大みそかにネイリストの女性（31）が殺害された事件で、28歳の元交際相手の男が逮捕されました。男は去年の秋ごろから、女性の居場所を知人などに聞き回っていたということです。
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中学校の卒業アルバムの写真に笑顔で写っているのは、21日に殺人の疑いで逮捕された大内拓実容疑者、28歳です。剣道部に所属していたのでしょうか。防具を身につけた写真に、笑いながら給食を食べている写真も…。
警察によりますと、大内容疑者は先月31日。妊娠中のネイリスト、小松本遥さんを殺害した疑いがもたれています。
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発生から3週間。急展開を迎えた事件。
茨城県警 坂井刑事部長
「本日、被疑者を殺人罪で逮捕しました。会社員の大内拓実（容疑者）28歳、男です。関係者の聴取や被害者のスマートフォン精査等を進めてきたところ、被害者の過去の交際相手として逮捕した大内拓実容疑者が浮上しました」
去年の大みそか。茨城県水戸市にある自宅で殺害された小松本さん。
玄関で血を流して倒れていて、首には刃物による刺し傷、頭部には鈍器で何度も殴られたような傷などが十数か所あったといい、腕には、身を守る際にできる防御創が残っていたということです。
逮捕された元交際相手の大内容疑者と小松本さんの間に、いったい何があったのでしょうか。
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大内容疑者の自宅があるのは、小松本さんが住む水戸市に隣接する城里町。近所の住民に、大内容疑者について聞くと…。
近所の住民
「（大内容疑者について挨拶とか話とかは？）ないね、それはないよ。（仕事は真面目？）真面目にやってたんじゃないかな。まさか拓実くんがそういうことをやるとは思わない」
大内容疑者の両親と交流があるという男性は…。
大内容疑者の両親と交流がある男性
「びっくりしました。前からお世話になってたから。まさかそうとは思わない」
捜査関係者によりますと、2人が知り合ったのは小松本さんの過去の勤務先。2024年に交際を開始したものの、その年の内に、交際関係を解消していたといいますが、小松本さんは“元交際相手に関する悩み”を抱えていたことがわかっています。
事件の4日前。小松本さんは水戸警察署に匿名で「元彼のストーカー行為を相談するとしたらどの課に行けばいいですか？」などと電話をかけていて、元交際相手からのストーカー行為に関する問い合わせをしていたといいます。
電話を受けた担当者が、来署するよう促したが──。
茨城県警の担当者
「氏名および連絡先の教示を依頼したところ、被害者はこれらを語らず、電話を切断した」
このとき、小松本さんが相談しようとしていた元交際相手について、警察は、大内容疑者の可能性があるとみているということです。
去年の夏ごろ、大内容疑者は小松本さんに電話やSNSで連絡を試みていて、小松本さんは着信を拒否するなどしていたといいます。
さらに、去年の秋ごろからは、大内容疑者が小松本さんの居場所を知人などに聞きまわっていたということです。
そして、小松本さんが警察署に、元交際相手からのストーカー行為に関して問い合わせた4日後に、事件は起きました。
小松本さんの交友関係や防犯カメラ捜査などから浮上した大内容疑者。21日夜、中学校の同級生が取材に応じ、大内容疑者について語りました。
中学校の同級生
「明るい性格もあったと思うので、仲いい子はちらほらいた。（Q：逮捕のニュースをみてどう感じた？）えっていう感じ。まさかそんなことをするような子には見えなかったのでびっくり。（Q：事件を起こすような人物ではなかった？）中学の時の様子だとそういう感じの子では全くなかった」
別の同級生からも、大内容疑者が逮捕されたことに、驚きの声が聞かれました。
中学校の同級生
「面倒見がいいタイプ。いろんな人と分け隔てなく仲良くしてた」
中学校の同級生
「友達とわいわいしているイメージ。ニュースを見てびっくりした。そういう人だと思わなかった」
また、近隣住民からは、こんな声も。
近隣住民
「子供のときはいい子で真面目で優等生タイプ。地元の高校行って、車とかバイクとか乗り回していた時期もあった。グレたというか」
中学校の卒業文集には、将来像が記されていて、迷惑をかけてきたことを踏まえ失敗しないよう生きていくと、書かれていました。
大内容疑者の中学校の卒業文集より
「中学生最後の年、3年生になり態度も大きくなり、いろいろと問題も起こしましたが、それも思い出の一つです。自分の行動を考えると、たくさんの迷惑なことをしてきたと思います。これを踏まえて将来は失敗をしないようにしていき、これからも楽しく過ごしていきたいです」
事件当日の動きについても、徐々に明らかになってきています。
夫と2人で暮らしていた小松本さん。夕方に外出し、後から夫も仕事のために家を出ていて、午後5時前には「いまから帰る」と、夫に電話をしていました。
その後、午後7時15分ごろ、夫が帰宅すると、玄関で小松本さんが血を流して倒れているのを発見。警察は21日、新たに、午後5時20分に、小松本さんの生存が確認されたと発表しました。
つまり、夫が帰宅するまでの、“空白の2時間”に、殺害されたとみられます。
大内容疑者は、警察の調べに対し「事実無根で何も知りません」と容疑を否認しているということです。警察は恋愛感情のもつれによる犯行とみて、詳しい経緯を調べています。
（1月21日放送『news zero』より）

昨日21日(水)頃から寒波のピークに入り、日本海側を中心に大雪となっています。山地だけでなく、石川県金沢市や滋賀県彦根市など平地でも顕著な大雪となりました。

三重県四日市市など太平洋沿岸でも積雪となっていて、生活への影響が拡大中です。週末にかけて長引く寒波に警戒してください。
強い寒気が南下し雪雲が発達
日本付近は冬型の気圧配置が強まり、日本海側の広い範囲で断続的に強い雪が降っています。

昨夜からは上空高い所の約5,500mで－42℃以下の非常に強い寒気が北日本付近を通過していて、一連の寒波の一度目のピークといえる状況になっています。
5時までの6時間降雪量は、新潟県のアメダス津南で33cm、長野県のアメダス野沢温泉で31cmを観測するなど山沿いで積雪の急増が見られるほか、滋賀県の彦根地方気象台でも29cmと市街地でも大雪となっている所があります。

また、北海道でも小樽で21cm、札幌で10cmなど雪の強まっているところがあります。
6時現在、北海道、長野県、新潟県、富山県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県に大雪警報が発表されています。
太平洋側への流れ込みに警戒
今日22日(木)も北陸や北近畿を中心に強い雪が断続的に降り、雪雲は東海西部に流れ込むとみられます。東海道新幹線や名神高速が通る交通の要所、岐阜県関ヶ原付近でも積雪が増加する見通しです。遅延や規制などの影響が出る可能性があるため、移動を予定している方は雪の情報に加え、運行情報や道路情報もご確認ください。

また京都府南部や、三重県北中部でも積雪のおそれがあるため、注意が必要です。
24日(土)～25日(日)に寒波後半のピーク
明日23日(金)も日本海側の地域を中心に雪の強まりやすい状況が続きますが、24日(土)～25日(日)に再び寒気の流れ込みが強まる予想です。

大雪の目安となる、上空高い所の約5,500m付近で－36℃以下の寒気が今日よりも西側に広がり、北陸から山陰付近まで南下する予想となっています。1回目のピークに比べると、寒気の中心部分の強さは劣る一方で、西日本方面への寒気の南下が強まる予想です。

九州や四国でも雪が降りやすくなり、内陸部や山沿いでは積雪の可能性があります。
さらに1m以上の積雪が増加するおそれも
25日(日)朝までに新たに増加する積雪は、東北南部から北陸の山沿いで100cm以上、局地的には150cm前後に達する予想となっています。

北海道や東北北部、近畿北部でも50cm以上の所がある見込みです。近畿中南部や四国、九州の内陸部でも雪が積もる所が多く、週末は車の移動が困難になる可能性が考えられますので、予定がある方は最新の情報を踏まえ変更なども検討してください。

積雪が多い地域では交通障害に加え、雪崩や落雪、除雪中の事故などの危険性が高まるため、厳重な警戒が必要です。
発達した雪雲の動向によっては数時間で一気に積雪が増えることが考えられ、車での走行が困難になるおそれがあります。スタックや事故などを起因として、大規模な車両滞留につながる危険性がありますので、雪のピーク時の走行は避けるようにしてください。

やむを得ず走行する場合は冬用タイヤに加えチェーンを装備し、スタックした場合の脱出用具などを備えるなど、最大限の対策が必要です。
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

衆院選の解散総選挙に合わせて大阪府知事だった日本維新の会代表・吉村洋文氏がぶち上げた大阪府知事と大阪市長の出直しダブル選。1月22日に知事選告示という急な展開に関係者は悲鳴を上げる。
〈国保逃れの証拠画像〉「感謝の絵文字で5人が反応」維新のグループに送った国保逃れ指南のLINEと、「厳秘」と書かれた文書
2015年、2020年と過去２回住民投票で否決された「大阪都構想」の是非を問うために出直し選をすると吉村氏は言うが、その裏に都構想への疑念を拡大させる「別のアイデア」をつぶす狙いもあるとの見方がある。
「市長や市役所職員は大阪府知事の奴隷ではありません」と怒りの声も…
吉村氏がダブル選方針を周辺に伝えたのは高市早苗首相が国会冒頭での解散を検討していると報じられてから４日後の１月13日。
「都構想に挑戦することが阪の未来のために必要だ」と主張しながら、16日には大阪市長の横山英幸氏とそろって知事、市長を辞職し選挙を決めた。
都構想は阪市を東京23区のように特別区に再編するもので、「身を切る改革」を掲げる維新の結党以来の悲願だ。
「是非を問うた2015年と2020年の住投票ではいずれも否決されました。吉村氏は２回目の否決後、もう挑戦しないと明言しましたが2023年の知事選で再選されるとまた実現に意欲をみせ始めたのです」（政界関係者）
その都構想に挑戦する“資格”を得るため選挙で信任を受ける必要がある、との主張は一部のメディアや市民から「都構想ありき」「選挙の私物化と言わざるを得ない」と強く批判されているが、その理由は選挙の日程にもある。
「吉村氏は総選挙の投票日は2月８日になると早々に高市首相から聞いていたようで、同じ日にダブル選もぶつけることで、大阪はトリプル選になりました。
公職選挙法では、衆院選は公示から投票までの期間が12日以上となっているのに対し、政令指定都市の大阪市長選は告示から14日以上、知事選は同17日以上です。全国の自治体は急な総選挙の準備で四苦八苦ですが、大阪府下では知事選告示がさらに早く1月22日になったため大変です。
大阪市では候補者のポスター掲示板の資材が確保できず、衆院選だけなら約2000か所を予定していた掲示板が約3分の1に減らされました」（地元記者）
今回のダブル選挙に対して、交野市の山本景市長はSNSで「市長や市役所職員は大阪府知事の奴隷ではありません」と怒りを爆発。大阪府下の自治体職員Ａさんも「不要不急の選挙をぶち上げて、掲示板を3分の1しか用意できないとは、何のための選挙なのか」と嘆く。
「大阪のダブル選は維新のゴリ押しを感じるわ」
有権者となる大阪府の住民はどうか。60代の主婦Ｂさんは「ダブル選の費用が28億円かかるって言われてますけど、ホンマですか？ せっかく大阪・関西万博が黒字で吉村さんもやるやんって思ってたのに、また余計なことに予算を使ってガッカリです。
高市さんの解散も大義がないって言われてるけど、大阪のダブル選は維新のゴリ押しを感じるわ」と辛口だ。
いっぽうコンサルティング業の40代男性Ｃさんは「維新は身を切る改革をやろうとしていると感じる。反対派は既得権益者や税金の恩恵を受けている層だと言われると納得してしまう。今の二重行政がベストとは思わない。万博が盛況に終わったので、やったらええやんって思いますけど」と賛意を示す。
広告代理店勤務の30代女性Ｄさんも「あれだけ成功した万博の後の大阪の経済成長戦略として都構想はぜひ実現してほしい。インバウンド戦略は欠かせないと思う。万博跡地のIR(統合型リゾート)の建設も大阪が国際都市として発展するための一歩」と話す。
維新以外の地元政界からは「職責を放棄し、税金を使い選挙をすることに何の大義があるのか」（公明党幹部）との怒りの声があがり、自民や立憲民主、共産も立候補を見送った。
しかし別に一人が立候補すると表明したため、無投票にはならないとみられる。主要政党が選挙に付き合わなくとも吉村氏は当選すれば３回目の住民投票実施のお墨付きを得たとみなす姿勢だ。
吉村氏が選挙を急ぐ「二つの事情」
ではなぜ選挙を先に行なう必要があるのか。
吉村氏は2023年の再選後に言い始めた構想なので「何らかの民主的なプロセス」が必要と主張するが、地元記者は「維新議員による国保（国民健康保険）逃れ問題から目をそらす狙いでしょう」と話す。
「吉村氏が辞職を発表した15日に、維新は脱法的な国保逃れをしていたとする６議員を除名しました。でもこれで終わるわけがない。特に仲介料を取って“国保逃れコンサル”をした議員がいたとの情報があり『事実なら相当ヤバい話』とみるメディア各社が追いかけています」（同記者）
さらにもう一つ、都構想の逆風になる動きがあると維新の手法に精通した関係者が話す。
「都構想は大阪市を４つとか５つの特別区に分割する制度変更です。当然ですが４つに割れば、４倍とはならなくとも首長も管理職もその分増え、住民一人当たりのコストも上がります。
コストを下げるには自治体は分割でなく逆に合併したほうがよく、実際に“平成の大合併”と呼ばれる全国自治体の再編成はこうした考えから実施されました。
そこで、大阪市を軸に周辺自治体がいくつか合併する巨大な“特別市”に再編すれば、コスト削減と住民サービス向上ができるという考えが最近一部国会議員らから提唱され、注目されているんです」（関係者）
この特別市構想には法整備が必要だが、大阪は政治的環境が整った、実現に最も近い地域だという。
「大阪は大阪市だけでなく周辺市も、首長だけでなく議会多数派を維新が押さえており、維新がその気になれば複数市の行政と議会の賛同ですぐ実現できるでしょう。しかし、これまであまり知られていなかったこの構想に維新は反対してきました。都構想と真逆の発想だからです。
今、この特別市構想に目が向き始めたことに吉村さんは焦っている気配で、選挙で都構想を連呼することで特別市構想への関心が高まるのを防ぎたい思惑もありそうです」（前同）
吉村氏は21日、再選されれば任期切れで改選を迎える来年4月の統一地方選を念頭に「1年3か月の間に住民投票を実施させてくださいということに当然なる」と述べたが、住民投票は統一選との同時実施を目論んでいるとの見方が強い。
「これまで否決された２回の住民投票はいずれも単独で実施されました。しかし次の統一選で住民投票を知事選と市長選、府議選、市議選に合わせた“５重選挙”で行なえば賛成多数に持ち込めると考えているようです」（地元記者）
国保逃れの批判拡大か都構想実現か。政治生命がかかる吉村氏が必死になるのも無理はない。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

2月2日から、国内では初めて薬局などで緊急避妊薬「ノルレボ」が販売されます。福岡県では販売する薬局などが公開されていません。県の医師会は、服用後のトラブルに対応できる体制づくりのためと説明しました。
■福岡県医師会・瀬戸裕司専務理事
「緊急避妊薬に関して、きちんと責務を果たせる医療機関が手を挙げてくれということで、その具体的内容が厚労省から全然出てきてなかった。今も実際には非常に不十分だと私は思っています。」
厚生労働省が公表する緊急避妊薬の販売について、福岡県を含む全国の4つの県は調整中として、販売する薬局や薬店を公表していません。
福岡県医師会は21日の定例会見で、緊急避妊薬の販売について、厚生労働省の方針では処方後の対応や医療機関の連携が詳細に定められておらず不十分であると指摘しました。
その上で、販売する薬局などの選定に加え、服用後に具合が悪くなった場合に速やかに対応できる医療機関を推薦し、連携する体制作りを進めていると説明しました。
これは薬の服用による事故を防ぐための、福岡県医師会や産婦人科医会などの独自の判断としています。
緊急避妊薬はアフターピルとも呼ばれ、女性が性行為後72時間以内に服用すれば、高い確率で妊娠を防げるとされています。
福岡県医師会は販売開始時期について「2月2日に間に合わせるよう、慎重にスピーディーに協議を進めているが調整中」としています。

自民党は２１日に発表した衆院選公約に、消費税減税の検討加速を盛り込んだ。高市首相（党総裁）が自身の「悲願」として強く求めたものだ。財政規律の緩みを懸念する党幹部らとのせめぎ合いの末、実施するとは明言しない曖昧な表現で決着した。（鶴田瑛子）
「低・中所得者が物価高に苦しんでいる。食料品価格が高止まりする可能性もある。今後の備えとして入れた」。小林政調会長は２１日、公約発表の記者会見で、消費税減税を入れた理由を、こう説明した。
首相は１９日の衆院解散表明の記者会見で、食料品の消費税減税について「私自身の悲願だ」と述べ、公約で掲げる考えを示した。首相は積極的な財政出動や、減税による経済拡大が持論で、首相就任前から「国の品格として食料品の消費税はゼロ％にすべきだ」などと発言していた。
消費税は年金など社会保障の財源で、自民内には減税反対派も多い。食料品に限った減税でも年間５兆円の財源が必要で、財政悪化の懸念から金利高騰を招く恐れもある。首相は昨年１０月の総裁選でも減税の主張を封印し、日本維新の会との連立合意書でも、２年間の食料品の消費税減税を「視野に検討」との表記にとどめていた。
だが、衆院選を前に中道改革連合など野党各党が消費税減税を掲げる方針を示し、「消費税が争点になると苦戦する」（首相周辺）との見方が広がった。首相は小林氏に公約への消費税減税の明記を迫ったが、小林氏は党内の懸念を受け、「そこまで書けない」と反論。複数の政府・自民関係者によると、「２人で相当やり合った」という。
最終的に、維新との連立合意から一歩進め、公約は「検討を加速」との文言で折り合った。
自民幹部は「まさに折衷案だ。検討次第で、実現しないこともあり得る」と解説した。公約を決定した２１日の党総務会に出席した財政規律派の一人は「苦労した文言だと感じたので、発言はしなかった」と明かした。

強い冬型の気圧配置の影響で、22日も日本海側を中心に大雪が続いた。近畿は急激に積雪が増え、気象庁は同日未明、滋賀県の湖東の平地で大規模な交通障害が発生する恐れが高まったとして、「顕著な大雪に関する気象情報」を発表した。北日本と西日本は22日、東日本は23日にかけて交通障害への警戒が必要だ。
滋賀県彦根市では22日午前4時までの6時間で25センチの降雪が観測された。25日ごろにかけて広い範囲で大雪になる見込みで、特に北陸と近畿は短時間に降雪が強まる恐れがある。普段は雪が少ない太平洋側でも大雪となる所がありそうだ。
JR東海は22日、米原地区での降積雪の影響で、東海道新幹線は一部区間で速度を落として運転すると発表した。
気象庁によると、北―東日本の上空約5千メートルに氷点下42度以下の強い寒気が流入し、日本海側で雪雲が発達した。23日午前6時までに予想される24時間降雪量は多い所で、北陸100センチ、東北、近畿70センチ、中国60センチ、北海道、東海50センチ、関東甲信30センチ。

※本稿は、濱口桂一郎『外国人労働政策 霞が関の権限争いと日本型雇用慣行が招いた混迷の30年史』（中央公論新社）の一部を再編集したものです。
外国人労働問題に対する労使それぞれの利害構造をごく簡単にまとめれば次のようになるでしょう。まず、国内経営者の立場からは、外国人労働者を導入することは労働市場における労働供給を増やし、売り手市場を緩和する効果があるので、望ましいことです。また導入した外国人労働者はできるだけ低い労務コストで使用できるようにすることが望ましいでしょう。この両者は「できるだけ安い外国人労働者をできるだけ多く導入する」という形で整合的にまとめることができます。
これに対し、国内労働者の立場から考えたときには、外国人労働問題には特有の難しさがあります。外国人労働者といえども同じ労働市場にある労働者であり、その待遇や労働条件が低劣であることは労働力の安売りとして国内労働者の待遇を引き下げる恐れがありますから、その待遇改善、労働条件向上が重要課題となります。
しかしながら、いまだ国内労働市場に来ていない外国人労働者を導入するかどうかという局面においては、外国人労働者の流入自体が労働供給を増やし、労働市場を買い手市場にしてしまうので、できるだけ流入させないことが望ましいのです。もちろん、この両者は厳密には論理的に矛盾するわけではありませんが、「外国人労働者を入れるな」と「外国人労働者の待遇を上げろ」とを同時に主張することには、言説としての困難性があることは確かです。
ほんとうに外国人労働者を入れないのであれば、いないはずの外国人労働者の待遇を上げる必要性はありません。逆に、外国人労働者の待遇改善を主張すること自体が、外国人労働者の導入を既に認めていることになってしまいかねません。それを認めたくないのであれば、もっぱら「外国人労働者を入れるな」とのみ主張しておいた方が論理的に楽です。そして、国内労働者団体はそのような立場をとりがちです。
国内労働者団体がそのような立場をとりながら、労働市場の逼迫のために実態として外国人労働者が流入してくる場合、結果的に外国人労働者の待遇改善はエアポケットに落ち込んだ形となります。そして国内労働者団体は、現実に存在する外国人労働者の待遇改善を主張しないことによって、安い外国人労働力を導入することに手を貸したと批判される可能性が出てきます。
実際、外国人労働者の劣悪な待遇を糾弾するNGOなどの人々は、国内労働者団体が「外国人労働者を入れるな」という立場に立つこと自体を批判しがちです。しかしながら、その批判が「できるだけ多くの外国人労働者を導入すべき」という国内経営者の主張と響き合ってしまうのであれば、それはやはり国内労働者が拠ることのできる立場ではあり得ません。
いまだ国内に来ていない外国人労働者について国内労働市場に（労働者にとっての）悪影響を及ぼさないように最小限にとどめるという立場を否定してまで、外国人労働者の待遇改善のみを追求することは、国内労働者団体にとって現実的な選択肢ではあり得ないのです。
この利害構造は、日本だけでなくいかなる社会でも存在します。いかなる社会においても、国内労働者団体は原則として「できるだけ外国人労働者を入れるな」と言いつつ、労働市場の逼迫のために必要である限りにおいて最小限の外国人労働者を導入することを認め、その場合には「外国人労働者の待遇を上げろ」と主張するという、二正面作戦をとらざるを得ません。外国人労働問題を論じるということは、まずはこの一見矛盾するように見える二正面作戦の精神的負荷に耐えるところから始まります。
労働政策は労使の利害対立を前提としつつ、その間の妥協を両者にとってより望ましい形（ウィン‐ウィンの解決）で図っていくことを目指すものです。外国人労働者政策もその点では何ら変わりありません。ただその利害構造が、「できるだけ安い外国人労働者をできるだけ多く導入する」ことをめざす国内経営者と、「できるだけ外国人労働者を入れるな」と言いつつ「外国人労働者の待遇を上げろ」と主張せざるをえない国内労働者団体では、非対称的であるという点が特徴なのです。
日本の外国人労働政策も基本的には上述の労使間の利害構造の枠組みの中にあります。しかしながら、1980年代末以来の日本の外国人労働政策の大きな特徴は、そのような労使間の利害関係の中で政策を検討し、形成、実施していくという、どの社会でも当然行われてきたプロセスが事実上欠如してきたこと、より正確に言えば、初期にはそのような政策構想があったにもかかわらず、ある意図によって意識的にそのようなプロセスが排除され、労使の利害関係とは切り離された政策決定プロセスによってこの問題が独占され続けてきたことにあります。
本書の前半部で詳しくその経緯を追いかけることになる「雇用許可制」の提唱とその完全なる否定という一連の政策過程は、労働省の介入の余地を完全に断ち切りたかった法務省官僚の強い意思に基づきます。つまり、外国人を労働者として導入するという回路を極小化し、（労働者と同様に働くが労働者とは認めない）研修生と（労働者として働くが血縁に基づいて入国在留する）日系南米人に限って外国人労働者の入国を認めるという「サイドドア」政策に結実しました。
そのために、現実に日本において労働している外国人に対する政策は、労働問題として正面から議論されることすら不可能になってしまったのです。法務省官僚にとっては、労働省官僚の不当な介入を撥ね付けるための工夫であったのでしょうが、それが外国人労働政策を労働政策から排除する理由となり、労働政策の基本原則である「使用者」「労働者」「公益」を代表する三者構成原則による政策決定が否定され、重要な利害関係者である労働者団体が政策決定過程から排除される原因となったわけです。
とはいえ、この状態は肝心の労働者団体にとって必ずしもそんなに居心地の悪いものではなかった可能性があります。というのも、本来あるべき外国人労働政策の議論が正面から行われていたならば、一方でまだ入ってきていない者については「外国人労働者を入れるな」と主張しつつ、他方で既に入ってきている者については「外国人労働者の待遇を上げろ」と主張するという、一見矛盾するように見える二正面作戦を強いられてしまいます。
その意味では、労働政策ではなくなったがゆえに制度的な関与の余地が奪われてしまったことは、労働者団体としては、それが望ましいと正面切って言うわけにはいかないとしても、内心は外野席に座らされてしまっていることにほっとしていた面もあったのかも知れません。
もちろん、この政策過程の間、労働者団体は外国人労働政策に対して意思表示をし続けてきました。労働組合のナショナルセンターとしての連合は、1987年11月に民間労組が先行して統一して民間連合を結成し、2年後の1989年11月に官公部門も合流して「日本労働組合総連合会」（連合）を結成するという時期でした。その民間連合が1988年5月に出した昭和63‐64年度『政策・制度要求と提言』においては、「雇用・労働政策」の中に「外国人労働者対策の推進」として次のような事項が明記されていました。
こうした記述は、その後も毎年の『政策・制度要求と提言』の中で繰り返されていくことになります。とはいえ、分厚い政策制度要求の中にこれだけの記述が盛り込まれたからといって、それが現実の政策過程に何らかの影響力を及ぼせるかといえば、そのための政策回路は上述のようにあらかじめ外されているわけで、口先で文句を言っている以上の効果はありませんでした。
なにしろ、当時の政府部内の仕分けでは、この問題は「雇用・労働政策」ではなく、「法務政策」であり、実際に権限を握っている法務省にとっては「雇用・労働政策」の項に何が書かれようが顧慮するに値しなかったからです。
そして、この半ば二律背反的なスタンスを政策過程の大舞台の上で演じざるを得なくなることを免れるという意味において、この外野席のポジションは必ずしも居心地が悪いものではなかったのではないかと思われます。
日本人労働者であれば「他の労働者と同じように働いているのに研修生だから労働者に非ず、などという不条理は許されない」と叫ぶはずなのに、自分たちの手の届かない入管法上に非就労在留資格としての「研修」が規定されていることを理由に、事実上「時給300円の労働者」を容認していたことの背景には、この利害構造があったのではないでしょうか。
こうして、本来労働者団体が立場上主張すべき「外国人労働者の待遇を上げろ」を主張し、そもそもその前提として「研修生を労働者として認めろ」と主張するという役割は、労働政策プロパーの世界では労働者団体の天敵であり、労働者の利益に反する主張ばかりする存在だと思われていた規制改革関係会議の手に委ねられることになりました。
本書第二部第一章で詳しく描写することになりますが、労働政策関係では何かと敵役として取り扱われがちな規制改革関係会議こそが、労働者保護を第一義に考えるべき労働省がその創設の経緯に縛られてきちんと指摘することができず、また労働者の利益を声高に叫ぶべき労働者団体がその利害構造の複雑性のゆえに突き詰めて主張することができなかった「研修生は労働者である」という不都合な真実を、あれこれ顧慮することなくズバリと指摘することができたことの意義は極めて大きなものがあります。
少なくともこの局面に関する限り、労働者性を剥奪された研修生という名の外国人労働者を本質的なレベルで救おうという動きを政府部内で提起し得たのは、規制改革関係会議（とその関係者が参加した経済財政諮問会議）だけであったことは、労働行政や労働組合関係者が繰り返し正面から向き合うべき苦い経験であるはずです。
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（労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎）

前武蔵野市長で立憲民主党から新党・中道改革連合入りした松下玲子衆院議員（55）が21日までにX（旧ツイッター）を更新。自身の投稿を削除した上で謝罪した。
松下氏は20日「中道」合流を表明した上で「原発再稼働反対です。入った上で、中で頑張りたいと思います」とポスト。この投稿が、「中道」が掲げている理念からかけ離れているとし、ネット上では批判が殺到していた。
松下氏は騒動を受け、当該ポストを削除。その上で「言葉が足らず、覚悟に欠ける投稿があったことを、心からお詫び申し上げます」と謝罪した。
その上で「立憲民主党と公明党が結成した新党『中道改革連合』の理念である『生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義』のもと、綱領に掲げられた5つの柱を政策に掲げています。この理念と綱領の実現に賛同し、中道改革連合に入党しました。理想を掲げながら、現実的な政策実現のために結集する。その責任を果たす覚悟を持って、私は新たな歩みを始めて参ります」と意気込んだ。
松下氏は実践女子大卒業後、サッポロビール、都議などをへて17年から2期、武蔵野市長を務めた。24年の衆院選に菅直人元首相の後継として東京18区（武蔵野市・小金井市・西東京市）から出馬し、選挙区では自民候補に敗れたが、比例で復活当選した。現在1期目。

2026年1月21日午前、北海道上ノ国町宮越で、80代男性が所有する畑にクマ1頭が出没しました。
町によりますと、畑を所有する男性からの通報でクマの出没を認知し、21日午前11時20分ごろ、駆けつけたハンターが猟銃でクマを駆除したということです。
クマは体長およそ1.4メートル、体重推定100キロ、推定8歳のメス。
町内でのクマの駆除は今年初で、1月にクマが駆除されたのは記録が残っている2016年以降、初めてだということです。

2024年、ディーゼルのベルトやアトリエフォルマーレのバッグなどの偽物を販売したり、輸入しようとしたりした疑いで、北海道釧路市などの女ら3人が逮捕されました。
関税法・商標法違反の疑いで逮捕されたのは、釧路市の看護師、阿部恋雪容疑者（36）、スポーツ施設経営の長尾佳緒里容疑者（36）、長崎県佐世保市の飲食店従業員、森梓容疑者（43）の3人です。
3人は共謀して、2024年8月から11月までの間に、ディーゼルのベルトとアトリエフォルマーレの「ボール＆チェーン」バッグの偽物2点を販売、さらに同様のベルトとスターバックスのロゴのキーホルダーの偽物合わせて37点を中国などから輸入しようとした疑いが持たれています。
「コピー品を輸入し…」容疑者の供述
長尾容疑者は2024年11月、アトリエフォルマーレのバッグの偽物12点を輸入しようとした疑いも持たれています。
警察によりますと、ベルトとバッグは、フリーマーケットのアプリで販売し、岡山県に住む女性（30代）と神奈川県に住む男性（20代）に、宅配便で送っていたということです。
また、販売価格はベルトが2000円、バッグが3199円で、新品の定価と比べ安いとみられます。
取り調べに対し、阿部容疑者は「海外からブランド品のコピー品を輸入し、輸入した商品を販売したことは間違いありません」と容疑を認めていて、長尾容疑者は「偽物を取り扱っているという認識はありましたが、ベルトの取引については私が関与していないのではないかと思っている」と容疑を一部否認、森容疑者も「発送や出品をしていたのは事実ですが、私は輸入には関わっていません」と容疑を一部否認しているということです。
3人のうち、阿部容疑者は業務の統括をする主犯的な役割を、長尾容疑者は出品役を、森容疑者は発送役を担っていたということで、警察がさらに詳しく調べを進めています。