［ニッポンクライシス］第１部「インフラ」＜５＞（最終回）
四国山地の中央に位置する高知県大豊町。８０超の集落をつなぐ道路には、３１０の町管理の橋が架かる。大半は設置時期が不明で、判明している８６本の４割近くが耐用年数の目安とされる「築５０年」を超える。
橋の点検は、町が国や県の要領に基づき５年に１回の頻度で行っている。劣化度を４段階で判定し、緊急措置段階の「４」や５年以内の修繕が必要な「３」の橋は、１本当たり数千万～１億円程度かけて修繕または撤去してきた。
だが、「税収は減少の一途で、もはや全てを直し続ける余裕はない」と下村賢彦（やすひこ）町長（５７）は話す。昨年３月末時点で劣化度４は１本、３は４３本ある。一方、町の高齢化率は６０％台に達し、人口は２５年前の半分以下の約２８００人に減少した。２５年後には１０００人を切るとみられる。
町は今年度、橋の老朽化対策を見直し、修繕も撤去もしない「使い切り＝終活」を選択肢に加えた。「限られた予算を必要性の高いインフラに集中する」（下村町長）ためだ。劣化度４、３のうち利用頻度の低い橋を、地域住民と協議の上で「使い切り」とし、劣化具合に応じて通行車両を制限するなどして、最終的に通行止めにする。
今年度は、橋桁が一部腐食した築５７年の川口橋など３本を「終活」の対象とした。下村町長は「町を持続させるには、使い切る『終活』が不可欠だ」と力を込める。
約７３万本ある日本の道路橋のうち、「築５０年」以上は２０４０年に７５％に達する。トンネルは５２％、上水道は４１％、下水道は３４％が同様に耐用年数の目安を超える。人口減、高齢化が加速する中、老朽化していくインフラをどう維持・再編し、街の未来図を描いていくかは、全国の自治体共通の課題となる。
政府は今年１月、インフラ対策の指針となる社会資本整備重点計画を改定した。重点目標に「老朽化対策と街づくりの一体化」を盛り込み、インフラの「長寿命化計画」と、都市機能を集約するコンパクトシティーの設計図となる「立地適正化計画」との連動を求める。
モデルとなるのが、コンパクトシティー先進地の富山市だ。市は１６年から、約２３００ある市管理の橋を劣化状況や重要度から順位付けし、必要性が高い橋に対策を集中する「橋梁（きょうりょう）トリアージ」を実施。５０年間で総額７３０億円の維持費削減を見込む。
トリアージは住民との合意が前提となる。市の点検で劣化度４と判定された橋の撤去を巡っては、「迂回（うかい）路まで遠く、不便になる」と近隣住民らが反対。理解を得られるまで約１０年を要した。高木勝人・市道路構造保全対策課長（５３）は「市の独断で撤去しても住民の不信感が残るだけだ。窮迫する財政事情を含め、丁寧に説明していくことが求められる」と話す。
高知県大豊町と橋の老朽化対策を進める岩城一郎・日大教授（６２）（社会基盤メンテナンス工学）は「『壊れる前に直す』という予防保全の考えを一律に適用する時代は終わった」と強調。「自治体は住民と共に１０年後、２０年後に残すインフラを考え、効率的な管理を実現することが求められる」と訴える。

社民党が1日、党本部の社民党全国連合名で「大椿裕子（社民党副党首）さんが琉球新報の取材に答えた記事が3月1日に載りましたが、極めて事実に反する内容であるため、以下コメントを出します」と声明を発表。副党首の大椿裕子前参院議員が、沖縄県の地元紙に答えた内容が「極めて」事実に反すると異例の指摘をした。
大椿氏は2月27日、自身のX（旧ツイッター）で「1月27日衆院選第一声における沖縄2区の私の発言について、社民党全国連合常任幹事会から謝罪と撤回を求められました。ご指摘は真摯に受け止めお詫びするとともに、責任をとって、副党首を辞することを決意し、本日2026年2月27日、辞任届を提出しました」と報告していた。
社民党全国連合が出したコメントでは「2月25日、社民党全国連合常任幹事会は全国からの意見にもとづき、大椿さんの第一声（衆院選東京比例候補として）の発言について謝罪と撤回を求めました」と説明。理由について「『個人の考えは自由であるが、公の場で組織の決定に異を唱えることは副代表として問題である』以上について、27日までに大椿さんから謝罪と撤回について回答することを確認しました」とした。
さらに「また社民党は、組織決定した社民党公認候補者に否定的なメッセージを与えたことは、社民党の立候補者及び支持者に対しての背任行為であり、選挙活動のモチベーションを下げることにもなり、極めて遺憾であると考えます」と強調した。
「そして前述の確認により、27日に大椿さん本人からお詫びと辞任の申し入れがあり、幹事長預かりとしました。以上が経過であり、組織人としての有り様について指摘したにもかかわらず、今回の報道における大椿さんのコメントは論点をすり替えており、極めて遺憾です」と経緯を明かした。
大椿氏は1月26日のXで、衆院選沖縄2区に社民党が瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）氏を擁立したことに「私は擁立・公認に反対を表明しましたが、賛成多数により反映されませんでした。社民党に対するご批判の言葉としっかり向き合います」とつづり、党の方針に反対を示していた。
（よろず～ニュース編集部）

自民党が先の総選挙で圧勝したことによって、いわゆる「旧宮家」の皇籍復帰案の実現可能性がこの上なく高まった。高市首相が目標に掲げる皇室典範改正は、そう遠からず実現することになるのではないか。ところでその現皇室典範は、第6条において次のように定めている。「嫡出の皇子及び嫡男系嫡出の皇孫は、男を親王、女を内親王とし、三世以下の嫡男系嫡出の子孫は、男を王、女を女王とする」あくまでもこの条文に従うのであれば旧宮家の男系男子は、法律によって直接復帰する場合はもちろん、養子縁組で復帰する場合でも、天皇から三世以下の「王」と位置付けられる可能性が高い。悠仁親王殿下にもしも男子がおいでにならなければ、傍系皇族である王がその次の天皇になると予想できるわけだが、王という身位は昭和22（1947）年10月以来、約80年間にわたって不在が続いている。これは皇室史上、最長の空白期間であるという。「王の不在期間の新記録は、日々、更新され続けているが、この事実を認識している人は、きわめて少ないであろう」――赤坂恒明『「王」と呼ばれた皇族：古代・中世皇統の末流』（吉川弘文館、2020年）。それゆえに現代人にとって、王を意識する機会は皆無に等しい。そこで戦後の国会議事録を読み解いてみたところ、皇室の一員としては頼りない王の立場が浮き彫りになった――。王は事実上「皇籍離脱の前段階」皇室経済法は王の歳費について、親王の「十分の七に相当する額」と定めている。同じ男性皇族間でもこのように格差があるのは、憲法改正担当大臣だった金森徳次郎氏によれば、王は即位する可能性が親王よりも低いからだという。「皇位継承の順位に非常に近接したる方に対しましては、その点を考えて金額を多からしめなければならない、しかしそれよりも非常に遠い方につきましては、みづからその経済等を自主的にお考えになり得る場面も自然多くなつて来るものと考えられまする」（衆議院皇室典範案委員会、昭和21年12月12日）一見もっともな理屈のように思えるが、親王がおらず王が皇位継承者とみなされる状況であっても、王の歳費が増額されることはない。この一点だけでも、弾力性に欠ける制度であると言わねばなるまい。なお、親王の範囲については、旧皇室典範では四世までとされていたのだが、現皇室典範では先述のように二世までと範囲が狭められた。その理由については次のように説明されている。
自民党が先の総選挙で圧勝したことによって、いわゆる「旧宮家」の皇籍復帰案の実現可能性がこの上なく高まった。高市首相が目標に掲げる皇室典範改正は、そう遠からず実現することになるのではないか。
ところでその現皇室典範は、第6条において次のように定めている。
「嫡出の皇子及び嫡男系嫡出の皇孫は、男を親王、女を内親王とし、三世以下の嫡男系嫡出の子孫は、男を王、女を女王とする」
あくまでもこの条文に従うのであれば旧宮家の男系男子は、法律によって直接復帰する場合はもちろん、養子縁組で復帰する場合でも、天皇から三世以下の「王」と位置付けられる可能性が高い。
悠仁親王殿下にもしも男子がおいでにならなければ、傍系皇族である王がその次の天皇になると予想できるわけだが、王という身位は昭和22（1947）年10月以来、約80年間にわたって不在が続いている。これは皇室史上、最長の空白期間であるという。
「王の不在期間の新記録は、日々、更新され続けているが、この事実を認識している人は、きわめて少ないであろう」――赤坂恒明『「王」と呼ばれた皇族：古代・中世皇統の末流』（吉川弘文館、2020年）。
それゆえに現代人にとって、王を意識する機会は皆無に等しい。そこで戦後の国会議事録を読み解いてみたところ、皇室の一員としては頼りない王の立場が浮き彫りになった――。
皇室経済法は王の歳費について、親王の「十分の七に相当する額」と定めている。同じ男性皇族間でもこのように格差があるのは、憲法改正担当大臣だった金森徳次郎氏によれば、王は即位する可能性が親王よりも低いからだという。
「皇位継承の順位に非常に近接したる方に対しましては、その点を考えて金額を多からしめなければならない、しかしそれよりも非常に遠い方につきましては、みづからその経済等を自主的にお考えになり得る場面も自然多くなつて来るものと考えられまする」（衆議院皇室典範案委員会、昭和21年12月12日）
一見もっともな理屈のように思えるが、親王がおらず王が皇位継承者とみなされる状況であっても、王の歳費が増額されることはない。この一点だけでも、弾力性に欠ける制度であると言わねばなるまい。
なお、親王の範囲については、旧皇室典範では四世までとされていたのだが、現皇室典範では先述のように二世までと範囲が狭められた。その理由については次のように説明されている。

1日、札幌市南区の住宅で48歳の男が一緒に住む兄とみられる遺体を放置した疑いで逮捕されました。
死体遺棄の疑いで逮捕されたのは札幌・南区藤野のパート伊原稔（いはら・みのる）容疑者です。
警察によりますと伊原容疑者は1日、「兄が居間で死んでいる」と警察に通報しました。
この家には伊原容疑者と兄との2人暮らしで遺体に目立った外傷などはなかったということです。
伊原容疑者の申し立てでは2月中旬くらいに亡くなったと話していて警察の調べに対し「兄を放置していた事は間違いない」と容疑を認めているということです。
警察は2日、司法解剖をして死因を調べる方針です。

本誌・週刊ポスト前号（2026年2月14日発売号）で報じた参政党への潜入ルポには大きな反響が寄せられた。そうしたなか、神谷宗幣代表からの反応は、”除名処分”というものだった。参政党はどのような動きを見せたのか――。党員として5か月にわたって活動したジャーナリスト・横田増生氏が、除名をめぐる全内幕を明かす。（文中敬称略）【シリーズ・第5回】
除名通告から離党完了まで5分
自宅で原稿を書いていた私が、同業者からのLINEに気づいたのは、午後5時前のこと。
LINEには参政党のX（旧・ツイッター）の公式アカウントのリンクだけが貼ってあった。リンクを踏むと、「本党に潜入した週刊誌記者に対する党員除名処分のお知らせ」と出てきた。
「A氏は、近時、潜入取材に基づき週刊誌記事を執筆公開し、YouTubeチャンネルにおいても潜入取材結果を公表致しました」「本党運営及び党員活動に重大な悪影響を与えたため、本党は令和8年2月20日付でA氏を党員から除名したことをお知らせ致します」
A氏とは、私のことであり、週刊誌記事とは、前号で書いた「参政党『神谷王国』潜入ルポ」だ。YouTubeチャンネルとは、私がゲストとして出演し、潜入取材について語った《元文春記者チャンネル》を指している。
参政党がXに投稿したタイムスタンプを見ると午後4時3分とあった。慌ててメールを開いた。
「除名通告」というメールが、午後4時ちょうどに届いており、神谷宗幣の名前が記された文書が添付されていた。
そこには、潜入記を書いたことが、「党の規律を乱す行為」であり、「その他党員としてふさわしくない行為」であるため、「ボードの議決に基づき（中略）処分を行う」という党則を適用して、除名にする、と書いてあった。
その5分後に、「離党・退会完了」というメールが届いていた。
「この度は参政党にご参加いただき、誠にありがとうございました。また、これまでの参政党の活動へのご支援やご協力に、深く感謝申し上げます。／またのご参加を心よりお待ちしております」という謎の文章まで添えられていた。
通告から除名までわずか5分だった。
とはいえ、除名処分は、初めから織り込み済みだ。同じような経験をしたのは、ちょうど10年前のこと。
私が書いた書籍『ユニクロ帝国の光と影』が、ユニクロから名誉毀損で訴えられ、2億円超の賠償を求められた。その後、裁判で完全勝訴した後も、私の取材を拒み続けるユニクロに1年間にわたる潜入取材を敢行。辞めないまま、週刊文春に潜入記を発表した。

第二次高市内閣が、盤石の支持のもとで発足した。“アンチ移民”など世界の右傾化が進む中で、日本もその流れに沿って舵取りが進むのだろうか？ 元国連職員でロンドン在住の著述家・谷本真由美氏（Ｘでは“めいろま”としてフォロワー25万人）による連載『世界と比較する日本の保守化』。今回は「日本の保守と欧米の保守の決定的な違い」について、歴史・文化的背景から考察する。◆変化や移動に貪欲な欧米諸国前回「変わらないこと」を合理的と捉える日本人の特殊性と、反対に「変わること」を合理的と捉える大陸国家の価値観や文化について考察したが、実は後者の「移動」や「変化」を合理的だと捉える感覚は、中国や朝鮮半島だけではなく、 中央アジア南アジアも同じであるし中東も似ている。そして、長年戦争と紛争を繰り返してきた欧州諸国の人々も、この移動を合理的と考える地域の人々だ。実際に住んだり仕事をしてみると非常によくわかるのだが、欧州諸国の人々というのは、全体的にその国民性がどちらかと言えば中国や中央アジア南アジアに近い。日本人は欧州の人々は非常に保守的で変化を嫌い、移動を好まないと思い込んでいるかもしれないが、そうではない。そもそも欧州の人々というのは、略奪を繰り返して豊かになってきたのである。それは、現在の発展途上国の多くが欧州の植民地であったことからもよくわかるだろう。まだ交通技術があまり発達していない頃にさえ、彼らは船に乗って遥か遠くの未開の地に資源と奴隷を求めて移動していったのである。航海の途中で命を落とすものも多かったし、渡航した先で現地の部族に殺害されることも少なくなかった。しかし、それでも移動を繰り返して略奪を続けていったのだ。そして渡航した先では宗教を変え、自分たちの言語を標準語にし、教育体系もすべて変え、邪魔になる現地人は奴隷として捕獲して、他の土地に連れて行ったのであった。これを電気もコンピューターも発達していない時代にやっていたのだから、実に恐ろしいことだ。とにかく安定を求める日本の人々のメンタリティーとは正反対であると言えよう。アフリカや中東、南米に行くと、こんな遠くにまで欧州人は来ていたのかと唖然とするのだ。現地には植民地時代に欧州が作り上げた建物や教会が残っており、現地の文化や言葉がことごとく消滅している地域も多い。無邪気で無知な日本人は、現地に行って欧州人が残したものを観光したりしているが、日本に武士がおらず、強固な管理体制がなければ、日本が同じ状況になっていたであろう。現代の彼らの企業経営やビジネスもまったく同じで、日本企業に比べると、とにかく変化が速く、ダメなものはすぐにやめてしまう。スタッフは使い捨てである。とにかく決断が早い。表面的には社会貢献とか平等など綺麗事を言っているが、収益性への追求度は日本よりはるかに真剣である。そしてその内面は極めて冷徹だ。さらに言えば、実はコツコツとものを作るような商売はあまり好みではない。時間がかかる上に、儲けが少ないからだ。

滋賀県の比良山系に登山に向かったとみられる大阪府の男性（５３）の行方が、２８日（土）以降わからなくなっていて、警察と消防が捜索を行っています。

行方不明になっているのは、大阪府八尾市に住む会社員・松井弘喜さん（５３）です。

滋賀県警によると、松井さんは２月２８日（土）午前２時ごろに自宅を出て、滋賀県の琵琶湖西岸の比良山系に登山に向かいましたが、夜になっても帰宅しなかったため、翌３月１日（日）に妻が大阪府警に通報。八尾署が滋賀県警大津北署に連絡しました。

２日午前７時半時点に至るまで、松井さんとは連絡は取れていないということです。また、登山届は提出されていないとみられています。

松井さんの自宅には「奥比良」という旨が書かれたメモが残されていたほか、登山口に近い大津市葛川坊村町の駐車場には、松井さんの自家用車が停められていたということです。

松井さんは、▽身長が１７５cmくらいで、▽白髪まじりの短髪、▽灰色のジャンパーと、カーキ色またはベージュ色のズボンを着用しているとみられています。

滋賀県警は松井さんが遭難したおそれがあるとみて、３月１日（日）夕方、ヘリコプターで捜索しましたが発見には至らず、３月２日（月）午前７時ごろから消防とともに再び捜索を実施しています。

自民党は衆院選で歴史的大勝を収めたことを受け、党是とする憲法改正の実現に向けて勢いづいている。高市首相（党総裁）は衆院人事で「改憲シフト」を敷き、自身の任期中に改憲の国会発議の実現を目指すが、改憲項目の絞り込みや参院での多数派工作など越えるべきハードルも多い。
首相は２月１８日の記者会見で、改憲論議について「かなり熟してきた。少しでも早く改正案を発議し、国民投票につながるよう自民として粘り強く取り組んでいきたい」と強調した。
国会での改憲論議は、２０２４年衆院選で自民が大敗したことを受け、進展しない状況が続いた。ただ、自民は２月の衆院選で、国会発議に必要な３分の２を超える３１６議席を獲得。第２次高市内閣発足後の読売新聞社の緊急世論調査では、首相在任中の改憲議論の進展に「期待する」が５７％に上り、世論も醸成されつつある。
改憲への首相の意欲は人事からも明らかだ。衆院議長には過去に衆院憲法審査会長を２度務め、党憲法改正推進本部長などを歴任した森英介氏を起用した。憲法審査会長には、推進本部を改組した党憲法改正実現本部長を２１年から約４年務めた古屋圭司氏を充てた。
憲法審の運営を野党と調整する与党筆頭幹事には、１８年から約５年間務め、野党の反発を抑えて憲法審の毎週開催を定着させた新藤義孝氏を再登板させた。首相周辺は「完全に憲法改正を狙いにいく態勢だ」と解説する。
もっとも、実際の改憲発議には課題も多い。当面の焦点は具体的な改憲項目の絞り込みだ。
自民は、憲法９条への自衛隊明記や、大規模災害時などの緊急事態対応を含む４項目の条文イメージを提示している。２５年６月には、自民、日本維新の会、公明、国民民主の各党で緊急時に国会議員任期を延長する改憲の骨子案をまとめたが、参院側では「災害などが起こった時は憲法が定める参院の緊急集会で対応すればいい」との声が自民内でも根強い。
憲法審の開催がいつになるかにも注目が集まる。２６年度予算案の審議中に憲法審を開催すれば野党が反発する可能性があり、首相が目指す予算案の年度内成立に支障を来す恐れがある。
改憲発議には衆参両院それぞれで３分の２以上の賛成が必要だが、参院では与党の議席が過半数に満たない。自民幹部は「衆院で改憲議論を進めることで、参院ではなぜ進まないのかという世論を喚起する必要がある」と語る。

茂木外務大臣は2日、イラン情勢をめぐり、現地にいるおよそ200人の日本人のほぼ全員と連絡がつき、安否の確認が取れたと明らかにしました。「日本人に危害があったという情報には接していない」としています。
また、周辺国には、およそ7700人の日本人が滞在中だとしたうえで、こうした人たちへの安否確認も進め、必要な場合の退避の準備も進めていると状況を説明しました。

日本の今冬(12月から2月)の平均気温は速報値で基準値に比べて0.90℃高く、過去5番目の高さになりました。強い寒波に見舞われた時期はあったものの全体として寒い期間は短く、2年ぶりの暖冬になりました。
都市化の影響が比較的小さい全国15か所の代表地点(※)の観測値による、冬（12月～2月）の日本の平均気温偏差は速報値で＋0.90℃でした。過去5番目の高さで、平年並みだった昨冬に比べると大幅に上昇しています。

▼秋の平均気温平年偏差（高い順）

2020年 ＋1.43℃

2024年 ＋1.27℃

1949年 ＋1.06℃

2007年 ＋1.04℃

2025年 ＋0.90℃

※算出に使用している地点

網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島
特に気温が高かったのが北海道で道北や道東を中心に平年より1.5℃以上高くなっています。旭川市は3か月の平均気温が平年よりも1.7℃高い－4.0℃で、観測史上3番目の高さです。

西日本、東日本でも1℃前後高い所が目立ち、東京都心や福岡市は平年より1.1℃、大阪市は0.9℃高くなっています。
1月下旬に強烈な寒波も全体として寒い時期は少ない
時系列で気温の傾向を見ていくと、12月のはじめは気温が下がって早い冬の訪れとなったものの、中旬以降は高温傾向が続きました。

年が明けてからは寒気が流れ込みやすい気圧配置となり、特に1月下旬は強力な寒波に見舞われて、厳しい寒さになりました。

寒波の影響が続いたのは2月の上旬までで、中旬からは顕著な高温傾向に転じています。特に2月の終盤は全国的に平年を大幅に上回り、初夏を思わせる陽気になった日がありました。

寒暖の変化が大きいなかで、全体としては気温の高い期間の方が長く、かなりの暖冬になっています。
日本海側で大雪、太平洋側は少雨で渇水
また、この冬は太平洋側の降水量の少なさも目立ちました。

西日本から関東、東北にかけての太平洋側は軒並み平年よりも少なくなっています。元々降水が多くない時期である上に、平年を下回ったことで各地で渇水となりました。2月下旬から雨の日がやや増えてきたものの、まだ渇水の解消には至っていません。

一方で日本海側は降水量が多く、特に青森県、秋田県で平年の1.5倍以上の所があります。青森市は584.0mmと平年の1.49倍に達しました。降雪量も1.31倍で、最深積雪は183cmと40年ぶりに180cm以上を観測しています。