労働時間に関する法整備を所管する厚生労働省で、職員が終電を逃した際や始発前の出勤に使うタクシー代が、新型コロナウイルス禍の前と比べてほぼ半減したことが12日、分かった。残業の温床だった国会答弁の作成が、業務のデジタル化などで迅速になったことが要因。業務の過酷さから「ブラック霞が関」と呼ばれてきた中央省庁で、厚労省が働き方改革の成果を示した形だ。
同省によると、東京・霞が関を中心とした本省で使ったタクシー代は2018年度が約2億4300万円。コロナへの対応で繁忙を極めた20年度は約3億1700万円だったが、改善が続き、25年度は約1億2700万円となった。
契機の一つは、業務用チャットアプリ「チームズ」を23年から活用したことだ。テレワークも浸透した。厚労相へも従来は質疑前日の深夜から未明までに答弁を固め、原則として当日朝に説明しており、長時間労働を招いた。23年からは早期に答弁内容を整え、可能な限り前日夕方の説明で済ませる形に変更。「夜まで持ち越さず、夕方に終えようという空気ができた」（省幹部）。省幹部は「業務効率化の方法をさらに学び、取り組みを持続したい」とした。

雪に閉ざされた富士山で、また一つの遭難が起きたーー。8日、閉山中の富士山に単独で登山した中国籍の男性が遭難している。一緒に来日した友人は閉山期間中のため登山を断念し、単独で登った男性と連絡を取っていたそうだが、8日昼前を最後に連絡が絶たれたという。男性はテントや雪山登山に必要な装備を持っていなかったとされ、警察は救助隊やヘリで捜索しているが発見には至っていない。
外国人の富士登山による遭難
こうした閉山期間中の遭難は、今回に限った話ではない。
今年春先にも、閉山中の富士山で外国人登山者の遭難が相次いだ。4月には、道具紛失で身動きが取れなくなった中国人留学生の男性が標高3000メートル付近でヘリコプターで一度救助されたが、男性は置き忘れた携帯電話を捜しに富士山に戻り高山病を発症し再度救助された。
「富士山に登り、遭難やトラブルを起こすのは外国人だけではありません。今年7月には、99歳の女性が転倒してケガをしたものの再度登頂を目指したといいます。結果的に７号目付近で動けなくなり救助を要請する事態に発展しています。
さらに同7月、奈良県在住の65歳男性が登山中に転倒し頭を打ち意識不明の状態で搬送され、その後死亡が確認されています。シーズン中にしろ閉山中にしろ、自身のスキルや経験を見極め、しっかり登山計画を練ることが重要です」（社会部記者）
閉山中の登山の遭難には毎度物議を醸し、「閉山中なのだから救助費用は全額請求で」「探しに行く方の危険を考えたら放置一択」「税金を無駄に使うのもいい加減にしろ」などとSNSでは厳しい声が上がっている。
想像より過酷な救助現場
こうした批判は日本側だけでなく、中国のネット上でも「閉山しているのになぜ勝手に登る？なぜルールを守らない？」「有料じゃないの？有料にすべきだろう」とルールを無視した登山への批判は、国境を越えて共通しているようだ。
「多くのユーザーが懸念しているように救助現場は想像より過酷です。今年3月、静岡県警の山岳遭難救助隊が夜の吹雪の中、遭難した外国籍のスキーヤーをソリで運ぶ様子が動画で公開され、隊員たちの荒い息遣いが聞こえるなど現場の過酷さを物語っていました。
『こんな大変な事が無料…』 という声があるように、こうした救助は隊員自身の命をも危険にさらしてしまうのです」（前出・社会部記者）
先月6日、静岡県・富士宮市の須藤秀忠市長は、閉鎖中の富士登山における遭難抑止策を県が表明したことで「大変喜ばしいこと」と語った。県は登山届の提出を義務化、未提出者に過料を科すほか、遭難した登山者を県のヘリコプターで救助した場合は費用を有料化すると表明。
須藤市長はかねてより遭難の抑止策を県に要望してきたが、これが実を結んだ形となった。何より、国籍や経験を問わず一人ひとりがルールと備えを徹底することが、自分自身と救助する側の命を守ることになることを忘れてはいけないーー。
週刊女性PRIME

警視庁と千葉県警の合同捜査本部は１１日までに、東京都葛飾区の職業不詳、堀口裕貴容疑者（３３）を窃盗などの疑いで逮捕した。雨の日にビルの高層階ばかりを狙って窃盗を繰り返していたとみられ、その手口から捜査員の間では「雨イジングスパイダーマン」と呼ばれていたという。
逮捕容疑は昨年１２月３０日未明、東京・台東区の雑居ビル６階にあるエステ店に侵入し、現金約１１万円や金庫などを盗んだ疑い。隣のビルから屋上に移り、ロープを使ってベランダに降下。窓ガラスを破って店内に侵入し、犯行後は再びロープで屋上に上がって逃走したとみられる。
都内や千葉県では昨年１１月以降、同様の手口による窃盗事件が約５０件発生し、被害総額は約１０００万円に上るという。堀口容疑者は黙秘している。実は、堀口容疑者が「雨イジングスパイダーマン」として逮捕されたのは今回が初めてではない。２０１９年１１月にも東京都内のビルに侵入して現金を盗んだ疑いで逮捕され、当時も同じ通り名で報じられていた。
その後の公判では無罪を主張。検察側は、隣接するビルの屋上を移動して侵入することは可能だったと指摘した。一方、弁護側は、雨で滑りやすいうえ、夜間は暗く、ビルの屋上を移動するのは困難だと反論したものの、懲役２年６月の実刑判決が下された。
では、なぜ危険を冒してまで雨の日を狙うのか。元警察関係者はこう指摘する。
「雨の日は通行人が減るだけでなく、傘を差して歩くので、視線が上に向きにくくなります。また、雨音が侵入時の物音をかき消すこともあるでしょう。夜間は外から見て、高層階の電気がついていないと、不在だと分かりやすい。また、高層階は地上から侵入されにくいという安心感から、ベランダの窓に鍵を掛けない人もいるように、防犯上の盲点もあります」
もっとも、堀口容疑者が雨天を選んだ本当の理由は謎のままだ。
警察では、堀口容疑者のように独特の手口を使う犯人を、ユニークな通り名で呼ぶことがある。
ホストの自宅を狙って現金やブランド品を盗んでいた２０代の女２人組は「令和のキャッツアイ」。銭湯に侵入して入浴券ばかりを盗んでいた男は「風呂屋のミッチー」。デパートの地下食品売り場で買い物客を狙う女スリ師は「デパ地下のさと婆」。電柱をよじ登って住宅の２階に侵入していた元スタントマンの男は「スパイダーマン」と呼ばれていた。ほかにも、競馬場などで当たり馬券を狙う男は「ギャンのあぶさん」など、枚挙にいとまがない。捜査員が犯人に通り名を付けるのは、その特徴や犯行手口を覚えやすくし、捜査員同士で情報を共有しやすくするためだという。

今月11日未明、岐阜市で12人が搬送されたアパート火災で、火元の部屋に住むトルコ国籍の男が大麻を使用したとして逮捕されました。
逮捕されたのは岐阜市に住むトルコ国籍のコムル・ギョクハン容疑者（43）で、ことし8月から今月11日までの間に大麻を使用した疑いが持たれています。
警察によりますと、ギョクハン容疑者は11日未明、岐阜市北一色で起きたアパート火災の火元の住民で、捜査の過程でギョクハン容疑者の大麻使用の疑いが浮上し、尿検査で大麻成分が検出されたということです。
調べに対し、ギョクハン容疑者は容疑を認めているということです。
この火事ではアパートに住む1歳半から40代までの男女合わせて12人が病院に運ばれていて、警察は火事との関連を詳しく調べています。

こんな大甘処分で参院の「反高市派」を抑えられるのか。自民党は衆院本会議で消費減税法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4議員を戒告処分にした。史上初めて党総裁・首相経験者を処分したとはいえ、戒告は党則で下から2番目に軽い。
11日から法案審議が始まる参院は依然、少数与党だ。党内から棄権者が相次げば法案の成否に関わる。消費減税を「悲願」と言い張る高市早苗首相（党総裁）の意向をくみ、執行部は引き締めを図った形だが、参院側からは「処分が軽すぎて抑止力にならない」との声が聞こえる。
「次の参院選は2028年夏。改選される議員で2年弱、非改選組なら選挙まで5年もの猶予がある。仮に法案が否決され高市首相が解散・総選挙に打って出ても、参院側は痛くもかゆくもない。法案の中身も、いまだ不透明な財源をはじめ問題だらけ。高市総理のゴリ押しに反対する議員はいくらでもおり、戒告程度では歯止めは利かない。処分覚悟の造反者が続出しかねません」（参院自民党関係者）
不穏な空気が広がる中、かつて自民党内に存在した組織が注目を集めている。石破氏と共に処分された古川禎久元法相が本部長を、小渕優子元選対委員長が本部長代行を務めた「財政健全化推進本部」のことだ。
岸田政権下の21年、当時の政調会長である高市が自身の直轄機関として、「財政政策検討本部」を設置し、積極財政派の党内組織を結成。これに対抗して岸田首相（当時）が総裁直轄機関として立ち上げたのが、財政健全化推進本部だ。
「25年に当時の石破総理が党内融和の建前で2つの組織を一本化して『財政改革検討本部』に統合するまで、推進本部は財政規律派の牙城として積極財政派と対立してきたのです」（自民議員）
その経緯や古川・小渕両氏の棄権により、推進本部に属した議員も「造反予備軍」と目されてもおかしくない。日刊ゲンダイの調べで在籍歴の確認できた参院メンバーは【別表】の通り。
かつての財政規律派の牙城が巣窟に
9月の党役員人事で参院幹事長に抜擢された青木一彦氏はもともと旧茂木派に所属。裏金事件を受けて古川氏と小渕氏と同時期に派閥を退会するなど、行動を共にしてきた。9月まで官房副長官として高市首相を支えた佐藤啓・副幹事長も「減税への懸念を周囲に示し、高市総理の逆鱗に触れた」と週刊新潮に報じられた。
「青木氏の前任者で参院のドン、石井準一氏の存在も、波乱要素です。今年4月に参院側だけで40人規模の独自グループを結成。高市総理に事実上解任されて以降、本人は鳴りを潜めていますが、反旗を翻す機会を常にうかがっていると見ていい。石井氏も旧茂木派の出身。旧茂木派は、消費税を導入した竹下元首相が率いた経世会をルーツに持ち、伝統的に財政規律派が多い。石井氏のグループから複数の造反者が出れば、一気に政局です」（前出の参院自民党関係者）
自民が造反含みなら、野党の国民民主も公明も減税賛成に乗りづらい。高市首相の悲願はどんな決着を迎えるのか。
◇ ◇ ◇
消費減税法案をめぐるゴタゴタについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

緊急性や必要性のない１１０番をして福岡県警の業務を妨害したとして、県警小倉南署は１１日、北九州市小倉南区の無職の女（５８）を偽計業務妨害容疑で現行犯逮捕した。女は同日午前０時頃から同８時２０分頃までの間に、約５００回の通報をしていたという。
発表によると、女は１１日午前５時２２分頃から同８時２０分頃までの間、用件不明や無応答の１１０番を約１７０回繰り返し行い、同２１分頃に再度携帯電話で１１０番をし、署員の業務を妨げた疑い。１１日午前０時から同５時２０分頃までの間にも約３３０回通報していたという。
県警は１１０番の適切な利用を呼びかけている。

山口組分裂抗争で、初めて殺人事件が発生したのは、2015年10月6日のこと。長野県飯田市のロードサイドの温泉施設で銃撃事件が発生し、神戸山口組に鞍替えしようとしていた男性が命を落とすと、26日には2人目の犠牲者が出た……。山口組を誰よりも近くで見てきたライターの鈴木智彦氏が綴る。【第10回。前後編の後編。前編から読む】
2人目の犠牲者
銃撃事件の直後、今度は双方の中核組織が激突した。数週間前、神戸山口組の織田若頭代行が名古屋に乗り込み、今池の居酒屋に100人ほどの組員を集めて会合を開いていた。弘道会のお膝元での挑発行為である。
10月18日未明、山口組の弘道会、それも山口組の司令塔である高山清司若頭が興した高山組三代目・南正毅組長らが、名古屋市今池にある神戸山口組山健組健仁会の事務所に殴り込んだ。
何度も事務所の呼び鈴を鳴らし、ドアを叩き、いったんは去ったが再訪、山健組の組員と乱闘騒ぎになった。その際に事務所のインターフォンを引きちぎったため暴力行為法違反（器物破損）とされ、南組長以下、弘道会の7人が逮捕されている。南組長は本名が”篠田”で、山口組トップの司忍組長の本名と同姓だ。ありふれた姓ではないため、司組長の実子という噂が流れたが偶然の一致という。
殴り込みとはいっても、神戸山口組の示威行為同様、鉛の弾でやりとりする暴力団にしては穏便すぎた。弘道会の、それも高山組が、なぜこんな襲撃をするのか。
抗争事件の動機作りだった可能性はある。暴力団は抗争をしながら、警察という強大な敵を相手にしなくてはならない。上層部が逮捕されないためには、裁判で認定されるもっともらしい動機がいる。事件以降、高山組が神戸山口組の人間を殺しても、「あのときの襲撃が失敗したため」と証言すれば、合理的な犯行理由に認定されるだろう。
10月26日には、山口組分裂で2人目の犠牲者が出た。元倉本組三代目・河内（本名は川地）敏之組長が自殺したのだ。亡くなった河内元組長は、10月半ば、山口組を除籍になったばかりだった。三代目倉本組は奈良県奈良市に本部を置く山口組直参で、分裂後は定例会を病欠しており、代理を出席させていたという。倉本組の初代は山口組を離脱した宅見組出身だ。河内元組長自身も宅見組・入江禎組長に恩義があったという。
「自分が組長になれたのは入江さんのおかげだとなにかにつけて話していた。入江さんからは、神戸に来ないかと再三誘いを受けていたらしい」（山口組直参組長）

文部科学省は10月、教員の成り手不足の深刻化が進む中、大学の教職課程で学ばなかった社会人が大学院で最短1年で、幼稚園や小・中・高校の教員免許を取得できる新しい制度を創設する方針を示した。【映像】元官僚、教員免許緩和に「絶対にやるべき。なんでかと言うと…」 現在は、教職課程を履修していない大卒の社会人が、大学院で免許を取得するには一般的に3年ほどかかるが、新制度では1年以内に短縮される。制度の意義について、関芳弘文科大臣は「多様な人材が教師としての資質・能力を持って働ける環境を整えるために必要な改革を進めていこうと考えております」と述べる。2030年度からの導入を目指している。 一方ネットでは「たった1年で教員の質が低下するのでは」「社会経験があるからって教育ができるのか」といった不安の声も上がる。『ABEMA Prime』では、免許緩和は教員不足の解決策になるのか、育成期間として1年で足りるのか、現行の教職・免許制度に問題はないのかを考えた。■「1年で足りるのか」現場経験者の見方 民間企業から教員に転身し、現在も高校の非常勤講師を務めるLocal Education代表の北敢氏は、実体験もまじえ「社会人が教員になる選択肢が広がるのは良い」と肯定的に受け止める。「学校現場はどうしても閉じられた社会になりがちなので、そこに風穴を開けて、多様な経験を持った人たちが学校現場に入っていく制度の一つとして役に立つのではないか」。 一方で、わずか1年で準備は可能なのか。「私自身は臨時免許を発行してもらっており、もともと大学で教員免許を取った人間ではない。新制度で教員を目指す人も、しっかりと研修をこの1年の中で受けて、子どもとの接し方などを身につけた上で、学校の実践の中で学んでいく姿勢がすごく大事だ」と話す。 民間企業から公立小学校の教員に転身し、現在は専門家による出前授業を手掛ける「共育パレット」代表の松下ゆか理氏は、「教員不足が深刻なのは間違いない。免許取得が最短1年になるのは、ブラックと言われるであろう学校現場にそれでも飛び込んでいきたいと思う社会人経験者にとってはいい制度ではないか」と述べる。 一方で、「この制度の利用者が、学校現場で実習や研修を行う際に、受け入れる側の学校や教員の負担が増えないようにしてほしい」と懸念も示した。■「教育学部の利権」と人材登用の課題 政治学者の岩田温氏は、教育学部で教えていた経験から、教員養成の仕組みについて「教育学部を出なければ教員になれないというシステムを作り、この大学に行く。これは利権だ」と批判する。「教育学部を出て、英語を教える人も、英語がほとんどできない。社会人経験で英語ができる人が、あと3、4年行かないと教員になれないのは、人材の使い方として間違っている」。
文部科学省は10月、教員の成り手不足の深刻化が進む中、大学の教職課程で学ばなかった社会人が大学院で最短1年で、幼稚園や小・中・高校の教員免許を取得できる新しい制度を創設する方針を示した。
【映像】元官僚、教員免許緩和に「絶対にやるべき。なんでかと言うと…」
現在は、教職課程を履修していない大卒の社会人が、大学院で免許を取得するには一般的に3年ほどかかるが、新制度では1年以内に短縮される。制度の意義について、関芳弘文科大臣は「多様な人材が教師としての資質・能力を持って働ける環境を整えるために必要な改革を進めていこうと考えております」と述べる。2030年度からの導入を目指している。
一方ネットでは「たった1年で教員の質が低下するのでは」「社会経験があるからって教育ができるのか」といった不安の声も上がる。『ABEMA Prime』では、免許緩和は教員不足の解決策になるのか、育成期間として1年で足りるのか、現行の教職・免許制度に問題はないのかを考えた。
■「1年で足りるのか」現場経験者の見方
民間企業から教員に転身し、現在も高校の非常勤講師を務めるLocal Education代表の北敢氏は、実体験もまじえ「社会人が教員になる選択肢が広がるのは良い」と肯定的に受け止める。「学校現場はどうしても閉じられた社会になりがちなので、そこに風穴を開けて、多様な経験を持った人たちが学校現場に入っていく制度の一つとして役に立つのではないか」。
一方で、わずか1年で準備は可能なのか。「私自身は臨時免許を発行してもらっており、もともと大学で教員免許を取った人間ではない。新制度で教員を目指す人も、しっかりと研修をこの1年の中で受けて、子どもとの接し方などを身につけた上で、学校の実践の中で学んでいく姿勢がすごく大事だ」と話す。
民間企業から公立小学校の教員に転身し、現在は専門家による出前授業を手掛ける「共育パレット」代表の松下ゆか理氏は、「教員不足が深刻なのは間違いない。免許取得が最短1年になるのは、ブラックと言われるであろう学校現場にそれでも飛び込んでいきたいと思う社会人経験者にとってはいい制度ではないか」と述べる。
一方で、「この制度の利用者が、学校現場で実習や研修を行う際に、受け入れる側の学校や教員の負担が増えないようにしてほしい」と懸念も示した。
■「教育学部の利権」と人材登用の課題
政治学者の岩田温氏は、教育学部で教えていた経験から、教員養成の仕組みについて「教育学部を出なければ教員になれないというシステムを作り、この大学に行く。これは利権だ」と批判する。「教育学部を出て、英語を教える人も、英語がほとんどできない。社会人経験で英語ができる人が、あと3、4年行かないと教員になれないのは、人材の使い方として間違っている」。

北海道の酪農家に生まれ、高校時代には剣道部の主将を務めた渡辺優樹被告（42）。11月11日、東京都狛江市で当時90歳の女性が死亡した事件など、全国で相次いだ広域強盗事件の初公判が東京地裁で開かれた。
【画像】「剣道部で好青年」渡辺被告の学生時代
検察側が犯罪組織のトップと位置づける渡辺被告だが、故郷では「成績も優秀で真面目な好青年」と評判だった。そんな青年が、なぜ夜の世界に足を踏み入れ、暴力団関係者との接点を持つようになったのか。
成績も優秀で真面目な好青年という感じ
11月11日、東京地裁（石田寿一裁判長）で開かれた初公判。渡辺被告は、東京都狛江市で当時90歳の女性が死亡した強盗致死事件など、全国で起きた7件の強盗事件について起訴内容を争う姿勢を示した。
渡辺被告は、このうち3件については共謀そのものを否定。残る4件については事件への関与を一部認めながらも、共同正犯ではなく、共犯者を手助けしたにすぎないと主張した。一方、特殊詐欺事件については起訴内容を認めている。
「渡辺被告は強盗事件7件すべてについて争っていますが、全面的に関与を否定しているわけではありません。3件は共謀を否定し、4件はほう助にとどまるという主張です。検察側は渡辺被告を組織の『首魁』と位置づけており、各事件でどこまで指示や計画に関わっていたのかが大きな争点になります」（社会部記者）
そんな渡辺被告だが、北海道で過ごした少年時代を知る人々が語る人物像は、現在の姿とは大きく異なっていた。 集英社オンラインが2023年1月に取材した近所の男性は、当時の渡辺被告についてこう振り返っている。 「優樹は小学校、中学校と剣道を続け、隣町の道立高校に進学してからも剣道部の主将を務めるほど打ち込んでいた。成績も優秀で真面目な好青年という感じで、地元にいる間は悪い噂など一切聞いたことがなかったね」
少年時代は剣道に打ち込み、勉強もできたという渡辺被告。その生活が大きく変わったのは、大学進学を機に故郷を離れ、札幌で一人暮らしを始めてからだった。 札幌時代の知人はこう答えた。 「札幌随一の繁華街『すすきの』で昼も夜もアルバイトに明け暮れ、そのうち『キャッチ』と呼ばれる客引きをするようになって夜の世界にどっぷりハマっていった。2010年ごろにニュークラブ（内地の高級キャバクラに相当）を経営するようになった」 渡辺被告はこのころ結婚したが、ほどなく離婚。その後はサパークラブの経営にも乗り出したという。
約1000万円入りの金庫を盗み逮捕
すすきのの夜の街で、渡辺被告はどのような店を経営していたのか。近隣店舗の経営者は、当時の様子をこう証言した。 「店の評判は悪いこともなかったが、騒がしい店でね。平気で朝まで営業していて、客の女の子が泥酔して店の前に倒れてるなんてこともしょっちゅうだった。客はたいてい夜の仕事をしている女の子で、サパーにハマってソープランドなどの風俗に堕ちていく子も大勢いたみたいだね」 故郷では剣道に打ち込んでいた青年が、札幌では夜の仕事をする女性たちを相手に店を経営するようになっていた。そして、渡辺被告が大きく報じられたのは、2012年8月のことだった。
同月2日、札幌市内のマンションから現金約1000万円入りの金庫などを盗んだとして、共犯者らとともに北海道警に逮捕されたが、この事件については、後に不起訴になったと報じられている。 当時の道警の発表によると、渡辺被告ら4人は同年4月22日未明、札幌市中央区にある元ホストクラブ従業員の自宅に侵入し、現金約1000万円が入った耐火金庫と、約300万円相当の高級ブランド時計を盗んだ疑いが持たれていた。 捜査で浮かんだ犯行の手口も大胆だった。 渡辺被告は知人から、被害者宅に多額の現金があるとの情報を入手。共犯者らと見張り役などを分担したうえで、住民を装って業者を呼び、玄関の鍵を開けさせて侵入したとされる。 盗んだ現金については、高級外車の購入や飲食店の開業資金に使ったと供述していた。当時の渡辺被告を知る飲食店関係者は、こう証言している。 「渡辺は筋金入りのワルで、この頃すでに今村ともつるんで悪さをしていたと聞きます」
この今村とは、今回の広域強盗事件で渡辺被告とともに指示役とされる今村磨人被告（42）のことだ。社会部記者が解説する。
「渡辺被告は、今回の広域強盗事件が起きる10年以上前から、金庫を盗み出すような事件で逮捕されていた人物です。2012年の事件では、被害者宅に多額の現金があるという情報を入手し、仲間と役割を分担して犯行に及んだとされました。
その後、今村被告らとフィリピンを拠点とする特殊詐欺グループの幹部になったとみられています。今村被告とは札幌時代から接点があったとされ、今回の事件に至るまでの人間関係も注目されています」
「何でもやるヤツ」で有名だった
窃盗事件で逮捕された後も、渡辺被告はすすきのの夜の世界との関わりを続けていたという。2016年ごろに渡辺被告と交流があった知人は、当時の交友関係について次のように語った。 「札幌に本部のある山口組系三次団体の関係者が経営にかかわっていたバーに、渡辺は頻繁に出入りしていた。上の人にはペコペコ媚びへつらっていたけど、何でもやるヤツということで有名だった。ヤクザのケツ持ちもいるし、どんどん気が大きくなっていったんだと思う。渡辺にしても今村にしても、ヤクザとして登録があるわけじゃなく、いわゆる周辺者だと思うよ。店の仲間たちは当時億単位の給付金を詐欺して逮捕された」
こうした証言について、社会部記者は次のように話す。 「渡辺被告は暴力団の正式な構成員ではなく、当時の知人によると、いわゆる周辺者だったのではないかとみられています。すすきのでは暴力団関係者との付き合いがあり、夜の店の経営を通じて人脈を広げていたようです。 2019年には、警察官や金融庁職員を装って高齢者らからキャッシュカードを盗ませる特殊詐欺事件が相次ぎました。渡辺被告らはフィリピンから実行役に指示を出していたとされ、2023年2月に日本へ移送されています。
その後、全国各地の強盗事件への関与も浮上し、今回の初公判を迎えました。渡辺被告は特殊詐欺への関与は認めましたが、強盗事件については共謀を否定するなどしています」 故郷で剣道に打ち込んでいた青年は、札幌の繁華街で夜の世界にのめり込み、約1000万円の窃盗事件で逮捕された。そして、今度は全国を震撼させた広域強盗事件の被告として法廷に立った。「真面目な好青年だった」という故郷の評判と、「何でもやるヤツ」というすすきのでの評判。その落差はあまりにも大きい。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班