今春入学する生徒が受験した２０２６年度の公立高校入試を巡り、４７都道府県の７割にあたる３３道府県で平均志願倍率が１倍を下回ったことが、読売新聞の調べでわかった。少子化に加え、今春から始まる予定の私立を含む高校の授業料無償化が、「公立離れ」を加速させたとみられる。（伊藤甲治郎、熱田裕雅）
読売新聞は入試が集中する２～３月、４７都道府県の教育委員会の公表資料を基に、全日制公立高について５教科受験が中心の主な一般入試の平均志願倍率を尋ね、集計した。複数校に同時出願できる愛知県などは第１志望を対象とした。
平均志願倍率は、各都道府県の公立高に受験を申し込んだ生徒数を各校の募集定員の総数で割った値。１倍を下回ると、志願者の総数が募集定員の総数に満たない状況となる。実際の倍率は各校によって大きく異なるが、数字上は全員が入学できる計算になる。
１倍を下回ったのは３３道府県。新潟や岡山は初めて１倍を割り、ともに０・９９倍となった。０・９倍を切り、０・８倍以上だったのは１１府県、０・８倍に届かなかったのは５県で、山形の０・６８倍が最も低かった。１倍以上だったのは１４都府県で、東京の１・２５倍が最も高かった。
現行の入試制度下や、制度は異なるなど単純比較はできないが記録が残る範囲で、過去最低だったのは３４都道府県あった。１倍を超えた東京や香川、福岡なども含まれていた。
倍率低下の理由を各教委に尋ねたところ、少子化に加え、私立高の授業料無償化の影響を挙げる声が相次いだ。
愛知県教委の担当者は「今まで私立高は滑り止めとする生徒が多かったが、第１志望とする生徒が増えた。無償化の影響が出ている」と述べた。岡山県教委の担当者も「中学生の進学希望の調査で、私立高を第１志望とする生徒が２００人以上増えた」と話した。
高校授業料の無償化を巡っては、２６年度から政府の就学支援金制度が拡充される。これまでは公立高の授業料に相当する年１１万８８００円が全体に支給され、私立高の生徒に対しては、世帯年収に応じて上限３９万６０００円まで支給額が加算されていた。新制度では所得制限が撤廃され、上限が私立高授業料の全国平均に相当する年４５万７２００円まで引き上げられる。
私立高の授業料無償化を全国に先駆けて独自に実施した東京や大阪では、施設や進学指導が充実しているイメージの強い私立高の人気が高まった。制度が拡充されることで、全国で公立高の地盤沈下が懸念されていた。
早稲田大学の菊地栄治教授（教育社会学）は「公立の志願者減は続くだろうが、定員割れを基準に統廃合を進めると、地域から高校がなくなってしまう。多様な生徒を受け入れる公立の価値を再確認し、国と自治体が連携して支援する必要がある」と指摘している。

２１日夜、大阪市内にある元交際相手の女性の自宅で、女性に熱湯をかけたり、フライパンで頭を殴ったりするなどして女性を殺害しようとしたとして、５４歳の男が緊急逮捕されました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、大阪市西成区の無職、佐々木公一容疑者（５４）です。
佐々木容疑者は２１日午後７時半ごろ、住之江区内の住宅で、この家に住む元交際相手の女性（４９）に、やかんに入った熱湯をかけ、フライパンで頭を殴った上、コードのような物で首を絞め、女性を殺害しようとした疑いが持たれています。
女性は頭部を打撲し、首などにやけどを負って、病院に搬送され、意識はあり、会話はできる状態だということです。
警察によりますと、佐々木容疑者は事件直後に現場近くの交番を訪れ、「彼女をむちゃくちゃにしばき倒した」と話したということです。
佐々木容疑者が女性の自宅で復縁話をしていたところ、口論となり、事件に発展したとみられます。
警察に対し、佐々木容疑者は容疑を認めているといい、警察は事件の詳しい経緯を調べています。

東京オリンピック選手村の跡地に建設された、巨大タワーマンションが並ぶ『晴海フラッグ』。高級感のあるエントランスに、足湯まで設置されていて、ベランダからは東京湾の景色を楽しむことができます。マンション販売時の抽選は最高倍率が266倍という、財力と運を持ち合わせた者だけが住める“夢の街”となっていました。ところが今、毎日のように警察が出動する異常事態が発生しているというのです。一体、何が？
東京湾に並ぶタワマン群・晴海フラッグでは今、営業の許可を受けていない白いナンバーの違法タクシー、いわゆる“白タク”の可能性がある車両が連日現れ、マンションの前に長時間滞在しているといいます。スーツケースを持った集団を乗せてきたと思われる車両を警察が確認することもあり、時には口論に発展しています。
警察の聴取に対し、「友だち」「一円も取っていない」「白タクではない」と主張する女性。ところが…。
(女性)
「これは会社の物(車)です。会社がちゃんと責任を取る」
(警察)
「会社でやっているならダメ」
(女性)
「会社の物(車)を友だちが借りるのは、いいでしょ？タダだよ」
(警察)
「タダで貸したという証明をしてください」
また、住人が女性に対し、どこに住んでいるのか尋ねると…。
(女性)
「私は、ここに住んでいる人には答えなくていいんです」
(住人)
「(どこに住んでいるか聞く)権利があります」
(女性)
「あんたバカ！」
住人と衝突することも多々あるといいます。
2026年3月11日、番組が住人を取材している最中にも、長時間駐車する車両を発見。住人は、すぐに110番通報しました。その後、パトカーが到着し、警察が運転手に事情を聞いていましたが、約10分後、車はその場から立ち去っていきました｡
(住人)
「その場だけ少し動いて、また違う場所に止めたりしているので、いたちごっこが続いています」
2026年2月、マンションの来客用駐車場に無断で10日間ほど止められていた車。ボンネットには『非法駐車』と大きく落書きされていました。中国語で“違法駐車”を意味する言葉で、日本ではあまり聞き慣れない表現です。
Q.その車は、ここの住人の物ですか？
(住人)
「いや、住んでいないと聞きました。車の持ち主は、中国人の若い男性だと言っていました」
中国人が無断で放置した車に､何者かがペンで書いたと思われる奇妙な落書き。
Q.落書きをしたのは別の人でしょうか？
(住人)
「車の持ち主本人は書かないだろうと。文字も日本語じゃないということで、ちょっと怖いねとみんなで言っていました」
不気味に思った住人らは、弁護士に相談のうえ、レッカーで移動させました。その際にかかった費用30万円は、管理組合などが一時的に立て替えることになりました。
一方、番組が話を聞いた男性が住む部屋の近くには、見覚えのない集団が連日出入りしている“謎の部屋”があるといいます。
(住人)
「スーツケースが大量に置いてあるところも見たことがあり、旅行者じゃないかなと思います。民泊です。5人ぐらいベランダで騒がれて、最終的に、そこでたばこを吸われました」
晴海フラッグの規約で民泊は禁止されていますが、改めて共用部に貼り紙をして、注意喚起しなければいけない状況となっています。
また、別の棟では、ある部屋に1週間で約20人が出入りする様子が目撃されています。スーツケースを持った人や、皿に盛られた料理を運ぶ人が複数人いて、よく見るとラップもせず、料理がむき出しになっています。中には、鍋を運ぶ人も…。住人によると、彼らは日本語を話せないといいます。
さらに、別の部屋に住む住人は、中国語を話す人が部屋を間違えて訪ねてくることが複数回あったといいます。朝の4時に、スーツケースを持った中国人とみられる人物が、何度もノックしてきたことも…。
2025年6月には、現在の財務大臣・片山さつき議員が現地を視察し、「行政の取り締まりが追いついていない」という認識を示していました。
(片山さつき議員/YouTube『片山さつき(さつきチャンネル)』去年9月投稿より)
「晴海フラッグで起きたように、2割が不在地主だって、中央区長がおっしゃるんです。実際に、ほとんどが多分“闇民泊”としか思えないような、高級車がダーッと並んで…。いる人に聞いても、『友だちの家に来ているだけ』という想定問答ができています」
金銭のやり取りなどの証拠がないと、検挙が難しいといわれている白タクや違法民泊。こうした状況から、住人の平穏な日常が奪われています。
(住人)
「景色はすごくキレイで、海も近くに見える。本当は楽しい所のはずなんですけど、引っ越しをしたいというのが正直な気持ちです」
Q.規約に「民泊禁止」とあっても、何とかできないんですか？
(弁護士・本村健太郎氏)
「無届けの民泊自体が法律違反で、違法民泊です。民泊の場合、東京・中央区だと年間100日・土日のみの営業しか認められていませんし、無届けということであれば当然、摘発できるはずです。懲役刑・拘禁刑になりますから、まずは『違法民泊の疑いがある』と通報していただいて、対処したほうがいいと思います」
Q.証拠保全のため、住人が記録を残すべきなんですか？
(本村氏)
「住人が一番近くにいますから、証拠の保全としてはやりやすいとは思います。ただ、それはものすごく大変な苦労で、住人がそこまでやらないといけないのかという問題もあります。本来は、どんどん摘発してもらいたいはずですから､住人に監視をお願いするようなことは望ましくはないです。少なくとも、通報すれば取り締まってもらえる体制にはしてほしいですよね」
晴海フラッグ事業主の一社・三井不動産株式会社の広報は、「管理規約に反する行為に対しては､管理組合と管理会社にて相談のうえ、対応しております。また、販売時に事業主にて民泊禁止を定めた内容で管理規約案を作成し、管理組合にて承認・運用されております。今後も関係各所とも連携しながら､適切に対応してまいります」と回答しています。
オリンピックの跡地に生まれた夢の街・晴海フラッグ。果たして、住人たちの不安が解消される日は来るのでしょうか―。
(「情報ライブ ミヤネ屋」2026年3月13日放送)

【永田町番外地】#69
「確たる理念がない政党が、もう消え去るのではないかと言われている」
自民党の鈴木俊一幹事長が17日、結党70年の党ビジョンを策定する会合で漏らしたこの一言がネット上に思わぬ波紋を広げている。まずは毎日新聞が「中道改革連合を念頭にした発言か」との見出しで報じたのに対し、永田町の“スッポン亀”（噛み付いたら死んでも離さない）とも揶揄される足立康史参院議員（維新の会→国民民主）が、自身のX上で“消え去る”のは「連立を組んでいる日本維新の会のことに違いありません」と言い放ったことから激オコした維新支持者が「国民民主は悪口しか言わない。劣化が激しい」とすかさず反論。鈴木幹事長発言に対する反応がかまびすしいのだが、はたして真意はどこに。
「幹事長発言のココロは中道や維新じゃなく、どっちつかずで煮え切らない態度を続ける玉木国民民主への苛立ちですよ」とは、自民党のベテラン職員である。鈴木幹事長が来年度予算案の衆院採決で国民民主に対し、昨年12月の両党合意に基づき再三にわたり協力を求めてきたのは周知のとおり。ところが国民民主の榛葉幹事長は土壇場になって予算案の中身は賛成としながら、鈴木幹事長が求める13日の採決を16日に先送りするよう求めた上、イラン情勢を受けた物価高騰対策を盛り込んだ暫定予算の編成まで求めてきたから、カチンとなった。
「“政局より政策実現”を掲げてきた国民民主が国会の日程闘争で内容に非はない予算案に反対したわけですから、幹事長からすれば国民民主も理念なき抵抗野党への逆戻りに映ったのです」（前出のベテラン職員）
玉木代表の私党色が強い国民民主は地方組織が脆弱な分だけ逆風にもろい。玉木代表は高市内閣に無理難題を要求して独自色を出そうと必死だが、それも度が過ぎるということか。
「自民党からすれば、要求を一つのんだらまた次の要求をぶつけてくる“おかわり君”だと呆れられ、その思わせぶりな態度で客からカネを巻き上げる新宿・歌舞伎町の“おねだりキャバ嬢”呼ばわりする国対関係者もいます。ボロクソですよ」（全国紙デスク）
予算案の審議は16日から参院に舞台を移した。参院は与党過半数に4議席足りず、年度内成立には国民民主の協力が欠かせないと見られてきたが、水面下では自民の多数派工作が熾烈を極め、ここにきて与野党同数、議長決裁での年度内成立も見えてきたとの情報も飛び交っている。“ゆ党”玉木国民民主の出番もここまでか。（特命記者X）

イランで拘束されていた日本人の1人が解放され、帰国したことがわかりました。
外務省によりますと、イランで拘束されていた2人の日本人のうち1人が現地時間今月18日に収容施設から釈放され、20日にイランを出国。アゼルバイジャン経由で22日午前8時半ごろ、帰国したということです。健康状態に問題はないということです。
外務省関係者によりますと、NHKのテヘラン支局長とみられる拘束されているもう1人の日本人については、現時点で進捗はなく、現地に収容されているということです。

JR北海道によりますと、2026年3月22日午前6時15分ごろ、JR函館線・蘭越駅構内で、午前6時17分、蘭越発札幌行きの「快速ニセコライナー」の運転士が列車の運転に使用するカギを紛失したということです。
代替のカギが倶知安駅から届くのを待って運転を再開したため、一部列車に遅れが発生しました。
当該の快速ニセコライナーが38分遅れたほか、午前6時22分、倶知安発札幌行きの普通列車が最大52分遅れたということです。
乗客・乗員にけがなどはありませんでした。

茂木敏充外相は２２日のフジテレビの番組で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡への自衛隊の派遣について「停戦状態になった場合にはあり得る。機雷の掃海が（課題として）出てくるかもしれない」と述べ、戦闘終結後の機雷掃海の可能性に言及した。１９日の日米首脳会談の際、アラスカ産原油の産出量を日本の投資で倍増させる方針を伝えたことも明らかにした。
茂木氏は自ら同席した会談を振り返り、自衛隊派遣について「日本には法律的にできること、できないことがあると（指摘した）。具体的な話はしていないが、少なくともその場ではトランプ大統領は『そうだよな』とうなずいていた」と説明。「停戦状態になれば、日本の機雷の技術は世界でも最高だから、考えることはある」と語った。
茂木氏はまた、アラスカ産原油の倍増方針について「トランプ氏にかなり響いていた」と分析。会談直前に発表された日本や英国など７カ国首脳の共同声明に触れ、「日本がリードした。これも非常に大きかった」との見方を示した。 ［時事通信社］

21日に静岡市葵区の県道で土砂崩れがあり、温泉施設の利用者ら79人が孤立状態となりましたが、22日朝、一部の利用者が徒歩で下山しました。
静岡市や警察によりますと、21日午前10時ごろ、静岡市葵区田代の県道で、土砂が崩れて道路をふさいでいるのが見つかりました。
土砂崩れは、高さおよそ70メートル、幅およそ20メートルにわたり斜面が崩れたもので、けが人はいないということです。
土砂崩れのため、現場の奥にある3つの施設にいる従業員や宿泊客など79人が孤立状態となりましたが、22日朝、このうち4人が現場を徒歩で迂回して下山したということです。
静岡市によりますと、23日にも土砂の撤去を完了し、車両の通行を再開する予定です。

タレントの「デヴィ夫人」ことデヴィ・スカルノ氏（８６）が新型コロナウイルスに感染したと懸念し出社しなかったなどとして、同氏が代表を務めるマネジメント会社「オフィス・デヴィ・スカルノ」（東京）が従業員だった女性２人に計６６０万円余の損害賠償を求めた訴訟で、同社の敗訴が確定していたことが２２日までに分かった。
最高裁第３小法廷（渡辺恵理子裁判長）が４日付で同社側の上告を退けた。請求を棄却した一、二審判決が確定した。
一、二審判決によると、デヴィ夫人は新型コロナウイルス感染症が世界的に広がっていた２０２１年２月、親族の葬儀に参列するためインドネシアのバリ島に渡航し、８日後に帰国。当時インドネシアでは１日の感染者が１万人を超え、日本政府も緊急事態宣言を発令し、入国者に２週間の自宅待機などを求めていた。
女性らは感染防止を理由に全従業員が２週間出社しない意向を伝えたが、デヴィ夫人は「おかしい、狂ってるわ」「もうほんとにバカみたい」などと発言した。 ［時事通信社］

22日午前、福岡市中央区の住宅で20代の男性が男に刃物で刺される事件がありました。
警察は殺人未遂事件として逃げた男の行方を追っています。
「左脇腹を刺された」20代男性から119番通報
22日午前10時ごろ、福岡市中央区の住宅にいた20代の男性から「左脇腹を刺された」と119番通報がありました。
男性は病院に運ばれましたが意識はあるということです。
刺された男性 20代とみられる呼び出されて刺されたか
警察によりますと、男性は、20代とみられる男から現場の住宅に呼び出され、トラブルになって男に刃物で刺されたとみられています。
住宅には男性の知人女性が3人の子供と暮らしていて、事件当時も室内にいましたが、けがはありませんでした。
警察が殺人未遂事件として捜査
警察は殺人未遂事件として男の行方を追うとともに、当時の詳しい状況を調べています。