということです。