前市長・小川晶氏（43）の辞職に伴う群馬県前橋市長選が12日、投開票され、無所属前職の小川氏が新人4人を破り再選を果たした。
投票が締め切られた午後7時、報道各社が一斉に小川氏の当選確実を報じると、前橋市内のホテルの一室で開票を見守った陣営は大きく湧いた。午後7時半すぎ、当確を受けた小川氏が姿を見せると「あきら」コールが起こったが「市民にご迷惑をおかけしたので、万歳をしないで祝いたい」との意向により万歳はなかった。
小川氏は、支援者を前に「この厳しい選挙戦、出直し選挙。本来であれば４年間の任期を務めるはずだったところを、その途中で選挙をやらなければいけなくなってしまった。自分の責任でみなさんに迷惑をかけて、今回の厳しい選挙をやらなければいけなくなってしまった。厳しい選挙を一緒に戦っていただいて、そしてこの結果を勝ち取っていただいたみなさまに、感謝を申し上げます」と深々と頭を下げた。
さらに「すべては私の責任だというふうに思っています。自分の軽率な行動によって、本当に日本中を騒がせてしまいましたし、自分がいちばんつらい時にみなさんに本当に助けていただきました」と、選挙戦を振り返った。
続投を受け「もう一度、みなさんに託していただいた。本当にもう一度『小川さんを信じてみよう』と、多くの市民のみなさんに選んでいただけたということで、改めて責任の重さを感じているところでございます。今度はもっといい仕事をしていきたい。もうすぐにでも働いて、みなさんと一緒にみなさんのために、もっといい前橋をつくっていきたい。任期の途中からですけれども、またみなさんと一緒にこれからの前橋をつくっていきたい」と、2028年2月までの2期目を見据えた。
選挙戦での批判の声も受け「私に期待してくれている方々ばかりではない。厳しい声もたくさんあると思います。すべての市民のみなさまに、これからしっかりと仕事をして、これからの私の行動で、すべての市民のみなさまの信頼をまた積み重ねていきたい」と誓った。
勝因を問われた小川氏は「多くのみなさんがしっかり反省をして、しっかり働けということで、もう一度信じて託していただいたということに尽きると思います」と分析した。
共同インタビューで、記者団から“ラブホ密会騒動”に関して「説明に納得していない有権者も一定数いる」と問われた小川氏は「本当に最初から答えられること、すべて真実をお答えしている。私としては、お話しできることはすべてお話ししているところなので、今後もていねいに説明を尽くしていきたい。私の起こした行動で議会、県ともいろいろと接触していくことが必要となってくると思いますので、まずはていねいに各機関と信頼回復を図っていきたい」と強調した。
（よろず～ニュース編集部）

大阪・関西万博の閉幕から１３日で３か月となる。公式キャラクター「ミャクミャク」の人気は衰えず、各地で行われるグッズ販売には行列ができている。話題になった各国グルメを提供する店も登場しており、万博の余韻を楽しみたい人たちを引きつけている。（藤本将揮、福井支局 加藤優衣）
ＪＲ福井駅（福井市）の土産物店で１０日、万博のオフィシャルグッズを売るコーナーが、２５日までの期間限定でオープンした。北陸新幹線で東京からもファンが駆けつけ、開店前には約１５０人が列を作った。
店にはキーホルダーや菓子など約５０種類が並び、黒とグレーの「黒ミャクミャク」のぬいぐるみなどは午前中に完売した。１０日未明から並んだという兵庫県西宮市の会社員女性（４３）は「ずっと買えなかった商品を入手でき、福井まで来たかいがあった」と笑顔で話した。
期間限定のショップは今月１８日から富山市で、２月には金沢市でも開店する。一方、今月１８日に閉店する大丸梅田店（大阪市）のショップは駆け込みの客でにぎわっており、品定めしていた大阪府豊中市の派遣社員の女性（４９）は「まだまだグッズを集めたい」と話していた。
関西電力本店ビル（大阪市）で１０日に行われたミャクミャクとの記念撮影は、９０組の応募枠に９３２９組から申し込みがあり、倍率は１００倍超に。大阪府門真市のパート従業員の女性（４３）は「万博へは３２回行った。こうしてミャクミャクに会うと、あの興奮がよみがえる」と話し、長女（４）と記念写真に納まっていた。
各国の食文化を伝えたメニューを継承する飲食店も現れている。
クウェート館のレストランで腕を振るったシェフは昨年１２月、羊肉料理など万博の味を持ち帰れるテイクアウト専門店「エキスポ・クウェート・キッチン」を大阪市中央区に開店した。
神戸市中央区のルーマニア料理店「Ｃｏｎｔｅ」では、ルーマニア館にあったレストランから移したテーブルや椅子を置き、万博で提供した郷土料理を味わえる。
フランス館に出店したパリ発祥のパン店「メゾンカイザー」は、万博会場で約１５万個を売り上げた特別レシピのパンのうち３種をルクア大阪店（大阪市）とＪＲ京都伊勢丹店（京都市）の２店で販売している。手間や時間がかかり、各店とも製造は１日５０～６０個が限界だが、反響は大きく、今月末だった終了期間の延長を検討しているという。
大阪・うめきたにあるレストラン「Ａ ｄｉｎｉｎｇ」は、マレーシア館で話題を呼んだ国民食「ロティチャナイ」を１０月下旬から提供している。現地人スタッフが生地を空中で回して作るパフォーマンスが人気になった薄焼きのパンで、カレーをつけて食べる。１日５０食限定で、２月まで予約が埋まっているという。
店を運営するヤスミン・ビンティ・アブドゥラさん（３３）は「タイやベトナムの料理のように、マレーシア料理の知名度をあげていきたい」と意気込む。

通常国会の召集日とされる1月23日。その日、国会論戦の幕開けと同時に、衆議院が解散されるそんな異例のシナリオが永田町でささやかれている。読売新聞の報道をきっかけに浮上した「年明け解散」観測だが、当の自民党選対や広報は沈黙したまま。なぜ、あえて1月なのか。なぜ、国会論戦を避けるような日程なのか。その裏に透けて見えるのは、政権の自信なのか、それとも焦りなのか。永田町を包む不穏な空気の正体を追う。
【画像】１月12日、「政治の師」の慰霊碑を訪問し、深く頭を下げる高市首相
自民党の選対本部や広報本部は沈黙したままの不思議
永田町の乾いた冬の空気の中に、ひとつの日付が重く、そして鋭く投げ込まれた。１月23日。通常国会が召集される予定のこの日に、衆議院を解散するという驚くべきシナリオが、水面下で蠢いている。
号砲が鳴れば、2月上旬には投票箱の蓋が閉まる。あまりに急な展開だ。多くの国民が正月気分から抜け出し、日常に戻ろうとするタイミングで、政治だけが喧騒の渦に飛び込もうとしている。
読売新聞が1月９日に報じた解散情報は、単なる観測気球ではないだろう。複数の政府・与党関係者が口を揃える通り、首相周辺が強い意向を示していると報じられている。
だが、不思議なことに、自民党内で選挙の実務を担う選対本部や広報本部は沈黙したままだ。ポスターも、スローガンも、何一つ決まっていない。党の幹部たちさえ、寝耳に水の状態である。
なぜ今なのか。なぜ通常国会での論戦を拒否するのか
通常、選挙とは組織の総力戦だ。準備不足は敗北に直結する。それにもかかわらず、なぜこれほど強引な日程が組まれようとしているのか。
不可解な動きを紐解いていくと、そこに浮かび上がるのは、勇ましいリーダーの決断ではない。追い詰められた権力者が、不都合な未来から逃走しようとする姿である。
事態を動かしているのは、党の組織ではない。首相官邸の奥深く、ごく限られた側近たちだ。複数の関係者によれば、具体的には木原稔官房長官、そして内閣官房参与の今井尚哉氏であるという。
かつて安倍官邸のエースとして権勢を振るった今井氏の名前が出てくることに、因縁めいたものを感じる向きも多いだろう。
だがなぜ、１月なのか。なぜ、通常国会での論戦を拒否するのか。
理由は明白だ。春が来れば、国民の怒りが爆発することを知っているからだ。
４月。本来なら桜が咲き、新生活が始まる希望の季節だが、2026年の春は様相が異なる。数々の「負担増」が家計を直撃する手はずが整っているからだ。
「子ども・子育て支援金」という美名のもと、健康保険料への上乗せが始まる。独身者を含め、月平均数百円程度が給与から天引きされる。これは実質的な増税である。高市政権下で決定された負担増はこれにとどまらない。
給与明細を見た現役世代が「また手取りが減った」と唇を噛む前に、選挙を終わらせてしまいたい。有権者が痛みを感じる前に、白紙委任状を奪い取ってしまいたい。１月解散、２月投開票という日程には、そうした透けて見えるほどの打算がある。
高市首相を支えているのは、テレビ番組でお馴染みの「お友だち」たちだ。加えて、石破茂前首相の陰鬱な立ち居振る舞いに対する拒否反応が、相対的に高市氏の評価を底上げしている面もあるだろう。
「石破氏よりはマシだ」という消極的な支持を、自身の政策への熱狂的支持と勘違いしている節があるのではないか。たしかに、私も、「石破首相と高市首相、どっちがいい？」と聞かれたら、当然、高市首相だと思う。
外交でも日本の存在感は希薄になる一方
しかし、冷静に実績を見つめ直せば、看板に掲げた「保守」のメッキは剥がれはじめていることに気づくはずだ。
保守とは何か。それは、国益を最優先し、歴史と伝統を重んじ、国家の威厳を守り抜く態度のことではないか。だが、首相就任以来、高市氏は靖国神社への参拝を見送っている。総裁選前にあれほど勇ましく語っていた信念は、権力の座に就いた途端、どこかへ消え失せたようだ。
外交においても、日本の存在感は希薄になる一方だ。米国ではトランプ大統領が再登板し、中国との貿易交渉をビジネスライクに進めようとしている。米中が頭越しに手打ちをするリスクが高まる中、日本外交は完全に蚊帳の外に置かれている。
高市首相の国会発言から、中国が大騒ぎをはじめた日中関係。当面、改善の余地はないだろう。全体の構図から見れば、中国の過剰反応に問題があるのは疑いようもないが、中国につけいれられてしまうような発言をした脇の甘さがあることは否めない。
深刻なのが、経済政策の迷走
そこからくる経済への影響は、やはり高市首相に責任の一端がある。そして何より深刻なのが、経済政策の迷走である。
高市首相は「責任ある積極財政」を標榜している。聞こえはいいが、その実態は、古色蒼然としたバラマキ政治への回帰に他ならない。
官僚が机上の空論で描いた産業政策に巨額の税金を投じ、効果の怪しい公共事業を積み重ねる。これは「投資」ではない。単なる「浪費」だ。
政府が赤字国債を発行し、市場に金を流せば、一時的に数字上の景気は良く見えるかもしれない。しかし、生産性の向上を伴わない通貨の供給は、通貨の価値を毀損し、悪性のインフレを招くだけだ。現に、円安と物価高は止まる気配がない。
実質賃金を見てほしい。2025年10月時点で、10ヶ月連続のマイナスを記録している。働いても働いても、生活は楽にならないどころか、貧しくなっている。政府が金を使い、余計な仕事を作り出せば作り出すほど、民間活力は削がれ、国民の購買力は奪われていく。
国民が心から望んでいることはシンプルだ。汗水垂らして働いた金を、勝手に奪わないでほしい。使い道のわからない補助金や、天下り先を潤すだけの事業に税金を湯水のように使うのをやめてほしい。つまり、「ムダ遣いの撲滅」と「減税」だ。
現在から逃亡するための号令
政府が余計な口を出さない自由な経済活動、そして勤勉な者が報われ、負担の少ない社会。これこそが、経済原則に合致した繁栄への道である。
本来、保守政治家であれば、自助努力を尊び、政府の肥大化を戒めるはずだ。しかし高市首相がやっていることは、どうだろうか。官製春闘で企業に賃上げを強要し、その裏で社会保険料を引き上げ、補助金漬けにして産業の新陳代謝を阻害する。
「６月解散説」を流したのは、野党や公明党の準備を遅らせるための罠だったと言われる。どこかで自らの口で「解散」と発せられる言葉が、どのような美辞麗句で飾られていようとも、賢明な国民は騙されてはいけない。それは未来を切り拓く宣言ではなく、現在から逃亡するための号令なのだから。
私たちは問わねばならない。「高市さん、あなたは一体、どんな国を作りたいのですか」と。
負担ばかりが増え、賃金は上がらず、外交では無視され、理念なきバラマキだけが横行する国。それが目指す「国の形」なのだろうか。
空回りを続ける積極財政と、理念なきバラマキの果てに
今、求められているのは、痛みを伴う改革から逃げず、国民に真実を語るリーダーだ。
「皆さんの税金は、一円たりとも無駄にはしない。だからこそ、国に頼るのではなく、自らの足で立ってほしい」
そう語りかけ、減税とムダ使いをやめる政治を断行する。そんな当たり前の政治が行われることを、願ってやまない。
１月23日、もし本当に解散の号砲が鳴るならば、それは国民にとって「信を問う場」ではなく、政権による「責任転嫁の儀式」に過ぎない。
美辞麗句で包み隠した負担増の請求書を、国民が中身を確認する前に無理やり判を押させるようなやり方は、およそ保守が重んじる「誠実さ」とはかけ離れている。
空回りを続ける積極財政と、理念なきバラマキの果てに待つのは、国家の衰退という冷厳な現実だ。高市首相が守ろうとしているのは、日本の未来なのか、それとも自身の権力という名の蜃気楼なのか。有権者は、その化けの皮を剥がす覚悟を問われている。
文／小倉健一

盛岡市動物公園「ＺＯＯ（ズー）ＭＯ（モ）」で、飼育員が冬眠するクマの生態などを解説する「ニホンツキノワグマの冬眠ガイド」が開催されている。同園によると、冬眠中のクマを観察できる動物園は全国的にも珍しく、人里に相次ぐクマの出没で例年より注目が集まっているという。２月１５日まで。
同園では、できる限り野生の生態に近い形で暮らしてもらおうと、１９８９年の開園当初からクマを冬眠させている。飼育されているのはツキノワグマの成獣で雌の「姫」と「リオ」。２頭は昨年１２月中旬に冬眠に入ったという。
１１日は、県内外から５組が参加。飼育担当から説明を受けながら、寝室ののぞき穴からライトをかざし、真っ暗な寝室の隅で丸くなって冬眠しているクマの様子を観察した。
参加した盛岡市の団体職員（５３）は「寝息でも聞こえるかと思ったが、微動だにしない。飲まず食わずで冬眠する動物のすごさに驚いた」と目を丸くした。
冬眠ガイドは１組１５分程度で、料金は１組１０００円（税込み）。土日・祝日の開催で、１月は満員の日もあるが、２月は空きがあるという。

スポーツや音楽など、幅広い用途で活用されてきたさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）が大規模改修工事のため、１３日から最大で１年半休館する。老朽化に伴う音響設備などの更新を行うためで、２０００年の開館以降、長期休館は初めて。
スーパーアリーナは最大３万７０００人を収容できる県有施設。県はエレベーターやエスカレーター、音響設備などの更新費用として、１３９億円を計上している。
大規模イベント向けの「スタジアム」や「メインアリーナ」などは、壁や床が可動することで、客席数を増減できる作りだ。これまで多くの展覧会やスポーツ、音楽イベントなどで親しまれており、東京五輪ではバスケットボールの会場にもなった。１１年の東日本大震災直後には、福島県双葉町の町民約１２００人を受け入れ、避難所としても機能した。
さいたま市の成人式（二十歳の集い）も、０２年からスーパーアリーナで行われてきた。市は休館にあたって、２７年の二十歳の集いを埼玉スタジアム（同市緑区）で開くことを検討している。
現在、県はスーパーアリーナの命名権（ネーミングライツ）を公募中だ。希望契約額は年５億円以上で、３月末までの契約締結を目指している。締結されれば、休館明けには愛称の使用が始まりそうだ。
休館中でも、中・小規模イベント向けの「展示ホール」や隣接する「けやきひろば」などは使用できる。

’25年10月までにSNS型投資・ロマンス詐欺の被害総額は約1370億円に上る（警察庁発表）。その“標的”として急増しているのが認知症高齢者だ。長寿大国に生まれた新たな社会的危機。あなたの両親は、大丈夫か？◆子供より「詐欺師」の言葉を信じてしまう親たち 厚生労働省の推計によれば、65歳以上の認知症患者はすでに約700万人。そんな中、今、静かに広がっているのが、認知症高齢者の判断力の低下と孤独につけ込み、「恋心」を餌に老後資金を吸い上げる国際ロマンス詐欺だ。 ’25年のお盆、仙台の実家に帰省した会社員・高島大地さん（仮名・43歳）は、75歳になる母の異変に背筋が凍ったと打ち明ける。「実家に帰るなり、母が『ウクライナに困っている人がいるの』『助けないと命が危ない』と、同じ話を何度も繰り返すんです。相手の職業を聞くと、ある時は医師、ある時は国連職員。話の辻褄が合わない。でも同居している親父は『母さんは昔から天然ボケだから』と、深刻には受け止めてなくて……」 母は2年前、物忘れ外来で軽度認知症の初期段階と診断されていた。家事は問題なくこなせていたため、家族の警戒心は次第に薄れていった。 その“隙間”に入り込んだのが、母のインスタグラムに届いた一通のメッセージだった。「ガーデニングが趣味で写真を投稿していた母に、『あなたの花が戦場の希望だ』という外国人男性からDMが届いたそうです。母はそこから、一気にのめり込んでいきました」◆送金した記憶すら抜け落ちる 後になって振り返ると、詐欺師は「普通なら気づく違和感」を、母が見逃してしまう状態を正確に見抜いていたように思えるという。「肩書がコロコロ変わるとか、話が少しずつズレていくとか、普通なら一度は疑うはずなのに……違和感を覚え続ける力が、認知症で少しずつ弱っていたんだと思います」 やりとりを重ねるうち、母の中には恋愛感情が刷り込まれていった。「ある日、通帳を見て血の気が引きました。親父が定年まで勤め上げて貯めた退職金口座から、合計で300万円が送金されていたんです。慌てて父に知られないよう自分の貯金で穴埋めし、母に『これは詐欺だよ』と問い詰めました。でも母は『助けてあげただけよ』と」 送金の事実は、記憶からごっそり抜け落ちていた。「具体的な日時や金額を示しても、しばらくすると『そんな話、知らない』に戻ってしまう。騙されたという自覚そのものが、消えていました」

元フジテレビアナウンサーの菊間千乃弁護士は13日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。市職員（すでに退職）とのラブホテル面会問題が発覚した小川晶前市長（43）の辞職に伴う12日の投開票の群馬県前橋市長選で、小川氏が再選されたことをめぐり、「ラブホテル問題というのは（小川氏に）一生ついて回るワードになってしまった。その中でやっていくのは大変だと思うが、市民が選んだわけですから、頑張っていただきたい」と述べた。
出直し市長選には5人が立候補したが、小川氏は、投票締め切りと同時にNHKで当確が出る、「ゼロ打ち」で再選確実になった。ただ、票数は6万2893票で、次点となった弁護士の丸山彬氏（40）の5万2706票とは約1万票差。最終的には「迫られた」形の票差となった。
番組では、再選を決めた小川氏のコメントを報じた上で、再選には市民から賛否の声があることを伝えた。見解を問われた菊間氏は「今回のこと（ラブホテル問題）があって、小川さんお話を聴いて、納得した方もいただろうし、市長としての実績を評価して市政を進めて欲しいと言う方もいての勝利になったと思う」と指摘した上で、「丸山さん（の票数に）3位、4位の候補者の票を足すと、小川さんと同じくらいの票数になる。市民の半分くらいの方は納得していない」と、票差に表れた「民意」に触れた。
菊間氏は「元々の政策の違いだけではなく、今回のことも、という方もいるだろうと思う」と、市民の間で小川氏への評価が事実上二分されている実態にも触れた上で、「（小川氏はこれからも）説明していくとおっしゃっていたが、これからの市政によって、きちんと示していくことですよね」と口にした。

大統領に「銃社会ＮＯ」
米国から日本へ帰る飛行機の機内。薄暗がりの中、気づけば起きているのは自分だけだ。ふと、声がした。「泣いてばっかおらんと、何かやってくれ」。服部美恵子さん（７８）＝当時４４歳＝の耳元で、確かに息子がそう語りかけてきた。
息子の剛丈（よしひろ）さん＝同１６歳＝を米国留学に送り出したのは１９９２年８月。２か月後の１０月１７日夜、息子はハロウィーンパーティーの訪問先を間違え、「フリーズ（動くな）」と警告してきた住人の男に射殺された。
引き取った遺体は今、飛行機の貨物室にある。だがその声に、「剛丈の死をこのまま終わらせてはいけない」と直感した。ノートとペンを取り出し、銃規制を訴える文章を無我夢中で書き記した。宛名は米国大統領。撃った男への憎しみはなくなっていた。（社会部 浜田萌）
その場所がどこだったのか、はっきりとは覚えていない。ただ、広々とした空間に、剛丈（よしひろ）さんが穏やかな顔で横たわっていたことは記憶している。体に触れると彫刻のように冷たく、硬い。まだ１６歳の剛丈に留学を勧めたのはこの私だ。「許して！」。服部美恵子さん（７８）は息子の遺体に取りすがり、叫び声をあげた。
名古屋市の自宅で小さな英語塾を営み、１９７５年、自動車部品会社の技術職だった夫の政一（まさいち）さん（７８）との間に、長男の剛丈さんをもうけた。姉と弟に挟まれてひょうきんな子に育った剛丈さんに留学を提案したのは、「自由の国アメリカを見て、差別意識や偏見を持たない人間になってほしい」と考えたから。９２年８月、「アメリカを第二の故郷にしたい」と希望に胸を膨らませる息子を笑顔で見送った。
事件は同年１０月１７日夜に起きた。その日、剛丈さんは米南部ルイジアナ州バトンルージュで、ホームステイ先であるヘイメイカー家の長男ウェブさん（当時１６歳）と一緒に、別の留学生の滞在先で開かれるハロウィーンパーティーに招待されていた。民家の呼び鈴を鳴らした２人。が、そこは違う家だった。訪問先を間違えたのだ。
「フリーズ（動くな）」。開いた扉の向こうで住人の男が警告した。その意味を理解できなかったのか、剛丈さんは歩みを止めない。次の瞬間、男が放った１発の銃弾がその左胸を撃ち抜いた。
帰国の機内、「剛丈の声」聞き無心で請願書
信じがたい知らせを受け、美恵子さんは政一さんと米国に向かった。遺体との対面、急きょ開いた記者会見、教会での追悼式。嵐のような５日間が過ぎ、剛丈さんの遺体を引き取って日本へ帰る飛行機に乗り込んだ。
様々な思いが駆け巡る。もしもあの子が「フリーズ」の意味を分かっていたら。銃がちゃんと見えていれば……。「たられば」ばかりが浮かんでは消える。
こうも思った。そもそも銃がなければ、息子が死ぬことはなかったはずだ。一般市民が銃を所持しているという事実の異常さ、怖さ。撃った男も銃社会の犠牲者の一人なのかもしれない。１６歳の子どもを銃で殺すことができる社会など、絶対におかしい――。
その時、確かに聞こえた「何かやってくれ」という息子の声。まさに「天から降ってきた」感覚だった。「剛丈がこの世に生きた証しとして、何か仕事をさせてやりたい」。撃った男を責めても、問題は解決しない。日本人から見た、銃社会の異常さを変えたい。自分でも驚くほど冷静に、今やるべきことを見定めていた。
機内で、「アメリカの家庭から銃の撤去を求める請願書」を書き上げ、帰国翌日の通夜で、清書した請願書を弔問客に配って署名を集め始めた。ごく普通の一般人である私が、こんな大それたことをするなんて。「剛丈に動かされている」。そう感じた。
ホスト夫妻と絆、署名１８０万筆集め…規制訴える
共に署名運動に動き出した人がいた。ほかでもない、剛丈さんのホームステイ先だったヘイメイカーさん夫妻だ。
「預かっていたヨシを死なせてしまった」。事件後、妻のホリーさん（８１）は罪悪感に打ちのめされていた。申し訳なさで、服部さん夫妻と目を合わせることすら怖い。それなのに、日本から駆けつけた美恵子さんと政一さんが最初に発した言葉は「ウェブ君は大丈夫？」「息子を世話してくれてありがとう」。胸が張り裂けそうだった。
最初に行動を起こしたのは、夫のリチャードさん（８５）だった。米国では当初、ヨシが射殺されたニュースは地元紙が小さく扱っただけ。「銃は狩猟用に限定されるべきだ」とニューヨーク・タイムズに寄稿し、自ら署名集めを始めた。全米各地の銃規制団体にも呼びかけ、それまでバラバラだった団体の活動を一つの大きなうねりにつなげた。
海をまたいだ二つの家族の願いは、９３年１１月、クリントン米大統領（当時）との面会という形で結実する。服部さん、ヘイメイカーさんの両夫妻らがホワイトハウスに招かれ、日米で集めた計約１８０万筆の署名の一部を大統領に手渡した。大統領は「銃暴力はなくさなくてはならない」と力強く語り、直後に、米議会で銃購入希望者の犯罪歴確認を義務づける法律が成立した。
この年、服部さん夫妻は「銃がなくても安心して暮らせることを知ってもらいたい」と、剛丈さんの死亡保険金などを原資に、米国からの留学生を支援する「ＹＯＳＨＩ基金」を設立。夫妻は度々米国に赴いて銃規制を訴える集会に参加し、日本でも講演を重ねた。息子を失った悲しみ、苦悩、後悔は消えない。美恵子さんは活動に打ち込むことで、なんとか心のバランスを保っていた。
一方で、家族の間には微妙な溝が生まれていた。
自分は活動にすべてをささげているのに、政一さんは相変わらず仕事で忙しくしている。「どうして親なのに、務めを果たさないのか」と責める気持ちが募り、ささいなことで夫婦げんかが増えた。長女と次男に対しても、「なぜこんなに平気な顔をして普通の生活を送れるんだろう」となじる思いさえ抱くようになっていた。
家族が無関心だったわけではない。次男の朗さん（４７）は事件当時、中学３年生。母の精力的な活動に「自分は何もやっていない」と引け目を感じつつ、受験を控え、「自分の人生を生きたい」という気持ちも交錯していた。
自宅には、「米国への内政干渉では」と批判したり、毅然（きぜん）とした態度の美恵子さんを「なぜ泣かないのか」ととがめたりする匿名電話もかかってきた。活動の裏で、美恵子さんの心には孤独感が膨らんでいった。
留学生招く基金、安心な日本知ってもらう
「Ａｌｗａｙｓ ｗｉｔｈ ｙｏｕ（いつも共にいます）」。そんな時支えてくれたのが、ヘイメイカーさん夫妻だった。お互いの近況をファクスでやりとりし、米国にも日本人留学生の悲劇を悼み、銃規制を求める声が多くあることを折に触れて伝えてくれた。
救いはほかにもあった。剛丈さんを撃った男は刑事裁判で無罪となったが、民事裁判では正当防衛が認められず、全面敗訴した。
ＹＯＳＨＩ基金で米国から受け入れた若者たちも育ってきた。２００７年にバトンルージュから日本に留学したマシュー・プルッツさん（３５）は「銃を持たない日本社会に触れ、身を守るために銃を持つアメリカ人に、銃はむしろ危険を増やしていると伝えていくべきだと学んだ」。
月日がたち、必死に活動にひた走ってきた美恵子さんの心にも余裕が生まれ始めた。「親としてやるべきことをやる」との決意で、時には仕事を休んで講演や集会に一緒に参加してくれた政一さん。署名集めに奔走した剛丈さんのクラスメートたち。孤独を感じていたけれど、振り返れば、味方はたくさんいた。
小さな声、上げ続ければ「きっと変わる」
事件から３０年を迎えた２２年秋、美恵子さんと政一さんは活動に一区切りをつけた。夫婦ともに古希を過ぎ、「そろそろ休もうかな」と心の中でつぶやくと、「よく頑張ったね」と、剛丈さんのあの声がまた聞こえた気がしたからだ。活動団体の代表者を、米国史を研究する名古屋市立大学准教授の平田雅己さん（５７）に引き継ぎ、自分たちは次世代を支える側に回った。
これまでＹＯＳＨＩ基金で受け入れた留学生は３４人。剛丈さんが通っていた愛知県立旭丘高校では、同校の生徒と留学生が銃規制について議論する交流会が１５回を超えた。平田さんは「主張を押しつけるのではなく、相手の意見を尊重しながら自分の意見を伝える。分断社会が懸念される現代にあって、服部さん夫妻の対話の仕方から学ぶべきことは多い」と感じている。
２５年１１月、美恵子さんと政一さんは４年ぶりにオンラインでヘイメイカーさん夫妻と顔を合わせた。美恵子さんの趣味である絵や野菜づくり、ホリーさんとリチャードさんの孫の成長など、たわいもない会話に花が咲く。
実は、ヘイメイカーさん夫妻にも４年ほど前に悲劇があった。目の前で剛丈さんが撃たれるのを見たウェブさんが４６歳で自ら命を絶ったのだ。心理療法士として働いてきたが、事件後ずっと心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しんでいた。
お互いにあの１発の銃弾に息子を奪われ、「銃なき世界」を求めて活動してきた二つの家族。米国では現在も毎年のように銃の乱射事件が起き、２３年の銃による死者は自殺者も含め４万６０００人以上に達する。「身を守るために銃を持つという意識は根強く、それは簡単に変わらないと私も分かっている」。息子が「第二の故郷に」と夢見た米国が、間違った方向に進んでいるようにも感じる。
それでも美恵子さんには一つの信念がある。米国社会の現状を嘆くヘイメイカーさん夫妻に、画面越しにこう語りかけた。
「剛丈が死んで３３年。息子のおかげで学びました。『私たちの声は小さくても、言い続ければきっと変えられる』。それをあなたに伝えたい」
はまだ・もえ ２０１０年に入社し、現在は東京社会部に所属。米国での取材の際、ヘイメイカーさん夫妻に服部さん夫妻とのオンライン通話を提案した。悲劇を絆に変えた、二つの家族の強さと優しさを見た。３８歳。

１月１２日、堺市の路上で、交通事故の処理をしていた警察官にバイクが突っ込み、警察官が軽傷を負いました。運転手の男はバイクを乗り捨て逃走したということです。

警察によりますと、１２日午後５時すぎ、堺市南区美木多上の路上で、ヘルメットをせずにバイクを運転していた男を、別の交通事故の処理をしていた男性巡査長（４４）が発見しました。

巡査長が停止させようとしたものの、男は減速せずに巡査長に衝突。巡査長は左ひざを打撲し、全治１週間の軽傷を負ったということです。

男はその後、スクータータイプのバイクを乗り捨て南に逃走したということですが、バイクにはナンバープレートが付いていなかったということです。

男は黒っぽい上着に灰色っぽいズボンを履いていて、若い男だということで、警察は殺人未遂などの疑いで男の行方を追っています。

「親族等の火葬による心的ストレスで喫煙欲求が生じることに一定の理解ができる」――。長野県松本市は、受動喫煙防止条例の区域に指定する市営葬祭センターの敷地内に、指定喫煙所を設ける。敷地外で喫煙する利用者がいて、周辺住民から苦情が寄せられていた。
葬祭センターは、松本駅から約２キロの市中心部の小高い場所にある。１９９７年に使われ始めた際は、建物内に喫煙所があった。２０１９年７月の条例施行に合わせ喫煙所を廃止し、敷地内を全面禁煙にした。
市営霊園も隣接し、利便性が高いことから、利用件数は年々増加。２３年になると付近の施設から、利用者の敷地外喫煙への苦情が寄せられるようになった。苦情件数は２３～２５年度に延べ１８件に及び、監視カメラを設置する施設も現れた。
苦情を受け市も、禁煙を呼びかける看板を置き、チラシを配るなどして利用者の啓発を図ってきた。しかし、敷地内外の吸い殻は減らず、苦情は、敷地内の喫煙所設置を求める陳情へと発展する事態となった。
市環境保全課によると、２４年度の利用件数は約３０００件に上る。団塊世代が７５歳以上の後期高齢者に入ったことから、件数の右肩上がりは当面続くと判断。市健康づくり推進協議会で協議し、敷地屋外に指定喫煙所を設けることにした。
高さ２・１メートル、縦２メートル、横３メートルの囲いで、５人程度の利用を想定。設置費用の数百万円を２６年度当初予算に盛り込む予定。同課は「心的ストレスに加え、数時間の待機が必要な状況により、喫煙欲求が生じることに一定の理解ができる。指定喫煙所の設置により、無秩序な喫煙と火災リスクを低減できる」としている。