滋賀県の長浜、高島、彦根の３市で２２日に同時開催するとＳＮＳなどで告知する「琵琶湖三市同時花火大会」について、３市はそれぞれの公式ＨＰで「自治体や観光協会の関与はない」との声明を発表した。７日時点で開催に必要な消防などへの申請はされていない。長浜市によると有料観覧券が販売されていたという。
大会のＨＰでは「１万発以上」「全席指定・事前販売制」と記載されている。
長浜市文化観光課によると、昨年１２月と今年１月に２回、主催者から開催の相談を受け、警察や消防に許可申請の手続きを進めるよう伝えた。彦根市消防本部によると、１万発規模の場合、１か月ほど前には火薬の使用許可を申請しないと間に合わないが、７日時点で受理していないという。
７月末から「市主催なのか」「実施されるのか」との問い合わせや、屋台出店者からも「主催者と連絡が取れない」との相談が相次ぎ、県と３市で対応を協議。「県や市が行う花火大会と混同しないように」とＨＰでの発信を決めた。長浜市などによると、開催予告と共に１月下旬から、有料観覧券が７０００～１万９０００円でＨＰ上で販売されていたという。
ＨＰ上の有料観覧席の販売は現在は「停止」となっている。大会の主催者を名乗る団体に読売新聞が取材をしたところ、電話はつながらず、メッセージで「開催可否を含めた最終的な確認と、関係機関・専門家との協議を進めている。正式な方針が決まり次第、公式発表をする」と回答した。

琉球大学理学部や海洋研究開発機構（JAMSTEC）などの研究グループは6日、南大東島沖の深海でアンコウの仲間で国内未記録のアカグツ科魚類を初めて発見、採集したと発表した。和名には「シマグツ」を提唱。成果は動物分類学の学術誌「Species Diversity」に掲載された。
昨年7月、南大東島北沖の海底で1個体を採集した。体長約10センチ、体色は薄い赤色で、体表のうろこの先端が三、四つに分かれていてとげがある。
アカグツ科魚類はこれまで、ハワイ諸島周辺にしか生息しない固有種と考えられていた。ハワイなどの海洋島と共通の種が大東諸島周辺で確認されたことは、両海域の深海に生息する魚類相のつながりや、その成り立ちを解き明かす上で重要な知見となるという。
琉球大の佐藤真央産学官連携研究員は「沖縄近海には未発見な深海魚がまだまだたくさん生息している。調べることで、深海に広がる豊かな生態系を守ることにもつながる」と話した。（社会部・塩入雄一郎）

福岡県議会との関係の見直しを進める服部誠太郎知事は７日の定例記者会見で、議員らの地位を利用した不当な要求から職員を守るための条例を制定する考えを示し、県議会９月定例会に提案する方針を明らかにした。服部氏は「対等に役割を果たす県政を構築する」と述べた。
条例は立場に乗じた議員らの不当要求を防ぐ目的があり、口利きや情報提供の強要などを想定しているという。県職員倫理規則を改正する方針も示し、接待や金銭のやり取りといった禁止行為などを定める対象に議員を加える。
県では、庁内の互助組織「部課長会」による県議の政治資金パーティー券購入、職員による議会の質問案の「横流し」や代筆といった問題が発覚している。
県職員出身の服部氏は、一連の問題で高まる県民の不信に対して陳謝し、「議員への上下関係の意識が、忖度（そんたく）やなれ合いにつながってきた」と指摘。「安心して職務に向き合える行政運営を確保したい」と力を込めた。

服部氏の条例制定の方針に、議員や県職員からは疑問の声も出ている。
自民党の中堅県議は「議会だけが悪者になっているが、（質問作成などは）その方が予算が通りやすいという執行部側の思惑もあったはず。忖度はお互いが作り上げてきた歴史だ」と不信感を示した。県職員の一人も「どういう条例なのかよく分からない。知事のアピールではないか」と指摘した。

ビジネスでは「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」が大事と言われる。一方、高市政権が強行する「OTC類似薬の一部保険適用除外」は患者、医師、保険料にまったくメリットのない「三方悪し」だ。
政府は来年3月から、保湿剤や抗アレルギー薬、解熱鎮痛剤など77成分・1042品目を対象に薬剤費の25％を「特別料金」と称して患者負担に上乗せする。厚労省の検討会が5日、中間とりまとめ案を了承した。
問題は、特別料金を上乗せされない「配慮対象者」の範囲だ。とりまとめ案は、〈こども、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方等〉を配慮対象に掲げる。
慢性疾患を抱える人は当然、配慮されるのかと思いきや“落とし穴”がある。慢性疾患の患者でも配慮されない恐れがある。
配慮基準のひとつが、対象医薬品の処方期間だ。医師が「通年で薬が必要」と判断した場合、特別料金は課されない。しかし、内服薬（頓服薬除く）の場合、1年間（52週）のうち0～9週以内の使用が約75％を占める一方、50週以上の使用は5.2％にとどまる。つまり、内服薬の通年処方はまれであり、そもそも配慮対象となるハードルが高いのだ。
「加えて外用薬は、保湿剤を除いて基本的に特別料金を課される仕組みになっています。例えば、アトピー患者が日常的に使用する保湿剤は『配慮対象』になっても、症状が悪化した場合に使うステロイド剤はその限りではない。変形性関節症やリウマチなどの患者さんの中には、外用薬でやり過ごしている人もいます。しかし、難病に相当する慢性痛を抱えていても、外用薬を使っている患者さんは配慮の対象外。患者の実情を無視した極めて雑な線引きだと言わざるを得ません」（全国保険医団体連合会事務局次長・本並省吾氏）
メリットがなくミスのリスクも
そもそも、病人から追加のカネを徴収しないことを「配慮」と言い換えていること自体、おかしな話。追加負担を強いられる患者にとってデメリットしかないのに、保険料の負担軽減効果は「年400円、1カ月30円」に過ぎない。
「医師にもメリットがありません。薬を処方する際に、患者が配慮対象か否かを確認する手間が増えます。配慮対象外の場合、患者に理由を説明するのも大変。日常診療で処方頻度の高い薬が一部保険適用除外になっているので、特別料金を取らなくてもいい患者さんから取ってしまうなど、ミスのリスクも高くなる。きちんと運用できるのか疑問です」（医療関係者）
維新主導の“改革”のせいで、患者も医療現場も混乱必至。いい迷惑だ。
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北海道・千歳警察署は2026年8月7日、暴行の疑いで住所・職業不詳の女（22）を逮捕しました。
女は8月6日午後6時20分ごろ、千歳市栄町6丁目の商業施設内で、女子中学生（14）のあごを殴る暴行を加えた疑いが持たれています。
女子中学生にけがはありませんでした。
警察によりますと、2人に面識はなく、調べに対し女は黙秘しているということです。
また、この事件があった時間帯に同じ施設内で、18歳未満の2人が暴行を受ける事件が相次いで発生していて、警察が女との関連を調べています。

熊本地震の被災地で災害派遣医療チーム（DMAT）として活動した福岡県の田川市立病院の医師らが7日、現地の活動内容などを市役所で浦野仁市長に報告した。
派遣チームは、医師の高野弘之さん（40）と看護師3人、臨床検査技師1人の計5人。地震から2日後の7月30日午前、田川市を出発し、8月1日までの3日間、八代市の熊本労災病院を拠点に活動した。
到着後すぐに、電気や水道が止まった氷川町の高齢者施設に入り、約50人の入所者の健康状態の把握や他の医療機関への搬送の優先順位を判断するトリアージなどに従事。熱中症の疑いで命に危険が及びかねない入所者の状態を案じながら、そのまま夜を徹して対応にあたった。
看護師の七呂清隆さん（50）は「エアコンが止まり、施設の入所者は裸に近い状態で過ごしていた」と、過酷な状態にある被災者を思い出して言葉を詰まらせた。そして「自分たちは3日だけの活動だったが、熊本の病院の仲間は発災から休まず対応を続けている。一日も早い復興を願っている」と、現地の医療関係者を思いやった。【松本昌樹】

8日未明、福岡市博多区の商業施設で女子トイレに侵入したとして、28歳の自営業（自称）の男が逮捕されました。
男は「女性が排泄する様子を見たくて入りました」などと話し、容疑を認めているということです。
建造物侵入の疑いで逮捕されたのは、福岡県那珂川市に住む空調工事関係の自営業（自称）の男（28）です。
男は8日午前3時過ぎ、福岡市博多区にある商業施設の3階女子トイレに侵入した疑いが持たれています。
警察によりますと、施設の清掃員が女子トイレの個室の扉と床の隙間から男の額が見えたため、他の従業員に報告。
従業員が駆けつけ、男が女子トイレから出てきたところを取り押さえたということです。
取り調べに対し男は「女性が排泄する様子を見たくて入りました」「床で寝込んでしまった」などと話し、容疑を認めているということです。

お盆休みの帰省や旅行客によるラッシュが8日、本格的に始まった。JRや高速道路の下りは利用のピークで、空の便も満席が相次ぐ。震度7の地震があった熊本では九州新幹線の一部で不通が続くなど、交通網への影響も長引いている。
東京駅の東海道新幹線ホームは朝から混雑し、多くの客を乗せた列車が次々に出発していった。息子2人と広島市の実家に帰省するという東京都杉並区の会社員、奥村佳代さん（49）は「連休中は久しぶりに親族とゆっくり過ごしたい」と表情をほころばせた。
JR旅客6社は7月、お盆期間に当たる8月7～16日の新幹線、在来線の指定席予約が前年比3％増と発表した。

解散から投開票日までの期間が戦後最短となった今年２月の第５１回衆院選。２月８日に即日開票され、自民党は公示前の勢力から大きく伸ばして単独で定数４６５の３分の２を超える議席を獲得し、圧勝した。ただ、現在の制度には不備があり、仕事などで海外に住む人たちの一定数は、一票を投じたくてもかなわなかった。 投票できなかったドイツやカナダ在住の邦人４人が７月、東京地裁に提訴した。国が適切な制度構築を怠ったのは憲法違反だとして、国家賠償などを求めている。４人はいずれも郵便投票を利用したが間に合わず、国際郵便事情に照らせば選挙権を行使できない事態が生じ得ることは明白だったのに、選挙権行使を妨げられたと主張する。 在外邦人の選挙権は、当事者が声を上げて拡大してきた経緯がある。今回の訴訟で、またも制度の改善につながるのか。（共同通信＝広川隆秀）
メディアのインタビューに答える自民党総裁の高市早苗首相＝２０２６年２月８日、東京・永田町の党本部
▽海外から投票する２つの方法 海外在住の有権者は、在外選挙制度を使うことで、その国にいながら投票することができる。制度は在外選挙人名簿に登録されている人が利用でき、大使館や総領事館などの在外公館に出向くか、登録地となっている日本の市区町村の選挙管理委員会に請求して投票用紙を送ってもらい、記入後に郵送する。 ここで問題となるのが、郵送にかかる日数だ。今回の原告らは、最も早い国際郵便サービスでも通常１～２週間程度を要すると主張する。衆院選の場合、選管が用紙を発送するのは解散日以降が原則で、選挙運動期間は１２日。すると、解散から投開票日の期間が短いほど、郵便投票だと間に合わないリスクが増す。２月衆院選は解散から投開票日まで１６日しかなく、戦後最もタイトだった。 原告４人は、在外公館に投票に行くには飛行機などで長距離の移動を強いられるため、郵便投票を選択した。うち１人は投開票日を過ぎて選管から投票用紙が届き、３人はそれぞれ国内自治体の選挙管理委員会に返送したが、受理が間に合わなかった。
外務省ＨＰにある在外選挙の説明
▽在外公館まで行けない 原告でドイツ在住のショイマン由美子さんは、国際協力活動をする非政府組織（ＮＧＯ）職員として、アメリカやカンボジアでの滞在を経験。海外在住歴は今年で２３年目になる。２００４年に在外選挙人名簿に登録して以降、主に在外公館に出向いて欠かさず投票してきた。 現在住む自宅から最寄りのフランクフルト総領事館までは鉄道で往復約８時間、約１００ユーロ（１万９千円）を要する。２月衆院選は、感染症にかかり体調を崩したことも重なり郵便投票を選んだ。
オンラインで取材に応じる原告のショイマン由美子さん＝７月９日
▽無効票にもならない一票 ショイマンさんは、１月上旬に衆議院の解散があるのではないかとの報道に接したことから、高市早苗首相が正式表明する前の１月１４日に国内の選管宛てに追跡記録が付く国際書留で投票用紙の請求書を発送した。１月２６日に選管に到着し、１月２８日に選管が投票用紙を発送。ショイマンさんの手元には２月３日に届いた。この時点で５日後の投開票日に間に合わないことは明らかだったが、返送した。「せめて無効票としてもらえれば」 最終的に選管に届いたのは２月１２日だった。選管からは急な解散で十分な日数を確保できなかったことへの謝罪と共に、ショイマンさんの票の扱いも説明された。「無効票としてもカウントできない」。選挙のために費やした手間や郵便代は無駄になった。 ２月衆院選では、郵送による在外投票が間に合わなかった人の数が過去最多となった。締め切りまでに投票用紙が届かなかった割合は小選挙区で２７・７％で、制度利用が可能になった２００９年以降で最も高かった。これについて、高市首相は３月の参院予算委員会で、衆院を解散した際、在外投票への影響について「十分考慮した」と述べている。

▽問題を司法の場へ 公共訴訟を手がける「ＬＥＤＧＥ（レッジ）」は衆院選後、緊急のオンラインアンケートを実施した。４９の国と地域で暮らす約４００人の在外邦人から投票できない窮状を訴える声が届いた。そこで、在外邦人の選挙権行使が妨げられたと司法に訴えを提起した。投開票日までに投票用紙を到達させることは事実上不可能だとし、精神的苦痛を被ったとして１人当たり１万円と、郵便代を請求している。 ショイマンさんは、訴訟に参加した理由をこう話す。「意思表示できなかったのが本当に悔しい。若い世代に、当時の大人たちはなんであの時に声を上げてくれなかったんだろうと言わせたくない」
▽続く違憲判断、在外選挙権が拡大 もともと比例代表に限り投票が可能だった在外選挙権は、憲法違反を訴える当事者の声が認められて拡大してきた。 １９９６年実施の衆院選で投票できなかった在外邦人１３人が国を訴えた訴訟では、最高裁大法廷が２００５年、比例代表しか認めていない公選法の規定は憲法違反と判断。２００７年６月に改正公選法が施行され、選挙区でも投票が可能になった。 その後、別の在外邦人５人が、２０１７年の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査の際、審査用紙が配られず、投票できなかったとして国を訴えた。この訴訟で最高裁大法廷は２０２２年、「違憲」と判断した。これを受け、２０２２年１１月に国民審査法が改正され、在外邦人も投票が可能になった。 ショイマンさんらの代理人を務める戸田善恭弁護士は、今回の訴訟を次のように位置づける。「在外投票制度は、いろんな先輩たちの積み重ねによってでき、その中で司法が果たしてきた役割は非常に大きい。この訴訟も、それに連なる非常に重要な節目になる」

外務省は７日、島根県の竹島（韓国名・独島）近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に投入しているのを確認したと発表した。これを受け、同省の金井正彰アジア大洋州局長は事前の同意なく調査が行われたことは受け入れられないとして、在日韓国大使館の李相烈次席公使に強く抗議した。 ［時事通信社］