激戦必至の東京・杉並区長選が告示 現職ら4人届け出 自民が27年ぶりの推薦候補擁立

自民党が27年ぶりに推薦候補を擁立し、現区政の継続か刷新か、永田町でも結果に関心が集まる東京・杉並区長選は21日、告示され、4人が立候補を届け出た。
前回2022年の区長選で、当時の現職で3期12年務めた田中良氏(65)をわずか187票差で破り初当選した岸本聡子区長(51)は、JR阿佐ケ谷駅前で第一声。1期目を「一気に変えるのではなく時代に合わせて区民のみなさんとより対話し、新しい政策づくりを慎重にがまん強く行ってきた」と述べ、「2期目は、もっと政策を実現しないといけない。大変な環境の中で、成果をあげてきたことにも自信を持っている」と訴えた。「選挙の中心は政策の討論であるべき」として、候補者の公開討論を重視する考えを示し、「対話にはコストや時間がかかると言われるが、民主主義の根幹だ。自分と意見の違う方からも学んでもっといい政策をつくり、『対話の区政』をさらに前に進めたい」と述べた。取材には「間違いなく厳しい戦い。1期目は対決の深い議会運営でもあったが、首長がやらないといけないことをしっかり進めた自負はある」と述べた。
自民が推薦した無所属新人で元区議会議長の大和田伸氏(45)も、同駅前で街頭演説。「杉並をアップデート」を掲げ、「今の杉並区政は区民のみなさまに寄り添えておらず、大きな危機感を抱いている」と主張。「大きな争点は、区民のみなさまおひとりおひとりに政策の優先順位をあらためてお決めいただくことだ」と述べた上で「物価高対策や災害対策、シニア世代のみなさまに安全に思っていただける、子どもたちの命をしっかり守ることをまず最優先で行いたい」とも訴えた。「区長が変われば区政が変わる。区政が変わればみなさんの暮らしが変わる。みなさんの暮らしが変われば、区への思いが変わる。区に対する思いが変われば杉並区の未来が変わる。今の区政でも前の区政でもない、新しい区政を、いっしょにつくっていきたい」と口にした。
前回区長選で敗れ、リベンジを目指す元区長の田中氏も同駅前で街頭演説し、「本格的少子化対策」として、区独自の出産一時金100万円(20代の母親は第1子以降、全世代は第2子以降)を提言。豊富な政治経験をもとに「自治体経営は党より人を」と訴えた。無所属新人で国際ビジネスコンサルタントの増田義彦氏(68)は「みどりで稼ぐ杉並へ」を掲げ、区内を街頭演説で回った、
杉並区長選で自民党が推した候補が勝ったのは、1995年が最後。同区では1999年の区長選で山田宏氏(現在は自民党衆院議員)が初当選し、山田氏の退任後も「非自民系」の田中氏が当選を重ねた。自民党は3月の清瀬市長選、4月の練馬区長選で推薦候補が敗れるなど、東京の自治体選挙を落とすケースが続いている。国政では2月の衆院選をへて「高市1強」が続く自民だが、地方の選挙での「地力」が課題とされる中、激戦必至の杉並区長選の結果に注目が集まっている。
投票日は6月28日。翌29日に開票される。

《中高年男性を狙った「連続結婚詐欺」騒動》“シンママ偽装”で多額の金銭を受け取った40代女性の手口 被害男性の一人が明かす“騙され続けた8年間”

「離別、子供アリ」──婚活サイトで獣医のシングルマザーと偽り、複数の中高年男性に結婚をチラつかせ、数千万円もの金を得ていた香川県善通寺市在住の女性の存在が明らかになった。
嘘に気づいた男性の一人が民事訴訟を提起。ところが、損害賠償の支払いを命じる判決が出るや否や、女性は破産準備を始める。その一方で、今なお彼女を信じる他の男性たちからの送金を途絶えさせまいと”隠し口座”を作るなどしていた。複数の男性を欺いたその手口とは──。ノンフィクションライターの高橋ユキ氏が迫る。(前後編の前編)
〈お金なんとかならないかなぁ〉
4月20日、高松地裁で「破産法違反」なる罪名の刑事裁判初公判が開かれた。被告人は谷口梓氏(44)。自己破産の準備をしながらも、複数の男性に約1500万円もの金を振り込ませたうえ、管財人に通帳の提出を拒み、嘘を述べたという”財産隠し”の事件だ。
管財人が谷口氏を告発したことにより、明るみに出た。取材で分かったのは、既婚で子供もいる谷口氏が、婚活サイトなどで出会った複数の中高年男性らに対して「独身である」と嘘をつき、結婚を匂わせるという結婚詐欺的手法で多額の金を得ていたという事実だった。
事件は単純なようで複雑な経緯をたどっている。まず刑事裁判に至るそもそもの発端となった被害者の話を聞こう。
中国地方に住む50代後半のA氏は2013年秋ごろ、婚活サイトで30歳になったばかりの頃の谷口氏と出会った。前妻と別れてしばらく経ち、新たな人生の伴侶を探そうと思っていたという。谷口氏の婚活サイト上のプロフィールには〈(夫と)離別、子供アリ〉と書かれていた。A氏が言う。
「私は当時40代後半。年齢差がありましたので、ダメ元でメッセージしたのですが、返信が来て、当時彼女が住んでいた(香川県の)丸亀市で会うことになったんです。
彼女は『大阪府立大学獣医学部卒の獣医で、それなりの年収がある』と言っていましたが、過去にはソープランドでも働いたことがあるとも話していました。初めの頃から『結婚したい』と言われ、それも通常の婚姻届ではなく『アメリカ流の契約書』にしたい……と提案されていました」
生まれたばかりの子供をひとりで養い、自分の意見をはっきりと言える自立した女性……A氏は谷口氏にそんな印象を持ち、交際を開始。互いの家を行き来しながら愛を育んできた。翌2014年3月にはA氏が谷口氏にプロポーズ。初めて肉体関係を持つ。谷口氏も〈婚姻届の事も凄く嬉しいです〉とメッセージを返していた。

【被害】LINEグループに勝手に追加され…1800万円が闇に消えた 投資詐欺の巧妙な手口と追い打ちをかける“最後のワナ”

特殊詐欺の被害は今年、“過去最悪”を上回るペースで増加していて、警察庁によると2026年1月~4月の被害額は約1260億円にのぼります。そんな中、3月に富山県在住のAさんは1800万円もの大金を失いました。きっかけは「神谷交流会」という名前のLINEグループに勝手に追加されたことでした。
『利益は無事に確定しました』
『取り引きの前に入金手続きを必ず完了させてほしいです。約束の時間がもうすぐです』
Aさんが追加された「神谷交流会」というLINEグループ内では、“先生”と呼ばれる神谷と名乗る人物と、メンバーによる投資に関する会話が交わされていました。
(Aさん)
「最初はやっぱり疑っていたので、ただ見ているような感じでした。少し連絡が来た人に『これ詐欺ですか?』みたいなことを聞いたんです。今思えば、それも詐欺の仲間だったんでしょうけれども」
当初、Aさんは警戒していたものの、投資以外にもグルメや旅行に関する投稿のやり取りがあり、読んでいるうちに警戒心が薄れていったといいます。
Aさんが投資話を信じてしまった背景にあるのは、メンバーの1人が演じていたとみられる“相談役”の存在でした。
(相談役)
『本当におっしゃることに共感いたします。こうして経験を受け止め、感じたことを大切にできる方は、本当に魅力的だと思います』
“相談役”は個別のトークでAさんの不安や悩みに寄り添います。そして信頼関係を築いた頃合いを見てAさんに提示してきたのは、投資による利益画面でした。
(Aさん)
「仕事もちょっと嫌になっていたのと、将来的な不安もあって、ここで収益が出るのなら先々のことも考えやすいかなと思って…」
次第に投資話に興味を持ち始めたAさん。投資用アプリへの登録を促され、その画面にあった「金融庁」をかたる文字が、さらに背中を押すことになりました。
(カスタマーサポートセンター・田中)
『送金理由として、投資のためとは言わないようにしてください』
また、カスタマーサポートセンターの「田中」と名乗る人物からは、機密情報のため銀行で送金する際は投資ではなく「リフォーム費用」と伝えるよう指示があったといいます。
Aさんは5月上旬から4回にわたって合計1800万円近くの現金を指定された口座に振り込みました。入金後はしばらくの間、利益として数万円から数十万円の入金が繰り返され、出金も可能だったといいます。ところが…。
(Aさん)
「アシスタントや、カスタマーサポートと連絡が取れなくなって…」
年収の4倍以上、15年かけて蓄えた貯金を含む1800万円…。将来を見据えた大金は闇に消えました。
話はこれで終わりではありませんでした。突如、連絡が途絶えてしまい不安になったAさんのもとに、同様の被害に遭った人から「一緒に情報交換のグループに入りましょう」と誘いがありました。
Aさんはこのグループに参加しましたが、話をしている中で「警察に行った」と話した途端、メンバーのうち2人がグループを退会しました。被害者のグループの中に、詐欺側の人間が被害者を装って紛れ込み、情報を聞き出したり、警察に行っていないか、どのような行動を取っているかを監視したりしていたとみられています。
(元埼玉県警 警部補・佐々木成三氏)
「この投資詐欺の90%以上が、まずLINEに誘導します。LINEアカウントを伝えることで、こういったグループに簡単に入れられてしまうんです。この手口はかなり巧妙化しており、被害者も増えています。このグループの中で『私も投資して成功しました』といったサクラのような投稿を多く見てしまうと、それもまた騙される要因の一つになっていると思います」
(読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」2026年6月4日放送)

交際する10代女性を車のボンネットから振り落とす 殺人未遂容疑で21歳男を逮捕「俺がやったことで間違いない」女性は頭を強打、命に別状なし 北海道帯広市

21日未明、北海道帯広市で乗用車のボンネットに交際相手を乗せて走行し、殺害しようとしたとして21歳の男が逮捕されました。
逮捕されたのは、帯広市の会社員、澤田心容疑者21歳です。
澤田容疑者は、21日午前4時ごろ、帯広市内で交際相手の10代後半の女性を車のボンネットに乗せ、およそ90メートル走行し、女性を地面に落として殺害しようとした疑いが持たれています。
女性は、頭を強く打ちましたが、命に別状はありません。
澤田容疑者は「俺がやったことで間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察が事件の詳しい経緯を調べています。

2008年の「熊谷9人死傷事故」で義父母を失った小沢樹里さん。心ない誹謗中傷を浴びても歩みを止めないワケ

2008年2月17日、埼玉県熊谷市で泥酔状態の男性が起こした、「熊谷9人死傷事故」。加害者が運転する車は、時速100キロ以上のスピードで対向車線にはみ出し、2台の車に次々と衝突した。小沢樹里さん(45歳)は、この事故で夫の両親を奪われ、義弟と義妹も重傷を負った。「やっと温かい家庭を持てたと思った」――その矢先の悲劇で、夫婦の結婚式からわずか1年の出来事だった。「刑事裁判が終わっても、事件はまだ終わっていない」何度もそう思った。事件後をどう生きたか、小沢さんの胸の内を聞いた。◆事件後も続く過酷な現実小沢さんの手元に1冊のノートがある。被害者ノートだ。被害者ノートは、小沢さんがほかの遺族らとともに自身の経験から考案したもので、被害者目線に立った作り込みが徹底されている。2008年の事故からずっと、小沢さんは考え続けたことがあった。つらい状況にいる犯罪被害者が、警察でも検察でも役所でも病院でも、同じ話をさせられる。「何度も同じ話をして、思い出させるのがつらい」。そんな夫のつぶやきが原点だった。被害者ノートの成立の背景には、犯罪被害者が置かれた特有の事情が多分に関係してくる。「現在でもそうですが、当時はすべての犯罪被害者が持ち出しで活動をしていました。犯罪被害者は、近しい人を失った悲しみを抱えながら、何度も同じ話をさせられ、そのたびに思い出し、法廷でも闘い、日々の生活を回していかなければなりません。被害者ノートの存在によって、新しい被害者が生まれたときにその人の目線に立てるようにしたかったのです」熊谷9人死傷事故は、泥酔状態で車を運転した男が、猛スピードで対向車にぶつかり、死傷させた事件。その凄惨さはもちろん、加害者に危険運転致死傷罪が適用され懲役16年が科せられただけでなく、同乗者にも危険運転致死傷ほう助罪が、飲食店には道路交通法違反(酒類提供)が、それぞれ適用されたことでも注目を集めた。そもそも危険運転致死傷罪が施行された2001年以前は、飲酒運転によって悲惨な結果を招いたとしても、業務上過失致死罪を適用するしかなかった。同罪の法定刑は上限5年とされており、「飲酒運転に甘い」との批判が絶えなかった。小沢さんの事件は、そうした時代と比較すれば、一歩前進した判決を勝ち得ているようにもみえる。だがいくら制度が整備されても、実生活が救われるわけではない。◆見過ごされていた「高次脳機能障害」の苦悩

大熊町、立ち入り規制一部緩和 避難解除に向け初

東京電力福島第1原発事故による福島県大熊町の帰還困難区域で、帰還意向がある住民の家屋や周辺などに設定された「特定帰還居住区域」について、町は22日、避難指示解除に向け、一部地域の立ち入り規制を緩和した。町内の規制緩和は初めて。
降りしきる雨の中で午前9時過ぎ、「ゲート開放」の号令とともに道路上のバリケードが開かれた。立ち入り制限を示す黄色の立て看板も取り外され、自由に通行できるようになった。トラックが通行証なしで通過していく様子も見られた。
町によると、対象は除染が進み放射線量の低減が確認された5行政区の一部地域で、約180世帯、計199ヘクタール。これまで立ち入りの際に求められていた通行証の申請と携帯が不要になる。希望者は、帰還の準備をするため夜間に区域内の家屋で寝泊まりすることも可能となる。
同区域は2023年6月施行の改正福島復興再生特別措置法で導入され、20年代に希望者が帰還できるよう、住宅周辺や生活圏などの除染が進められている。大熊町ではこれまで10行政区約570ヘクタールで設定された。

「この事は警察に言わんといて欲しいです。電話ください。お願いします」20代女性にストーカー行為をした疑い 29歳の会社員の男を逮捕【香川】

20代の女性にストーカー行為をしたとして香川県さぬき市の会社員の男(29)がきょう(22日)逮捕されました。
つきまとい行為を行ったか
警察によりますと、男は(29)は6月15日午後9時ごろから午後9時14分ごろまでの間、香川県内の女性(当時28)に対して、連続して電話またはメッセージを送信し、面会、交際、その他の義務のないことを要求し、
6月17日午後8時43分ごろから21日午後2時13分ごろ「この事は警察に言わんといて欲しいです。電話下さい。お願いします」などとメッセージを送信し、面会、交際、その他義務のないことを要求し、つきまといなどのストーカー行為をした疑いが持たれています。
警察の調べに対して男は容疑を一部否認しています。

首相専用車、トヨタSUVに新調 「センチュリー」

高市早苗首相が日々の移動で使う専用車が22日、トヨタ自動車の最高級ブランド「センチュリー」のセダンタイプからスポーツタイプ多目的車(SUV)に新調された。快適な乗り心地から「走る執務室」(同社ホームページ)と呼ばれ、分単位のスケジュールで動く首相を支える。
首相は22日朝、住まいの首相公邸から官邸まで徒歩で移動。閣議を終え、衆院予算委員会に出席するため、官邸から国会まで初乗車した。

酒を飲んでいる際のトラブルで腹を刺して知人男性(50)殺害か 無職の男(63)逮捕 千葉・船橋市

千葉県船橋市の自宅アパートで、知人の50歳の男性を殺害したとして、63歳の無職の男が逮捕されました。
殺人の疑いで逮捕されたのは、千葉県船橋市の無職・柚木守容疑者(63)です。
柚木容疑者はおととい夜からきのう未明までの間、自宅アパートで知人の無職・節田孝幸さん(50)の腹を刃物のようなもので刺すなどして殺害した疑いがもたれています。
警察によりますと、当時、柚木容疑者は節田さんと知人女性の3人で酒を飲んでいましたが、何らかの原因でトラブルになり、犯行に及んだとみられています。
調べに対して、柚木容疑者は「包丁で脇腹あたりを1回刺したことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察はトラブルになったいきさつを調べています。

ハンセン病患者ら追悼 らい予防法廃止30年

国の不当な隔離政策に苦しめられて亡くなったハンセン病患者や元患者の追悼と名誉回復のための式典が22日、東京・霞が関の厚生労働省で開かれた。強制隔離を規定した「らい予防法」は4月で廃止から30年。元患者で違憲国賠訴訟全国原告団協議会の竪山勲会長(77)は「偏見差別の解消は何一つ実を結んでいない」として、国全体を挙げた啓発活動を求めた。
式典では参列者が「追悼の碑」に献花。黙とう後、上野賢一郎厚労相は式辞で「隔離政策で患者らが人権上の制限や差別を受け、平穏な暮らしが妨げられたことを深刻に受け止める」と述べ、偏見や差別の解消に向けた国の取り組みをさらに進めるとした。
午後には元患者らと国の対策協議会が開かれる。
全国13カ所の国立療養所の入所者数は5月1日時点で551人となり、昨年から88人減った。平均年齢は0.4歳上がり89.2歳となった。
厚労省は2009年度から、入所者らへの補償金支給法の施行日である6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」とし、同日前後に式典を開いている。