適用されていない薬を投与された結果女性が死亡したとして遺族が１７日産業医科大学に損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは3年前に当時46歳で亡くなった女性の遺族です。
女性は子宮筋腫と診断され北九州市の産業医科大学病院に通院していましたが2022年7月に、くも膜下出血で死亡しました。
訴状などによりますと、病院側は女性や家族に説明せずに子宮筋腫には適用されていない薬を投与していました。
また、この薬を投与しなければくも膜下出血にはならなかったなどとして女性の遺族は産業医科大学に対しおよそ1億1000万円の損害賠償を求めています。
産業医科大学は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

１８日午前５時頃、熊本県天草・芦北地方を震源とする地震があり、同県八代市、上天草市、芦北町で震度４を観測した。気象庁によると、震源はごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは４・８と推定される。
この地震の影響で、ＪＲ九州が九州新幹線熊本―川内駅間で一時運転を見合わせるなどした。
各地の主な震度は次の通り。
▽震度４ 熊本県八代市、上天草市、芦北町
▽震度３ 熊本県宇城市、長崎県雲仙市、宮崎市、鹿児島県薩摩川内市など

札幌市ススキノ地区のホテルで２０２３年７月、頭部を切断された男性（当時６２歳）の遺体が見つかった事件を巡り、死体遺棄と死体損壊の各ほう助罪に問われた田村浩子被告（６２）の公判が１７日、札幌地裁（渡辺史朗裁判長）で結審した。娘の瑠奈（るな）被告（３１）（殺人罪などで起訴、精神鑑定中）による男性の殺害や頭部の損壊を「極めて計画的かつ猟奇的な犯罪」とする検察側は、浩子被告についても「一部に加担した以上は厳しい処罰が必要だ」として懲役１年６月を求刑。これに対して弁護側は、全面無罪の判決を求めた。
検察側が浩子被告の罪だとしているのは、〈１〉娘が頭部を自宅に持ち帰った際に警察へ通報せず、夫で精神科医の修被告（６１）とともに保管（遺棄）を容認した〈２〉娘に頭部を損壊する様子の動画撮影を求められ、修被告に依頼した――の２点。検察側は「これによって遺棄と損壊が容易になった」とし、弁護側は「浩子被告が保管を容認した事実はなく、撮影の依頼で損壊が容易になったとも言えない」などと反論してきた。
一方、両親が頭部の保管を継続させたり、修被告が動画を撮影したりしたことが遺棄や損壊のほう助罪に当たるかは、殺人ほう助罪を加えて起訴された修被告の裁判員裁判でも争点となり、渡辺裁判長は１２日の判決で「遺棄と損壊のほう助罪が成立する」と判断。殺人ほう助罪の成立は否定しつつ、修被告を懲役１年４月、執行猶予４年（求刑・懲役１０年）としている。
浩子被告の判決を事前に示唆するような内容だったため、弁護側はこの日の最終弁論でまず「修被告の判決には重大な事実誤認がある」と裁判官をけん制した。その上で、通報せずに保管を継続させた点は「こうした『不作為』を罰する規定は刑法にない」と指摘。修被告に動画撮影を代わってもらったことも「浩子被告は何を撮影するか分かっておらず、罪に問うことはできない」と強調した。
最終意見陳述に臨んだ浩子被告は、涙声で被害者と遺族に謝罪し、「生涯をかけ、夫とともに親としての責任を果たしていく」と語った。判決宣告は５月７日午後２時に指定された。

沖縄県与那原町立与那原中学校の学校給食の肉じゃがに1月20日、野菜用の調理刃1枚が混入していたことが17日、分かった。けが人はなかった。町教育委員会が町議会3月定例会で、志村幸司町議の一般質問に明らかにした。
町教委によると、刃は長さ1.5センチ、幅5ミリ、厚さ1ミリ。町立給食センターで調理した際、合計6枚ある刃のうちの1枚が経年劣化で根元から折れていた。生徒が肉じゃがをよそう際に気づいたという。
町教委は調理の前と後の計2回、刃の破損の有無だけでなく枚数も含めて確認するようチェックリストを改めた。町内の全児童生徒の保護者に対し、発覚の翌日までに文書などで通知し、謝罪した。

3月17日夜、福岡市中央区で76歳の女性から現金5000円が入ったショルダーバッグをひったくったとして18歳の男が逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、住居不定 自称建設作業員の男（18）です。
男は3月18日午後10時半ごろ福岡市中央区薬院で歩いていた76歳の女性に後方から近づき、肩にかけていた現金5000円が入ったショルダーバッグ（2万4500円相当）をひったくった疑いが持たれています。
女性にけがはありませんでした。
警察によりますと、被害にあった女性からの通報で事件が発覚。
防犯カメラなどの捜査から男の関与が浮上しました。
取り調べに対し男は「遊ぶお金や家に帰るためのお金が欲しかった」などと話し、容疑を認めているということです。

沖縄労働局は17日、社会保険労務士法人BIZサポート（那覇市）の男性が関与し、県内事業所が雇用関係助成金162万900円を不正受給していたと発表した。男性が関与した不正受給は2例目。
不正があったのは、新型コロナウイルスの影響で売り上げが低下した事業所が雇用維持のために別事業所に出向させた場合に支援する産業雇用安定助成金の雇用維持支援コース。男性や事業所が虚偽の申請書類を作成していた。労働局は今後、男性と事業所に助成金の返還を求める。
労働局は他にも不正がないか調査を続けている。

名古屋証券取引所上場のウェブサイト運営会社「オウケイウェイヴ」（東京）の元役員らが、会社法で義務付けられた「取締役会の決議」を経ないまま、会社資金で自社株を取得していた疑いのあることが関係者の話でわかった。市場価格を大幅に上回る金額で株主から買い取る必要があったためとみられ、東京地検特捜部は元役員らについて、同法違反容疑（自社株の不正取得）での立件に向けて詰めの捜査を進めている。
オウケイ社株を巡っては、同社と財務アドバイザリー契約を結んでいたコンサルティング会社代表の男（５３）が未公表情報を基に取引したとして、特捜部に金融商品取引法違反（インサイダー取引）で起訴されている。
関係者によると、オウケイ社元役員らは２０２１年～２２年頃、取締役会の決議を経ないまま、同社株を大量に保有する個人株主から株を取得した疑いがもたれている。１株あたりの取得額は市場価格の２倍程度で、株主に支払った金額は総額約８億円に上ったという。
元役員らは取得資金の捻出にあたり、オウケイ社の子会社ファンド幹部だった被告の男と協議。同ファンドを通じて支出した資金が株の買い取りにあてられたとみられる。オウケイ社株はその後、被告の男が海外法人の名義で管理し、２２年４月、オウケイ社の株価下落による損失回避のため市場で売却したとされる。
特捜部はインサイダー取引事件の捜査で、不正な自社株取得の疑いを把握し、被告の男も関与したとみている。当時の同社関係者の一人は取材に対し、取締役会の決議を経ずに取得したことについて「個人株主から株を高値で買い取るよう求められていた」と話した。元役員の一部は特捜部の任意の事情聴取に対し、事実関係を認め、「経営を安定させたかった」と説明したという。
旧商法では禁止「イトマン」事件

自社株の取得は、不透明な手続きで会社の資産を流出させるほか、株主間の公平性を損なうものとして、旧商法では原則禁止とされた。１９９１年には、中堅商社「イトマン」元社長らが会社資金で不正に自社株を取得したとして大阪地検特捜部に摘発された事件が起きた。
現在は会社法で認められているが、取締役会の決議など適正な手続きを経ない場合には、不正取得罪が適用される可能性があり、罰則は５年以下の懲役か５００万円以下の罰金またはその両方となっている。

元首相の故宮澤喜一氏をはじめ政官財に多くの卒業生がいることで知られ、芸能界でも狂言師の野村萬斎（58）らを輩出した国立小の名門、筑波大付属小学校のいじめをめぐる不祥事が明るみになり、「一体、何があったのか」と卒業生や父兄、教育関係者に激震が広がっているという。
16日配信の毎日新聞によると、2023年度のアンケートで当時6年生の男児が2度にわたりいじめ被害を訴える回答をしたにもかかわらず、担任にスルーされ、男児はその後不登校になり、付属中への進学を断念したという。
さらに毎日新聞はこんなことを報じている。いじめは6年間で唯一のクラス替えとなる4年生に進級した直後にはじまり、同級生の一部から暴言を吐かれ、学校を休みがちになったこと。5年生の時には顔を殴られる出来事があり、そのため男児は6年生の6月に実施された生活に関するアンケートに「殴られけがをしたけどいまだに謝ってもらっていない」と記したが、このときの担任は校長ら管理職や両親にも報告していなかったこと。いじめはその後も続いたとみられ、同12月になるとクラスの大半から無視されるようになったこと。12月初旬にはいじめに関するアンケートがあり、「悪口を言われた」「無視された」の欄にマルを付けたが、このときも担任は校長らに共有しなかったこと…。
筑付小校長は日刊ゲンダイの取材に報道を概ね認め「第三者委員会を設置し調査を進めています」
男児は不登校のまま同小を卒業し、もともと希望していた内部進学を諦め、他の中学に進学したという。毎日新聞の取材に対し、筑付小は「担任が寄り添った対応をできず、申し訳ない」と謝罪している。17日、日刊ゲンダイが筑付小に電話で問い合わせたところ、佐々木昭弘校長が応じ、こうコメントした。
「毎日新聞の記事は父兄と校長である私への取材をもとに書かれており、概ね事実ですが、不明な点もあります。どうしてこういう事態になったのかについては、現在第三者委員会を設置し調査を進めています。お問い合わせの窓口は私がしているのですが、報道機関からの取材のほか、父兄からのクレームなどは現在のところありません。今後について現在筑波大と連携し協議を進めており、会見の予定は現在のところありません」
将来有望な子どもたちのためにも、真相解明が待たれる。
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超名門の筑波大付属小学校だが、保護者も生徒もギョッとする思わぬ落とし穴も…。【あわせて読む】教諭体制は日本一も…“国公立の雄”筑波大付属小の落とし穴…では、同校の意外な実情について伝えている。

筑波大学に進学する秋篠宮家の長男・悠仁さまの通学方法について、当面は東京から車で通うものの、つくば市内に新たに住居を設け、帰宅が遅くなる場合などに利用できるよう調整が進められていることが関係者への取材でわかりました。
悠仁さまは4月から茨城県つくば市の筑波大学に進学されますが、関係者によりますと、つくば市内の防犯がしっかりしていて警備がしやすい場所に、住居を準備する方向で調整が進められているということです。
本格的に授業が始まるまでは東京から車で通いますが、その後、授業や研究、サークル活動などで帰宅が深夜になったり、通学が早朝になったりするときには、この住居を利用する方向で調整しているということです。
筑波大学は東京からおよそ60キロ離れていて、車で片道2時間近くかかることから、通学方法が課題となっていました。

埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受け、政府は全国の下水道管の老朽化などを調べるため、今年度の予備費から99億円を支出することなどを決めました。
政府はけさ、閣議を開き、▼埼玉県八潮市の下水道管の早期復旧に向けた改築に45億円、▼同様の事故防止に向け、下水道管の「全国特別重点調査」に99億円を今年度の予備費から支出することを決めました。
また、大雪に伴う道路の除雪事業に471億円を今年度の予備費から支出することもあわせて決定しています。
林芳正官房長官 「政府としては、これらの措置を通じて国民生活に必要不可欠な下水道の機能確保や豪雪に対する除雪作業への必要な支援を進めてまいりたい」
林官房長官はこのように述べた上で、「全国特別重点調査」については、▼管の直径が2メートル以上で、▼設置から30年以上経過している下水道管、延長約5000キロメートルを対象にしていると話し、「速やかに全国調査を実施し、遅くとも1年以内を目途に報告を求める」としています。
さらに、社会的影響が大きく、大規模陥没が発生しやすい管路から優先度をつけて実施するため、5000キロメートルのうち、八潮市の道路陥没現場と類似の条件の箇所など1000キロメートル程度について、優先して特に速やかに調査を実施し、遅くとも夏頃までに報告を求めるとしています。
調査にあたっては、緊急度の判定基準を現行の点検より強化し、結果に応じて対策を実施するとして、具体的には、腐食、たるみ、破損をそれぞれ診断し、結果の進行順にAからCにランク付けするということです。
その上で、▼ランクAが1項目以上あれば、速やに対策を実施し、▼ランクBが1項目以上あれば、応急措置を実施した上で、5年以内に対策を行うとしています。
林官房長官は“こうした取組を通じ、八潮市の道路陥没事故と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全安心が得られるようにしてまいりたい”と強調しています。