沖縄県名護市辺野古沖で3月中旬、米軍基地移設への抗議活動に使われていた船2隻が転覆し、修学旅行中の同志社国際高校2年生で17歳だった武石知華さんら2名が亡くなった。事故からはすでに1か月が経過したが、いまだに同校への批判が止まない。
「同校はキリスト教主義の学校で、事故で亡くなった71歳の抗議船『不屈』船長の金井創さんは牧師でした。学校側と個人的なつながりがあり、金井さんからの提案を受けて船での現場見学を修学旅行のコースに組み込んだといいます。『平和活動』という名目で、事業登録すらしていない船に生徒を乗せていたことに批判が殺到しています」（社会部記者）
知華さんの父親は3月末以降、インターネットの投稿サイト「note」で娘を失った悲痛な思いとともに、学校側の管理体制について〈唖然とするばかり〉などと綴っている。末尾には「今後の裁判費用として役立てさせていただきます」と記し、支援も募っている。
遺族側が進めるとみられる訴訟への関心は高い。弁護士の向原栄大朗氏が説明する。
「人が亡くなった際の慰謝料は3000万～3500万円で、生徒が将来得たと想定される逸失利益は6800万円とされ、合わせて1億円超の損害賠償請求となるでしょう」
ただ、向原氏は学校側の責任について、「立証するのは実はハードルが高いが、認められる可能性はあり得る」と指摘する。
過去に起きた修学旅行中の死亡事故では
「学校側がどこまで修学旅行の行程に責任を持つのか。参考になるのが1988年に発生し、生徒27人と教諭1人が亡くなった高知学芸高校の中国・上海での列車事故。修学旅行生が乗った急行列車が対向列車と正面衝突した凄惨な事故ですが、結論としては安全確認義務を怠ったなどとして学校を訴えた遺族の請求が棄却された。事前調査が不十分と認められたものの、列車事故の危険を予測することは困難であるため過失が認められないと扱われている。
今回も学校自体が船を転覆させたわけではないので、『船舶は安全だと思っていた』などと事故の責任については否定することが考えられる。訴訟戦略的に団体側の責任だと主張する可能性もあるのではないか」
向原氏はこう付け足す。
「とはいえ、本件では、事業登録のある船かどうかも学校は調べていない。調査が不十分だったという印象がある。しかも、過去に事故を繰り返している前歴もあった。危険結果を予測できた可能性が、高知学芸高校の事件に比べて高いのではないか、という印象を持っています」
学校に今後の対応について尋ねると、「本校の安全管理体制に不十分な点があったと考えていることについては、記者会見でもご説明させていただいたとおりであり、現在もその認識に変わりはございません。具体的な問題点については、独立した第三者で構成する毒別調査委員会による客観的な調査で検証していただき、調査結果を踏まえて再発防止に努めてまいります」と回答した。
一方、遺族への訴訟対応などについては「ご遺族様への対応状況について、本校からの回答は控えさせていただきます」
誠実な対応が求められる。
※週刊ポスト2026年5月8・15日号

職場の上司や同僚からの虚偽のパワーハラスメントを主張し、慰謝料を請求したなどとして、大阪府高槻市は３０日、市のごみ処理施設「エネルギーセンター」の男性職員（３８）を懲戒免職処分とした。市は「公表基準に達していない」として職員の名前を明らかにしていない。
市によると、男性職員は昨年８～１０月、職場の上司や同僚ら計５人に対し、「パワハラを受けた」として慰謝料や依願退職を繰り返し求めたほか、ＳＮＳで上司の実名を掲載し、実際には病死した別の職員が「上司のパワハラで自殺した」との虚偽の情報を投稿するなどした。

地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団が5月議会で大阪都構想への対応を決める参考にしようと、4月から始めたタウンミーティング（TM）がヤマ場を迎えている。
TMは4月5日から5月7日までの間、市内全24区で開催。100～200人程度を収容できる公共施設などであり、一部は座席数を超える市民が来場するなど関心も高い。
大阪市を廃止して特別区に再編する都構想は過去2回の住民投票で反対が上回ったものの、賛成と拮抗（きっこう）。「大阪を分断した」と言われており、今回のTMも会場で双方の意見が飛び交う。
都構想は大阪府が広域開発などを担い、大阪市が廃止された後の特別区が住民に身近なサービスを担う。府と市で似たような事業をする「二重行政」が防げるとされるが、開発に関する財源は市から府に移る。
反対する人たちからは「2度否決されたことをなぜ3回もしようとするのか」「特別区で財源を失い、住民サービスが低下するのでは」などの意見が出ている。
一方で「大阪が副首都になれば府が府内全域の広域行政を受け持つべきで、必要な構想だ」といった賛成意見も。具体的な制度案は府市でつくる「法定協議会（法定協）」で話し合われるため、早急に設置して明確なメリット、デメリットを公表すべきだとの声もある。
市議らによると、会場で実施しているアンケートも都構想への賛否が拮抗しているという。
大阪維新代表の吉村洋文・大阪府知事は来春の統一地方選までに3度目となる住民投票を実施したい考え。代表代行の横山英幸・大阪市長も5月市議会に法定協設置に必要な議案を提出する構えだ。
【長沼辰哉、面川美栄、芝村侑美】

北海道旭川市の旭山動物園の焼却炉で、妻の遺体を焼くなどした疑いで33歳の職員の男が逮捕されました。5月1日から夏の営業が始まる動物園前から中継です。
旭川市の旭山動物園です。本来であれば4月29日から、夏の営業を始める予定でしたが、警察の捜査が続いていることから、開園日が延期となっていました。5月1日午前9時半から営業が始まり、園内では準備が進んでいると思われます。
死体損壊の疑いで逮捕されたのは、旭山動物園に勤務する鈴木達也容疑者（33）です。鈴木容疑者は3月31日ごろ、旭川市の旭山動物園に妻の鈴木由衣さん（33）の遺体を運び込み、焼却するなどして遺体を損壊した疑いがもたれています。警察によりますと、園内の焼却炉から由衣さんの遺体の一部が発見され、調べに対し、鈴木容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
また、これまでの取材で、鈴木容疑者は任意の調べに「動物園の営業時間外の夜間に遺棄した」という趣旨の話をしていて、由衣さんの殺害をほのめかしていることがわかっています。一方で、これまでに警察への相談歴はなく、2人の間に何があったのかは、明らかになっていません。警察は、捜査本部を設置し、殺人事件の可能性を視野に調べています。

与野党が選挙のSNS規制に乗り出す。自民党や中道改革連合などで構成される「選挙運動に関する各党協議会」が27日、選挙に関するデマ拡散や誹謗中傷を防ぐSNS規制を巡り、今国会での法改正を目指して検討を進めることで一致した。
チョット待て。規制対象には、政治家やその陣営関係者は含まれるのか。今週発売の週刊文春が、ある陣営のヒドすぎる中傷動画の大量拡散を報じたばかりだ。ズバリ高市首相の陣営である。
文春の記事によると、昨秋の自民党総裁選の期間中、高市首相の公設第1秘書・木下剛志氏が、企業家でサイバー分野の技術者である松井健氏にライバル候補を中傷するショート動画作成を依頼。小泉進次郎防衛相を〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正総務相は〈国民のお金でオネエちゃん達と毎日パーチーだぁ〉などとクサす動画を、ティックトックなどSNS上に大量投下していた。そのペースは1日100～200本に及んだという。
暗号資産「サナエトークン」の開発にも携わった松井氏が、文春に実名証言。総裁選勝利に味をしめ、この冬の衆院選でも高市陣営は「動画作戦」を大展開し、中道の大物議員を中傷する動画を拡散したというのだ。一方で〈福岡に女神現る！！〉などと高市氏を礼賛する動画もシコタマ作成していたというから、ムチャクチャだ。
■政治家は「まず隗より始めよ」
文春に実態を暴かれた以上、まず最初に高市陣営を取り締まるべきだが、問題はまだある。今回の規制は、各政党が「政治活動」と称してSNS上にタレ流す政党広告を対象にしていないのだ。
「代表例は先の衆院選中に高市首相が登場した自民のネット広告動画です。SNSにも出稿され、投票日までに約1.6億回も再生された。自民が投じた広告費は2億～3億円ともいわれています」（政界関係者）
公選法は選挙期間中の候補者本人による有料広告のネット配信を禁じている。しかし日刊ゲンダイの取材により、衆院選では自民の鷲尾英一郎氏（新潟4区）と宮崎政久氏（沖縄2区）の両陣営が、選挙区内で本人登場のネット広告動画を配信したことが判明済み。いずれも政党の政治活動を「抜け穴」に用いていた。
公選法に各候補の新聞・テレビ広告や法定ビラの枚数まで数量規制があるのは、カネが物を言う金満選挙の不公平を防ぐためだ。ネットの抜け穴を許せば、選挙資金の多寡で勝敗が決まりかねない。
SNSを通じた中国やロシアの選挙干渉など高尚な議論の前に、政治家は「まず隗より始めよ」。自分たちの脱法行為に規制をかけた方がいい。
◇ ◇ ◇
高市首相の暴走ぶりは、今に始まったことじゃない。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

金価格が高騰する中、成田空港で金密輸の摘発数が急増している。東京税関成田税関支署が発表した１～３月の摘発数は３３件（３３人）。押収量は２０２５年の１年間分（約３１キロ）を大きく上回る約４６キロ（１２億円相当）となっている。
発表によると、摘発された３３人は全員が香港国際空港から来た外国人旅客。このうち３０人が粉状にした金をラップや避妊具で包み、体内に入れて密輸しようとする手口だった。２・７キロの金を体内に隠し持っていたケースもあった。
同支署は、非課税で金を購入できる香港から密輸した粉状の金を日本で精錬し、インゴット（金属塊）にして貴金属店などに売却することで、上乗せした消費税分を利益にしようとしていたとみている。
財務省は金密輸の増加を受け、水際対策を強化している。昨年末から無許可輸入の金地金の没収や罰金の事実上の引き上げ、精度の高い金属探知機の導入などの対策を実施している。

【右の耳から左の耳】#3
陸上自衛隊の演習中に痛ましい事故が起きた。大分県の日出生台演習場で、10式戦車の訓練中に砲弾が破裂し、隊員3人が死亡、1人が重傷という被害に見舞われたのだ。3人の自衛官のご冥福をお祈りし、ご家族へのお悔やみを申し上げるとともに、負傷された自衛官の一日も早い回復を祈りたい。
戦後、「一人も殺さず、一人も殺されていない」自衛隊だが、訓練中の事故等で殉職した自衛官は警察予備隊時代から2025年11月末までに2142人を数える。戦争や戦闘が起きていなくとも、自衛隊の任務や訓練は危険と隣り合わせだ。毎年10月には防衛省内にあるメモリアルゾーンで自衛隊殉職隊員追悼式が執り行われ、殉職した自衛官の名前を刻んだ銘板が慰霊碑に納められる。
慰霊碑のあるメモリアルゾーンに立ち入るのは困難だ。筆者が初めて訪れたのは、陸幕広報室に取材関連の用事があった時だった。面会相手に事前にお願いをして許可を得ていたので慰霊碑に手を合わせ献花することができたが、通常はなかなかかなわないのである。
2度目の参拝となったのは、昨年末、帝京大学の井上義和教授が企画した「魂の三社参り」ツアーに参加した際のこと。メディア関係者や学生らを募り、防衛省のメモリアルゾーン、千鳥ケ淵、靖国神社の3カ所を回るもので、「慰霊」というテーマで関連するこの一帯にスポットを当てるとともに、慰霊碑への参拝を一般に開放する機会を増やしてもらいたいという要望を防衛省に伝える意図もあった。
十数年ぶりに訪れたメモリアルゾーンには、殉職した自衛官の名前や写真、殉職時の状況をデータとして検索できる機械も設置されていた。この検索機では毎年の慰霊祭で遺族が読み上げてきたあいさつ文も読むことができる。父が自衛官だった筆者としては他人事とは思えず、泣けてしまって最後まで読むことができなかった。こうした情報は、本来はもっと広く国民に知られるべきだろう。
戦後、自衛隊を巡る世論は揺れ動いてきた。ゆえに慰霊碑も簡単には立ち入れない場所に設置されたのだろう。時代は変わり、自衛隊は世論調査でも「信頼できる」との回答が90％以上に達する組織となったが、自衛官の殉職に対する世間の関心はさほど高くはない。「戦死」となればなおさら考えたくないものとして扱われている。
また、自衛隊を「軍隊ではない」として憲法9条を掲げながら、政府を攻撃する時にだけ「自衛官の身にもなれ」「自衛官の家族がかわいそうだ」と引き合いに出す人もいる。そういう人にも一度でいい、慰霊碑に手を合わせてもらいたいと願わずにいられない。
▽梶原麻衣子（かじわら・まいこ） 1980年、埼玉県生まれ。中大文学部史学科卒。IT企業勤務後、2005年から花田紀凱編集長の「月刊WiLL」「月刊Hanada」編集部に所属。19年に退職し、現在はフリーの編集者・ライターとして活動。著書に「『“右翼”雑誌』の舞台裏」「安倍晋三 ドナルド・トランプ交友録」。

千葉県野田市で玉突き事故を起こした後、衝突した相手の車の運転手を刃物で刺して殺害しようとしたとして、40代の男が逮捕されました。
警察によりますと、逮捕された井上純一容疑者は4月29日夜、野田市の路上で、交通事故の相手の運転手で50代の男性の顔を包丁のような刃物で刺し、殺害しようとした疑いがもたれています。男性は右の頬を刺され軽いケガをしています。
井上容疑者は男性の車に追突し、3台が絡む玉突き事故を起こしていて、事故でケガをした人はいないということです。
調べに対し、「見知らぬ男性を包丁で刺したことは間違いない」「殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認しているということです。また、「あおり運転をされたことに腹が立った」と話していて、警察は詳しい経緯を調べています。

唐津東松浦医師会は30日、佐賀県唐津市から委託を受けて運営する唐津休日急患センターで、医師会の30代女性職員が業務上取り扱う金銭を着服していたと発表した。現時点で発覚している被害は、2023、25年度の計約250万円。医師会は管理態勢の不備を認めて謝罪し、被害の全容を調査している。
休日急患センターは日曜祝日に診療を実施。患者が支払った現金を一時保管し、休み明けに医師会事務局に移した後、金融機関職員の訪問を受け入金している。女性職員は入金の事務処理を担当し、一部を抜き取っていたとみられる。
別の職員が不審に感じたことから、患者数や医療費などを記録した日報と入金状況を医師会が照合し、一致しないことが発覚。女性は、医師会の聞き取りに着服をおおむね認め「遊興費に使った」などと話しているという。
服巻信也会長は市役所で開いた記者会見で「再発予防と信頼回復に取り組む」と陳謝した。【成松秋穂】