「秋篠宮が不倫をしている」
1996年、私が週刊現代編集長の時、こうした噂が週刊誌で広がったことがあった。
秋篠宮は「ナマズの研究（特にメコンオオナマズなど）」で有名だったが、その研究のため、それまでもタイへ行くことは何度もあった。
タイ王室と日本の皇室は昔から親交があったから、それ自体はどうということはない。
だが、その時は、「秋篠宮さまの頻繁なタイ訪問の裏に女性の影？」「タイ王室の女性（プリンセス）や現地女性との不倫関係・密会ではないか」「そのため紀子さんと不仲になっている」という生々しいものだったから、週刊現代でも取材をしてみようと動き出した。
編集部から学習院大学は近かった。私は紀子さんの父親、川嶋辰彦経済学部教授が住む、大学内の教職員用住宅を訪ねてみた。
案内を乞うと、川嶋教授はすぐに出てきてくれて、週刊誌屋のぶしつけな質問にも穏やかに答えてくれた。
秋篠宮の不倫に関しては、「聞いたことがない」と笑っていた。「娘さんの紀子さんは、秋篠宮さんと夫婦喧嘩などするのでしょうか？」とも聞くと、「まあ、たまにはするようですよ」。雑談を含めて15分から20分、終始和やかな表情で話してくれたことを思い出す。
だが、「不倫が事実か、否か」については全く情報が得られなかったので、思案した挙句、「秋篠宮に直接手紙を出してみよう」と思いついた。
新聞、テレビの皇室記者なら、考えもつかないことだろうが、週刊誌屋は「何でもあり」だ。しかし、宮内庁に出しても無視されるか、不謹慎な噂だと全否定されるはずだ。
その少し前に、秋篠宮一家が避暑のため軽井沢のMホテルで静養するという報道があった。私は、ホテルで手紙を渡せば、ひょっとすると、秋篠宮の手に渡るかもしれないと考えた。
私は「不躾な手紙を差し上げる失礼をお許しください」として、「噂になっているタイ女性との話は本当なのでしょうか。インタビューをさせて頂けると幸甚です」。概ねそのような内容の手紙を書いて、Mホテルのフロントへ届けに行った。
「これを秋篠宮さまにお渡しいただけないか」というと、断られるかと思ったが、意外にも「わかりました」と受け取ってくれた。
だが、こんなことで、秋篠宮側から何らかの返事があるなどと、いくら図々しい私でも、毛頭考えなかった。
宮内庁から「秋篠宮さまに直々手紙を出すとは、無礼者」くらいの苦情は来るかなと思ったが……。
それが、1カ月くらい経った頃だったか、私宛てに秋篠宮の名前で手紙が届いたのである。正直、驚いた。それと同時に、秋篠宮への親近感が湧いたことを憶えている。
手紙の内容は、「そうした噂があることは知っている」とし、それについては「時期を見て、私の口から話そうと思っている」というものだった。
その年の11月、秋篠宮は31歳の誕生日会見で、この噂について、「火のない所に煙は立たないと言いますが、非常に完全な捏造報道」「火のない所に煙を立てられた」といった強い表現を用いて、明確に否定した。
噂の真偽のほどは今でもわからないが、週刊誌が報じたスキャンダルに、当事者の秋篠宮が直接答えるという姿は、皇室と国民の距離を少し縮めたような気がした。
そのだいぶ前にはなるが、以前にも書いたように、週刊新潮が1960年9月5日号で、「殿下、ズボンが太すぎます」という特集を組んだ。
新潮はリードで、「皇太子は一体何をして暮らしているんだ。彼がでてくるのは、毒にも薬にもならない慈善事業のレセプションだけ。もう少し自分の意志で目的を持って積極的に行動したらどうか」と書いた。
殿下というのは、当時の皇太子、現上皇である。その特集の中で山田康彦東宮侍従長は、新潮記者の“不躾な”質問にも懇切丁寧に答えていた。
まだ戦後15年。戦前の「天皇神格化」を排し、新憲法で「国民統合の象徴としての天皇」と定められ、宮内庁もメディアとどう対処していいのか、「開かれた皇室」とはどうあるべきかを試行錯誤していたのであろう。
だが一方で、1960年に作家の深沢七郎氏の『風流夢譚』事件（右翼の少年が中央公論社社長宅を襲撃して、家政婦が殺され、婦人が重傷を負った）が起こり、その後も右翼団体の抗議活動や街宣行動が激しく、新聞、出版社への圧力も高まっていた。
私が雑誌記者になったのは1970年だが、その当時もまだ、「菊タブー（天皇・皇室に関する批評や報じることに対する強い自粛傾向や忌避感）」は色濃く残っていた。
某週刊誌では、天皇（昭和天皇）の写真を表裏逆に印刷して、全てを刷り直しした。
私も校了の時、「天皇陛下」という字が間違っていないか、何度も何度もチェックしたことを憶えている。
1975年には、訪米から帰国した天皇の会見で、「原爆投下は仕方なかった」という発言を批判的に取り上げた新聞社に、右翼団体などが反発して、激しい街宣活動を行ったことがあった。
私は、こうした「菊タブー」が薄れていったのは、1989年、昭和天皇が崩御し、平成の天皇（現上皇）が即位後の「朝見の儀」で、このような発言をして以降ではなかったかと推測している。
「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従うことを誓い、国民の幸せを心から願いつつ、務めを果たしてまいりたいと存じます」
日本国憲法の第99条には「憲法尊重擁護の義務（天皇又は摂政及び国務大臣等は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ）」というのがあるから、この発言は当然ではあるものの、多くの国民は、平成の天皇が自らの言葉で「憲法を遵守する」と高らかに宣言したと感激したものだった。
天皇と美智子皇后は、試行錯誤を重ねながら、国内外の激戦地を慰霊する旅を続けられ、平和を祈念し、国民と寄り添うという「象徴天皇像」を作り上げていった。
今上天皇もその在り方を継承し、長女の愛子さんに受け継いでもらいたいと考えているのであろう。
そうした「天皇像」に、多くの国民が共感し、それを継承してくれるであろう愛子天皇への期待が広がっていると考えて、間違いはないのではないか。
しかし、高市政権成立後、そうした今上天皇の“在り方”に異を唱え、真逆とも思える方向へ舵を切っているような動きが出ていることに、私のような敗戦直後生まれは、危うさを感じている。
皇室典範改正で明確に女系・女性天皇を排除した上に、それまで全く議論されてこなかった「旧皇族の未婚の男子を養子にすることができ、その後結婚して生まれた男子は皇位継承資格を有する」という“奇想天外”な案を強引に入れ込んで成立させてしまったのである。
その裏には、高市首相や麻生太郎副総裁、その背後にいるウルトラ右翼集団の、私からいわせれば「陰謀」としか思えない企みが隠されているのではないかと、思うからである。
その一つが、毎日新聞（8月31日付朝刊）が報じた「男系養子への中傷対策 『不敬罪』を復活させる気か」である。
《SNS上の誹謗(ひぼう)中傷が社会問題になっているのは確かだ。だが、「皇室の尊厳を守る」という名目で、国民の権利を侵害するような事態を招いてはならない。
自民党などの保守系議員の間で、皇族らへの中傷に厳しく対応する法整備を求める声が上がっている。与野党議員ら約50人が参加した7月の集会では、「不断に考究すべきだ」との決議文が発表された。自民有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」がプロジェクトチームを設置し、どのような対応が可能か検討を始めた。》毎日新聞（8月31日付朝刊）
「護る会」の代表は青山繁晴自民党衆議員。ここは9月から10月にかけて3回の「皇室保護プロジェクトチーム」の会合を開き、副リーダーの渡辺勝幸衆院議員は、「皇族方の権利救済」「一般私人から皇族となる過程の『切れ目』対応、SNSなどのへの対応」、「外国勢力などの関与が疑われる偽情報等への政府横断的な対応」などの論点が共有されたというのである。
サンデー毎日（11月1日号）で森暢平成城大学教授は、こうした動きに対してこう批判している。
《「皇室に対する誹謗中傷を許さない」ことが保守派の目的ならば、目指すところは、皇室に対する中傷は、公共性、公益性、真実性があろうがなかろうが、基本的に違法とする法体系が必要となるはずだ。それは、つまりは戦前の「不敬罪」復活ということになるだろう。》
再び、天皇を神格化し、その威を借りた政治家や軍部が、闇雲に侵略戦争へと国民を駆り立て、300万人もの日本人が亡くなった、あの暗黒の時代へ引き戻したいと企む連中の「魂胆」とはいったい何なのだろう？
さらに「不敬罪復活」の背景には、「旧宮家養子策の実現という目標とリンクしている」思惑があるのではないかと、森教授は指摘している。
一部政治家たちによる「陰謀」は、それだけではない。
共同通信（9月18日）が、「改正皇室典範で可能となる『旧11宮家の男系男子の養子縁組』を巡り、縁組が成立し、養子が皇族となったことを内外に示す新たな儀式の実施を宮内庁が検討していることが18日、関係者への取材で分かった」と報じたのである。
いったい誰のための儀式なのだろうか？
森成城大教授がサンデー毎日（10月18日・25日合併号）で、こう疑義を呈している。
《皇居の宮中三殿で皇室の祖先や神々に奉告する儀式、さらに、宮殿・松の間で天皇ご夫妻に挨拶(あいさつ)と報告を行う「朝見の儀」などが想定されている。江戸時代の養子の際の例も調査されるという。
しかし、江戸時代、皇室の養子成立を内外に宣明する大規模な儀式など存在しない。（中略）あくまでも親王となるための手続きがあったにすぎず、「儀式」と呼べるような何かが挙行されたわけではない。
「新たな儀式」の検討は、旧宮家養子制度の既成事実化を狙う高市政権が宮内庁に発破をかけたものであろう。高市首相は皇室典範が改正された直後の7月22日、官邸に宮内庁長官の黒田武一郎を呼び、改正皇室典範施行に向け、実務面での対応を宮内庁に求めた。「新たな儀式」の検討は、これまでの議論ではまったく話題に上がっておらず、唐突の感を否めない。》
さらに森教授は、《高市政権が推し進めた旧宮家養子は、岩盤保守層が喜びそうな施策であるが、多くの国民の賛同は得られていない》と批判する。
高市政権が進める防衛力を強化して「戦争のできる国」にするためには、憲法改正をしなくてはならない。富国強兵を推し進めるためには、国民の多くが納得する「大義名分」が必要である。
そのためには、「平和を願い、国民に寄り添う」天皇は、その障害になりかねない。そのためには、天皇を再び御簾の中に隠してメディアから遠ざけ、メディア側には「名誉毀損での告訴」をちらつかせて言論を封じ込める。
深読みに過ぎないといわれるかもしれないが、私には気になって仕方がない。
今更いうまでもないが、最大の問題点は、ここまでの高市政権やウルトラ右翼集団の動きについて、天皇側に情報がほとんど伝わっていないと推察されることである。
ここでも何度か触れたように、現在の宮内庁長官の黒田武一郎氏は、かつて高市首相が総務相時代の部下で、その上下関係は今でも変わらないといわれている。
先の、養子の新たな儀式も、黒田宮内庁長官が高市首相に呼ばれて、動いたといわれているのだ。
天皇が時の首相と会い、政の重要課題、外交情勢、予算、閣議決定事項などについて直接報告を受ける「内奏」というのがある。
6月29日、皇室典範の閣議決定を前日にした日の夕方、内奏に向かう高市首相の緊張した様子を週刊文春（9月3日号）がこう伝えている。
《6月29日夕刻、黒塗りの車列が皇居に押し寄せた。厳重な警護に囲まれ、トヨタの最高級車「センチュリー」から姿を現したのは高市早苗首相だ。
傍らにいる秘書官やSPと共に颯爽と闊歩していく中、宮殿内のとある一室を前に周囲の随行者は首相の元から一切捌けた。
「鳳凰の間」。高い格式を誇る部屋で高市首相をお出迎えになったのは、天皇ただお一人のみ。侍従長ら側近の立ち会いもない。首相は、直立される天皇とテーブル越しに向き合うと、着席するよう促されて腰を下ろした。
二人だけしかいない凜とした空間。高市首相が手元に持参した内奏書を読み上げると、天皇は静かに耳を傾けられるのだった。》
文春で事情を知る官邸関係者がこう明かしている。
「自ずと天皇への内奏は改正案に関するものになりました。高市氏の説明に耳を傾けた天皇は厳しい表情で、六月十一日の記者会見で言及されたような反応をなさったとされます。極めて異例なことであり、さすがの高市首相もこのやり取りを重く受け止めた。官邸に戻ると、木原官房長官らごく一部の側近たちに内奏の様子について明かしていたようです」
だが、高市首相は皇室典範改正を7月17日に参議院本会議で可決、成立させてしまった。
それ以降、私が朝日新聞デジタルで調べた限りでは、「内奏」とは書いてあるが、大臣の認証式などで、天皇と高市首相が会ったとしても一瞬で、重要な話をする時間はなかったと思われる。
11月2日にも「10時25分、皇居着。内奏。同11時5分、皇居発」とあるが、わずか30分程度である。天皇と高市首相が深い話をしたとは思われない。
このように、皇室典範改正以来、2人の関係は“冷え切っている”のではないか。そう推測される。
さらに週刊新潮（10月15日号）は、愛子さんの「お婿さん候補」について「極秘調査」も行われていたと報じた。
「宮内庁が内閣情報調査室などの手を借り、お相手の人柄全般にわたって調べてきました。具体的には本人の思想信条や異性遍歴を含む交友関係、経済的な状況や親族を含めた関係者のトラブルの有無など、多岐にわたります」（今般の改正典範成立に携わった関係者）
もしそうだとしたら、愛子さんに対する「プライバシーと人権侵害」ではないのか。
黒田宮内庁長官になってから、天皇側からの情報が、気のせいか少なくなったような気がするのは、私が耄碌してきたせいか。
私が知る限り、宮内庁記者クラブは、皇室典範改正が成立、施行されて以降、天皇側がこのことをどのように感じているのかという“感触”さえ、報じたところはないようだ。
こうした天皇の意向を“無視”して進んでいるように思える危険な動きを止められるのは、「愛子天皇実現」しかないのではないか。
そう思っているのは私だけではないようだ。地方議会や全国同時多発デモという形で、「愛子さんを天皇に」という動きが出てきているのだ。
長野県飯島町の町議会は、9月17日、女性天皇の容認に向けた皇室典範のさらなる改正を、国会と政府に求める意見書を可決した。
発起人の浜田稔議員はこう語っている。
「天皇の地位を規定しているのは憲法であり、われわれは憲法の下で暮らしています。その土台に立ち返ってみると、第1条には“天皇は日本国民統合の象徴”、第14条には“男女平等”が謳われており、“国民の統合の象徴であるにもかかわらず、国民の約半分にあたる女性を排除するのはおかしくないか”」
「国会で議論しないのなら、地方から動かす」。そんな思いが、この可決を後押ししたといわれている。
千葉市議会でも、女性・女系天皇を認める方向での再改正を求める動きが出ているし、横浜市議会でも、国会論議の促進を求める意見書が可決されている。
10月10日には、都内で「愛子さん天皇に！」というデモもおこなわれた。
主催したのは文藝春秋や週刊文春の元編集長、木俣正剛氏。さほど告知をしたわけでもないのに、400人も集まり、それも女性の姿が多かった。全国でも、このデモに賛同して、デモをやろうという動きがあるという。
緊急性もなく、十分な熟議も経ず、ましてや当事者である天皇自らが、皇室典範改正前の会見で、「多くの国民の理解が得られるものとなることを望んでいる」と述べた。
それにも関わらず、耳を貸さずに皇室典範を“改悪”しただけでなく、高市首相は開かれていた皇室の扉を閉じ、天皇を御簾の奥に閉じ込めて、再び「菊タブー」を作り出そうとしているのではないのか。
これまで上皇や今上天皇、秋篠宮が築き上げてきた“国民に寄り添う”皇室像を無にしてしまうことなど許されるはずはない。
それが明らかになるにつれて、高市政権は「民意」によって滅びるのではないか。私にはそう思えてならない。
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（ジャーナリスト 元木 昌彦）

名古屋駅前の繁華街にある居酒屋の経営者からいわゆる“みかじめ料”を受け取ったとして、暴力団組長の男らが再逮捕されました。 警察によりますと、再逮捕されたのは六代目山口組傘下組織の組長・桐山茂男容疑者(44)ら男2人です。 2人は今年3月から7月にかけて、中村区椿町で3店舗の居酒屋を経営する男性(41)から場所代の名目で現金50万円を受け取った疑いが持たれています。 男性は7年ほど前から、暴力団の組員らに「商売するなら金を払え」などと脅され、その後桐山容疑者らに金銭を払い始めたということです。 警察は2人の認否を明らかにしていませんが、今年7月までのおよそ1年半で、総額200万円あまりを受け取ったとみて調べています。

高市首相が「ワタクシの悲願」とまで訴えていた消費税減税法案が、先週末（6日）衆院を通過した。今後の焦点は、与党が過半数を割っている参院でも可決されるかどうかだ。参院で「否決」されたら、政局は混乱必至だ。
現在、自民・維新の連立与党は、参院では過半数に4議席足りない。過半数を確保するために、高市政権はシャカリキになっている。自民党会派には所属していないが、与党寄りとみられている議員3人と、参院で2議席持つ「日本保守党」を取り込んで、なんとか過半数をクリアする方針だ。
高市首相周辺が不安を募らせているのは、参院自民党から「造反者」が続出する恐れがあることだ。衆院では、石破茂前首相を筆頭に4人が採決を「棄権」している。
もし、参院自民から数名の「造反者」が出たら、たとえ日本保守党の賛成を得られても過半数に届かない可能性がある。それでなくても参院自民のなかには、体調不安を抱え、本会議への出席を危ぶまれている議員もいる。
消費税減税法案が参院で「否決」されたら、どうなるのか。高市首相は、即座に衆院を解散し、「消費税総選挙」に打って出るのではないか、という臆測が流れている。
はやくも永田町では、衆院解散・総選挙をめぐる怪文書まで飛びかっている。
参院否決を理由に衆院解散なら小泉政権「郵政解散」以来
出所不明の文書は、冒頭に《衆院通過に伴い数人の自民党内造反者が出たことを受けて、今後の行方と政局シナリオについて整理しました》と記され、《参院否決後のシナリオ》として、《①憲法59条による衆院2/3再可決（基本路線）》《②衆院解散・総選挙（強気カードの発動）》と、2つのシナリオが書かれている。
法案が参院で否決されたことを理由に衆院が解散されたら、小泉政権の時の「郵政解散」以来となる。
はたして「消費税解散」はあるのか。
「解散説が流れているのは、基本的には野党へのブラフでしょう。ただ、もし消費税減税法案が参院で否決されたら、高市首相が解散総選挙に打って出る可能性はゼロではないと思う。そもそも、来年秋に行われる自民党総裁選を『無投票』で乗り切ることを考えたら、来年前半には衆院解散に踏み切った方が得策。というのも、来年4月に消費税減税を実施しても、モノの値段は下がらない可能性が高いからです。物価が下がらなければ、高市首相への国民の不満が強まるのは間違いない。5月以降、内閣支持率は下落する可能性が高い。もともと、解散総選挙は、消費税減税が実施される4月だろうという見方も根強かった。参院で法案が否決されたら、高市首相が『消費税減税を実施すべきかどうか、国民に聞きたい』と衆院を解散しておかしくありません」（政界関係者）
また「自己都合解散」となるのか。
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必要な就労許可を受けていない外国人をダイビングインストラクターとして就労させたなどとして、名護海上保安署は9日までに、恩納村真栄田でダイビングショップを営む中国籍の容疑者の男（50）と、中国籍や台湾籍の20～30代の従業員の男3人を入管難民法違反（不法就労助長、無資格活動、無許可活動）の疑いで逮捕、送検した。認否を明らかにしていない。
名護海保によると、容疑者の男は今年8月から9月にかけ、外国人従業員の男3人をダイビングインストラクターとして不法に就労させた疑い。3人はインストラクターとして水中ガイド業務に従事して報酬を受けた疑いがある。
情報提供を受けて捜査していた名護海保が10月18日に逮捕した。那覇地検は9日、4人を同罪で起訴した。

「出産、育児に向き合った経験を、子育て世代を始めとして全ての人が暮らしやすいまちづくりに生かしたい」。首長として全国初とみられる産休を終え、９日、公務に復帰した京都府八幡市の川田翔子市長（３６）は、記者会見でこの約４か月間を振り返り、今後への意欲を語った。（布施勇如）
川田市長は７月２０日～１１月８日の産休中に、市幹部らとのオンライン会議を２３回行ったという。「組織や家族という周囲の支えがあって、仕事と育児を両立できた。職員を含めて誇りに思っている」。会見では「チームワークで」「仕事に穴を開けずに」産休を取ったと繰り返し強調した。
今後の執務について「年末から３月にかけては、新年度に何をするか決めていく期間。登庁する時間が長くなると思うが、土日のイベント出席は副市長と分担し、定時前に帰る場合はリモートを活用したい」と語った。子供が急病の際も「公務で外せない時は、家族に協力してもらって乗り切っていく」と述べた。
「産休の経験をどう市民に還元するか」と問われると、「親と子の大切な時間を確保するための働き方改革や、子育て世代などが使いやすい公共施設の整備に着手したい」と答えた。
川田市長は５月に産休取得を表明。後に続く女性首長や、首長と同様に労働基準法の産休が適用されない自営業者、フリーランスらのために「よりよい制度設計が行われることを期待している」と述べていた。この日の会見では、「まずは国に制度を求めることなどから、やっていきたい」とした。

佐賀県鳥栖市で交際相手の女性に暴行を加え脅迫したとして、佐賀競馬に所属する騎手の男が逮捕されました。
暴行と脅迫の疑いで逮捕されたのは佐賀県鳥栖市に住む佐賀競馬所属の騎手山田義貴容疑者（22）です。
山田容疑者は今月6日午後、鳥栖市の自宅で、交際相手の20代の女性の頬を手で殴打するなどの暴行を加えた上、「マジで殺すよ、マジで」と脅迫した疑いが持たれています。
女性が「交際相手から暴力を受けた」などと警察に被害を届け出て発覚しました。
山田容疑者は警察の取り調べに対して「暴行の事実は間違いありません。脅迫の内容については覚えていません」などと話し、容疑を一部否認しています。

早稲田大学は9日、同大の管理する個人情報延べ3342件が、第三者に取得されたことが判明したと公表した。PHPの脆弱性への対応に伴うシステム点検の中で、8月31日に行われた不正アクセスの痕跡を確認したことから判明した。
侵入が確認されたシステムは、メールサービスなどを利用できるポータルサイト「MyWaseda」へのログインに使用するユーザー情報を管理するもの。教職員（退職者を含む）、学生、卒業生らに関する個別の情報が登録されており。内容には教職員番号、氏名、メールアドレス、所属部署名、資格名、暗号化された状態で保存されたパスワードが含まれる。
同大は関連システムを停止、制限し、管理者パスワードを変更した。卒業生が利用するMyWaseda、Wasedaメール、証明書発行サービスなども一時停止した。
セキュリティ専門事業者と連携し、侵入経路、情報取得の有無や影響範囲について詳細な調査を進め、関係機関への報告、相談を行っているという。

大阪市此花区の集合住宅で拳銃と実弾を所持するなどしたとして、無職の６７歳の男が逮捕されました。 銃刀法違反などの疑いで逮捕された無職の森文雄容疑者（６７）は先月２１日、此花区酉島の自宅で回転式拳銃１丁と実弾９発を所持するなどした疑いです。 警察によりますと、森容疑者は８月上旬から９月下旬にかけて、自宅で座布団に拳銃を包み、ベッドに向けて実弾を発射していました。 森容疑者の認否は明らかにされていませんが、警察の調べに対し、「本物か確かめたくて家で撃った」などと話しているということです。 警察は拳銃の入手経路など、詳しく捜査を進める方針です。

千葉県柏市の民家で２０２４年１２月、知人夫婦を殺害し、付近の住宅に火をつけて計８棟を全焼させたとして、殺人などの罪に問われた無職酒巻馨被告（７９）の裁判員裁判初公判が１０日、千葉地裁（宮本聡裁判長）であり、被告は妻の殺害や一部放火を否認した。
被告は入廷直後に「死刑覚悟で来ている」などと不規則発言を繰り返して暴れ、開廷が大幅に遅れた。罪状認否では、夫の殺害や自分の家への放火などは認めたものの、その他は否認した。
検察側は冒頭陳述で、被告が夫に貸した約７００万円の返済がないことに不満を募らせ、自身の離婚により自暴自棄になったと指摘。妻も牛刀で複数回襲い、ガソリン約６０リットルを用意していたと明らかにし、延焼の可能性は認識していたと強調した。弁護側は妻への殺意はないとして殺人罪の成立を否定し、放火は３棟にとどまると主張した。
判決は１２月３日の予定。 ［時事通信社］