斎藤元彦・兵庫県知事の疑惑が文書で告発された問題を受け、8道府県が公益通報体制を見直したことが、毎日新聞の全国アンケートで明らかになった。兵庫を含めた他の4県は、知事や職員が関係する不祥事をきっかけとして改善を図ったことも判明した。外部の弁護士を活用する取り組みなどがあり、専門家は切れ目ない改革が必要だと指摘している。
47都道府県にアンケート
公益通報者保護法は、行政機関や企業といった組織内の不正を把握し、窓口に連絡することについて「公益通報」と定める。通報を受理した組織側はその内容を調べ、問題があれば是正措置を取らなければならない。
毎日新聞は4～5月、47都道府県にアンケートを実施した。知事部局の職員による内部通報の件数のほか、通報体制の整備状況などを尋ねたうえで、担当者に追加取材を重ねた。
この結果、兵庫県の文書告発問題を受けて内部通報体制を見直したと答えたのは、北海道▽群馬▽石川▽滋賀▽大阪▽奈良▽岡山▽高知――の8道府県だった。このうち、群馬と大阪両府県は公益通報に関する手続きを定めた要綱を改定。弁護士の意見を必ず聞いたうえで通報の受理・不受理を判断することにした。
足元の不祥事でも
足元であった不祥事によって通報体制を見直したケースも明らかになった。兵庫に加え、新潟（官製談合事件）▽福井（知事のセクハラ問題）▽広島（公文書偽造問題）――の4県だった。
震源地となった兵庫県は2024年に告発問題が発覚してから2回にわたり、要綱を大幅に改正した。告発者探索の禁止を明記し、外部の専門家が通報対応について定期的に評価する「モニタリング制度」を導入。全ての通報の概要をホームページで公表している。
福井と広島両県はいずれも、職員の懲戒処分を担当する人事課から公益通報業務を切り離し、コンプライアンスなどを担当する部署を新設した。新潟県も内部通報窓口を人事課以外に変更した。
「自分ごと」として見直しを
一方、47都道府県の公益通報窓口が受け付けた通報件数を集計した結果、24年度は計292件だった。23年度（162件）の1・8倍となり、告発問題が増加につながったとみられる。
制度に詳しい日野勝吾・淑徳大教授は「各都道府県は、他県の不祥事を『人ごと』と考えるのではなく、『自分ごと』として危機感を持ち、他県の取り組みを参考にして公平・公正な体制となるよう見直していくべきだ」と指摘する。
公益通報者保護法は施行から今年で20年。12月には通報を理由とする解雇や懲戒処分に刑事罰を科したり、通報者探索を禁止したりする規定を盛り込んだ改正法が施行される。【遠藤浩二】

戦時中の事故で朝鮮人を含む183人の犠牲者が出た山口県宇部市の「長生炭鉱」で見つかった人骨のDNA型鑑定が進められている。父を失った愛知県刈谷市の常西勝彦さん（84）は「この手で墓に骨を入れたい」と願い続けてきた。鑑定の対象が限られ、父の遺骨と判明する可能性は低いと自覚している。それでも「わずかでも望みをかけるしかない」と祈る。
海底を掘り進めた長生炭鉱で1942年2月3日、水没事故が発生し、20代だった父初忠さんが巻き込まれた。常西さんは宇部市で育ちながら長生炭鉱のことを知らなかった。家には父の写真が1枚残っていたが、祖父は「炭鉱で死んだ」と話すだけだった
きっかけは2021年、長生炭鉱を取り上げた新聞記事だった。遺骨の捜索や調査に当たる地元の民間団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」に問い合わせると、犠牲者として父の名前があることを知り、衝撃を受けた。
刻む会は昨年8月と今年2月、計2人分と想定される人骨を炭鉱跡から回収した。常西さんは2月の捜索に立ち会い、骨を実際に手に取った。

大阪市平野区で１２日夜から１３日未明にかけ、２０代の男性が何者かに胸部を刺され、けがをしました。 男性を刺したとみられる人物はその後逃走していて、警察が殺人未遂事件として逃げた人物の行方を調べています。 大阪市平野区平野宮町の杭全公園付近で、１２日午後１１時２６分ごろから１３日午前０時１１分にかけ、通行人などから合計３回、けが人がいるという内容の１１０番通報がありました。 警察などによりますと、大阪市西淀川区に住む２０代の男性が胸部を２カ所、刃物のようなもので刺されていて、病院に搬送されました。 命に別状はなく、中等症とみられるということです。 現場は当時、だんじりが繰り出す杭全神社の夏祭りが開かれていました。 警察の聞き取りに対し、男性は「友人とともに祭りの見物に来ていたところ、友人が、若い複数人の男性のグループとトラブルになった。仲裁に入ろうとしてトラブルに巻き込まれ、気付いたら刺されていた」と話しています。 現場に刃物は残っておらず、男性を刺したとみられる人物も逃走していますが、警察は男性を刺したのがトラブルになったグループに所属している１人ではないかとみて、殺人未遂事件として当時の状況を詳しく調べています。

北海道・室蘭警察署は7月12日、銃刀法違反の疑いで、住所・職業・年齢すべて自称の、室蘭市に住む無職の男（70）を現行犯逮捕しました。
男は12日午後8時半ごろ、室蘭市港北町のコンビニエンスストア駐車場で、正当な理由なく刃体の長さおよそ18.5センチメートルの包丁1本を所持した疑いが持たれています。
警察によりますと、午後8時ごろコンビニの店員から「万引きをするので警察を呼んでくれと言う客が来店している」と110番通報がありました。
警察官が駆け付けたところ、男は店の外にいて、タオルに巻いた包丁を所持していたということです。
男から「包丁を持っている」と伝えられた警察官が包丁を取り上げ、現行犯逮捕しました。
警察の調べに対し男は「間違いありません」と容疑を認めていて、「生活が苦しくて、このままだったら死んでしまうと思い、死ぬくらいなら捕まってしまったほうがいいと考えたので、このようなことをした」と供述しているということです。

物議だらけのれいわローテーションはどうするのか――。山本太郎代表が辞任、政界引退を表明したれいわ新選組はさらなる混乱、支持者離れにつながりかねない問題が起きている。
山本氏はスピード違反や健康状況を理由に代表辞任を発表した会見で、「山本体制はいったんリセットとなる。新代表の選出をもって、構成員資格が終了となる」と話し、新代表が選出される７月３１日をもって、現執行部の退任を発表していた。
新体制への移行で、注目されているのが「れいわローテーション」の扱いだ。２０２３年に水道橋博士が参院議員を辞職した際に導入された党独自システムで、比例代表で当選した議員は１年ごとに辞職し、次点者が繰り上がるというものだ。ところが、１年後に大島九州男参院議員は出馬時に取り決めがなかったことを理由に辞職を拒否し、いきなり破綻した。
それでも山本氏はあきらめず、昨年の参院選では任期を１年から３年に延長し、特定枠での当選者にも適用する改・れいわローテーションが導入された。特定枠の伊勢崎賢司氏、木村英子氏、奥田芙美代氏の３人が当選し、３人は２８年夏に議員辞職し、次点の岡本麻弥氏、ミサオ・レッドウルフ氏、蓮池透氏が繰り上がる段取りとなっていた。ところが、山本体制の終焉で、参院政策委員の岡本氏らは解任を通知されたものだから寝耳に水となった。
岡本氏はＸに「世界残酷物語」「醜い。とにかく、醜い」と恨み節。ミサオ・レッドウルフ氏は、ローテーションを維持するか廃止するかは、まだ決定事項ではなく、新体制で判断されるとの見通しを示していた。
副幹事長の八幡愛元衆院議員は１１日に配信されたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「古谷経衡チャンネル」で、「ローテーションも自動的に消滅する。（山本）代表の権限で決めたことはいったん白紙になる」とローテーションは無効になるとの見解を示した。
「（選挙に）立ってくださって、応援した方がいる。私がその立場ならつらい。３年後に国会議員になると思って、『はい、なしです』とズコっとなる。候補者が納得する形で、根回しや丁寧な説明を考えなくてはいけなかった」と八幡氏は課題を残したともした。
れいわローテーションは憲法で定めた参院の任期制度に違反すると他党から批判され、論議の対象となったが、山本氏が強行した経緯がある。とはいえ、参院選の候補者と誓約書も交わした党の取り決め事項で、反故にすれば、今後の禍根となるのは必至。代表選では、れいわローテーションの扱いも争点の一つとなりそうだ。

「週刊文春」 の調査で、高市早苗首相の”週末引きこもり率”が、安倍晋三元首相（第二次政権）10倍以上であることが明らかになった。この結果に対し、Yahoo!ニュースのコメント欄（ヤフコメ）には、首相の姿勢を問う声と擁護する声の双方が寄せられた。
「週刊文春」は、朝日新聞などの首相動静を基に、高市首相と安倍首相（第二次政権）の”週末引きこもり率”を独自に調査。期間は各首相の就任から8カ月時点まで。高市首相が「終日公邸」、安倍首相（公邸ではなく私邸暮らし）が「終日公邸（または私邸）」の場合「1」、「午前中ホテル、午後私邸」のような場合を「0.5」などとカウントする方法で割合を算出した。その結果、高市首相は50%超、安倍首相は4%台と大きな開きが出た。
高市首相は週末に公邸にこもり、政策の勉強や答弁の準備を重ねている一方、安倍元首相は週末も政治家や財界人、メディア関係者らと会食やゴルフなどを通じて幅広い人脈を構築していたという。政治部デスクは、こうした関係構築が「長期政権の礎となっていた」と指摘している。
働いて働いて働いて‥‥
ヤフコメでは、高市首相の週末の過ごし方について賛否が分かれた。
首相の姿勢に疑問を呈するユーザーからは、「一国の（しかも傾きかけている国の）首相であれば働いて働いて働いてもらうしかない。それこそもっと様々な場に精力的に出ていくべきなのでは」との声が上がった。「首相の仕事は机上の勉強や答弁準備だけではない。外に出て人と会い、空気を読み、不満を拾い、味方を増やし、合意を作ることも重要な仕事である」と、コミュニケーションの重要性を指摘するコメントも見られた。
また、「総理だって休む権利はあるとはいえ、国会で『忙しくてほとんど寝ていません』などと訴えておきながらジュエリーイベントは出席する」と、高市首相の週末の時間の使い方を疑問視する意見もあった。
一方、高市首相を擁護するコメントも少なくなかった。「人それぞれ過ごし方が違うんだから別に公邸から出ないといけないとかは無いと思う」と、首相の休息を認めるべきだとする声も寄せられた。「高市首相は高市首相かと思います。人それぞれの物事の進め方があるのではないかと感じます」との投稿もあった。
さらに、首相の負担そのものを問題視するコメントも目立った。あるユーザーは「歴代総理に言えることだが、逆にもう少し総理大臣の負担を軽減することは出来ないものですかね」と投稿していた。
◇ ◇ ◇
高市首相の”週末引きこもり率”が安倍元首相の10倍以上に及ぶという調査結果は、首相の働き方をめぐる議論を呼んでいる。現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および7月9日（木）発売の「週刊文春」では、高市首相と安倍首相を徹底比較したレポート記事を掲載。安倍氏が生前に明かしていた高市首相の“重大欠陥”のほか、安倍氏の側近議員やブレーンらが指摘した高市首相の問題点について詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年7月16日号）

「4時間もお店にいたのに、その被害者の女性、水すら口にしないんですよ！ ふくらはぎは浮腫んで心配になるくらいパンパンだったし。とにかく異様な関係性でした」（飲食店従業員）
同居する女性（42）の唇を縫い付けたとして逮捕された茨城県古河市の桜井政恵容疑者（50）。取材を重ねると、その異様な支配関係が見えてきた。両者について、キー局社会部記者が語る。
「桜井容疑者と女性は数年前から面識があり、同居したりしなかったりを定期的に繰り返していた。被害者の体に複数のあざが認められており、日常的に暴力を受けていた可能性もある。また、2人が現在の容疑者宅で同居を始めたとされる昨年4月より前、女性の関係者が警察に対して『（桜井容疑者に）洗脳されているかもしれない』旨の相談をしていたこともわかっています。
県警は逮捕前と逮捕後に2度、容疑者宅を家宅捜索したとみられます。ほかにも似たような同居人がいたとみて、詳しい経緯を捜査している」
桜井容疑者は数年前から周囲に「行き場のない人をネットやSNSで拾って助けている」などと話していた。”人助け”といえば聞こえはいいが、被害者に対しては住む場所を提供する代わりに、働いて得た金を納めるように求めていたという。女性は警察に対して、「事情があり自ら身を寄せた」などと説明しているようだ。
主従関係は見受けられるが、物理的な身体拘束、また監禁していた事実などは確認されていない。あくまで “精神的な支配”によって、女性を同居させていた可能性が高い。他方、容疑者は同居人の存在を周囲に隠すこともなく、自身と同じ職場で働かせたり、外食に伴ったりしていた。
容疑者の行きつけだった地元居酒屋の従業員が証言する。
犯行5日前の目撃談
「うちに来るようになったのは5～6年前からです。当時、住んでいるアパートがお店から近かったようですね。よく一緒に来店していたのは、顔がそっくりな親族と思われる人と女友だち。おととしか昨年、容疑者がある飲食店で働き始めたのをきっかけにパタリと来なくなりましたが、今年に入ってまたよく来店するようになった。
いつも『彼氏がさあ～』と話していたので、パートナーの男性がいたんだと思います。支払いでのトラブルはありません。奢ったり奢られたりで、ツケで飲むようなこともないし。正直、事件があるまでこれといって印象的なお客じゃなかったのですが、彼女のミニバンの内装がド派手で、ライトが青とか緑に改造されていたのはよく覚えています」

企業などによる個人情報取得の規制を緩和する改正個人情報保護法が１０日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。企業がＡＩ（人工知能）学習に必要な膨大なデータを集めやすくすることで、開発を促進する狙いがある。
従来は個人情報の外部への提供には本人の同意が必要だったが、改正法ではＡＩ開発を含む統計の作成が目的であれば、同意を不要とする。病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」も、同意がなくても提供できるようになる。必要なデータについて各個人から同意を得るのは困難で、ＡＩ開発の遅れにつながっていると指摘されていた。
同意なく提供できる規定には一部に懸念も出ており、具体的な運用は規則や運用指針で定めることにした。提供された個人情報を売却して利益を得るなど重大な違反行為には、利益と同額の課徴金を企業に支払わせる仕組みも設けた。