退職代行サービス「モームリ」の運営会社の社長とその妻から違法に退職交渉に関する仕事の紹介を受けたとして、警視庁は弁護士ら3人を書類送検しました。
この事件は、「モームリ」の運営会社「アルバトロス」社長の谷本慎二容疑者（37）と妻で従業員の谷本志織容疑者（31）が、おととし7月から10月にかけて報酬を得る目的で退職交渉に関わる法律事務を弁護士らに違法に紹介した疑いで、今月3日に逮捕されたものです。
取り調べに対し、谷本容疑者と妻は「スキームについて弁護士に確認したら問題ないと言っていた」「弁護士法違反になるとは思っていなかった」などと容疑を否認しています。
その後の捜査関係者への取材で、警視庁が▼東京・港区の「弁護士法人オーシャン」代表で弁護士の45歳の男性と、▼東京・港区の「弁護士法人みやび」の弁護士の48歳の男性らあわせて3人を弁護士法違反の疑いで、きょう書類送検したことがわかりました。
弁護士は弁護士資格を持たない人物から仕事の紹介を受けることを禁じられていますが、3人は資格を持っていない谷本容疑者らが報酬を得る目的と知りながらも、谷本容疑者らから退職交渉に関わる法律事務の紹介を受けた疑いがもたれています。
「モームリ」の運営会社「アルバトロス」は、3年前から依頼者を弁護士らに紹介し、1件につき紹介料として1万6500円を弁護士側から受け取っていたとみられています。
また、紹介料は「アルバトロス」の実態のない労働組合に「賛助金」などという名目で振り込まれていたとみられ、違法な報酬のやりとりを隠す狙いがあったとみられます。
警視庁は、▼「アルバトロス」、▼「弁護士法人オーシャン」、▼「弁護士法人みやび」についても、きょう、弁護士法違反の疑いで書類送検しました。

４日午後、滋賀県東近江市の住宅でこの家に住む７０代の夫婦が男に相次いで刃物で切りつけられました。
夫婦は顔面などにけがをしていて、搬送時に意識はあったものの重篤な状態だということです。
警察は現場から一時逃走していたとみられる住居、職業不詳の２８歳の男を緊急逮捕しました。
殺人未遂の疑いで緊急逮捕されたのは、住居、職業不詳の秋山克也容疑者（２８）です。
秋山容疑者は４日午後、滋賀県東近江市の住宅で住人の７５歳の夫婦の顔などを刃物で切りつけ、殺害しようとした疑いが持たれています。
４日午後６時過ぎに、夫婦の息子から消防に通報があり、警察が事件を認知。現場から男が逃走していましたが、およそ１時間後に「自分の親族が人を殺したと言っている」などと１１０番通報が入り、警察官が現場からおよそ５キロ離れたコンビニで両手や着衣に血が付いた秋山容疑者を発見し、その後緊急逮捕しました。
警察によりますと、切りつけられた夫婦はいずれも搬送時に意識はありましたが、重篤な状態だということです。また、秋山容疑者と夫婦の関係については「捜査中」としています。

本記事は高額療養費制度を利用しているノンフィクション作家の西村章氏が、高額医療費制度改悪の問題点と、それをゴリ押しする官僚・政治家のおかしさ、そして同じ国民の窮状に対して想像力が働かない日本人について考える企画だ。2025年末に明らかになった2026年度見直し案について、専門家による研究成果にもとづき、「効果」と「弊害」を検証する。
【画像】見直し案では、年収が1000万円あっても破滅的医療支出となる
負担増になる人の割合は・・・高額療養費制度見直し案
1月23日に高市早苗首相が衆議院を解散。予算委員会は先送りとなり、2月8日の投開票に向けた選挙戦が始まった。その結果、我々選挙民は、厚労省が昨年末に提示した高額療養費制度見直し案に様々な立場を取る候補者と政党を選んで票を投じることになった。
そこで、この週末に迫った衆議院選挙で各政党が見直し案に対してどのような立場をとっているのかということを、各党の公約やマニフェストなどから読み解いてみたい。
とはいえ、政党や候補者の見直し案に対するスタンスを判断するためにも、まずは有権者である我々自身がこの案の効果と弊害をある程度理解しておく必要があるだろう。
というのも、今回の見直し案は従来制度や前回の凍結案以上に複雑で、長所と短所が入り組んでいるように見えるからだ。
たとえば、新たに導入される年間上限額という支払いキャップシステムは、それまでなら制度の網目からこぼれ落ちていた人々を救済する効果を期待できそうだ。
だが、そもそも1ヶ月当たりの自己負担上限額は全体的に引き上げられる予定になっており、収入区分によっては現行制度よりも最大で約37.8パーセント増になる。
このように、長所と短所が複雑に絡まっているように見える見直し案によって、どのような人々の負担が軽減され、あるいはどのような人々はさらに負担が重くなるのか。その効果と弊害の度合いは、専門家による最新の研究成果でかなり明らかになってきたので、まずはそれを紹介するところからはじめよう。
たとえば、東京大学大学院五十嵐中（あたる）特任准教授が健保組合のデータ（7万8497人）をもとに行った推計［図１］では、影響を受ける人々の割合が明瞭に示されている。
それによると、高所得層や中所得層では80～90パーセントの人々が負担増になり、住民税非課税の人々は40パーセント近くが負担軽減になる（それでも、この層でも負担増になる人が50パーセント以上と多数を占める）。
全体で見ると、制度利用者の圧倒的多数が今回の見直しにより負担増になる、と言って差し支えない。そもそも自己負担上限額が全体的に引き上げられる予定になっているのだから、このような結果になるのはある意味で、当然ともいえる。
この推計は大企業従業員などが多い健保組合のデータをもとにしているため、母集団の収入が多少高めに出ているであろうことを考慮すると、中小企業従業員が多い協会けんぽやフリーランス・自営業者が加入する国保のデータだと、上記グラフの区分ウやエに該当する人がおそらくもっと増えると思われる。
それらの区分では健保組合データでも80パーセント以上の人々が負担増になる、という推計が出ている以上、協会けんぽでも国保でも数値にさほど大きな変化はなさそうに思える。つまり、今回の見直し案によって、高額療養費の利用者は収入区分や健康保険の種類にかかわらず、ほぼ一様に負担が増える、という結論に変わりはないだろう。
その中からあえて制度変更案の長所を探すとすれば、区分オの住民税非課税層のうち40パーセント近くの人が従来よりも負担が軽くなる可能性がある、というところだろうか。
年間上限額制度の効果とは？
とはいえ、この所得層でも過半数の人々が負担増になるのは前述のとおりだ。この低所得層の人々は、今回の見直し案の（数少ない）長所である年間上限額制度の導入でも救済されにくいことを、五十嵐特任准教授はさらに明らかにした。それが下の［図２］だ。
年間上限額とは、高額療養費を使用する人、あるいはその自己負担上限額に到達せず高い窓口負担を支払う人などが、1年の総支払額が青天井の過大な金額にならないよう、一定の上限キャップを設けようという方法だ。
収入区分によって年間上限の設定金額は異なっているが、各区分の多数回該当（1年間で3回以上制度を使用すると4回目以降はさらに負担上限が引き下げられるシステム）×12とほぼ同じ金額になるよう設定されている。
つまり、1年間で毎月多数回該当の金額を支払う人の総額よりも過大にならないように設計されている、ということだ。
上図では、緑の折れ線が年間上限額を表している。たとえば年収800万円の人の年間上限額（≒多数回該当で12ヶ月支払う金額）は111万円、年収500万円なら年間上限は53万円であることがわかる。
この緑の階段状折れ線とある部分で交差している赤い線は、各所得層での破滅的医療支出の金額をあらわしている。破滅的医療支出とは、過去の記事で何度も説明してきたとおり、収入から住居費や光熱費など生活に必須の金額を差し引いた、いわば自由に使える所得のうち、医療支出が40パーセントに達すると貧困状態に陥る可能性が非常に高い、とWHOが定義している「生活の喫水線」だ。
現行制度の区分ア・イ・ウの収入区分では、この破滅的医療支出を示す赤い線は階段状の年間上限額（緑の線）よりも上に位置している。つまり、見直し案の年間上限額は、ア・イ・ウの収入区分の人々に対しては、破滅的医療支出に達しない水準で収まるように抑制的な金額として設定されている、ということだ。
一方で、区分エやそれよりも低い区分オの場合、年間上限額（緑）は破滅的医療支出（赤）よりも上に位置している。見直し案の年間上限額に到達したとしても、その金額はすでに当該所得区分の破滅的医療支出を超えてしまっている、ということだ。つまり、この所得区分層では年間上限額が貧困を防ぐための抑制策としてなんら機能していない、ということがわかる。
同様の問題は、大阪医科薬科大・伊藤ゆり教授の調査でも明らかになっている。

見直し案の年間上限額設定（≒現行制度の多数回該当12ヶ月分：ライトブルー）と2026年8月引き上げ予定上限額（オレンジ）、第二段階の2027年8月引き上げる予定額（グレー）は、それぞれの収入区分で自由に使える所得に占める割合を示している（［図３］）。
年間上限額の導入で、ほとんどの収入区分では喫水線の破滅的医療支出（40パーセント）を下回っていることがわかる。ただし、年収250万円以下の低所得層では、五十嵐准教授の推計と同様に、年間上限額設定がまったく救いになっていないことがはっきりと見て取れる。また、年収500万円の層でも医療支出は30パーセント近くに達している。
伊藤教授が示す40パーセントという数字はあくまでもWHOが定義する「破滅的医療支出」の指標であり、医療支出が40パーセントなら貧困に陥るけれども35パーセントなら経済的に安定して暮らしてゆける、というようなオン／オフがくっきり分かれる閾値でないことはいうまでもないだろう。
さらにもうひとつ注意しておきたいのは、高額療養費制度を利用するような大病や大怪我などをしたときは、それまでと同様の仕事を続けられなくなっている場合が多い、ということだ。高額療養費制度の収入区分は前年度のもので計算されるため、病気や怪我をして収入が大きく減る場合も想定に加味した推計が下の［図４］だ。
この［図４］が示しているのは、年収800万円や1000万円を超えるような高所得層でも、病気や怪我で収入が下がった状態で高額療養費制度を利用すると、貧困（≒破滅的医療支出）に陥る可能性が一気に高くなる、ということだ。それはそうだろう。
見直し案によると高所得者の場合、1ヶ月あたりの自己負担上限額は27万円や34万円、年間上限は168万円である。「それ以上は支払わなくてもいいですからね」と配慮しているにしては、あまりに高額すぎる金額だ。こんな金額を医療費に充てなければならない状態が数ヶ月続けば、蓄えはあっという間に底をついてしまうだろう。
昨年12月末に厚労省が提示した2026年度実施の見直し案とは、つまりこのような内容である。

文／西村章
〈【高額療養費制度見直し案】各政党の主張を検証する…参政党はマニフェストに一切の記載なし 中道、共産、チームみらいは負担増に危機感〉へ続く

4日午後2時10分ごろ、沖縄県糸満市豊原の原野で「火災が発生している」と近くで農作業をしていた人から119番通報があった。糸満市消防本部が約40分後に鎮火した。約1700平方メートルが焼損した。けが人はいない。
糸満署によると、火災があった現場付近で火災の発見と前後して白煙を出す不発弾が見つかり、自衛隊が午後3時40分に緊急回収した。
同署によると、不発弾は直径約5センチ、長さ約15センチ。白煙を出していたものの、破裂や発火はしておらず、火災との関連は不明。同署や消防が火災の原因を調べている。

8日投開票の衆院選に関し、近畿の期日前投票は地域によって濃淡が出ている。全国では、選挙期間が地元の首長選と重なった地域で期日前投票が伸びたケースもあるが、大阪では今回の選挙自体への注目は高いにも関わらず前回衆院選から落ち込んでいる。
大阪府の吉村洋文前知事（日本維新の会代表）と、大阪市の横山英幸前市長（同副代表）が「大阪都構想」への3度目の挑戦を掲げ、突如仕掛けたダブル選と衆院選のトリプル選となっている大阪は、前回選からマイナス7・68％と、近畿で最も落ち込みが目立つ。
吉村氏らは任期途中で辞職し、他の主要政党は「大義がない維新のひとり相撲」などとして候補者を出さなかった。選挙実施に伴う府市の負担額は計約28億円に上る見込みで、有権者からの批判も根強い。ダブル選に臨んでいる維新陣営の関係者は「市民の都構想への関心も高まっていないし、選挙戦も盛り上がっていない」と焦りをにじませる。
近畿ではほかに、京都府が前回選から9・87％増、兵庫県が7・62％増となった。ただ、いずれの府県も豪雪地帯があり、そうした地域は投票率が伸び悩む懸念もある。京都府選挙管理委員会の担当者は「投票率が向上するよう期日前投票をさらに活用してほしい」と訴える。
兵庫県豊岡市では期日前投票が1日時点で1315人と、前回選の同時期の3807人を大幅に下回っている。市選管は「比較は難しいが低調なのは間違いない」とし、「遅れていた投票所入場券の発送もほぼ終えたので、これから期日前投票の利用が増えることを期待したい」と語る。

各紙の選挙序盤の情勢調査によると、自民党が単独過半数をうかがう勢いで、中道改革連合と維新が議席を減らすと見られている。公明党の堅い組織票は400万票程度とされ、289の小選挙区で割ると約1.4万票。これが自民から中道に流れるが、それでも高支持率を背景に高市・自民が議席数を伸ばしそうだ。

ジャーナリストの石戸諭氏は、情勢調査では自民優勢と出ている一方で、選挙の“現場”では中道に陰りが見え始めている点を指摘する。

（以下、石戸氏の寄稿）。

◆中道議席減の予測

「いよいよ撤退戦が始まったのかもしれない」

衆院選の公示直前、都内の選挙区を受け持つ創価学会員はこう漏らした。期待の若手として熱心に選挙運動に取り組んできた男性の言葉だけに重みがあった。同時に、その言葉に総選挙のポイントがあると感じた。新党・中道改革連合は、どの程度のインパクトを残せるのか？ と。

学会員が選挙運動に熱心なのはよく知られている。1つの選挙区あたり1万～3万票とされる学会票は、四半世紀にわたる自公連立政権を支えてきた。忘れてならないのは、その票が自然発生的には生まれないという事実だ。

フレンドの頭文字を冠した「F票」は、学会運動員が友人に電話をかけるなどして掘り起こした票を指す。選挙区には「一人で100票を動かす古参会員」「地域ごとに1票単位で割り出す票読みの達人」などの伝説的な運動員がいた。彼らが本気で取り組み、生まれたのが公明党の組織票だ。

では、今回の選挙でもこうした動きは本格化するのか？ 学会員に聞く限り、総じて動きは鈍い。解散直前、各地で学会が選挙についての会合を持ち、異例の方針が打ち出された。従来、運動員に報告を強く求めていたF票や期日前投票と当日投票の確約数といった重大指標の報告は見送られ、一部の幹部は「立憲が嫌だという人は自分で判断しても……」と話したという。つまり「自主投票もアリ」ということだ。旧公明議員は小選挙区から撤退し、比例上位で処遇されているため、これまでのような応援は必要がないという思惑も透けて見える。

自公連立政権では与党であることがプラスに働き、自民党支持層との間で巧みなバーターも成立した。だが、それによって自民党発の不祥事の煽りも食らうことになった。

◆撤退戦という言葉の真意とは？

“裏金議員”の代表格と目された萩生田光一・自民党幹事長代行が立つ東京24区は、同区に創価大学があることも背景に熱量が高いと聞く。だが、他の選挙区における学会票の行方は不透明だ。そもそも、度重なる選挙が学会員、特に2世以降の若年層の大きな負荷になっているという話は前々からあった。自公連立解消以前から、学会票のあり方は変わり始めていたのだ。

冒頭の言葉からは、国政から徐々に撤退しつつ、地方議員を抱える組織として公明党を存続させながら、信仰生活と教育に特化していく新たな姿も見えてくる。真冬に火ぶたが切られた選挙戦は、公明党という一大プロジェクトの終わりを告げるかもしれない。

＜文／石戸諭＞

【石戸 諭】

ノンフィクションライター。’84年生まれ。大学卒業後、毎日新聞社に入社。その後、BuzzFeed Japanに移籍し、’18年にフリーに。’20年に編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞、’21年にPEPジャーナリズム大賞を受賞。近著に『「嫌われ者」の正体 日本のトリックスター』（新潮新書）

2025年10月に行われた堺市の「だんじり」祭りで、別の地区の男性幹部を集団暴行し、重傷を負わせたとして、28歳の男が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、堺市の八田北町地区の青年団長、炭谷大地容疑者（28）です。
炭谷容疑者は、複数の地区のだんじりが参加した祭りのイベントで、だんじりを曳航中に別の地区の40歳の男性幹部とトラブルになり、集団で暴行したとされています。
ケガをした男性はあごや肋骨を骨折する重傷で、警察は炭谷容疑者が最初に暴力を振るったとみて、集団暴行に加わった人物の特定を進めています。

退職代行サービス「モームリ」の利用者に関する法律事務のあっせんを受けたとして、警視庁は５日、弁護士法人「オーシャン」（東京都港区）代表の弁護士（４５）（目黒区）ら男３人を弁護士法違反（非弁提携）容疑で東京地検に書類送検した。同庁は２０２３年２月以降、モームリの運営会社から利用者の紹介を受け、報酬を支払っていたとみている。
捜査関係者によると、ほかに書類送検されたのは、弁護士法人「みやび」（港区）代表の弁護士（４８）（渋谷区）と事務員（４３）（栃木県栃木市）。
３人は２４年７～１０月、モームリの運営会社「アルバトロス」（横浜市）社長の谷本慎二容疑者（３７）らが弁護士資格を持たないにもかかわらず、退職を希望する利用者計６人の法律事務のあっせんを受けた疑い。
同法は、弁護士が無資格者から顧客の紹介を受ける「非弁提携」を禁じている。
谷本容疑者らは、未払い賃金や残業代の請求など法的な交渉が必要な利用者らを法律事務所に紹介。弁護士らは、同社の提携先とする労働組合の賛助金や、広告業務の委託費など実態がない名目で、１人あたり着手金の３割にあたる１万６５００円の報酬を支払っていたという。
警視庁は５日、法人としてのアルバトロス社と二つの弁護士法人も、同法違反（非弁行為や非弁提携）容疑で同地検に書類送検した。
同社は谷本容疑者らが３日に逮捕された後、新規のサービス利用や無料相談の受け付けを停止した。

2025年に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は337人（前年比98人増）で、直近10年で最多だったことが5日、警察庁のまとめで分かった。このうち逮捕者は64人（7人増）で、業務上の処分は102人（49人増）。勤務中にスマートフォンでゲームをするなどの「職務放棄」に当たる処分が増加傾向で、同庁は「指導・教養を徹底する」としている。
警視庁による機械製造会社「大川原化工機」の冤罪事件では、当時の捜査幹部2人は退職していたため「懲戒処分相当」となった。ストーカー被害を訴えていた川崎市の女性が殺害された事件では、神奈川県警幹部ら5人が懲戒処分となるなど、組織のチェック機能の欠如も露呈した。
処分理由で最も多かったのはセクハラや盗撮、不適切交際を含む「異性関係」で104人（26人増）。「窃盗・詐欺・横領等」が63人（11人増）、「職務放棄・懈怠等」が44人（37人増）と続いた。
都道府県警別では兵庫が50人で最多。神奈川34人、警視庁30人、大阪26人、福岡18人と続いた。

宮城県富谷市内のサウナにスマートフォンを持ち込んだとして、昨年１２月に市議会で辞職勧告決議案が全会一致で可決されていた小松大介議員（４２）は２日、議員を辞職した。同日、辞職願が提出され、畑山和晴議長が辞職を許可した。
畑山議長によると、小松氏は「辞職勧告を受け、考えた」と辞職理由を説明したといい、畑山議長は「本人の決断を尊重したい」と語った。同日の市議会全員協議会で、２度目の辞職勧告決議案を提出するか議論する予定だったという。
市議会事務局によると、小松氏は昨年１１月、市内の入浴施設のサウナにスマホを持ち込んだという。他の利用者から市市長公室に苦情のメールがあり発覚していた。小松氏はちょんまげ姿がトレードマークで、「農業系エンターテイナー議員」を自称。１期目で前回選は無投票だった。