５日夜遅く、福岡市天神の新天町商店街で男子高校生が5人組の男から「金を出せ」と脅され、殴る蹴るの暴行を受けました。
５日午後10時半ごろ、福岡市の新天町商店街のアーケードで、17歳の男子高校生が友人とゲームセンターから出てきたところ5人組の男に呼び止められました。
男らは高校生に対し「金を出せ」と脅したうえ、殴る蹴るなどの暴行を加えてそのまま逃走しました。
高校生は現金を奪われなかったものの、頭から出血するけがをしました。
逃げた男らは、いずれも20代とみられ、Tシャツに黒やグレーのズボン・短パン姿で1人は警棒のようなものを持っていたということです。
警察は強盗傷害事件として逃げた男らの行方を追っています。

北海道上川町旭町の住宅街近くで2026年7月5日、藪の中にいる親子グマ3頭が目撃されました。
5日午後6時ごろ、上川町旭町の住民が自宅の外から「ドン！」という大きな音を聞こえ、居間の窓から外を見ました。
すると、藪の中にいたのは3頭の親子グマ。
親とみられる1頭は体長2メートルほど、残る2頭は1メートルほどの子グマで、そのうちの1頭が尻もちをついたような状態でした。
「ドン」という大きな音の正体は、木に登っていた子グマが何らかの理由で落ちてしまい地面とぶつかったときの音だとみられています。
親子3頭はすぐに、川のある方向へ立ち去ったということです。
警察は、クマの目撃場所が住宅街に近いことから、付近のパトロールを強化し、注意を呼びかけています。

群馬県伊勢崎市の自宅で、小学1年の長女の首を絞めて殺害したとして、父親が逮捕されました。長女の隣では3歳の長男も死亡していて、警察が関連を調べています。
小学1年の娘の首絞めて殺害か 42歳の父親逮捕
カメラマン 「県警の捜査員が現場の住宅に入ります」
逮捕されたのは、伊勢崎市の会社員・井上敏典容疑者（42）で、きのう午後、自宅で小学1年の長女・明莉さん（6）の首を絞めて殺害した疑いがもたれています。
「子どもが倒れている」帰宅した母親が通報
警察によりますと、きのう午後8時すぎ、帰宅した妻から「子どもが倒れている」と通報があり、消防隊員が駆けつけたところ、明莉さんが布団の上にあお向けで倒れていたということです。
明莉さんの首には絞められたような痕があり、その場で死亡が確認されました。
「公園に行って遊んでいた。（井上容疑者が子どもを）遊ばせていた。（Q.普通のお父さんと子ども？）ええ、本当」
「長女と長男の首を絞めて殺した」一時自宅から離れるも出頭
井上容疑者は事件後、車で自宅から離れていましたが、その後、警察署へ出頭していて、取り調べに容疑を認め、「長女と長男の首を絞めて殺した。ネクタイなどを使った」と供述しているということです。
明莉さんの隣では3歳の長男も布団に並んだ状態で死亡していて、長男の首にも絞められたような痕があったということで、警察が関連を調べています。

福岡県議会の高額なハワイ視察が物議となり、さらに一年間で7回もの海外視察を行っていたとして、不透明な費用の実態も明らかになりました。6月11日には県議会議長が記者会見を開くも、まさかの発言が飛び出す事態に。果たして県民の納得は得られるのでしょうか。
県監査委員会広報によると、福岡県議会は2024年8月～2025年８月の一年間で7回の海外視察を行っています。オーストラリア･エジプト･タイ･ハワイ･ベトナム･韓国･中国に行っていて、蔵内議長は、エジプトを除く6回に参加しているといいます。延べ26議員の視察で、約4025万円の公費が支出されたということです。
そのうち、2025年1月に実施されたハワイ視察は1月13～17日の3泊5日で、ハワイ州議会からの招へいを受けて『福岡県議会･ハワイ州議会友好訪問団』を組み、当時の議長と蔵内議員、ほか2議員の、合わせて4人で表敬訪問などを行ったということです。
このとき、県議会は特定の旅行会社と随意契約を結びましたが、その際の業務委託費は97万9000円でした。しかし、その後、現地でのイベントが追加され、業務委託費が増加したため、その結果、金額は651万1840円に。なんと、550万円以上も増額していたのです。
さらに航空チケットがビジネスクラス往復で約100万円。このほか1泊約12万円のリゾートホテル『シェラトン･ワイキキ･ビーチリゾート』に宿泊するなどし、参加者一人当たりの旅費約130万円が加算され、一人当たりの費用は単純計算で約300万円に上ります。
また、2024年2月のヨーロッパ視察では、もともと100万円弱での契約だったのですが、参加人数が増えたため、添乗員費用が増額。さらに車両借り上げ代、現地ガイド･通訳代、現地経費、Wi‐Fi経費など、さまざまな理由で増額が重なり、最終的な契約金は10倍以上となる1000万円超えとなりました。
海外視察を巡っては、これまで県議会がホームページで公開した報告書はわずか2つだけだといいます。その報告書の内容『意見交換を行いました｣というもので、政策にどう生かされるのかなどの具体的なことは書かれていませんでした。
不可解なことが常態化していた福岡県議会の海外視察。県の監査委員会からは、契約方法の是正が必要と指摘され、県議会がようやく見直しに着手しました。6月1日、服部誠太郎知事は海外視察に関して新たに定めたガイドラインを公表しました｡
そんな中、6月11日の会見で、自らも何度も海外視察に参加している福岡県議会の蔵内勇夫議長は…。
(福岡県議会･蔵内勇夫 議長)
｢海外視察調査の成果について、これまで報告書等で、きちっと県民に知らせていなかったということを大きく反省いたします。(旅行会社との)契約については、議会には全く権限がございません｡議員は関与していなかったので、その内容については私にはわかりません｣
Ｑ.ハワイでの視察は、必ず11～12万円の部屋が必要だったと考えられますか？
(蔵内議長)
｢今にして思えば、我々は与えられた部屋に行くだけですから。我々がどこに泊まりたいとか､どのホテルがいいとか、そういったことを一切申し上げることはございません｣
そして、自身が宿泊した約12万円のリゾートホテルについては、こんな発言も…。
(蔵内議長)
｢基準内でのホテルであり、部屋を提示されたと思っていますので、特段、特別な部屋ではなかったと思います｣
Ｑ.ハワイに3年間で7回ほど行かれていると思いますが､それだけ行った成果は？
(蔵内議長)
｢我が国にとって、アメリカというのは非常に大事な国でもあります。特に、この福岡に(アメリカ)領事館があるということは、福岡県としての財産でありますので、そことの友好関係をしっかり図っていくと。ただ単にハワイ州議会､あるいはハワイ州とだけ話し合っているわけではございません｣
今後の海外視察については…。
(蔵内議長)
｢必要な海外調査は、私は行わなければならないと思っています｡私が議長になった間は、しっかりとした海外視察をやりたいと思っています。ですから、報告書の中で、しっかりとした活動をお伝えするということが、一番大事だと思っています。それから私、“海外旅行”は続けます。この考えは、一切変わることはございません。…あっ、すみません。“海外旅行”じゃなくて“海外活動”です｣
なんと“海外旅行”と言ってしまった蔵内議長。果たしてこの会見で福岡県民は納得したのでしょうか。
Ｑ.議会で報告書を出すのは義務ではないんですか？
(政治ジャーナリスト･今野忍氏)
｢昭和のブラックボックス政治みたいなことをやっているところが、まだ日本にあったのかと思ってしまいます。例えば大阪市議会なら報告書はスマホで、何時何分に誰と会ったかまで見られます。国会でも報告書は義務になっています｣
Ｑ.県民が｢おかしい｣と思った場合、どういったことができるのでしょうか？
(本村健太郎弁護士)
｢費用の返還を求める手続きとして、住民監査請求ができます。しかし、残念ながらこれをやっても、監査委員は議会側の回答しかしてきません。今回のケースでも、議会の裁量権を認めて(監査請求が)棄却されています。こういう場合には裁判所に救済を求める、住民訴訟しか方法がなくなってしまいますが、そこまで県民に負担を強いるのはかわいそうなので、きちんと説明ができないのであれば自主的に議員がかかったお金を全額返還しなければならないケースだと思います｣
(読売テレビ｢情報ライブミヤネ屋｣2026年6月12日放送)

佐賀県伊万里市の円通寺で6月末、本堂などが全焼する火災があり、伊万里署は6日、火を付けたとして、現住建造物等放火の疑いで、寺に住んでいた僧侶見習い森永吉容疑者（28）を逮捕した。署によると「人生の全てが嫌になって火を付けた」と容疑を認め、修行の量や厳しさへの不満を口にしているという。
逮捕容疑は6月30日午前3時半ごろ、伊万里市松島町にある寺に放火し、焼損させた疑い。住職を含む3人が寺の「庫裏」に居住し、当時は別の見習いと森容疑者の2人がいたが、けが人はなかった。

「プログラムはチャットＧＰＴに聞いて完成させた」
アニメ配信サービス「バンダイチャンネル」の運営会社にサイバー攻撃を仕掛けて業務を妨害したとして、警視庁は６日、埼玉県所沢市の高校１年の男子生徒（１５）を偽計業務妨害容疑で再逮捕したと発表した。自作のプログラムを使って、チャンネルの会員約４万６８００人分のアカウントを勝手に退会させていたという。
男子生徒は容疑を認め、「プログラムは（対話型生成ＡＩの）チャットＧＰＴに聞いて完成させた」と供述している。同庁は、男子生徒が生成ＡＩを補助的に使うなどしてプログラムを完成させたとみている。
発表によると、男子生徒は当時中学３年だった昨年１１月４日、インターネットで同チャンネルの運営会社「バンダイナムコフィルムワークス」（東京）のサーバーに接続し、会員約４万６８００人分のアカウント登録を解除して、同社にサービスを一時停止させる対応を取らせて業務を妨害した疑い。逮捕は７月４日。
男子生徒は小学４年の頃からパソコンを使い始め、独学でプログラミングを学んでいたという。同社サーバーの脆弱性を突き、会員のＩＤとパスワードがなくてもサイト上からログインできる方法を見つけて、自作のプログラムで退会処理ページに侵入していたとされる。
サイバー攻撃を受け、同社は昨年１１月６日、公式ホームページで被害を公表。「一部情報が漏えいした可能性」があるとして、サービスを一時停止した。安全性の向上や再発防止策を講じた上で、同１２月１９日から再開していた。
捜査幹部によると、男子生徒の通信履歴からは、会員のメールアドレスや支払い方法、ニックネームなどを入手する別のプログラムを実行した形跡も見つかっていた。これらの情報の悪用は確認されておらず、男子生徒は「削除した」と供述しているといい、同庁が入手の目的を調べている。
男子生徒は６月１３日、同社のサーバーに侵入したとして不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕され、処分保留で釈放されていた。

香川県警は、県内に住む50代の女性が、暗号資産約5300万円相当と、現金1000万円をだまし取られるSNS型投資詐欺の被害が発生したと発表しました。警察が注意を呼び掛けています。
警察によりますと、女性は2026年5月5日ごろ、TikTokでメッセージを送ってきた人物と親密になりました。

その後、LINEでメッセージのやり取りや通話をするようになり、「株取引に興味はないか」と誘われたということです。
女性は5月8日～6月10日までの間、指示通りに暗号資産取引所に口座を開設し、偽の株の運用サイトを通じて指定された口座に約5300万円相当の暗号資産を送金しました。
さらに、相手が指定した2つの預金口座に500万円ずつを振り込んだということです。
女性の口座を管理する金融機関が6月12日、「不審なやり取りがある」と警察に通報し被害が発覚しました。

香川県警は、SNSを通じて知り合った者から投資の勧誘やサイト、アプリへの登録を指示されたら詐欺を疑ってほしいと注意を呼び掛けています。

プールの改修や維持管理のためのコスト削減などを理由に、小中学校の水泳授業を外部の民間業者に委託する取り組みが進んでいる。プロの指導を受けた子供の泳力向上に一定の期待がかかるものの、授業計画や成績評価を担うのは教員であることに変わりはない。授業から距離を置く教員の指導力をどう保つのかが課題で、専門家は「教員が指導法を学ぶ機会の確保がこれまで以上に高まっている」と強調する。
経験が乏しく
プール開きを目前に控えた5月下旬。大津市教育委員会は、市内の小中学校の教員約40人に向けて水泳講習会を開いた。 座学に続き、教員らは実際に入水。浮いて感覚をつかんだり、補助具を使った泳ぎ方を確認したりして、安全水泳の基本的な技能を学んだ。
小学校教員2年目の岡林杏衣さん（24）も参加者の一人。「大学で習ってから指導法を学ぶ機会はなく、自信があるわけではなかった」と話し、「学んだことを生かしたい」と話した。
同市教委が教員向けの講習会を開くのは今年で3回目。教員らが講習会に積極的に参加する背景には、近年進む水泳授業の民間委託があった。
同市では学校のプール施設の老朽化に伴い、全37校の小学校のうち2校で、水泳の授業を民間に委託。教えるのは民間の指導者で、授業も校外のプールで行われる。
ただ、指導計画や成績評価は授業を見守る教員が担う。指導法を大学のカリキュラムで学んだだけで、実践の経験が乏しい教員も少なくない。
授業を委託したとしても子供の安全に対する責任は教員が担っており、市教委の担当者は「すべての教員が指導法を学ぶ意義は大きい」とする。
都市部で進む
水泳授業を民間へ委託する動きは、全国で広まりつつある。
笹川スポーツ財団（東京）が全国の自治体を対象に令和6年に実施した調査によると、小学校の水泳授業を民間委託する学校は、全体の約2割を占めた。市区町村別で見ると、地方に比べ都市部の方が高い割合を示しており、人口50万人超の自治体の64％で民間委託が導入されているが、人口1万人以下の自治体の導入は1割未満だった。
同財団の担当者は「人口の少ない地域では、そもそも委託先がなかったり、施設までの移動時間がかかったりして、委託に踏み切れないのではないか」と分析する。
改修費負担に
そもそも水泳授業は、昭和30年に高松市沖で旧国鉄の連絡船が沈没し、修学旅行中の小中学生ら168人が犠牲になった事故を機に必要性が高まったとされる。適切な水泳場の確保が困難な場合に限って座学も認められてはいるが、学習指導要領で小学1年～中学2年の8年間は必修だ。
ただ、学校のプールは多くが昭和40年代～50年代に建設。更新時期を迎えた学校では、改修費や管理維持費が重い負担としてのしかかる。コスト面での効率化を図るために、民間委託を選択する学校が増加しているのだという。
スポーツ庁は今年2月に、授業を民間に委託したり、民間施設を共同利用したりする場合の指針を教育現場に示した。
民間委託では「外部指導者に全てを任せきりにせず、必要な指導を行うこと」とし、教員と外部指導者が密に連携することなどを求めている。
民間委託の動きには、教員の指導力低下を招きかねないとの懸念が専門家から示されており、大阪経済大人間科学部の若吉浩二教授（教育学）は「水泳は子供の命に関わる授業。教員が水中運動の特性を理解していないと、安全に向けた指導ができない」と指摘。新型コロナウイルス禍や猛暑によるプールでの授業中止が相次いだ影響などで若手教員らが指導法を学ぶ機会が減っているといい、「教員が指導法を学ぶ機会の確保が一層求められている」とクギを刺している。（堀口明里）