北海道旭川市の旭山動物園が、夏季営業の開始を当初予定していた２９日から５月１日に延期したことを受け、同園を訪れるツアーの中止やキャンセルなどの影響が出始めている。同園の３０歳代男性職員が行方不明の妻を巡って道警から任意の事情聴取を受け、「遺体を動物園の焼却炉に遺棄した」と話したことから捜査が続いており、旅行会社や地元関係者に不安も広がっている。（臼井塁、鍋倉永憲）
「稼ぎ頭のツアーで、影響は大きい」。札幌市内にある旅行会社の女性担当者はそう嘆く。
市が延期を発表したのは２７日。同社は２９、３０日に予定していた同園や富良野・美瑛エリアの観光地を巡るバスツアー計２本を中止し、予約客への連絡や返金などの対応に追われた。予約は道外の客を中心に、満席に近い計約８０人に上っていたが、目玉である同園なしにツアーは成立せず、中止せざるを得ないと判断したという。
５月以降に行うツアーの予約についても、「こわい」などの理由によるキャンセルがあったという。担当者は「今後１～２か月は状況を注視したい」と話している。
道内バス大手・北海道中央バス（小樽市）も、同園とＪＲ札幌駅を結ぶ定期観光バスを運行している。２９、３０日に予約のあった約３０人には運行中止を伝え、支払われた代金は返したという。同社の担当者は「旭山動物園は道内でも人気の施設。営業開始を再延期せず、予定通りに開園してほしい」と気をもんでいる。
一方、動物園の地元・旭川市では、営業開始の延期幅が２日にとどまったことへの安堵（あんど）とともに、イメージ悪化を心配する声も上がる。園近くの飲食店で働く６０歳代の女性は「例年５月の大型連休が一番の繁忙期。オープンの日が決まってよかったが、捜査が収束するまで悪いイメージが完全に拭えないのではないか」と不安を口にした。
市長改めて陳謝「憤り禁じ得ず」
旭川市の今津寛介市長は２８日、臨時の記者会見を開き、「重大な事態が発生し、心より深くおわび申し上げます」と改めて陳謝した。
今津市長は営業開始延期について、「捜査に全面協力する中で、来園者を迎える準備に時間を要した」と説明。年間の来園者が約１３０万人に上る同園を「地域経済、観光を牽引（けんいん）する道北の中心施設で、命の大切さを伝えてきた」とし、道警に対する男性職員の話が裏付けられた場合、「どのような影響を及ぼすか容易に考えられる。憤りを禁じ得ない」と語った。市や園のイメージダウンや風評被害も大きいとし、「信頼を取り戻す取り組みを進めたい」と述べた。
また、当初営業予定だった２９、３０日に向け、園内の飲食店や売店が事前に調達した食材の費用や従業員の人件費の補償を検討する考えも明らかにした。
市には「旭山動物園は旭川の宝です」「開園を心待ちにしています」といった応援のメッセージが約１０００件寄せられているという。今津市長は「動物園はかつてない危機に直面しているが、足を運んでいただき、動物たちや職員、動物園、地域を応援していただきたい」と呼びかけた。

4月27日に開かれた参院予算委員会。自民党の三原じゅん子・前こども政策担当相が、SNSなどで見られるこども家庭庁の“解体論”に反論した。
こども家庭庁のスローガン
こども家庭庁は「こどもまんなか」をスローガンに発足し、4月1日で丸3年が経過。三原氏は「『こどもまんなか社会』の実現に向けて総合調整をおこなう司令塔として、機能を担う省庁として2023年に創設され、やっと丸3年がたちました」と切り出すと、これまでにおこなってきた施策について説明を始めた。
「三原氏によると子ども大綱の制定にこども未来戦略の策定、これには加速化プランも含まれます。そして子ども・子育て支援法の改正や子ども性暴力防止法の制定、被虐待児への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正などをおこなってきたとのこと。他には保育士の人材確保にも取り組み、一つ一つの施策で一定の成果をあげてきたと主張しています」（地方紙政治部記者）
さらに三原氏は「創設からの3年間、成立、決定した多くの政策が準備期間を経て、ようやく本格的に始まってきている」と述べ、予算が当初の4.8兆円から今年度は7.5兆円になったとアピールした。予算の大幅な増額はそれだけ、こども家庭庁が重要視されているということなのだろうか。
続けて「SNSを中心にこども家庭庁解体論などの批判の声が上がっている。解体して新生児1人1000万円ずつ配った方がいいのではないかと、そんな声も上がっている」と、SNSなどで叫ばれている“解体論”に言及した三原氏。26年度予算に盛り込まれた施策は「どれも大切で、決してなくせるものではない」と主張し、SNSの声に反論した。
三原氏は「政府が目指す『こどもまんなか社会』の実現はまだ道半ばだ。しっかり前に進めて欲しい」と高市首相へ投げかけ、首相も「こども家庭庁が中心になって調整をおこないながら、総合的な政策を実施していく視点が大事だ」と応じている。
毎年5兆円近くの予算で何を？
「今いる子どもに対する支援や少子化対策は非常に重要です。しかしこれまでの準備期間3年の間、毎年5兆円近くの予算を使って一体何をしてきたのかがよくわからないというのが現実です。一体何にお金を使ったのでしょうか。
三原氏は“成果を上げてきた”と言っていますが、少子化は止まりませんし虐待やイジメなど子どもを取り巻く悲惨なニュースも跡を絶ちません。そういった意味で子ども家庭庁に対して、《不透明だ》という意見は根強いようです」（前出・地方紙政治部記者）
実際にネット上の声を見ると、
《まずどの政策にどれだけ予算を使って、どれだけの成果が上がったか説明して欲しい》
《結果を出して示せばいいだけなのに、それをしないから不透明だって言われるんだよ》
《大体この庁の大臣は何をしてるの？なんか的外れなことばっかりやってるイメージ》
《ちゃんと機能していれば必要だと思うけど、三原さんが何もやってこなかったから“解体論”が出るんじゃないの？》
とやはり批判的な声は多い。
予算＝国民の血税である。どうか成果ある施策を実行して欲しいものだ。

4月22日、新潟県警三条警察署。 カメラの前に現れた70代の女性は、どこにでもいる“普通のお母さん”だった。 彼女はメモを見ながら、この1か月を振り返った―
電話の相手は、郵便局員を名乗っていた。 「中国から荷物が届いています。パスポートやキャッシュカードが入っています」
身に覚えのない話だった。 だが、相手は女性のフルネームを知っていた。
「その瞬間、全部信じてしまったんです」
電話はやがて、大阪府警を名乗る男へとつながる。 「あなたの口座が犯罪に使われている」 「潔白を証明するために、資産を確認させてほしい」
70代の女性は、“捜査”に協力しなければならないと思い込んだ。
なぜ、人はここまで信じてしまうのか。
新潟県三条市の70代女性が語った、“ニセ警察官詐欺”の一部始終。 その証言には、誰もが被害者になり得る現実があった。
「なんでかな、とは思ったけど、詐欺とは結びつかなかった」
事件の始まりは、3月31日だった。 女性の自宅に、大阪の郵便局員を名乗る男から電話がかかってきた。
「中国から荷物が届いています。パスポートやキャッシュカードが入っています。取りに来られますか」
身に覚えのない話だった。 「そんなものはありません」と答えると、男はこう続けた。
「詐欺の可能性があるので電話を回します。0を押してください」
言われるままに電話を操作すると、今度は警察官を名乗る男が出た。
「詐欺で逮捕した人物の家から、あなた名義のキャッシュカードが見つかりました。被害者は19人。あなたの口座に5000万円が入っている可能性があります」
突然、自分が犯罪に関わっているかもしれないと言われた。
「なんで自分にそんな悪いことの心当たりが全然ないのに、なんでかな、という気持ちばかりでした」
驚きと不安の中で、女性は相手の話を疑うことができなかった。 何より、大きかったのは最初の一言だったという。
「電話を取った時に、フルネームで名前を言われたんです。それで、もう全部信じ切ってしまって…」
きっかけは、ほんのささいなことだった。 苗字だけではない。下の名前まで正確に呼ばれたことで、女性は「本物だ」と思い込んだ。
後から振り返れば、不審な点はいくつもあった。
荷物が届いているなら、住所は分かるはずなのに、なぜ聞くのか。 なぜ大阪府警が、自分の資産を調べる必要があるのか。
それでも、その時は「詐欺」という言葉が頭に浮かばなかった。 「なんでかな、とは思ったけど、詐欺とは全然合致しなかったんです」
在宅捜査、定時連絡、秘密保持― 生活を支配された11日間
大阪まで行くことはできないと伝えると、相手は「在宅捜査を行います」と告げた。 LINEのビデオ通話を使い、自宅にいながら捜査を進めるという説明だった。
「在宅捜査なんて聞いたことも見たこともなかったから、『何ですか？』と聞いたんです」
すると、「検察のカミヤ検事とも相談して進める」「あなたの潔白を証明するために必要だ」と繰り返された。
最初だけ、画面には相手の顔が映った。 だが、その後はほとんど顔を見せることはなかった。
「なんで顔が半分しか映らないのかな、とは思ったけど、その時はそれ以上、疑わなかった」
相手に求められたのは、通帳や資産の確認だった。
どこの金融機関に口座があるのか。 残高はいくらあるのか。 定期預金はどれくらいあるのか。
「通帳はどこにありますか、と聞かれて、あそこです、ここですって、全部答えてしまいました」
さらに、女性には2つの“ルール”が課された。
ひとつは「秘密保持」。 もうひとつは「定時連絡」だった。
「誰にも言うな」 3時間ごとのLINE“定時報告”
「これは極秘の捜査だから、絶対に誰にも言わないでください」 そう何度も念を押された。
家族にも、友人にも、誰にも話してはいけない。 誰かと会った時も、その内容を伝えてはいけない。
そして、起床時から3時間おきに、現在地や行動予定をLINEで報告するよう指示された。
朝起きたら「何時何分、自宅にいます」 「長男が2階にいます」 「これからお茶を飲みます」
そんな日常の細かな行動まで、逐一伝えた。
午前9時、正午、午後3時、6時、9時―。
「特別な予定があるわけでもないから、疑いもしなかったんです。ただ、真面目にやらなきゃと思って」
“逃亡すると困るから” そう説明され、女性は約1週間、この生活を続けた。
今振り返れば、完全に行動を支配されていた。 それでも当時は、自分が騙されているとは思わなかった。 「一生懸命、私のために潔白を証明してくれているんだと思っていました」
「リフォームということにしましょう」― 800万円を引き出すまで
事件が大きく動いたのは、4月に入り数日たった後だった。
相手は女性にこう指示した。 「定期預金を普通預金に移してください。紙幣の調査をするので、1日200万円ずつ引き出してください」
理由は「あなたの口座に犯罪資金が流れていないか確認するため」だという。 女性は、言われるままに郵便局へ向かった。
もともと1日に引き出せる上限額は決まっていたが、「上限を上げてもらってください」と指示され、その手続きまで行った。
「そう言われても、全然疑っていなかったんです。詐欺なんていう考えもなくて」
1回ではなく、何日かに分けて。 毎日同じ窓口だと目立つからと、利用する場所まで指定された。
金融機関の窓口では、大きな金額を動かす理由を聞かれる。 その“答え”まで、犯人は用意していた。
「お祝い」 「子どもへの生前贈与」 「リフォーム」
いくつか候補を示された中で、女性が「そんなので通るのかしら」と不安を口にすると、相手はこう言った。
「じゃあ、リフォームということにしましょう」
4日間で引き出した現金は、あわせて800万円にのぼった。
金融機関で見せるための“ニセのリフォーム請求書”も
さらに、リフォーム会社の請求書まで送られてきた。 「コンビニでコピーしてください」と指示され、その紙を窓口で見せた。
だが、金融機関の窓口で担当者は首をかしげた。 「この会社はありません」
その一言に、女性も一瞬、不審さを覚えた。
それでも、その場では 「データが古いからでしょうかね」 という何気ないやり取りで終わり、引き出しは続いた。
4日間で引き出した現金は、あわせて800万円にのぼった。 だが、現金を誰かに渡す話は、まだなかった。
「金庫にしまっておいてください。写真を送ってください」
そう言われ、自宅の金庫に保管し、その写真まで送った。
さらに、「自白書」のようなものまで書かされた。 自分の生い立ちや生活を振り返り、「信用してもらえるように」と文章にする。
「これじゃちょっと足りないかな」 そう言われると、相手と一緒に内容を考えながら書き直した。
「本当に、一生懸命、私のためにやってくれているんだと思っていました」
親身になって話を聞いてくれた“ニセ警察官”。 今では信じられないことだが、その時の女性にとっては、それが“本物の捜査”だった。
本物の警察官が来ても「偽物かもしれない」と思った
犯人グループは、最後まで女性を外の世界から切り離そうとしていた。 「警察を名乗る人が2人くらい行くかもしれないけど、絶対に信用しないでください。普通の態度で接してください」
そう何度も念を押されていた。
金融機関からの情報提供を受け、本物の警察官が女性の自宅を訪れた時も、女性はすぐには信じることができなかった。 「刑事さんが来ても、本物の刑事さんかなって疑っていました」
むしろ、犯人から聞かされていた通り、「やっぱり来た」という感覚の方が強かったという。
警察官から「絶対に詐欺です」と何度も説得されても、すぐには頭が追いつかなかった。
実害こそなかったものの、女性の心には『信じ切っていた』という深い衝撃が残った。 どこで、どうして自分が“マインドコントロール”されていたのか。 女性自身、今もはっきりとは分からない。
「ずっと、絶対これは詐欺じゃないと思っていたから。『なんで？』と思うことはいっぱいあったんだけど、その“なんで”が詐欺には合致しなかったんです」
あと少し遅ければ、現金は犯人の手に渡っていたかもしれない。
取材の最後、女性は同じような電話を受けるかもしれない人たちへ、こう語った。
「やっぱり、人に言わないでと言われても、誰かに相談しなきゃダメだなと思います。警察だって『言うな』なんて言わないと思うから」
「誰にも言うな、というのは、逆に言ったほうがいい。知らない電話は取らないほうがいいし、変だと思ったら、一度受話器を置いて、冷静に考えないとダメだと思います」
テレビや新聞で、特殊詐欺のニュースを見ていた。
「まさか自分が」 そう思っていた。 だからこそ、気づけなかった。
「フルネームで呼ばれた瞬間、全部信じてしまった」
その言葉は、特殊詐欺が決して“特別な誰か”の話ではないことを、静かに突きつけている。

さいたま市大宮区内のマンションの一室から、棚に置かれた頭蓋骨などが見つかったとして、同部屋に住む斎藤純被告（逮捕当時31歳）が逮捕された衝撃的な事件。
承諾殺人罪、窃盗罪にて起訴され、さいたま地裁で行われた第1回公判で、斎藤被告は被害者の承諾の上、殺害したことを認めた。そして、この承諾殺人による被害者は当時21歳だった女性・Aさん、同じく22歳だった女性・Bさんの2名であることが明らかになった。
Aさんの被害は、斎藤被告の家から見つかった人骨からも明らかになっていた。しかし、自宅で亡くなっていたBさんの事件は平成27年の捜査当時、神奈川県警が自殺と判断していたことも発覚している。第1回公判では、斎藤被告が解体したAさんの遺体を煮ていたことが明かされるなど、猟奇的な犯行態様が明らかになっていた。
4月27日に行われた第2回公判では、斎藤被告本人に対する被告人質問が行われた。3時間半開かれた公判で語られたその内容は、現実に起きた事件なのかと疑いたくなるような、事件内容そのものとは違う底冷えするものであった。傍聴を行った裁判ライターの普通氏がレポートする。【全3回の第1回。※本記事には一部ショッキングな内容が含まれます】
殺人衝動で「他のことが考えられなくなる」
注目度の高い今回の公判では、傍聴者が探知機で身体チェックを受けるセキュリティの厳重さだった。
法廷で被告人質問を受けた斎藤被告は、おぞましい事件とは裏腹に、顔は真っすぐ正面を向き、論理的にスラスラと話す様子が印象的だった。その様子は「本当に反省しているのか」と感じる人もいるかもしれないし、「正直にすべてを明らかにする姿勢」と感じる人もいるかもしれない。
弁護人から2件の承諾殺人の動機、心情について問われた斎藤被告。「小さいころからある、殺人衝動に動機づけられてるのが大部分」と答える。 その衝動を感じたのは小学生中高学年ころといい、日によりムラはあるものの、酷いときは「他のことを考えられないくらい」と表現するほどであった。
ただ、その感情を望んでいたわけではなく、「わずらわしくて、不快なもの」だったという。自身でもその異常性に気付きながらも、内容が内容だけに両親、友人、病院などに相談できなかったと主張した。以降は、弁護人からなされた質問を中心にやり取りをまとめた内容である。
中学生時代に同級生を刃物で
学生時代は殺人衝動を満たすために、周囲を散歩しながら、行き当たりばったり知らない人の後ろについて忍び寄ることなどを繰り返していたという。

愛知県あま市議会は4月6日、松下昭憲・市議（78）が女性市議に「太ったな」といった発言をするなどのセクハラ行為をしたと認定し、条例に基づき議員名を公表した。
だが、翌週末に行なわれたあま市長選で現職の村上浩司氏（63）を破って元市議の八島堅志氏（39）が初当選したことが、一部の職員を震えさせているという。市長選で敗れた村上氏がこう語る。
「当選した八島氏を支持したのが八島氏と2人会派を組んでいた松下議員でした。2010年に私が初代市長となったが、その頃から松下議員の市職員へのパワハラを繰り返す言動を問題視してきました。昨年、市職員にハラスメントの実態調査を行ない、結果を12月に議会に提出。松下議員のパワハラを示す録音データも複数提出しました」
調査には、「殴ったろっかお前」「退職届を準備しとけよ」といった発言とともに、松下市議から「恫喝」「不当要求」などをされたという回答が複数あった。一部の職員を名指しして、松下市議が応援する八島氏が市長になったら「全部飛ばしたる」「全員入れ替えたるで。クビにする」などと発言する音声も確認された。
松下市議に電話で直撃すると、セクハラ認定には「太っとる奴に太っとると言って悪いか！？」と返答。パワハラ疑惑について訊くと「まず、（アンケート回答した職員は）名を名乗れよ。『殴ったる』なんて言うわけねぇよ！『馬鹿野郎』は言っとるけど、それは盗聴（録音）しようとしたから怒ったわけ。アンタ（本誌記者）らみたいな若いのは自分の権利ばっかり主張して仕事を全然やらんやないか！」などと答えた。
公式ホームページで自ら”あま市の暴れん坊将軍”と称すが、暴れ方は大丈夫か──。関連記事では、セクハラ問題やパワハラ疑惑、議会に提出された音声の存在などについて、松下氏を直撃した際のやりとりの詳細、音声データを公開している。
▼▼▼関連記事▼▼▼
【詳しくは…】《音声データを公開》「太っとる奴に太っとると言って悪いか！？」「『殴ったる』なんて言うわけねぇよ！」パワハラ疑惑で本人直撃
※週刊ポスト2026年5月8・15日号

岩手県大槌町の山林火災は、発生から29日で1週間です。消火活動や雨の影響で火の勢いは弱まりましたが、鎮圧には至っていません。
大槌町の中心部から中継です。
28日の昼過ぎから断続的に雨が降っている大槌町ですが、今もぱらぱらと雨が降っています。
山林を見てみますと、雨の影響か、火の手や延焼は確認できず、煙の量が少なくなっているように見えます。そして、町中に漂っていた焦げ臭いにおいもやわらいでいるように感じます。
先週22日、大槌町の小鎚地区と吉里吉里地区で発生した山林火災は、これまでにおよそ1633ヘクタールを焼き、町の人口のおよそ3割にあたる3257人に「避難指示」が出されています。町は「鎮圧」について慎重に判断する考えを示しています。
また「避難指示」については、「鎮圧後に解除するのが原則」とした上で、安全が確保できた地区から「部分的に解除する可能性もある」としています。
恵みの雨を受けて、鎮圧への期待が高まっています。

大阪の南部に位置する関西国際空港。2025年、過去最多となった訪日外国人の半数以上が利用した日本屈指の空の玄関口です。魚だと偽装された豚肉や、未申告の大量の腕時計、そして未承認の医薬品まで…職員たちはわずかな違和感も見逃さず日本の安全を守っています。私たちの知らない税関・検閲の徹底した水際対策に迫ります。
急増するインバウンドを歓迎する一方、強化しているのが、持ち込みを禁止している食品の取締りです。手荷物受取所のすぐ横にある『動植物検疫』では、家畜の伝染病や、農作物に被害を及ぼす病害虫の侵入を防ぐべく、農林水産省の職員が、24時間態勢で監視しています｡
この日、検査を受けていたのは、ベトナムから来た女性です。
(検査官)
｢これは何？お肉？｣
(ベトナムからの女性)
｢フィッシュ！｣
女性は、持ってきたものはどれも魚だと説明しています。実際にパッケージには､魚のイラストが描かれています。魚は持ち込みが認められていて、検査の対象外ですが…。
なんと、この女性はラベルを偽装し、持ち込み禁止の肉類を魚として持ち込もうとしていたのです。豚の皮を揚げたスナックや、豚肉をペースト状にしたものなど､種類は様々。その総重量は驚きの18キロで、スーツケースなど合わせて8つの手荷物から出てきました。女性は、｢知人に頼まれて持ってきただけで､中身は知らなかった｣と説明しました。
持ち込みに関して、極めて悪質な場合には、拘禁刑や罰金が科せられます。その中でも特に取り締まり件数が多いのは、肉や肉製品の持ち込みだといいます。
(動物検疫所 関西空港支所･河本俊博 次長)
｢海外の国では、口蹄疫(こうていえき)やアフリカ豚熱などの家畜の伝染病が発生しています。これらの伝染病は、肉や肉製品によって持ち込まれる可能性がありますので、日本への持ち込みが禁止ということになっています｣
実際に2018年に岐阜県で発生した豚熱は、まさに海外から違法に持ち込まれた肉製品が可能性の一つと見られていて、これまでに全国で43万頭以上の豚を殺処分し、8年がたった今も、終息には至っていません。
また、野菜や果物においては、マンゴーなどに付着し、持ち込まれ、柑橘類などに甚大な被害を及ぼす害虫『ミカンコミバエ』の国内根絶が、1986年に宣言されましたが、それには約50億円、18年もの歳月を要しました。こうした事態を防ぐため、動植物検疫では日夜、厳格な検査を続けているのです。
その最前線で活躍しているのが、『動植物検疫探知犬』です。その優れた嗅覚は、密閉された真空パックの中身も嗅ぎ分けるほどだといいます。
空港内を歩き回って、怪しい荷物を察知すると、おすわりで合図します。家族連れの荷物の手提げカバンから出てきたのは、バナナとみかんでした。生の果物や野菜も、日本への持ち込みは禁止されています。
続いて検疫探知犬が反応したスーツケースから出てきたのは、ファストフード店のツナサンドイッチでした｡たとえツナサンドでも、野菜が入っていれば持ち込むことはできません。サンドイッチやハンバーガーの持ち込みは意外と多く、機内食や空港の売店、免税店で買う人が多いといいます。機内食だとしても、肉や野菜が入っていれば、持ち込みは禁止です。海外から帰国の際は、くれぐれもご注意を。
入国者の手荷物をチェックするもう1つの場所が、『税関』です。過去にはシートに包み、体内に飲み込んだコカインや飲み物のボトルに詰め替えられた液体大麻に、高値が続く金や、正規品をおとしめるコピー商品などを摘発してきました。巧妙化する密輸を察知し、水際で取り締まるのが、税関の任務です。
この日、職員が呼び止めたのはイギリスから来た男性です。職員が荷物を開け､不審物がないかをチェックします。さらに職員は『白い布』を取り出し、スーツケースの中や男性のリュックを拭き取り、違法薬物を探知する検査機へと入れました｡
すると、検出されたのは幻覚作用のある麻薬『コカイン』と『ケタミン』。詳しく調べるために、男性を検査室へ移動させ、ボディーチェックを行い、所持品などを確認します。しかし、違法薬物は見つかりませんでした。
(税関職員)
｢大麻を使いますか？｣
(イギリスからの男性)
｢大麻？ええ、使います。でも、もちろん持って来ていませんよ。この荷造りのときも、部屋で大麻を吸っていました｣
地元のイギリスで、日常的に大麻を使っていると明かした男性。イギリスでも大麻の使用は違法ですが、悪びれた感じはありませんでした。検査で違法薬物が検出されたことについて税関は、検査機の精度が高く、なんらかの形で付着した成分を探知した可能性があるとしました。
(税関職員)
｢日本は薬物使用がダメということは、皆さん知っておられるので､持って来られる方は、まずいないです。今回の男性は、特に吸い殻とかもなかったので、税関の検査としては問題なしです｣
一方、こちらは一人でカート2台分の荷物を持ってきたベトナム人の女性。職員が段ボールを開けてみると、中から小分けにされた箱がいくつも出てきました。荷物をX線に通して中を確認すると、写し出された画面には、大量の腕時計の影が…。申告書には記載されていないものです。
職員は詳しく調べるために、女性を別の部屋へ誘導しました。時計について｢友達に持って行くよう頼まれた｣と話す女性…。
(税関職員)
｢なぜ時計を申告しなかったんですか？｣
(ベトナムからの女性)
｢税金が心配だったから。預け荷物だけ申告して、他は申告しなくていいと思ったので｣
そう話す女性ですが、このあと検査を進めていくと、驚きの事実が判明しました。
(税関職員)
｢あなた、日本に何回も来ていますよね？こうやって別室で検査も受けていますよね？｣
なんと、これまでも幾度となく税関検査を受けている、要注意人物だったのです。結局、荷物からは80本を超える腕時計が見つかりました。日本で販売するためと見られていますが、女性がどこで時計を調達したのか､ニセブランド品でないかなど、現在も税関による調査が進められています。(2026年4月2日現在)
密輸の手段として最も多いのが、『国際郵便』です。日々、海外から届く膨大な量の郵便物も､税関職員が一つ一つ手作業でチェックし、疑いがあれば開封して調べています。
ベトナムから届いたという大きな段ボールの中には、『経口中絶薬』100箱が入っていました。日本では未承認の薬だといいます。
(税関職員）
｢これだけの数は見ることない｡一応個人宛ての荷物にはなっていますけど､そこは分かりません。厚生労働省薬事監視指導課に確認しますが､たぶん輸入できないと思います｣
こうした医薬品などの健康に関する商品の個人輸入は、ネットショッピングの普及で年々増加しています。中には、偽造品や安全性が確認されていないものを服用したことにより、死に至ったケースもあるとして、政府は個人輸入への注意を呼びかけています。
荷物を検査中、ある職員は、アメリカの1ドル硬貨に、違和感を持ちました。
(職員)
｢ちょっと軽いかなという感じがした。アメリカ『モルガンドル』の偽造品の恐れがあります｣
アメリカで100年ほど前まで発行されていた1ドル銀貨。コレクターの間では人気がある銀貨で、製造年によっては数百万円もの値が付くものもあるといいます。
本物であれば銀が90%含まれるはずですが、調べてみると主成分は銅でした。残るほとんどを亜鉛とニッケルが占め、銀はほんのわずかしか含まれておらず、偽造品とみられます。確定となれば、『関税法違反』で、10年以下の拘禁刑､もしくは3000万円以下の罰金が科されることもあるといいます。
僅かな異変も見逃さない鋭い観察眼。日本の安心･安全を守るため、きょうも職員たちの戦いは続きます。
(｢情報ライブミヤネ屋｣2026年4月2日放送)

東京・福生市で男がハンマーで男子高校生を殴るなどした後、住宅に立てこもっています。
警視庁などによりますと29日午前7時半前福生市で「ハンマーを持っている人がいる。1人殴られている。早く来て」と119番通報がありました。
30代から40代ぐらいの男が男子高校生をハンマーで殴った後、通報を受けて現場にかけつけた複数の警察官などにスプレーのようなものをまき、自宅とみられる住宅に立てこもっているということです。
殴られた男子高校生は頭から出血し、病院に搬送されていますが命に別条はないということです。
また複数の警察官が目が痛いなどの症状を訴えているということです。
警視庁が現場で男の説得を続けています。

特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の食害によって、サクラなどの樹木が枯れる被害が全国で急拡大している。繁殖力が強いことから、被害を効果的に押さえ込むには自治体の対策だけでなく、地域住民の協力も必要となる。6～8月の産卵期を前に、各自治体はさまざまな住民参加型の対策を打ち出している。
近畿など17都府県で確認
クビアカツヤカミキリは、中国やベトナムなど東アジア原産のカミキリムシ科の昆虫。成虫の体長は約2～4センチで、サクラやウメなどバラ科の樹木の害虫として知られ、木の幹や枝などを内部から食い荒らして枯らしてしまう。繁殖力も非常に強く、雌1匹が毎年300～1000個の卵を産むという。国内に天敵はほぼいないとされている。
環境省によると、国内では平成24年に愛知県で初めて確認されて以降、令和8年2月までに近畿や関東を中心に17都府県で見つかっている。
大阪府では34市町村で1万4千本以上のサクラが被害を受け、1500本以上を伐採している。このまま被害が深刻化すれば、花見を楽しむことができなくなるばかりか、農業や生態系への深刻な影響が懸念される。
各自治体や果樹園の施設管理者らはこれまでも、薬剤を散布して駆除したり、木の幹にネットを巻いて被害を予防したりするなどの対策に取り組んできた。だが、驚異的な繁殖力で個体数が激増しており、被害を完全に押さえ込むのは難しいのが実情だ。
多数捕獲者にギフト券
そうした中、住民ぐるみの駆除に乗り出す自治体も増えてきた。
大阪府は今年6～8月、成虫の捕獲数を競うイベントを開催する。捕獲数が多かった参加者には、最高1万5千円分のアマゾンギフト券などの景品を贈る。イベントに先立ち、5月には被害の実態を知ってもらおうと講演会なども開く。
すでに成果を挙げている自治体もある。栃木県足利市は平成29年度にボランティアチーム「クビアカみっけ隊」を結成し、駆除した成虫の数を市に報告してもらうなどの活動を実施。地道な取り組みが実を結び、令和7年度には統計を取り始めた平成29年度以降初めて、被害樹木の合計数から治癒したり伐採したりした本数を引いた累計被害樹木数が減少に転じたという。
環境省の担当者は「被害は公園や河川敷などさまざまな場所で確認されており、行政の一部署だけでは対応が難しい。住民ぐるみで取り組むことで、身近なサクラなどの樹木を守ることにもつながる」と話している。（江森梓）

社民党は２９日、党大会を東京都内で開き、福島瑞穂党首（７０）の再任を了承した。幹事長にはラサール石井参院議員（７０）が就任し、福島氏の９期目がスタート。ただ、１３年ぶりの選挙戦となった党首選などを通じ、党内は深刻な亀裂が表面化している。低迷する党勢回復の妙手も見当たらず、課題山積の船出となる。
福島氏は「党が残り、大きくなり、役割を果たすため、先頭に立って奮闘する」とあいさつ。終了後の記者会見でも「党改革を進め、躍進につなげる。国民に支持される党をつくる」と強調した。
同席したラサール氏は、執行部と地方組織のパイプ役を担う考えを示した。同氏は、国対委員長と選対委員長も兼務する。
党首選は３月に告示。史上初の再選挙（決選投票）となり、福島氏が大椿裕子前参院議員に勝利した。この間、大椿氏による討論会の呼び掛けを、福島氏は国会対応を理由に拒否。開票後の会見では、発言を認められなかった大椿氏が退席し、波紋を広げた。
党内では長年、反転攻勢に向けて参院議員の福島氏に衆院へのくら替えを求める声が出ている。しかし、福島氏はこれも否定。一連の言動を踏まえ、党関係者は「手法が独裁的すぎる」と批判した。 ［時事通信社］