彼女が直面した恐怖や苦しみ、無念さを思うと、胸がえぐられる思いがする。日米両政府が繰り返す言葉だけの「綱紀粛正」や「再発防止」は何の役にも立たない。
那覇市若狭のホテルで女性（39）の遺体が見つかった事件で、県警は米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵の男（20）を逮捕した。
男は容疑を否認しているが、女性の首を絞め、財布などを奪った強盗殺人の疑いが持たれている。
米兵絡みの事件で、またも女性の命が奪われた。
あまりに卑劣で理不尽な犯行である。家族の悲しみはいかばかりか。県民もやりきれない思いにさいなまれている。
4日夕、那覇市の県民広場で「抗議する緊急女性集会」が開かれた。
参加者は「Me Too」「With You」と書かれたプラカードを持ち、抗議と追悼の意思を示した。
「もしかしたら被害者は私だったかも、私の娘だったかも、私の友人だったかもしれない」
事件を、自分とつながりのある身近なこととして受け止め、怒りに身を震わせていた。
沖縄の戦後史は、米軍関係者の事件事故の繰り返しの歴史でもある。
安全保障の名の下で女性の人権が脅かされ、尊厳が踏みにじられてきたのである。米兵犯罪におびえる日常が戦後81年たっても続いているのは、異常というほかない。
■ ■
2016年4月、うるま市でウオーキング中の20歳の女性が、米軍属の男に殺害される事件が起きた。
遺体が遺棄された恩納村の山あいの現場には献花台が設けられ、被害女性を悼む花や飲み物が絶えることがなかった。
当時も多くの女性が「被害者は私だったかも」との思いを抱き、街頭に立って声を上げた。
あれから10年。事態が改善されたとの実感はない。
3年前にも16歳未満の少女を連れ去り、自宅で性的暴行を加える事件が起きた。2年前には20代女性の首を絞め、両目にけがをさせた事件もあった。
沖縄では基地が女性の人権を侵害する「暴力装置」のような存在になっている。
25年に米軍関係者が刑法犯で摘発されたのは101件。3桁となったのは03年以来だった。
■ ■
米軍関係者による女性暴行事件を受け、日米で対策を協議する「フォーラム」が1年ぶりに開かれたのは今年5月のことだ。
政府も県も最悪の事態を防ぐことができず、再発を許してしまったことを深刻に受け止めなければならない。
これまでのような綱紀粛正策、再発防止策の限界も明らかだ。
海兵隊の撤退・分散を含め、沖縄の過重負担を前提にした安全保障政策そのものの見直しが必要だ。
高市早苗首相も古謝玄太知事も、実効性のある対策を確立するため強い姿勢で事に当たってもらいたい。

茨城県大洗町の飲食店で、知人女性の腹部を剪定ばさみで刺してけがをさせたとして、男が逮捕されました。すぐ近くでは72歳の女性が倒れているのが見つかり、その後死亡していて、警察は関連を捜査しています。
「男が女を襲っている」女性（41）が左腹部を刺され血流す
きのう午後10時前、大洗町五反田の飲食店で「男が女を襲っている」と付近の住民から110番通報がありました。
警察官が駆けつけたところ、41歳の女性が左腹部を刺されて血を流しているのを見つけました。女性は病院に運ばれる際、意識はあったということです。
また、飲食店近くの住宅の敷地内で、72歳の女性が首などから血を流して倒れているのが見つかり、その後死亡が確認されました。
付近に剪定ばさみ 何らかのトラブルがあったか
飲食店の付近には剪定ばさみが落ちていて、警察は近くにいた職業・住居不詳の内山公太郎容疑者（30）を傷害の疑いで緊急逮捕しました。
腹部を刺された女性は内山容疑者の知人で、警察は何らかのトラブルがあったとみて調べるとともに、72歳の女性が死亡した経緯についても捜査しています。

愛知県岡崎市の集合住宅の一室で、父親とみられる遺体を放置したとして58歳の男が逮捕されました。 警察によりますと、逮捕されたのは、岡崎市に住む無職・小川誠治容疑者(58)です。 小川容疑者は、9月上旬頃から10月4日まで、自宅である岡崎市橋目町の集合住宅の一室で、同居の父親(86)とみられる遺体を放置した、死体遺棄の疑いが持たれています。 4日午前、小川容疑者から「父がピクリとも動かない」と119番通報があり、駆けつけた警察と消防がリビングのソファに横たわる腐敗の進んだ遺体を発見しました。 小川容疑者は父親と2人暮らしで、調べに対して容疑を認めています。 警察は見つかった遺体の司法解剖を予定していて、身元の特定を急いでいます。

4日夜名古屋市天白区で、道路を横断中だった40代くらいの男性が、車2台にはねられ死亡しました。
警察によりますと、4日午後9時半ごろ天白区平針の県道で、40代くらいの男性が道路を横断していたところ、ハイエースとその後ろを走っていた乗用車にはねられました。
この事故で男性は、意識不明の重体で病院に運ばれましたが、その後死亡しました。現場は、原1丁目の交差点から南東に約50メートルの県道56号です。
警察は、現場に横断歩道がないことから、男性が中央分離帯を乗り越え横断したとみて、事故の詳しい経緯を調べるとともに、身元の確認を進めています。

多くの米軍基地を抱える沖縄県で、またも米兵の関与が疑われる重大事件が起きた。那覇市のホテルで女性を殺害して財布などを奪ったとして、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の米海兵隊上等兵、デビン・バラード容疑者（２０）が強盗殺人容疑で逮捕された４日、県民に衝撃が広がり、怒りの声が上がった。
現場は、沖縄県庁から北西に約１キロのホテルや飲食店が並ぶエリア。県警が周辺の防犯カメラ映像などを調べると、３日未明、被害者の女性（３９）（那覇市）と一緒にホテルに入った人物が、女性のリュックサックなどを持って立ち去っていた。この人物は外国人風でスキンヘッド、黒色のタンクトップ姿で両腕に特徴的なタトゥーがあった。
県警の捜査員が３日深夜、現場から約２０キロ離れた沖縄市の歓楽街の通りを歩くバラード容疑者を発見し、４日未明に緊急逮捕した。服装は防犯カメラ映像とは違ったが、捜査員がタトゥーに反応したという。
通りは、英語表記の看板を掲げるバーなどが連なり、週末は多くの米軍関係者でにぎわう。通り沿いの店舗関係者の男性（５０歳代）によると、普天間飛行場所属の海兵隊員らも訪れるといい、「酒に酔った米兵らによるトラブルは多い。事件の容疑者が近くにいたと思うと恐ろしい」と声を震わせた。
「家族を亡くし、悲しみにくれています。特に両親は、憔悴（しょうすい）しております」。被害者の兄は県警を通じてコメントを出した。
近所の女性（３２）は「最近、米兵による事件が相次いでいた。身近な人が巻き込まれるなんて……」と眉をひそめた。

ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者らの住民基本台帳の閲覧制限について、全国の自治体の誤交付による情報漏えいが過去5年間で計68件発生していることが、総務省への取材でわかった。同省は「誤交付を起こさないよう毎年各自治体に周知している」とするが、各市町村窓口で対応が徹底されず、加害者側からの請求に対して誤って交付するなどの事例が後を絶たない。
総務省は各市町村の担当課に対し、DVやストーカー行為、児童虐待の被害などによる支援措置の対象者について、住所などの個人情報が悪用されることを防ぐため、加害者に当たる対象者の元配偶者らやその代理人弁護士から住民票や戸籍の付票の写しなどの交付申請があっても、交付しないよう通知している。
ところが総務省によると、自治体の誤交付などによる支援措置対象者の情報漏えいは、各都道府県から報告されているだけでも2021、22年度に各14件、23年度に12件、24年度に21件、25年度に7件発生していた。
同省は情報漏えいが起きてしまった場合、都道府県に緊急報告するよう自治体に通知しているが、北海道名寄市では24年4月、DV被害者の女性の住所が書かれた戸籍の付票が元配偶者側に誤って交付された後、市は9カ月間にわたって報告を怠っていた。
現在、全国の自治体で住民基本台帳システムの標準化が進んでおり、閲覧制限の対象者に関わる手続きには必ず「支援措置対象者」のポップアップが操作画面に表示され、誤交付を防ぐ仕組みとなっている。
だが、全国の自治体からシステム事業者への発注が混み合うなどして、当初予定していた期限の25年度末を過ぎても導入が完了していない自治体も多いという。【西本紗保美】

北海道京極町の農業法人で、在留資格「特定技能」で働くミャンマー人労働者に対し、日常的な暴言や暴行、不当な労働環境の押し付けが行われていた。複数のメディアが報じている。
ブロッコリーなどの栽培を手がける農業法人で働いていたミャンマー国籍の男女6人が8月、暴力や暴言に耐えかねて農場を脱出し、札幌地域労働組合に保護されたことで問題が表面化した。
労組側は保護した労働者の会見を開き、被害の実態を明らかにした。業務中に頭をたたかれたり、金属製の棒で背中を殴打されたりしたという。また、衣服や胸ぐらをつかまれて強引に外や倉庫へ引きずり出されたりもした。
公表された映像や音声データには「日本のご主人様は誰だ？」「明日から休みなく働け」「言うことを聞かないなら帰れ」などの暴言が残されており、威圧的な労働強要が行われていた。また、「在留カードを取り消してやる」「ミャンマーに今すぐ帰すぞ」などと在留資格を盾にして脅迫していた様子も残されている。
報道によると、加害者は農業法人の実質的な経営者である現職町議会議員や、その親族（父親などを含む法人関係者）ら複数の人物である。ネットでは加害者が特定され、すでに実名がさらされている。
労働者らは不衛生な寮での生活を余儀なくされ、その費用を徴収されていた。食事は自炊をしなければならないが、台所にはネズミが出る始末。残業代などの賃金未払いも発生していた。
町議はミャンマー人女性と2人きりになったときにはセクハラもしていたとされる。被害を訴える女性は「人権があって働けるような国ではないように感じる毎日」とテレビカメラの前で証言する。北海道放送は農業法人を直撃取材したが、町議は取材を拒否した。
9月30日、ミャンマー人労働者らと農業法人による団体交渉が行われ、法人側はミャンマー人の主張する暴力行為の一部を認めた。未払い賃金（約80万円など）の支払いにも応じたものの、出席した町議の息子は、自身の暴力疑惑について「やってはいない」と話したという。
今後、暴力行為を行った町議本人は謝罪する予定があるという。金属製の棒で殴られてケガをした男性のうち1人はすでに警察に告訴状を提出している。
今回の件は、日本国内で人手不足を補うために導入された「特定技能」制度において、受け入れ先の事業主による外国人労働者への人権侵害やハラスメントが顕在化した事例だ。制度上のサポート体制や受入企業の監査姿勢が改めて問われる要因となっている。
京極町の佐古岡秀徳町長はテレビ取材に対し、今回の暴力やパワハラの件について「なかなか答えづらい」と言葉を濁した。町議の人柄についても「職員の中にも叱咤激励やもっとがんばれよという声をいただいている職員はいる」と歯切れ悪く答えた。
ところで、日本保守党や参政党、高市政権の一部の支持者は、日ごろから外国人労働者による治安悪化をあおり、排斥を主張している。日本に対する海外の評判をおとしめている日本人についてはどう考えるのだろうか。
ちなみに、佐古岡町長は「農業に限らず町にとって外国人がいないと産業が回らない状況なので、こういうことが絶対にあってはならない」とはっきり答えている。そのうえで、「外国人労働者が安心して働ける環境を整えることが急務」だとした。
文/横山渉 内外タイムス

トランプ大統領と習近平・国家主席が手を握った”米中接近”が注目されるなか、日本はどう動くべきか。世界情勢が大きく揺れ動くタイミングで高市早苗・首相の「演説」が波紋を広げている。国連憲章の敵国条項の削除──確かに日本政府として求めていくべきことに間違いないが、”言うだけ”で終わるのであれば、むしろ弊害のほうが大きくなりかねない。【全3回の第1回】
米中首脳会談「同盟国発言」の衝撃
高市首相の国連演説をめぐって日中間で激しい火花が散った。
米中首脳会談に先立って訪米した高市首相は、トランプ大統領と会談した後に国連総会で初の演説（9月22日）に臨み、「（国連憲章の）旧敵国条項は早急に削除されるべき」と訴えた。
「国連中心主義」を外交の原則に掲げる日本政府にとって国連憲章にある敵国条項（53条、107条など）の撤廃は基本方針だが、日本の首相が国連演説で敵国条項削除を求めたのは2005年の小泉純一郎・首相演説以来約20年ぶりのことだ。
「さすが保守の高市さんだなと受け止めた」と語るのは保守論壇の大物で政治学者の中西輝政・京都大学名誉教授である。
「敵国条項とは、日本、ドイツ、イタリアなど旧枢軸国が再び侵略国として動く兆候があれば、国連加盟国は安全保障理事会の決議なしにそれらの国に対して自由に攻撃していいとの内容が書いてある。日本にとってとても危うい項目。本来なら日本が国連に加盟する時点（1956年12月）で削除を求めるべきでした。
しかし、当時の日本は早く国際社会に復帰しなければ国民生活も経済も立ち行かないという状況で、政府は背に腹は代えられないと飲まざるを得なかった。その後、何度か削除に向けたエポックメイキングな動きがあったが、条文そのものは今も残っている」
高市演説に対して中国の孫磊・国連次席大使は国連総会での討論で「高市政権は日本の歴史的犯罪に目をつぶり、軍事力拡大を隠蔽しようとしている」と批判し、敵国条項は「戦後の国際秩序を維持する制度的な保護を提供するもので、現在も極めて重要」と撤廃に反対、梅津茂・国連次席大使が反論するなど日中の論争となっている。
ところが、そのさなかに日本が予期していなかった動きが起きた。
トランプ大統領が国賓として招いた習近平・国家主席の歓迎式典で中国を「第2次世界大戦時の同盟国」と呼び、中国で日本軍と戦った米国人義勇兵部隊「フライング・タイガース」に触れて「彼らの活躍はまさに信じがたいものだった」と言及したからだ。