日本維新の会で地方議員の減少に歯止めがかからず、退潮傾向が鮮明になっている。２０２３年統一地方選を経て地方議員と首長は８１０人を超えたが、今年４月末時点で約１割減となる７４２人に減少した。党を批判した離党者が目立ち、夏の参院選を前に党関係者は危機感を強めている。
維新の吉村代表（大阪府知事）は１４日、相次ぐ地方議員の離党について、府庁で記者団に「政治家の身分を確保したい人は他党でやればいい」と語り、ガバナンス（組織統治）の強化を図る意向を示した。
維新では３月以降、東京・港区議（３人）や大阪市議、神戸市議（２人）らが党を離れた。２３年にトップで初当選した大津市議は４月、「地方議員の声が届かない党のガバナンスに不信感を抱いた」と離党理由を語っている。
読売新聞社の４月の全国世論調査で党の支持率は２％と低迷が続く。国政では２５年度予算への賛成と引き換えに、看板政策「高校授業料無償化」の実現に道筋を付けた一方、地方選では苦戦が続いており、党内には「『維新バブル』で当選した議員が先行きに不安を感じて離党している」（中堅）と見る向きは多い。
維新は２２年参院選比例選で野党第１党に躍進し、２３年統一選では地方議員、首長「６００人以上」の目標を上回る７７４人に勢力を拡大した。ただ、その後は地方議員らによる不祥事が相次いだほか、大阪・関西万博の会場建設費の上振れなどでも批判を招き、２４年衆院選は比例票が前回選から約３００万票減の約５１０万票にとどまるなど党勢が低迷している。
こうした状況に党創設者の松井一郎元代表は４月下旬、ユーチューブ番組で「維新は何をしたいのかが見えない。このままならつぶれる」と苦言を呈しており、岩谷幹事長は１４日の記者会見で党再建に向け、「我々の存在意義、改革の必要性、志を全党的に共有していく」と強調した。

14日午後、兵庫県たつの市にある「ヒガシマル醤油」の工場で、配電盤を運び込む作業をしていた40代女性が、重さ約640kgの配電盤の下敷きになり、搬送先の病院で死亡が確認されました。
14日午後3時ごろ、たつの市龍野町にある「ヒガシマル醤油・第一工場」で、工場の事務員の男性から消防に通報がありました。
警察によりますと、当時工場では、新たな作業場の構築に向けて、配電盤を運び込む作業が行われていましたが、台車に載せようとした際、配電盤のバランスが崩れ倒れたということです。その後、作業をしていた49歳の女性が配電盤の下敷きになりました。
女性は搬送時意識はありましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。
配電盤は高さ約2．2m、横幅約2mで重さは約640kgあり、事故当時、現場には女性を含めて3人がいました。
警察は業務上過失致死の疑いも視野に捜査しています。

就労資格のないウズベキスタン人を食事宅配サービス「出前館」の配達員として働かせるため、日本人名義のアカウントを不正に作成して渡したなどとして、警視庁国際犯罪対策課は詐欺と私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、会社役員の山崎光太郎容疑者（50）＝東京都中野区中央＝ら男4人を逮捕した。出前館では外国人150人以上が同様の手口で日本人名義で配達員をしていた疑いがあるという。
他に逮捕されたのは佐野公大容疑者（35）、島田卓磨容疑者（32）、ウズベキスタン国籍のママトカディロフ・イスカンダルベク・レジャボイ・ウグリ容疑者（24）の3人。いずれも容疑を認めている。
逮捕容疑は共謀し、令和5年10月、ママトカディロフ容疑者が出前館の配達員として働くために不正にアカウント登録を行い、利益を得たとしている。
捜査関係者によると、山崎容疑者が首謀者とみられ、佐野容疑者はLINE（ライン）のオープンチャットで「副業紹介」「出前館案件」といったグループを作り、配達員のアカウントを作成する日本人を募集。島田容疑者はこのチャットグループに応募してアカウント登録し、ママトカディロフ容疑者は島田容疑者名義のアカウント情報を用い、配達員として働いていた。
ママトカディロフ容疑者は当時、難民申請が不認定となり、仮滞在資格だった。勤務する資格を得ていない上、モペットを運転しながら配達中にひき逃げ事件を起こし、不正登録が発覚した。
山崎容疑者は令和4年ごろから、名義を貸す日本人と、ウズベキスタン人を中心とした短期滞在や難民申請中の外国人150人以上をマッチングし、出前館の配達員として働かせる手口で5400万円以上報酬を得ていたとみられ、国際犯罪対策課は全容解明を進める。

自民党がコメの価格高騰対策に注力している。政府備蓄米を放出しても流通の停滞で価格が高止まりし、国民生活を直撃しているためだ。物価高などを受けた経済対策の目玉は乏しく、高騰が続けば夏の参院選への打撃は避けられない。政府と一体で流通円滑化に取り組む構えだが、危機感は日増しに強まっている。（谷口京子、鷹尾洋樹）
「なるべく早く、迅速に打てる対応を政府と一緒に検討していきたい」
自民の小野寺政調会長は１４日、備蓄米を保管する埼玉県内の倉庫を視察後、記者団にこう述べ、対策を急ぐ考えを示した。
農林水産省によると、スーパーで販売されたコメ５キロ・グラムあたりの平均価格（４月２８日～５月４日）は、前週より１９円安い４２１４円と約４か月ぶりに値下がりしたものの、高止まりが続く。３月から放出が始まった備蓄米は計３回の入札で３１万トンが落札されたが、スーパーなどの小売業者まで十分に流通していない。
背景には、卸売業者の段階で精米や袋詰めなどに時間がかかって供給が滞っていることがあるほか、備蓄米の入札に参加する業者の条件が障害になっているとの指摘もある。現状では、放出した備蓄米と同じ量のコメを原則１年以内に買い戻すことが条件となっており、大手業者以外は参加しづらい構図となっている。
このため、政府・自民は、玄米のまま流通できるようにしたほか、入札条件を緩和する方針だ。
石破首相（党総裁）も周囲に「『コメの値段を下げてくれ』というのが世の中の声だ」と語っており、自民はコメの価格抑制に向け、さらなる対策検討を加速させている。
農林部会は１４日、党本部で幹部会合を開き、入札条件緩和などの具体策について協議した。元農相で農水族の代表格である森山幹事長も１３日、都内で開かれた全国農業協同組合中央会の会合に出席し、備蓄米の円滑な流通に協力を呼びかけた。
コメの供給不足が価格高騰の一因との指摘から、政府内では米国産のコメの輸入を拡大させる案も浮上しており、農水族としては価格引き下げに注力して輸入拡大を阻止し、自民の有力な支持基盤の農業票を死守する思惑もある。
参院選が近づくにつれ、党内の焦りの色は濃くなっている。参院選前にとりまとめる経済対策で目玉を探しあぐねているためだ。自民関係者は「コメの価格は、物価高にあえぐ国民生活の象徴だ。下がらないまま参院選に突入すれば、悪影響は避けられない」と吐露した。

きのう、愛知県犬山市で自衛隊の練習機1機が墜落した事故で、航空自衛隊は機体に乗っていた男性隊員2人の氏名を公表しました。
事故当時、航空自衛隊のT-4練習機に乗っていたのは、宮崎県の新田原基地・第305飛行隊に所属する▼網谷奨太2等空尉（29）、▼井岡拓路1等空尉（31）の2人です。
航空自衛隊によりますと、網谷2等空尉が機体の前に座り、井岡1等空尉が後ろの席に座っていたということですが、2人のどちらが操縦していたのかは分かっていません。
入鹿池では破損した機体の一部が複数見つかっていて、防衛省が夜通し捜索活動を行っていますが、現在も2人の発見には至っていません。

警視庁は１４日、住所不定、無職ドゥナシェブ・ハサンボイ・マスカムジョン・ウグリ容疑者（２１）らウズベキスタン国籍の男５人を強盗致傷容疑などで逮捕したと発表した。
発表によると、５人は昨年１２月３０日午前５時半頃、渋谷区円山町の路上で、２６～３１歳の外国籍の男女３人組に因縁をつけ、現金約９万円入りの財布やバッグを奪うなどした上、取り返そうとした２６歳の男性の顔を蹴って軽傷を負わせた疑い。
ドゥナシェブ容疑者は黙秘し、他の４人は否認している。逮捕は１２～１３日。
ドゥナシェブ容疑者らは昨年８月以降、渋谷区や新宿区の路上で、酒に酔った人たちを狙って計十数件のスリや強盗を繰り返していたとみられる。同庁は、奪ったクレジットカードで購入したスマートフォンを転売するなどして、計８００万円以上を得ていたとみて調べている。

北海道知事と道議会議長が2022年の安倍晋三元首相の国葬に出席するために公費を支出したのは違法だとして、道内の住民が2人に費用計約44万円を返還させるよう道知事に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（小野瀬昭裁判長）は15日、原告の請求を棄却した。
訴状によると、鈴木直道知事と小畑保則議長（当時）は公務として22年9月の国葬に出席したが、明確な法的根拠がない国葬は違法で、交通費などの支出は違法な公費支出に当たると主張。国葬で弔意を強いるのは国民の思想や良心の自由などを保障する憲法に違反するとしている。
原告側は国葬を催す前の22年8月に支出の差し止めを求めて道に住民監査請求をしたが、道監査委員に棄却されたため、地裁に提訴していた。【谷口拓未】

「ポスト石破」を飽きずに目指す高市早苗前経済安保相がまた噛みついた。物価高対策として世論も野党も、そして公明党も自民党の参院改選組も要求する消費税減税をめぐってだ。頑としてのまない石破首相や党執行部を「ガッカリ」「疑心暗鬼」と皮肉たっぷりに批判。党内野党時代は正論吐きで鳴らした石破首相のお株を奪いかねない勢いだ。「減税しないのはアホや」が出るか。
石破政権が消費減税に舵を切る見通しはない。改選組などから食料品に適用される軽減税率0％を求められた森山裕幹事長は、党税制調査会で勉強会を開くとしてゴマカシ。石破首相は12日の衆院予算委員会で「減税だけの話をするのは無責任」「いいとこ取りだけの議論をしていいとは思っていない」などと、いつもの財源論を盾に否定した。
そこで立ち上がったのが高市氏だ。13日放送のネット番組で石破答弁を「ひっくり返った。わが党トップの答弁にかなりガッカリしている」とクサし、「本当に困っている人がいる時に国が減税を惜しむのはおかしい」とド正論。勉強会についても「〈消費税は社会保障の重要な財源〉と説得するために開くのかなという疑心暗鬼がある」と、お仲間の声を代弁した。
総裁選で金融正常化に向かう日銀に対し、「金利をいま上げるのはアホやと思う」と牽制した高市氏は、先月も森山幹事長の経済知識をあてこすっていた。
■岸田前首相も参戦
安倍元首相の後継アピールを欠かさず、岩盤保守層の支持厚い高市氏が一般世論も味方にすれば鬼に金棒。しかし、相変わらず党内に敵は多い。筆頭株のひとりが、総裁選決選投票で石破に票を寄せた岸田文雄前首相だ。とある4月の会合で人事案を披露したという。
「志半ばで退陣した岸田氏は安倍氏にならい、再登板を狙っている。ただ、石破総理の次は火中の栗を拾うも同然なのでパス。キングメーカーとして一定の影響力を保つことに腐心している。石破政権は『陰の総理』と呼ばれる森山幹事長、後ろにいる菅義偉副総裁に牛耳られている状態。そのラインを弱体化させ、石破総理のグリップを強めるため、自分が副総裁に就いて重しとなる案を出したといいます。第2次安倍政権、菅政権における麻生太郎副総裁のポジションです。総理を目指す旧岸田派の林芳正官房長官を幹事長に据えて封じ込め、石破・岸田両氏と関係良好な岩屋毅外相を官房長官に横滑りさせる案もあったとか。とにかく『高市総理』だけは容認しがたい、ということ」（与党関係者）
高市氏の耳にも入ったのだろうか。14日、政調会長時代に設置した「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」を始動。石破首相を蛇蝎のごとく嫌う麻生最高顧問をトップに、元安倍最側近の萩生田光一元政調会長や若手人気の高い小林鷹之元経済安保相を引き入れた。内ゲバ激化が待ち遠しい。
◇ ◇ ◇
高市早苗氏には、“伝説”と呼ばれる自伝があるのをご存じだろうか？ そこに書かれている衝撃の“肉食”ぶりは、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

気軽に通える無人ジムとして人気を博している「chocoZAP（チョコザップ）」。一部の店舗を除き24時間営業、月額2980円（税抜）で通いたい放題の低価格帯ジムだ。安価であることに加え、筋トレライトユーザーの中には無人だからこそ気軽に通えるという人も多い。しかし、無人営業を逆手に取った盗難事件が多発している。今月7日には大阪市の店舗で女性のカバンを盗んだとして大阪府内の少年が（18）が窃盗容疑で逮捕された。府警によると今年に入り府内のチョコザップで同様の被害が約70件確認されているという。
【画像】機能していないのか？ AI防犯カメラが無数に設置されているチョコザップ
「ジム活」と称して盗難を繰り返していた少年ら逮捕
2022年7月に「RIZAP（ライザップ）」グループがブランド展開を開始したチョコザップはわずか1年で全国1000店舗を超え、今年2月時点で約1800店舗、会員数は133万人を超えるまでになった。
月額2980円で気軽に通えることが人気の秘訣だが、人件費のコストを抑えるため無人営業が基本だ。都内のチョコザップを利用する30代男性が語る。
「私は主に東京都の施設を利用することが多いのですが、基本的に荷物棚に鍵はついていません。なので、運動に集中している間にさっと荷物を持っていかれたらすぐには気づかないと思います。
冬場などはアウターを男女共用のハンガーラックにかけるだけなので、ブランド物などであれば、それも持ってかれそうだなって以前から思っていました」
今回の相次ぐ盗難事件の発覚で、この懸念が現実のものであることが明らかになった。
4月15日、大阪市中央区のチョコザップに30代の女性が仕事帰りに寄り、カバンを荷物棚に置いていた。しばらくして荷物棚を女性が見ると、カバンが棚から消えていた。カバン自体は店外に投げ捨てられていたが、中に入っていた財布から現金約67000円が抜き取られていたという。
無人ジムを狙ったこうした事件は大阪以外でも起きており、京都市内の少年2人は盗難目的でジムを狙うことを「ジム活」と称し、現金や衣服を京都、東京、奈良で盗んで逮捕されている。
「はっきり言ってセキュリティについてはザル」
都内在住の利用者の40代男性は、チョコザップのセキュリティ体制について苦言を呈する。
「窃盗事件の報道は見ました。はっきり言ってセキュリティについてはザルだと思いますよ。アプリから入館用のQRコードを表示するのですが、このコードは簡単な方法で第三者とも共有できてしまいます。やろうと思ったら会員以外の人でも入れてしまうのではないかと」
この40代の男性によると、チョコザップ内に設置されているAI防犯カメラに関しても本当に機能しているのか疑問とのことだ。
「ここ最近はあまり見なくなりましたが、都心の施設で明らかに運動目的ではないと思われる人を一時期よく見かけました。雨風をしのぐためだけに来た人とか、お風呂に入らない独特な臭いのする人がただただ休んでいるだけ。
それこそマシンに座って寝ている人もいましたが、誰かが注意をしに来ることもなく、ずっと放置でしたしね。防犯カメラはついているのですが、本当に機能しているなら従業員が来ると思うんですけどね」
chocoZAP運営会社「鍵付きロッカーはトラブル対応が難しい」
ここまでは利用者の声を聞いたが、実際のセキュリティについてチョコザップを運営する「RIZAPグループ」にも尋ねてみた。
――全国約1800店舗あるチョコザップの荷物棚には施錠設備はないのか？
基本的にchocoZAPは無人での運営をしておりますので、鍵付きのロッカーですと、鍵の紛失や故障などがあった際にその場ですぐ対応できない為、施錠設備のない棚を設置しております。
――入館時に使用するQRコードは、1人がアプリに登録して複数人で使いまわすのが可能か？
会員様のchocoZAPアプリ内には、入退館用の二次元コードが表示されますが、使い回し防止のため、一定の時間ごとに新しい二次元コードに更新され、古いQRコードは使用できなくなるシステムになっております。
――店舗内にAIカメラを設置しての無人営業で、店舗内に異変があった場合どのような対処をとるのか？
検知した内容に応じて、従業員による対応、警察や消防、救急との連携等、必要な対応をしております。
――今回の事件を受けて、今後変更される点はあるか？
防犯カメラは現時点でも死角がないように設置しておりますが、特にお客様が荷物を置く棚の周辺には、追加でカメラを設置したり、他の場所から移動させる等して、より多くの防犯カメラを設置することで、犯罪抑止力の強化に繋げてまいります。
また、貴重品はお客様自身で管理いただくようにお願いをしておりますので、ジム利用中に貴重品を持ち運べるカゴを新たに設置することで、お客様がより安心して快適にご利用いただける環境を整備してまいります。
――運動目的以外で寝泊りするなど長時間施設を使用する人がいるという声もあるが、そういった利用客はどう対応するのか？
他のお客様のご迷惑になるような行為をされた利用者がいた場合、防犯カメラ等で事実確認を行った上で、必要に応じて適切な措置を講じております。
スキマ時間に着の身着のままで通えるコンビニジムとして台頭してきたチョコザップだが、仕事帰りだからこそ財布も貴重品も持ったままという人も多いだろう。
もちろん、他人の持ち物を盗む行為が悪いということは言うまでもないが、今回のような盗難事件が相次ぐ中で、貴重品は目の届くところに置くなど、利用者側のセキュリティ意識も大切だ。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

国民民主党が2025年5月14日、夏の参院選で4人を公認すると発表した。
「こんな人選しないと思ってたのに」
4人は足立康史氏、山尾（本名・山尾）志桜里氏、須藤元気氏、薬師寺道代氏。いずれも全国比例。
発表には、「この選択で得られる支持と失う支持の判断ができないのか」「こんな人選しないと思ってたのに最悪な気分だ…」など、反発の声が多く上がった。
4人の中には、過去の言動や行動により批判を受けてきた人物もいる。
元参院議員で元格闘家の須藤氏をめぐっては、SNSでは須藤氏の過去のワクチンをめぐる発言が、党の方針と反するのではないかとの指摘が多い。
須藤氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種やマスク着用などの感染対策をめぐり、長きにわたって否定的な立場を示してきた。
直近では25年4月5日にも、Xで接種後の健康被害報告に関する報道を引用し「報告されている健康被害の数を考えると、現在も接種が継続されている状況には疑問を感じざるを得ません」としていた。
「政策を見直し、再構築しました」
須藤氏は14日、Xを通じて【私の考えと国民民主党の政策の一致について】との声明を発表した。
ワクチンや原子力発電をめぐる発信について「国民民主党の政策や意見と合致しないのではないか」という指摘があったとし、立候補に際し「自ら多くの声に耳を傾け、政策を見直し、再構築しました」として釈明した。
「決意の証として、国民民主党から提示された確認書にサインして、党に提出しました。党として決定した事項に反する行動は取りません」としている。
玉木雄一郎代表も、同日「須藤元気さんにも確認書に署名してもらいました。国民民主党は、『対決より解決』の姿勢で、科学的根拠と事実に基づく政策を進めます」とし、須藤氏への期待をこう説明した。
山尾氏は不倫問題で波紋、足立氏は労組批判で問題に
また、公認候補として名前が挙がった山尾氏や、足立氏に関する批判も根強い。
山尾氏をめぐっては、17年に週刊文春が倉持麟太郎弁護士とのダブル不倫疑惑を報道。山尾氏は疑惑を否定し議員を続けていたものの、その後、山尾氏による「議員パス」の公私混同などが報じられ、大きな批判を受けた。
14日には自らのYouTubeチャンネルに「真ん中から動かす 安全保障と人権保障の両立へ」と題した動画を公開し、「再挑戦の理由、重点政策、そして私自身の立ち位置についてお話しします」とした。政策などについて熱く語った一方で、多くの注目を集めている不倫問題には触れなかった。
足立氏についても、日本維新の会に所属していた時代、複数回にわたって他党に対する言動で懲罰動議を受けた。25年4月の擁立方針に関する報道では、「労働組合批判を繰り返してきた経緯があり、国民の支援組織・連合は擁立に難色を示している」（共同通信）とされていた。

【私の考えと国民民主党の政策の一致について】 これまでの、私のワクチンや原子力発電をめぐる発信について「国民民主党の政策や意見と合致しないのではないか」という一部の方からお声をいただいてきました。…