インフルエンザの感染が拡大する中、ヨーロッパで急速に拡大している「A香港型」の変異型ウイルス「サブクレードK」が国内でも確認されています。
日本に持ち込まれた要因として、万博など大規模イベントの開催で、外国人観光客が多く訪れたことが背景にあるとされています。
とよひら公園内科クリニック 藤本晶子院長 「年明けに（流行が）ワーッと来るっていうのが例年だった。例年と比べると（流行が）本当に2ヶ月早い感じはします」
さらなる拡大が見込まれる、インフルエンザにどう対応すべきか。このクリニックでは、新しい検査方法を取り入れました。
《カメラで撮影するだけ?AIが陽性判定》
通常の検査では、鼻の粘膜を取るために 鼻の奥に綿棒を差し込みますが、AI搭載インフルエンザ検査「nodoca(ノドカ)」は口を大きく開けて、カメラで喉の奥の写真を撮影するだけです。
この画像と患者の問診票データをAIが解析。数秒後には陰性か陽性の判定がされるといいます。
とよひら公園内科クリニック藤本晶子院長 「ものの数秒で検出なしとか、検出ありって出てきますね」
インフルエンザに感染していると、のどに水泡のようなものできますが、「nodoca」ではそれを判別します。
とよひら公園内科クリニック 藤本晶子院長 「熱が出て割とすぐ判断できるというのは、この機械の一番のメリットです。治療が早くできる。とんでもない合併症を起こさずに済む」
鼻の検査のような痛みや不快感がなく、子どもや高齢者に優しい検査となっていて、医師も迅速な診断ができる画期的な検査方法として期待されています。

〈時間の前後関係からもご理解いただけると思いますが、批判を受けて見出しを修正したものではありません〉
こんな奇妙な”告知”が朝日新聞の公式Xアカウントに投稿されたのは11月21日のことだった。日中の対立を招いた「高市答弁」が注目されるなか、大新聞の報じ方にも疑問の声が噴出している。【前後編の前編】
発端は11月7日の衆院予算委員会における高市早苗・首相の答弁を報じた当日付の記事だった。
立憲民主党の岡田克也氏の質問に「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答えた高市発言について、朝日は同日午後4時前、デジタル版で〈高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 認定なら武力行使も〉との見出しを付け配信。同記事は〈高市氏の答弁は、台湾有事の際に状況によっては自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示したものだ〉と書く。
ところが同日午後10時前、朝日は記事の見出しを〈高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 武力攻撃の発生時〉と、後段を”しれっと”入れ替えていたのだ。
〈おことわり〉追加も訂正記事は出さず
北京特派員などを務めた元朝日新聞編集委員の峯村健司氏（キヤノングローバル戦略研究所上席研究員兼中国研究センター長）はこう指摘する。
「高市首相の答弁は、台湾有事で中国の行動が仮に『武力の行使を伴うものであれば』と前提を置いたうえで、さらに、必ず存立危機事態になるとは言わず、『発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断する』としています。朝日が修正前の見出しに付けた〈認定なら武力行使〉とは言っていない。発言の文脈を飛ばし事実を歪曲しているように見えることがまず大きな問題です」
さらに8日深夜、中国の薛剣・駐大阪総領事が朝日の公式X（変更前の見出しを投稿したもの）を引用し「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と過激な投稿をするに及び、SNSで騒動が拡大した。
騒動勃発から2週間が過ぎた21日、朝日は冒頭のようにXで見出し変更について事実関係を説明。当該のデジタル版記事の文末にも〈おことわり〉として同文が追記された。 朝日は見出しの変更は〈「なりうる」と「認定なら」という仮定の表現が重なっていることを解消する〉ためで、〈翌日の朝刊紙面に向けた編集作業の過程で、デジタル版もあわせて〉記事内容や見出しを更新した、とする。
しかし、峯村氏はこう言う。
「国際問題の専門家として、これは重大な問題であると考えます。デジタル版で見出しを修正後もXでは旧見出しがそのまま表示される状況があり、それを前提に中国が批判を展開し、日中問題の火種になっている。それを無視して訂正記事も出さず、『批判を受けて修正したものではない』としている。説明の通りだとしても、当初の誤報の影響は極めて大きい」
（後編に続く）
※週刊ポスト2025年12月12日号

高校の部室からスポーツ用品を盗んだとして、福島県警白河署は２６日、白河市白坂、無職の男（２３）を窃盗容疑で逮捕した。
発表によると、男は昨年５月上旬～同１１月下旬、同市内の県立白河実業高校の運動部の部室から、野球バットやテニスラケット、スニーカーなどスポーツ用品４０点（時価計６０万６１００円相当）を盗んだ疑い。容疑を認めているという。同高卒業生の男が盗品をインターネットで販売しているのを同署が確認した。

岐阜県大野町の住宅で27日夜、親族の女性に灯油を浴びせ、火をつけて殺害しようとしたとして、59歳の男が逮捕されました。 殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、大野町に住む自称会社員・児玉篤容疑者(59)です。 警察によりますと、児玉容疑者は27日午後8時45分ごろ、自宅で親族の女性(50代)に灯油を浴びせたうえ、ライターで服に火をつけて殺害しようとした疑いがもたれています。 女性から「私を殺すと言っている。ライターと灯油を持っている」と110番通報があり、現場に駆け付けた警察官が男の犯行を確認し、現行犯逮捕しました。 女性にケガはありませんでした。 児玉容疑者は逮捕当時、酒に酔った状態だったということで、調べに対して行為は認めているものの殺意については否認しています。 警察は、2人に何らかのトラブルがあったとして、詳しい経緯を調べています。

新潟市中央区の居酒屋で27日、飲み放題セットなど約1万円を無銭飲食したとして61歳の無職の男が逮捕されました。
詐欺(無銭飲食)の疑いで逮捕されたのは新潟市中央区中大畑町に住む無職の男(61)です。 警察の調べによりますと男は27日午後6時30分頃、新潟市中央区の繁華街にある居酒屋を訪れ、支払い能力がないにもかかわらず午後10時30分頃まで飲み放題セットなど約1万円を無銭飲食した疑いが持たれています。
従業員から「無銭飲食です」と110番通報があり、男の所持金は100円程度だったということです。調べに対し男は「その通り間違いありません」と容疑を認めているということです。

北海道函館市で母親の遺体を自宅に放置したとして58歳の息子が逮捕されました。
早川広容疑者（58）は、27日まで函館市桔梗2丁目の自宅に80代の母親の遺体を放置し遺棄した疑いが持たれています。
27日午前、早川容疑者の親族から「同居の息子が母親が倒れているのを隠しているようだ」と通報があり、駆け付けた警察と消防が母親の遺体を発見しました。
遺体に、目立った外傷はなく、死後数日以上経過しているとみられています。
調べに対し、早川容疑者は「今日の朝は息があったので放置はしていない」と容疑を否認しています。
警察は、司法解剖をして死亡した時期や死因を特定するとともに、事件のいきさつについて調べを進めています。

天皇陛下のお務めは、およそ3種類に整理できる。
その1つは、憲法に列挙されている国事行為。「内閣総理大臣の任命」や「国会の召集」など、13種類ある。
天皇陛下が法的な義務としてどうしてもなされなければならないのは、少し意外かも知れないが、じつはこの国事行為だけだ。
国事行為は、天皇陛下が必ずなされなければならないとともに、天皇陛下から正式の委任を受けた場合を除き、天皇陛下以外は誰も行うことができない。しかも、国家の運営にとって最も枢要な事項ばかりだ。
たとえば、国会の多数による議決で高市早苗衆院議員が内閣総理大臣に“指名”されても、天皇陛下によって“任命”されない限り、新しい内閣は発足できない……という具合だ。
ただし、国事行為については「内閣の助言と承認」が不可欠だ。よって、それは法的には“内閣の意思”による行為といえる。
たとえば、秋篠宮殿下が“傍系の皇嗣”でいらっしゃる既定の事実を改めて公示する、「立皇嗣の礼」という前代未聞の儀式が行われた。もともと“直系の皇太子”の場合は「立太子の礼」が行われる一方で、傍系の皇嗣は類似の儀式を行わないのが原則だった。しかし、それは国事行為だったので天皇陛下に選択肢はない。
これによって、天皇陛下がご自身のお気持ちによって秋篠宮殿下に次代を託そうとされた、と早合点してはならないだろう。むしろ、傍系の皇嗣を次の天皇として即位されることが確定している「皇太子」と同じ立場のように印象づけることを狙った、“内閣の思惑”が透けて見える儀式だった。
次に、象徴としての公的な行為がある。こちらは、もっぱら「日本国民統合の象徴」という憲法上の地位を根拠とするもので、具体的な内容は憲法にはいっさい記されていない。
しかし、恒例化した行事として、たとえば毎年、皇后陛下とご一緒に地方を訪れられる「4大行幸啓(ぎょうこうけい)」などは、広く知られているだろう。
この地方ご訪問は、昭和時代には「全国植樹祭」と「国民体育大会（今は国民スポーツ大会）」の2大行幸啓だけだった。
平成になると、それまで皇太子のご公務とされていた「全国豊かな海づくり大会」が、新しく天皇のご公務に格上げされた。その結果、3大行幸啓と呼ばれることになった。
令和の今は、天皇陛下が浩宮(ひろのみや)殿下と呼ばれていた頃に第1回から参加されてきた「国民文化祭」、および平成時代から始まった「全国障害者芸術・文化祭」が平成29年度から一体的に開催されることになり、皇太子のご公務から天皇のご公務へと引き上げられた。これによって、4大行幸啓という形が定着している。
国民に印象が深い被災地へのお出ましや「慰霊の旅」なども、「国民統合の象徴」にふさわしい行為としてなされている。
ただし、天皇陛下が次のようにおっしゃっている事実は見逃せない（令和3年［2021年］のお誕生日会見）。
つまり、「皇室としての」公的なお立場より前に、まずご本人の「自然な気持ち」がおありだということ。国事行為とは違って、制度的に与えられた務めというより、むしろご自身の“思い”に裏打ちされていることこそが、「象徴行為」の本質だろう。
国民との信頼と敬愛を踏まえ、国民全体の一体感を形作るかけがえのない貢献といえる。
以上の2つのお務めのほかに、国民の視野に入りにくいお務めがある。それは何か。「皇室の祭り」だ。
祭りは目立たなくても大切なお務めだ。何より皇室ご自身が歴史的に祭りを重んじてこられた事実がある（『宇多天皇御記(ぎょき)』『禁秘抄(きんぴしょう)』など）。
また、作家の三島由紀夫は次のような表現をしている（「問題提起」）。
「大統領とは世襲の一点において異なり、世俗的君主とは祭祀(さいし)の一点において異なる天皇」と。
選挙制の大統領に対して、君主は世襲制という違いがあり、一般の君主に対して、日本の天皇は祭祀を自らの本質的な務めとされる点で、はっきりと異なる、という指摘だ。
私なりの言い方をすれば、以下のようになる。古代以来、国家の公的な秩序の頂点に位置づけられ続けてきた「天皇」という地位にある方が、心身を清めて自ら祭りに仕える体験を繰り返されることによって、清浄・無私でへりくだった、まさに国民結合の中心であるにふさわしいご心境をより磨かれる意味をもつ、と。
「国事行為」や「象徴行為」の前提となる“心の構え”を作るために、欠かせない営みといえる。
皇室の祭りは3つに分類できる。
①の宮中祭祀というのは、皇居の中にある宮中三殿＝皇祖の天照大神を祀る賢所(かしこどころ)、皇室の祖先の御霊を祀る皇霊殿(こうれいでん)、八百万の神々を祀る神殿、および新嘗祭(にいなめさい)を行う神嘉殿(しんかでん)などで行われる。その恒例の祭りの具体的な内容は、宮内庁のホームページに「主要祭儀一覧」として掲げている。
②の山陵祭祀は、おそらくほとんど見逃されているだろう。皇居の外、奈良県橿原(かしはら)市にある初代の神武天皇陵をはじめ、各地にある歴代天皇の山陵（みささぎ、お墓）での祭典だ。
宮中祭祀の恒例の「天皇祭」（昭和天皇祭＝1月7日、神武天皇祭＝4月3日）や「例祭」（孝明天皇例祭＝1月30日、香淳皇后例祭＝6月16日……など）のおりや、さらに臨時の「式年祭」（たとえば昨年10月1日に行われた懿徳(いとく)天皇二千五百年式年祭）のおりなどに、皇霊殿での祭りとは別に行われている。
③の勅祭は、天皇の使者である「勅使(ちょくし)」を、伊勢の神宮やそのほか各地にある皇室とのゆかりが深い16の神宮・神社（勅祭社）に差遣して、天皇のご祭文(さいもん)を神前で読み上げ、たてまつりもの（幣物(へいもつ)）を捧げる祭りをいう。
皇室の祭りで注意すべきは、祭祀に仕える精神、作法の継承について、「直系」の皇太子による受け継ぎを前提としている事実だ。
皇室の方々の中で、古式の装束を身につけ、宮中三殿の殿内に入って作法を行われるのは、大祭では天皇皇后および皇太子（今は例外的に皇嗣、以下同じ）同妃、小祭では天皇と皇太子に限られる（現在、皇后陛下はご体調が整わない場合にはご遙拝(ようはい)やお慎み）。
宮中祭祀の中でも最も重要なのは、その年に収穫された新穀（米と粟）などを皇祖神などに供え、神の恩恵に感謝される新嘗祭だ。この祭典について、少し立ち入っておく。
新嘗祭は11月23日の夜から翌朝にかけて、先に述べたように神嘉殿で行われる。
天皇は、この祭りではほかの場合にお召しになる黄櫨染(こうろぜん)の御袍(ごほう)ではなく、特別に純白の絹の御祭服(ごさいふく)をお召しになる。
冠の後ろに垂れ下がる纓(えい)と呼ばれる飾りも、天皇は普通ピンと立った立纓(りゅうえい)だが、この祭りの時だけは折りたたみ、白い生絹(すずし)の布で結ばれる。これは、新穀などをご自身で供えられる作法に支障がないようにするためとか、“神聖さ”の表示などと解釈されている。
あるいは、最も尊貴な天照大神に自らお供えされるにあたり、へりくだったお姿を示されるものとも考えられる。
この祭りで神嘉殿に入る皇室の方は、天皇のほかは皇太子だけ。神嘉殿の正殿（母屋）には天皇だけがお入りになり、皇太子は隣の西隔殿(にしかくでん)で正座をされたまま。
天皇は、新穀などを時間をかけて一つ一つ丁寧にお供えになり、ご拝礼の後、御告文(おつげぶみ)を読まれて、皇祖神からいただく形で、ご自身も新穀や白酒(しろき)・黒酒(くろき)をお召し上がりになる。その頃、皇太子は正殿外の南側のひさし部分に進んで拝礼をされる。
それが「夕(よい)の儀」（午後6時から午後8時まで）、「暁(あかつき)の儀」（午後11時から翌朝午前1時まで）と2度繰り返される。
皇太子は正殿内には入らない。だが、隣の部屋で心を澄ませて、神聖で厳粛な祭りを体感されるはずだ。
天皇陛下は平成時代にそのような体験を「皇太子」として積み重ねて、“天皇の祭り”を受け継ぐ境地に至られた。こうして、大切な祭りの次代への継承が、つつがなく行われる。
しかし、傍系の皇嗣の場合は事情が違う。
令和の皇室の場合、皇太子が不在だ。なので、傍系の皇嗣の秋篠宮殿下が殿内に入っておられる。
しかし、秋篠宮殿下がせっかくご熱心に祭りの体験を積まれても、天皇陛下とのご年齢差がわずか5歳と近い。だから、現実的には即位されない可能性が高い。
一方、次世代の敬宮(としのみや)（愛子内親王）殿下も悠仁親王殿下も、一般の皇族と同じように、大祭や例祭の時に三殿の外の庭上の幄舎(あくしゃ)という簡素な建物の中で参列されるにとどまる。
服装は、敬宮殿下はほかの女性皇族と同じくロングドレス（ローブモンタント）かデイドレス、悠仁殿下もほかの男性皇族と同じくモーニングコートという洋装だ。
作法としては祭典の終わり頃に、これもほかの皇族方と同じく、三殿正面の木の階段の下でそれぞれ拝礼をされるだけ。
同じ祭りに臨まれても、心身を清めて古式の装束で殿内にまで進むのと、洋装で殿外から拝礼するだけとの間には、“経験の質”において遠く隔たる距離がある。
現時点では、祭りを「次の世代」に受け継ぐべき経験をしている皇族が、誰もいらっしゃらないのが実情だ。
このままだとどうなるか。
宮中三殿や神嘉殿で繰り返し祭りに仕えるという経験を積まなかった方が、次の時代にいきなり皇室祭祀の中心に立たれることになりかねない。そのような事態は、祭りの継承を重んじる立場からは、決して望ましくないはずだ。
皇室の祭りは、「皇太子」によって次の世代に受け継がれるのが、本来の姿だ。
皇太子とは「皇嗣たる皇子」（皇位継承順位が第1位の天皇のお子さま）。だから、令和の皇室で皇太子になりえる資格をもっておられるのは、唯一の皇女、敬宮殿下お一方だけだ。
皇室の祭りがつつがなく次代に受け継がれることを願うのであれば、天皇陛下にお子さまがいらっしゃるのに女性だからというだけの理由で皇位継承のラインから除外される、今の皇室典範の欠陥ルールをすみやかに是正して、敬宮殿下に「皇太子」になっていただくのが当たり前ではないか。
11月17日から22日まで、敬宮殿下の初めての海外ご公務としてラオスをご訪問になった際は、「準国賓」としてすでに皇太子でいらっしゃるかのような丁重な待遇で迎えられた。日本国内のメディアも現地でのご動静について、国民の関心の高さを反映して大きな扱いが続いた。
とくに敬宮殿下ご自身が帰国後のご感想の中で「私も、上皇上皇后両陛下、天皇皇后両陛下を始め、皇室の方々の歩みを受け継いでいく思いを新たにするとともに……」と述べておられたことからは、皇室の将来を自ら担おうとされる、強いご覚悟が伝わってくる。
———-
———-
（神道学者、皇室研究者 高森 明勅）

香川県坂出市のホテルに正当な理由なく侵入したとして、住居不定で会社員の男（24）が27日、建造物侵入の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、27日午後８時30分ごろ、坂出市のホテルの従業員が「客でない男が部屋にいるのを発見した」と110番通報しました。警察官が駆け付け、部屋にいた男を現行犯逮捕しました。
警察の調べに対して男は「正当な理由なく、ホテルの寝室に入ったことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
当時、部屋には宿泊客はいなかったということです。警察が犯行の動機や侵入経路などを調べています。

「一部外国人の騒乱や迷惑行為、凶悪犯罪が頻発し、国民の不安や不満を超えて怒りになっている」
2025年11月11日、自民党外国人政策本部の初会合で、新藤義孝本部長はこう述べた。外国人受け入れにまつわる課題に対し、政権与党がようやく重い腰を上げた瞬間だった。
この会合の背景には、政府の矛盾した政策がある。
その20カ月前、2024年3月、政府は特定技能の受け入れ枠を5年間（2024～28年度）で82万人へと、従来の2.4倍に拡大する方針を閣議決定していた。さらに同年10月には、厚生労働省が、外国人労働者数が230万2587人と過去最高を更新したことを発表。前年比25万人増という急激な増加だった。
受け入れを大幅に拡大しておきながら、噴出した問題への対応を今になって協議する……。順序が完全に逆であるのは明らかだろう。
外国人共生担当の小野田紀美経済安全保障担当相も、同日の会合で「排外主義と一線を画しつつ、毅然と対応することが秩序ある共生社会の実現に必要だ」と強調した。だが、その「秩序ある共生社会」に必要な予算も体制も、まだ発表されていない。
それにもかかわらず、日本政府は2027年には技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」へ移行することが決まっている。この育成就労制度は、3年後に「特定技能2号」へ移行すれば、家族帯同や永住への道が開かれる。事実上の労働移民受け入れが、「移民ではない」という建前のまま、急速に進んでいるのだ。
2024年、日本の出生数は70万人を割り込んだ。2040年には現役世代1.5人で高齢者1人を支える社会が来るという深刻な人口減少を日本は迎える。このまま人口減少が進めば、さらに税金は高くなり、公共サービスやビジネスが回らなくなるのは必然だ。そこで、人口減少社会に歯止めをかけるための外国人受け入れの動きとなっているのだが……。
しかし、欧米を見渡せば、かつて移民を積極的に受け入れた国々が今、方針転換を迫られているのをご存じだろうか。
カナダは従来の移民受け入れを2割削減。スウェーデンでは移民帰還政策が来年から始まる。ドイツやフランスも、同様の問題を抱えて移民制限に舵を切っている。
移民を積極的に受け入れていた国々で何が起こったのだろうか。
スウェーデン第3の都市マルメ（人口約36万人）では、外国生まれの住民が約3分の1、そして親が外国生まれなど外国にルーツを持つ住民が約5割に達している。特にローゼンゴード地区では移民背景を持つ住民が多数を占め、失業率も高く、過去にはギャングの闘争や暴動が起きたこともある。
移民比率が非常に高いこの地区では、言語習得や社会的分断が課題とされ、スウェーデン生まれの住民が他地域へ移住する現象「ホワイト・フライト（白人住民の流出）」も報告されている。日本でも、いずれ似た現象が起こらないとは限らない。
スウェーデンの第二の都市、外国生まれが3分の1を占めるヨーテボリに住む50代のマヤさんには2人のティーンの子供がおり、こう話す。
「ヨーテボリは30年前とは随分変わってしまいました。移民が母国の民族紛争をスウェーデンに持ち込んでいます。彼らの中でギャングになった者はそれで抗争を起こしています。ドラッグや犯罪が増えたので、私は子供たちのために高級住宅地に引っ越さないといけなくなりました。スウェーデンに母国の紛争を持ち込む移民は迷惑です」
その結果、スウェーデンは2026年から、自主帰国する移民に最大35万クローナ（560万円）の支援金を支給する制度を導入する。これは「帰還促進」にまで踏み込んだ大きな政策転換であり、統合に莫大な投資をしてきた国ですら持続可能性に疑問を抱いていることを示している。
人口の3分の1に外国のバックグラウンドがあるというのは決して極端な例ではない。ドイツの総人口の約3割も移民背景を持つとされる。その背景には、2015年、シリア内戦で大量の難民がドイツに到着したとき、当時のメルケル首相は「Wir schaffen das（私たちはやり遂げられる）」と発言し、積極的に受け入れたことがある。この言葉はドイツの「歓迎文化」を象徴するものとなった。
しかし現実は、移民背景を持つ若者の失業率はドイツ人より高く、おおむね2倍近い差があり、義務教育未修了率は、ドイツ人の約4倍に達する（2024年ドイツ連邦統計局調べ）。メルケルの「やり遂げられる」という理想と、現実の統合課題の落差は大きい。
移民統合政策において先進国のお手本になって来たカナダは、人口の約23％が外国生まれだ。2025年以降、年間約50万人規模の受け入れを2027年には36.5万人へと段階的に削減すると発表した。これは従来から2割の削減であり、住宅不足と社会インフラの逼迫が主な理由だ。アルバータ州は約4分の1が外国生まれだが、移民の成長率はカナダ国内第一位。
カナダ・アルバータ州身のジョンさん（匿名：26歳）は「正直、僕の周りの若い人たちは国が推進しているLGBTQなんかどうでもよいと思っていて、一番気にしているのは移民問題です。僕の故郷は様々な民族の人が住んでいますが、移民2世3世の若者でさえ、不満を募らせています。大家族で移住してくるので不動産価格が上がり、ビジネスオーナーも移民のほうが安いからと、カナダ人の若者よりも移民のほうに仕事を与えていて、それに不満を持っている若者が多いんです」
環境が異なるが、日本でもこうした不動産価格上昇や仕事を得にくくなる可能性はあるかもしれない。
一方、欧米の苦境とは対照的に、厳格な選別により外国人受け入れを機能させている国もある。シンガポールでは、人口の約31％が外国人だが、社会的摩擦は比較的抑制されている。その鍵は「誰を受け入れるか」の明確な基準だ。高技能外国人にはEmployment Pass（EP）制度を適用し、月給5600シンガポールドル以上（約68万円）などの要件を課す。永住権取得にはさらに高いハードルがあり、結果として高技能人材は定着し、税収・イノベーションに貢献している。
一方、低技能労働者にはWork Permit制度を適用。期限付き就労許可のみで、家族帯同不可、永住権への道もない。雇用主には外国人雇用税を課し、自国民雇用を促進する仕組みだ。この制度には人道的ではないとの批判もある。
しかし「誰を、どのような条件で受け入れるか」を明確にすることで、日本のように「受け入れてから統合に困る」事態を回避している点は注目に値する。
北欧、西欧、北米諸国が、いまや選別的な移民政策に舵を切っているのだ。ただし国ごとに強弱があり、スウェーデンのように急激な転換をした国もあれば、デンマークのように従来から制限的だった国もある。
こういったヨーロッパの移民制限について、ハンガリーのユース・リサーチ・インスティテュート（YRI）のゲオルギナ・キッシュ＝コズマ博士は次のように指摘する。
「大量移民は受入国の社会構成を急速に変えます。言語教育、社会統合プログラム、文化的摩擦の調整に、時間とリソースが費やされ、社会が消耗してしまいがちです」
キッシュ＝コズマ博士がいうにはコストには、言語教育や生活支援プログラムなどの経済的なコストと、文化的摩擦や価値観間の変容などの社会的コストの2種類があるという。
2022年にYRIがイギリス、フランス、イタリア、ドイツ、ハンガリーで5000人を対象に実施した調査では、61％が「人口減少には少子化対策で対応すべき」と回答し、移民政策を支持したのはわずか24％だった。
さらに、カナダの2024年の調査では、国民の44.5％が「移民が多すぎる」と答え、主な理由として「手ごろな価格の住宅がない」ことを挙げた（世論調査会社エコス・リサーチ）。
「少子化対策で対応」は排外主義の表れではない。数十年にわたる統合の困難を経験した人々の、現実的な判断と見るべきだろう。
実は日本は過去に労働移民の受け入れに失敗を重ねてきた。1989～90年の入管法改正で「定住者」資格が創設され、日系ブラジル人を中心に外国人労働者が急増した。全国の在日ブラジル人は1990年末の約5万6000人から増え続け、2007年末には約31万3000人でピークに達した。
しかし日本語教育や生活支援体制は十分ではなく、非正規雇用に依存する構造が強かった。2008年のリーマン・ショック後には約7万人規模で減少し、多くが帰国を余儀なくされた。長期定住を前提とした政策設計が欠けていたため、経済危機の際に「調整弁」として切り捨てられる構造が露呈した。
それだけではない。日系ブラジル人の子供たちの中には日本語の読み書きが十分に出来ず、親も日本語をサポートできなかったため、不登校になったり義務教育も終えられなかったりした子も続出したという。言語支援や制度的サポートが不十分だと、何の罪のない子供たちが苦しむはめになるのだ。
2008年以降のEPA（経済連携協定）による看護師・介護士受け入れも、構造的な問題を抱えている。累計で約6400人を受け入れてきたが、日本語での国家試験合格が必須とされ、合格率は国内平均を大幅に下回る。例えば2024年の看護師試験では、EPA候補者の合格率はフィリピン6.2％、インドネシア0％、ベトナム16.4％にとどまり、全体平均87.8％との差は顕著だった。
合格できなければ原則4年で帰国となり、現場で重要な役割を担っていても制度上は定着できない。言語教育や統合支援への投資不足が根本的な課題であり、制度設計が「人材確保」ではなく「一時的な労働力調整」に偏っているため、長期的な定着や社会統合にはつながっていない。
日本が直面する深刻な人口減少に対応するには、外国人労働者に来てもらいつつ自国の出生率を改善しなければいけないだろう。
しかし、それならば最低限、①明確な数値目標（年間何万人をどの分野で受け入れるのか）、②予算の明示（言語教育・子供の教育支援・社会統合にいくら投じるのか）、③受け入れ自治体への財政支援、④定期的な政策検証と見直し、が不可欠である。これらが欠けていたために、過去の日系ブラジル人政策やEPA看護師制度は十分な成果を上げられなかった。
大量移民に積極的だった北欧、西欧や北米の国々は、移民受け入れと社会統合に莫大な投資を行ってきた。それでもなお、近年は、選別的移民政策へと舵を切っている。
日本では群馬県大泉町の外国人比率が21％を超えており、文化的摩擦は起きていないようだが、行政サービスや教育現場の負担が自治体に重くのしかかっているという。
埼玉県川口市のクルド人コミュニティに対するヘイトがソーシャルメディアで見られるが、実はクルド人は人口60万人の川口市に1500人ほどしかいないという。
川口市の外国人住民はクルド人以外にもおり、外国生まれは全体で約8％に達していると言われる。重要なのは、川口市では外国人の人数が過去20年で約3倍になっているのにもかかわらず、犯罪の認知件数は逆に約3分の1に減少しているのだ。それでも、ヘイトや文化的摩擦が起きている。
そもそも在留外国人は総人口のわずか3％強に過ぎないのに、すでに排外主義が起こっている日本。
だからこそ日本は「移民ではない」と言いながら事実上の移民を受け入れる欺瞞をやめるべきだ。今後は、どれだけの規模を、どのような支援とともに受け入れるのか、また外国人労働者や移民がもたらす経済的・社会文化的な利益を国民に明示し、彼らが日本社会に溶け込み共生できるように政策と投資を設計しなくてはいけない。
———-
———-
（ユース・リサーチ・インスティテュート（YRI）研究員・ジャーナルマネージャー／フリーランスジャーナリスト 池田 和加）

福井県内にある関西電力美浜原発3号機と高浜原発1～4号機について、地元住民らが関電に運転の差し止めを求めた2件の仮処分申請の即時抗告審で、名古屋高裁金沢支部（大野和明裁判長）は28日、いずれも差し止めを認めない決定を出した。
即時抗告審では、原発の老朽化に対する安全対策と、地震の揺れに対する安全性確保の是非が主な争点だった。
2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故を教訓に、原発の運転期間は「原則40年」とするルールが定められたが、原子力規制委員会の認可を受ければ最長60年まで運転期間が延長可能となる。
美浜、高浜原発の計5基は1974～85年に運転が始まり、運転期間が40年を超えている。
住民側は高温高圧の過酷な環境で運転を続ける原発は稼働年数が進むにつれて故障が増加し、事故のリスクが高まっていると主張。関電側は40年を超える運転期間延長の申請時に特別点検を行った上で延長が認められていると反論していた。
また、両原発で関電が設定した、原発の耐震設計の目安となる「原子力施設の運転中に発生しうる最大の揺れ」（基準地震動）が妥当かどうかも争われた。
住民側は関電の水準を上回る地震動が全国で数多く発生しており、妥当ではないと訴え、関電側は「地域特性を考慮して（基準地震動を）策定している」としていた。
仮処分申請は、福井地裁が24年3月に却下する決定を出し、住民側が即時抗告していた。
美浜、高浜原発を巡っては運転延長の認可の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、名古屋地裁が25年3月に請求を棄却し、名古屋高裁で控訴審が続いている。12月には大津地裁で運転差し止め訴訟の判決が言い渡される。【島袋太輔】