【猛烈な暑さ続く】 今日の各地の予想最高気温は、 札幌 ：31℃ 釧路 ：24℃ 青森 ：29℃ 盛岡 ：31℃ 秋田 ：34℃ 仙台 ：29℃ 新潟 ：34℃ 長野 ：36℃ 金沢 ：35℃ 名古屋：37℃ 東京 ：33℃ 大阪 ：37℃ 岡山 ：36℃ 広島 ：37℃ 松江 ：36℃ 高知 ：36℃ 福岡 ：37℃ 熊本 ：37℃ 鹿児島：35℃ 那覇 ：33℃
34都府県に熱中症警戒アラートが発表されています。東北日本海側でもかなり暑くなるでしょう。また、関東は4日ぶりの熱中症警戒アラートの発表です。これまで過ごしやすかった分、しっかりと暑さ対策をしてください。
【太平洋側で激しい雨も】 全国的には晴れるところが多いですが、東日本と西日本の太平洋側の、特に南東斜面にあたるエリアで次第に激しい雨が降りそうです。宮崎県や紀伊半島を中心に雨の降り方にお気をつけください。関東は日差しが届いても天気が急変する可能性があります。
【台風13号は大東島地方へ】 台風13号は沖縄県の大東島地方へと近づくでしょう。沖縄本島や奄美にも今夜には台風本体の雨雲がかかり、金曜日から土曜日が大荒れの天気のピークになりそうです。動きが遅いために影響が長く続く見通しです。一部の家屋が倒壊してしまうような暴風が吹くおそれもあります。また、台風から離れた地域にも、海にはうねりが届きそうです。太平洋沿岸でも大しけとなるところがあるでしょう。海のレジャーは決して無理のないようにお願いします。

2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏が、元明石市長の参議院議員・泉房穂氏とともに新たな政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を立ち上げた。国政ではなく地方自治体の「首長」に特化。ひろゆき氏本人は出馬せず、知名度のある民間人から候補者を擁立する構えだという。なぜ新党を作り、何を目指し、そのためにどう動くのか。自身がMCを務める「ABEMA Prime」で、現在の状況などを語った。【映像】ひろゆき氏が語る新党の構想■「公約違反なら給料差し押さえ」成果報酬型の公正証書 ひろゆき氏は新党設立の経緯について、「本来は10月に発表予定だった。自分が日本にいるときに団体を作るだけ作っておこうと思ったら、どこからともなくリークされてしまった。まだ決まっていないことも多い」と前置きした上で、既存の政治構造への強い問題意識を語った。 「国政選挙で『こんなことをします』という人に投票しても結果は変わらない。国会の場合は、投票した人が決めるわけではないからだ。自民党にも頭のいい優秀な政治家はいっぱいいるが、党の偉い人たちが『これに賛成しろ』と指示を出しているだけ。結局、誰に投票しても社会は変わらないというのが現状だ」。 国政における党議拘束や意思決定の限界を指摘したひろゆき氏は、現状を変える手段として地方自治体のトップである「首長」に着目した理由を次のように明かした。 「首長に関しては、決める権限がある。現状、公約を掲げながら、結局できていなくても何の問題もない。それを公約を決めて守らなかったら、本人に何か罰則がある構造にしないと、公約を守る社会にならない」。 公約を守らせるための具体的な手法として、ひろゆき氏は「公正証書」を用いた成果報酬型のペナルティ制度という独自の“仕掛け”を提案する。 「『この区や市から出たい』という人に、『この公約を破ったら金を取りますよ』という公正証書を作り、私たちが応援する。公約を何年以内に必ずやってください、やらなかったら金を取ります。金を取って、『すいませんでした』と私たちが謝り、その自治体にその金を配る。だから、受かった人は公約を死に物狂いでやると思う。そういう仕掛けがあった方がよくないか」。 さらに、ペナルティの原資については首長の給与を対象とすることを明言した。 「公約を5個ぐらい作ろうと思っているが、『これを守らなかったら1000万円取ります』とする。市長などは1000万円ぐらい給料がもらえる。その給料を差し押さえに行く。『できなかったら、この人は無給になります』という公正証書を作る」と述べた。さらに現在支給されている議員報酬を成果報酬とし、成果を上げられなかった場合は党が回収した上で市民に返還するとの考えも示した。■自身は出馬せず・上納金も取らない「純粋な支援団体」の運営方針
2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏が、元明石市長の参議院議員・泉房穂氏とともに新たな政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を立ち上げた。国政ではなく地方自治体の「首長」に特化。ひろゆき氏本人は出馬せず、知名度のある民間人から候補者を擁立する構えだという。なぜ新党を作り、何を目指し、そのためにどう動くのか。自身がMCを務める「ABEMA Prime」で、現在の状況などを語った。
【映像】ひろゆき氏が語る新党の構想
■「公約違反なら給料差し押さえ」成果報酬型の公正証書
ひろゆき氏は新党設立の経緯について、「本来は10月に発表予定だった。自分が日本にいるときに団体を作るだけ作っておこうと思ったら、どこからともなくリークされてしまった。まだ決まっていないことも多い」と前置きした上で、既存の政治構造への強い問題意識を語った。
「国政選挙で『こんなことをします』という人に投票しても結果は変わらない。国会の場合は、投票した人が決めるわけではないからだ。自民党にも頭のいい優秀な政治家はいっぱいいるが、党の偉い人たちが『これに賛成しろ』と指示を出しているだけ。結局、誰に投票しても社会は変わらないというのが現状だ」。
国政における党議拘束や意思決定の限界を指摘したひろゆき氏は、現状を変える手段として地方自治体のトップである「首長」に着目した理由を次のように明かした。
「首長に関しては、決める権限がある。現状、公約を掲げながら、結局できていなくても何の問題もない。それを公約を決めて守らなかったら、本人に何か罰則がある構造にしないと、公約を守る社会にならない」。
公約を守らせるための具体的な手法として、ひろゆき氏は「公正証書」を用いた成果報酬型のペナルティ制度という独自の“仕掛け”を提案する。
「『この区や市から出たい』という人に、『この公約を破ったら金を取りますよ』という公正証書を作り、私たちが応援する。公約を何年以内に必ずやってください、やらなかったら金を取ります。金を取って、『すいませんでした』と私たちが謝り、その自治体にその金を配る。だから、受かった人は公約を死に物狂いでやると思う。そういう仕掛けがあった方がよくないか」。
さらに、ペナルティの原資については首長の給与を対象とすることを明言した。
「公約を5個ぐらい作ろうと思っているが、『これを守らなかったら1000万円取ります』とする。市長などは1000万円ぐらい給料がもらえる。その給料を差し押さえに行く。『できなかったら、この人は無給になります』という公正証書を作る」と述べた。さらに現在支給されている議員報酬を成果報酬とし、成果を上げられなかった場合は党が回収した上で市民に返還するとの考えも示した。
■自身は出馬せず・上納金も取らない「純粋な支援団体」の運営方針

米国による広島への原爆投下から81年の「原爆の日」となった6日、広島市の平和記念公園（広島市中区）で平和記念式典が始まった。松井一実市長は平和宣言で、多くの為政者が核抑止力に依存し続け、核兵器のない世界は遠のいていると指摘。被爆地を訪れ、核兵器廃絶のための政策を実行するよう求める。
平和宣言は、国際法をないがしろにする大国の横暴な振る舞いが繰り返されていることや、核拡散防止条約（NPT）再検討会議で成果文書が不採択となったことに言及。核兵器の非人道性を軽視することは「第三のヒロシマ・ナガサキを作り出すことになりかねない」と警告する。
また日本政府には、核兵器禁止条約の再検討会議にオブザーバー参加し、一刻も早く締約国になるよう求める。在外被爆者を含む被爆者援護の充実も要望する。
式典では、高市早苗首相があいさつに臨むほか、グテレス国連事務総長のメッセージを国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）が代読する。【井村陸】

6日午前7時59分ごろ最大震度４の地震がありました。

鹿児島県内では、最大震度４を薩摩地方で観測しています。

震源は熊本県天草・芦北地方で震源の深さは約10キロメートル。

地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定されています。
各地の震度は、

震度４が長島町、

震度３が阿久根市、鹿児島出水市、薩摩川内市、伊佐市、さつま町、薩摩川内市甑島、

震度２が鹿児島市、枕崎市、日置市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、姶良市、湧水町、

震度１が指宿市、南九州市、鹿屋市、曽於市、大崎町、

です。

この地震による津波の心配はありません。

1980年代に活動していた日本のロックバンド、ローザ・ルクセンブルグに所属していたドラマー三原重夫さんが亡くなっていたことが6日までに明らかになった。喪主を務めた姉が本人のXを通じ、公表した。
「お知らせ 三原重夫、かねてより肺がんのため病気療養中でしたが 令和8年7月31日未明、都内の病院にて永眠いたしました。享年66歳。生前の皆様のご厚情に心より感謝申し上げます」と伝えた。さらに「葬儀は近親者のみにて執り行いました。この場を借りてご報告させていただきます。喪主 姉明子」とした。
三原さんは当バンドの他、ルースターズ、ザ・スターリンにも参加していた。

広島は6日、米国による原爆投下から81年となる「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では市主催の平和記念式典が開かれ、参列した高市早苗首相があいさつした。あいさつの全文は次の通り。
首相あいさつ（全文）
本日、被爆から81年となる朝を迎えるに当たり、内閣総理大臣として、ここ広島の地において、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊（みたま）に対し、謹んで、哀悼の誠をささげます。
そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からのお見舞いを申し上げます。
81年前の朝、一発の原子爆弾によって、広島の日常は一瞬にして断ち切られ、お一人お一人のかけがえのない命が容赦なく奪われました。
街は焼き尽くされ、多くの方々が積み重ねてきた暮らしや、将来に向けた願いのすべてが、一瞬にして失われました。
一命をとりとめた方々にも、目に見える傷だけでなく、長く続く苦しみをもたらし、言葉に言い尽くせない悲しみの記憶が刻まれました。
廃虚となった街が復興を遂げた今日、広島の記憶は、人の命と尊厳がいかにもろく失われ得るかということ、そして平和の尊さを、今を生きる私たちに問い続けています。
広島及び長崎にもたらされた原子爆弾による惨禍、多くの方々の筆舌に尽くしがたい苦しみは、二度と繰り返されてはなりません。
我が国は、「非核三原則」を堅持しており、「唯一の戦争被爆国」として、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っています。
今、世界の安全保障環境は一段と厳しさを増しています。
先般の「核拡散防止条約（NPT）運用検討会議」において見られたように、「核兵器のない世界」に向けた道のりは、決して平たんなものではありません。
しかし、だからこそ、我々は、その歩みを止めるわけにはいきません。
「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取り組みを主導すべく、「NPT体制」の維持・強化を訴えながら、「ヒロシマ・アクション・プラン」の下で現実的かつ実践的な取り組みを続けていく決意です。
また、被爆の実相を世代や国境を越えて広く伝えていくことは、核軍縮に向けたあらゆる取り組みの原点として重要です。
核兵器使用の惨禍や平和への思いを、長年にわたり語り伝えてこられた被爆者の方々、そしてその記憶や思いの継承を担われている若い世代の方々と共に、被爆の実相の理解促進に向けた努力を尽くしてまいります。
被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる「総合的な援護施策」を進め、ご高齢になられた被爆者のお一人お一人に思いを致し、必要な支援が確実に届くよう、対応を重ねてまいります。
特に、「原爆症の認定」について、申請された方々の心情を思い、被爆者の方々に一日も早く結果をお知らせするため、できる限り迅速な審査を行うよう、努めてまいります。
広島の皆様は、被爆により深く傷つきながらも、そこから力強く立ち上がり、平和への思いを発信し続けてこられました。
そしてそれらは、世代を越えて、広がっています。
本日、原爆慰霊碑に奉納されました死没者名簿は、今回初めて、公募により選ばれた若い世代の方々が、被爆者の方々とともに記帳に携わられたと聞いております。
広島の記憶とともに、平和への思いが、しっかりと次の世代へつながれていることは、市民の皆様の不断のご努力のたまものです。
その歩みに深く敬意を表するとともに、私もまた、ここ広島において、安全で安心して暮らせる社会を次世代に贈る責任を痛感しつつ、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを、お誓い申し上げます。
結びに、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊の安寧と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに参列者、広島市民の皆様のご平安を祈念申し上げます。
令和8年8月6日
内閣総理大臣 高市早苗

栃木県警佐野署は５日、栃木県佐野市村上町の果樹園で、収穫前のシャインマスカット約４００房（約８０万円相当）が盗まれたと発表した。同署が窃盗事件として調べている。
発表によると、果樹園を所有する農業男性（４２）が同日午後３時１０分頃に果樹園を訪れ、盗まれていることに気づき、１１０番した。同署は、男性が最後に確認した７月２５日午後６時以降に盗まれたとみて、捜査している。

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の区割りについて、大阪維新の会は6日、「4区案」とすることを決定しました。
大阪都構想の制度案を議論する法定協議会では、維新が提示した4区、8区、24区の区割り案で検討が進んでいます。
6日午前、大阪維新の会に所属する大阪市内選出の国会議員・府議・市議らは、区割りに関する意見交換会を実施。会議後、大阪市長でもある大阪維新の会の横山英幸代表代行は、維新が作成した「4区案」を次回の法定協議会に提出することを明らかにしました。
「4区案」は財政シミュレーションの結果が安定していて、党が大阪市内選出の国会議員・府議・市議を対象に行った区割りに関するアンケートでは66％から支持を受けたということです。
（大阪維新の会・横山代表代行）

「副首都を担うにふさわしい。東京都モデルをさらに進化した特別区となりうる」
次回の法定協議会は7日午後に開かれます。

今年4月、東京都内で死亡交通事故を起こした中野区の無職の男（34）が、事故当時に重度の睡眠時無呼吸症候群により居眠り状態だったとみられることが6日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は同日、無許可で運送事業を営んだ貨物自動車運送事業法違反の疑いで男を書類送検。治療を怠って事故を起こした危険運転致死の疑いも視野に捜査する。
捜査関係者などによると、男は4月3日朝、世田谷区内で軽ワゴン車を走行中に男性（78）をはねて死亡させた。自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕され、その後釈放されたが、捜査過程で男が令和7年3月に睡眠時無呼吸症候群の診断を受け、一時は睡眠改善器具も使用していたものの、同年11月以降は治療を受けていなかったことが分かったという。
また、睡眠時無呼吸症候群の影響で居眠り運転して自転車と衝突する事故を起こしたとして、警視庁が6日に自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）の疑いで東京都練馬区の会社役員の男（44）も書類送検したことが捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、会社役員の男は1月17日夕、練馬区で車を運転中、睡眠障害の影響で居眠りし、70代女性の自転車に衝突して右足を骨折させた疑いが持たれている。男は普段、治療器具を装着するなどしていたが、事故前日には器具を装着せず「『寝落ち』してしまった」という。事故当日は帰宅中に強い眠気を感じたため路肩に停車して約1時間仮眠。目を覚まして車を発進させたところ、突然眠りに落ち、時速5～8キロで事故を起こした。任意聴取に「事故の記憶がない」と話しているという。

［ロッキード事件５０年］＜３＞
＜１億円（ピーナツ１００コ）を、丸紅幹部に手渡したのは政府高官に支払うためであった＞
＜丸紅の幹部を通じて政府高官に支払われたのは、およそ２００万ドル＞
読売新聞が入手した事件の報告書。「極秘」と印字され、米ロッキード社幹部が１９７６年２月、米議会で証言した内容が記されている。販売代理店の丸紅を通じて、全日空に旅客機の売り込みをもくろんだ贈賄工作だ。ピーナツ１個は１００万円を意味し、２００万ドルは当時のレートで５億～６億円に相当する。
日付は〈昭５１・６・３０ 特捜〉とある。ロッキード事件で、東京地検特捜部が、元首相の田中角栄を逮捕する１か月前だ。報告書は検察で作成されたとみられる。特捜部はロ社幹部らの証言をきっかけに捜査に着手。７６年８月、丸紅側から５億円の賄賂を受け取ったとして田中を起訴した。
疑惑は、田中にとどまらない。
〈極秘 無期限〉〈取調結果の概要〉と題した別の資料には、〈５１・９・７ 特捜部〉とあり、自民党の国会議員だった１２人の氏名が並ぶ。事件では、全日空を介した政界工作もあったとされ、政治献金の状況などがまとめられていた。現金受領の日時や場所、金額などが議員ごとに記され、場所は議員会館が多く、１００万円単位が目立つ。
１２人の中には、後に首相となる閣僚もいて、全日空から少なくとも計３６０万円を受け取ったことを認めていた。全日空社長の供述として「裏金から出した」という記載もある。
１２人は立件されなかったものの、二つの資料からは、不透明なカネが政界に流れた疑惑が浮かび上がる。
戦後、政治とカネの問題が発覚しては、議員立法の政治資金規正法が改正される事態が繰り返された。
初の大幅改正は７５年で、企業・団体から政党への献金を最大１億円に制限するなどした。きっかけは、田中の「金脈問題」だ。田中は、自身の関連会社が買い占めた土地が後に値上がりし、巨額の利益を得たなどとして批判を浴び、７４年、首相辞任に追い込まれた。
８９年には、値上がり確実な未公開株が政官財に譲渡されたリクルート事件が摘発され、政治資金パーティー券の購入額に上限ができた。その後も、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る不正が２０２４年に摘発されたことを受け、パーティー券購入者の公表基準額が引き下げられた。
積み残しになっている問題もある。企業・団体献金の取り扱いだ。
「全面禁止は政治活動の自由の過度な制約だ」。６月１６日に開かれた衆院の「政治改革に関する特別委員会」で、自民党の議員はそう訴えた。日本維新の会の議員は「今後も受け取ることはない」と強調。野党の議員からは全面禁止を求める意見が出て、議論は平行線のまま終わった。
政治資金に詳しい日大名誉教授の岩井奉信（７５）は「ロッキード事件は絶大な権力を持つ田中元首相に巨額の金が渡り、元首相個人の問題とされた。派閥のパーティー券を巡る不正は、多くの政治家が関わり、組織的に違法行為が行われた点で、より悪質性が高い」と指摘する。
政治資金は、収支の透明性を確保することがなにより重要だとし、こう訴える。「最も問われているのは、ルールを見直す立場にある政治家自身の資質だ」
疑惑が浮上した国会議員には説明責任を果たすことが求められる。その場の一つである政治倫理審査会はロッキード事件を機に発足したものの、十分に機能しているとは言い難い。
田中が１９８３年に実刑判決を受けると、野党は田中の議員辞職を求め、国会審議を拒否。正常化を図るため、与野党で合意したのが、政倫審の発足だった。
元参院議員の平野貞夫（９０）は、衆院の職員として政倫審づくりに関わった。野党は当初、議員辞職勧告ができる厳しい案を主張した。だが、８５年２月、田中が脳梗塞（こうそく）で倒れると、風向きが変わった。
「自分で自分の首を絞めるような制度にする必要はない」。平野は野党議員の言葉を忘れられないという。政倫審は８５年１２月、衆参両院に設置。出席は任意で、偽証罪の適用もない。
２０２４～２５年には、パーティー券問題で政倫審が開かれ、衆参計約５０人の議員が弁明したものの、実態解明にはつながらなかった。平野は「政倫審は『みそぎの場』程度にしか使われていない」と嘆く。
繰り返される政治とカネの不祥事。政治家側の自浄作用が不十分なのは今も昔も変わらない。（敬称略）