北海道・帯広警察署は2026年5月4日、帯広市の会社員の男（58）を脅迫の疑いで逮捕しました。
男は5月1日午後7時50分ごろ、妻（50代）に対しLINEで「いい加減にしれよぶちころすぞ」「ころす」とメッセージを送信し、脅迫した疑いが持たれています。
5月4日午前4時20分ごろ、妻が帯広警察署で「夫に脅されている」と被害申告し、事件が発覚しました。
調べに対し男は「間違いありません」と容疑を認めていますが、動機に関しては「くだらないことなので話したくない」と話しています。
警察は夫婦間に何らかのトラブルがあったとみて、動機や事件の経緯を調べています。

５日朝、名古屋・栄の繁華街にあるビルで火事があり、現在も消防が消火活動にあたっています。
消防によりますと、５日午前6時ごろ中区栄3丁目で「6階建ての建物の2階から煙がでている」と119番通報がありました。
【現場の画像】名古屋・栄の繁華街にあるビル 「6階建ての建物の2階から煙がでている」
ビルが立ち並ぶ名古屋･栄の繁華街
逃げ遅れやけが人は、今のところ確認されていません。
消防車18台が出動し、現在も消火活動にあたっていますが、午前８時ごろ延焼は阻止されました。
現場はビルが立ち並ぶ繁華街です。
【現場の画像】名古屋・栄の繁華街にあるビル 「6階建ての建物の2階から煙がでている」

けさ（5日）香川県高松市の瀬戸内海で女性の変死体が見つかりました。警察で身元の確認を進めています。
散歩中の人が見つけ通報
警察によりますと、午前6時ごろ、高松市朝日町で散歩中の人から「人が海に浮いている」と通報がありました。警察が駆け付けたところ、女性を発見しましたが、その場で死亡が確認されました。
見つかったのは香川県立中央病院から北に約800メートルの場所だということです。
女性の特徴は
発見当時、女性はグレーの長袖シャツにジーパンを着用していました。
その後の警察の調べで、女性は高松市の71歳の女性で死因は水を飲みこんだことによる窒息だったということです。

4日、北海道岩見沢市の空き家で砲弾のようなものが見つかり、自衛隊が回収しました。けが人はいませんでした。
砲弾のようなものが見つかったのは、岩見沢市栗沢町の空き家です。
警察によりますと、空き家の持ち主の親族が数年前に遺品を整理していた際に砲弾のようなものを見つけ、4日「処分に困っている」と道警本部にメールで相談しました。
警察官が現場を確認したところ、砲弾のようなものは長さ約15センチ、幅約5センチの円柱型で、自衛隊に回収を依頼しました。
警察は、4日午後5時から空き家の周囲半径50メートルの立ち入りを規制し、自衛隊が午後8時ごろに砲弾のようなものを回収しました。
砲弾のようなものは“旧日本軍の89式榴弾”と判明
砲弾のようなものは旧日本軍の89式榴弾で、信管はすでに使用済みだったということです。
けが人などはいませんでした。

高市早苗首相は４月２１日で就任から半年を迎えた。就任時に掲げたのは「世界の真ん中で咲き誇る外交」。故・安倍晋三元首相の路線を継承した力強いスローガンだった。 だが、足元の外交を見るかぎり、その言葉とは裏腹に積極性よりも慎重さが前面に出ているようにも映る。ホルムズ海峡への掃海部隊の派遣が、政権運営上の焦点に浮上する可能性がある中、実像はどこにあるのか。首相の外交姿勢を探った。（共同通信編集委員兼論説委員＝内田恭司）
▽パリ会合での温度差
イラン情勢が緊迫度を増す中、パリのエリゼ宮（フランス大統領府）には多くの政治指導者が集まっていた。共同議長を務めるフランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相、さらにドイツのメルツ首相やイタリアのメローニ首相らの姿もあった。
英仏両国が主導して4月１７日に開かれたこの有志国会合には、オンライン参加を含め約５０の国・国際機関が参加し、うち３０以上が国家元首や首脳級だった。 しかし、その中に日本の首脳の姿はなかった。 高市首相はメッセージを寄せただけで、会合そのものは欠席したのである。しかも、代理として出席したのも閣僚ではなく、市川恵一国家安全保障局長だった。
会議の主要テーマは、ホルムズ海峡の通行再開と「航行の自由」の回復だった。米イラン間の戦闘終結合意を想定し、必要となる機雷除去や多国籍部隊の派遣など、実務的な対応をどう進めるかを協議する、極めて重要な場だった。
そもそも、この枠組みづくりには、日本も深く関わっていた。３月２０日に米ワシントンで開かれた日米首脳会談の直前、日本は英仏など計7カ国で、ホルムズ海峡の「航行の自由」回復を掲げる共同声明を出している。 日本政府関係者によると、トランプ米大統領が日本や欧州連合（EU）主要国に軍事的貢献を強く求める中で、「日本も英仏と歩調を合わせて枠組みづくりに動いた」という。 その後、英仏は欧州やアフリカ諸国に、日本はアジア太平洋地域の国々にそれぞれ賛同を呼びかけ、参加国の輪を広げていった。オーストラリアや韓国などが加わって２０カ国となり、さらに４０カ国、５０カ国へと拡大したのが今回の枠組みだ。
米国防総省が４月２１日にＸ（旧ツイッター）に投稿した、イランに関連して制裁を受けていたタンカーを米軍が臨検する映像
▽高市首相は仲介役を担わず
当初は、国連安全保障理事会決議か国連総会決議を根拠に、ホルムズ海峡の通行再開に向けた活動を行う構想も描かれていた。日本にとっても決議を踏まえ、ホルムズ海峡の現況が２０１５年制定の安全保障関連法に基づく「国際平和共同対処事態」と認定されれば、国連の名の下に自衛隊を派遣できる道が開ける。
だが、安保理決議は中国とロシアが拒否権を行使したため頓挫した。そこで英仏は、決議を待たず「有志国による国際公共財（ホルムズ海峡）の保護」という立て付けで進めようとしているが、高市首相はこの枠組みに積極的に関与する道を選ばなかったのだ。
首相の「消極姿勢」はこれに限らない。
日本はイランとの伝統的な関係を維持しており、米国とイランの双方と対話できる数少ない国の一つだ。 にもかかわらず、首相は停戦やホルムズ海峡の開放に向け、両国の仲介役を買って出なかった。その役割を担ったのはパキスタンのシャリフ首相だった。
▽外交が好きではない？
なぜ高市首相は存在感を示そうとしないのか。
永田町で指摘される「外交がそれほど好きではない」という見方も、あながち的外れではないのかもしれない。歴代首相は５月の大型連休に精力的に外遊することが多いが、高市首相の訪問先はオーストラリアとベトナムにとどまった。 政府関係者によると、首相はいくつもの国を訪れる歴訪スタイルに難色を示していたという。訪米の疲労が尾を引いていたようで、そのため日程調整が大幅に遅れ、外務省は気をもんでいた。
そもそも就任後半年で、国際会議への出席を除けば、海外訪問は先の米国1回だけだ。その訪米では「トランプ氏と個人的な信頼関係を構築した」（首相）としているが、イラン情勢がここまで緊迫しているにもかかわらず、訪米後の1カ月間で電話会談は一度も行っていない。 さらにこの間は、首相が親密さをアピールしたメローニ氏をはじめ、先進７カ国（G7）の首脳の誰とも個別で電話会談をしていない。
４月２５日、米東部メリーランド州のアンドルーズ基地で手を振るトランプ大統領（ゲッティ＝共同）
▽「米国抜き」の枠組みを警戒
これでは「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」とは言えないと首を傾げる向きが出てくるのも当然だろう。
だが背景を探ると、ホルムズ海峡の航行の自由を巡る有志国連合への対応に関しては、もっと根源的な理由も見えてくる。
国際的な枠組みの構築自体は重要だが、英仏両首脳はすでにトランプ氏と深い溝を抱えており、有志国連合は「欧州主導による米国抜きの枠組み」という色彩が強まっている。実際、米国はこの会合に参加しなかった。 従って、日米同盟を外交の基軸とする日本としては、「米国が参加しない枠組みに首脳級で関与するのは慎重であるべきだ」（自民党の外相経験者）という判断が働いたのだという。
枠組みそのものへの懐疑的な見方も少なくない。イランによる攻撃で直接の被害を受けているサウジアラビアやカタールも、首脳級では参加しなかった。
高市首相の姿勢に影響しているのは、英仏が米国とは一線を画す有志国連合を構想する一方、米国は米国で、停戦後を見据えて自ら主導する枠組みを形成しようとしているという構図だ。日本には、この米欧の主導権争いに巻き込まれないようにする思惑もあるだろう。
▽求められる「高度なバランス外交」
では、日本はどう動くべきなのか。
日本は原油の9割、石油関連製品であるナフサの4割をホルムズ海峡経由で輸入している。米イラン間の停戦合意が実現すれば、航行の自由の確保だけでなく、地域の平和と安定、秩序の回復のためにも積極的に貢献すべきだという認識は、与野党を問わずほぼ共有されているといってよい。３５年前の湾岸戦争の「トラウマ」も今なお残る。
4月２４日には、自民党の小林鷹之政調会長が「正式停戦後の掃海艇派遣を検討すべきだ」とする党の緊急提言を首相に手渡し、首相は「認識を共有している」と応じた。
政府関係者によると、日本政府は正式停戦後、「非戦闘地域」での遺棄機雷の除去や後方支援などに限定して、イランと敵対する米軍への「支援」とはならない形での自衛隊派遣を検討しているという。 同時に、「国際公共財」としてのホルムズ海峡の往来回復を目指す英仏との連携も図り、米国には「日本や英仏がそれぞれの役割を担うことは米国の国益にも資する」と説明して理解を得る。 そうした形で、日本が米国と英仏の橋渡し役を担う「高度なバランス外交」を模索しているという。
４月中旬以降、アラブ首長国連邦（UAE）やパキスタン、ニュージーランド、サウジアラビアなど、米国との関係が深い国々の首脳と電話会談を重ねているのは、その橋渡しに向けた幅広い環境整備の一環だろう。 ６月１５～１７日にはフランス東部の山岳保養地エビアンでG7サミットが開かれる。ここではホルムズ海峡を巡る枠組みの調整が主要議題となり、日本の立ち位置を決める上で極めて重要な舞台になる可能性が高い。
高市首相は、ホルムズ海峡への依存度が極めて高い国の指導者として、サミット議長のマクロン氏らとともに、あくまでも自らの武力で秩序を再構築しようとする米国と、有志国連合による「国際公共財保護」の枠組みとを、Ｇ７としてどう融合させるのか、そのリーダーシップが問われることになる。 イランの核開発問題の解決スキームも必要であり、湾岸諸国への復興支援も避けて通れないだろう。トランプ氏の強硬路線の前に何もできず、貢献策も打ち出せないまま終わるなら、「世界の中心で咲き誇る外交」は看板倒れになりかねない。
中東情勢に関する関係閣僚会議であいさつする高市首相（右から２人目）＝４月２４日午後、首相官邸
▽長期化なら社会保障の議論に影響も
もっとも、ここまでの議論はあくまで停戦が成立した場合の話だ。停戦が実現せず、事態が長期化すれば、日本が置かれる状況は一段と厳しさを増すだろう。 原油や石油関連製品の供給制約に加え、国民に対する節約や行動制限の要請を迫られる可能性も否定できない。 その場合、日本経済はインフレどころかスタグフレーションに陥る恐れがある。高市政権には早期の２０２６年度補正予算案編成も求められるかもしれない。財政規律への不安が円安や長期金利上昇を招けば、日本経済は腰折れして政権そのものを直撃する。
すると、自身の経済政策「サナエノミクス」の推進や、もう一つの看板である社会保障国民会議の議論への影響は必至だろう。こちらについては、改めて論じてみたい。

４日午後９時４５分頃、山口県美祢市美東町絵堂の国道４９０号で、同県山陽小野田市高千帆、職業不詳山崎貴将さん（２５）の乗用車と、対向する同県萩市の男性（３０歳代）の乗用車が衝突。山崎さんと、対向の乗用車に乗っていた男性の息子で小学生の男児（８）の２人の死亡が確認された。
県警美祢署の発表によると、山崎さんの死因は多発外傷、男児の死因は頸髄（けいずい）損傷だった。男性の車には、男性の妻ともう１人の息子（未就学児）もいたが、３人とも軽傷という。
現場は片側１車線のカーブで、同署はどちらかが中央線をはみ出したとみて、原因を調べている。

〈 「あなたの子どもの写真が拡散されている」盗撮されたショックで精神安定剤を飲む6歳児も「クルド人なら何をやってもいい」と差別する日本の危うさ 〉から続く
「この国にわたしの居場所はないのでしょうか」。埼玉県で生まれ育った17歳のクルド人高校生レイラ。日本語で学び、看護師を目指す一方、在留資格を持たない「仮放免」の立場に置かれている。選挙を機に広がる排外的な言葉が、彼女の日常と未来を静かに追い詰めていく。
ジャーナリスト・池尾伸一の新刊 『仮放免の子どもたち 「日本人ファースト」の標的』 （講談社）より、一部を抜粋・編集してお届けする。（全2回の2回目／ 最初から読む ）
◆◆◆
ヘイトのシャワーを浴びた高校生
明らかなフェイク（虚偽）も多く、根拠の定かでない排外的な投稿がネット空間に充満したところに、さらに2025年7月の参院選では、政治家や候補者らが演説などで非正規滞在者やクルド人への批判を口にし、人々のクルド人へのマイナスの感情は爆発的に広がっていた。
（あっ、マズい）
それは参院選の前日の2025年7月19日の土曜日のことだった。埼玉県に住むトルコの少数民族、クルド人の高校3年生のレイラ（17）は、高校の授業が終わり、JR大宮駅に向かっていて一瞬立ち止まった。駅前付近の広場で参政党が演説会をやっていたのだ。
「日本人ファースト。参政党はこの政策を大切にしています」
「ルールを定めずにどんどん外国人を入れた。それが、川口市が困っている原因なのじゃないのですか」
候補者や応援演説の人が叫ぶと、聴衆が歓声を上げ、拍手をしている。オレンジ色ののぼり旗や日の丸の旗がはためく。
レイラは演説が聞こえないように、両耳にイヤホンを突っ込み、音楽のボリュームを思い切り上げた。そして下を向いて逃げるように足を速めた。自分がクルド人と聴衆に分かったら何を言われるか、何をされるか、分からないのだ。
「私はこの国に住んでいてはいけない人間なのか」
しかし、メガホンの音は大きくイヤホンの隙間から入ってくる。「日本を」「日本人こそ」……。候補者らが「日本」と繰り返すため、入ってくるたびに、いやな感じが襲う。呼吸が苦しくなってきた。走って駅に駆け込み、電車に飛び乗った。それでも胸のドキドキはいつまでも止まらなかった。
（やっぱり私はこの国に住んでいてはいけない人間なのか）
日本で生まれ育って17年だ。
それでもこの国のどこにも居場所はないのだ、と思うと、みじめな気持ちが押し寄せてきた。涙が頬を伝った。
2023年の入管難民法改正の前後から強まったクルド人を標的にしたヘイトスピーチや、政治家による排外的な言説は、2025年7月の参院選に際して、暴風雨のように激化した。
口火を切ったのは自民党だ。すでに何度か触れているが、自民党の後押しで法務省は5月に「不法滞在者ゼロプラン」を公表した。自民党自身も「違法外国人ゼロ」を選挙公約に入れた。
「不法滞在者」とは、在留資格を持たない外国人を指す。だがこの中には、母国での政治的な迫害から逃げてきたが、入管庁が難民認定しないために難民として保護されず、在留資格を取り消された人たちも多い。親に在留資格がないために、日本に生まれ育ちながら在留資格がない若者もいる。
これらの人たちを「不法滞在者」という犯罪者を想起させる言葉で一括りにする政策には、日本弁護士連合会などから撤回を求める声明が相次いだ。
しかし、自民党のベテラン議員は言った。
外国人に厳しい政策が「ウケる」
「外国人に厳しい政策は有権者にウケるんだよ」。
さらに過激な主張を展開したのが、参政党だ。「日本人ファースト」をキャッチフレーズに、外国人への生活保護の停止や、社会保障の提供の制限を公約した。
標的になったのは、在留資格のない人たちだった。選挙演説などで政治家や候補者が公然と差別的な発言をしたことで、X（旧ツイッター）などSNS上には「不法滞在者は全員逮捕して強制送還してください」といった言葉が急増した。
外出することが怖い
その陰で、在留資格のない子どもたちは追い詰められていた。
クルド人のレイラも在留資格を持っていない。父親は2000年代前半にトルコでクルド人政党に人を集めるための運動をしてトルコ政府に目をつけられ、何度も警察に捕まり拷問をされたという。海外に逃げようとしたが、トルコ政府はパスポートを発行してくれないため、お金を出して偽名のパスポートを手に入れ、日本に逃れ難民申請した。しかし、何度申請しても不認定が続き、在留資格は与えられなかった。日本でクルド女性と結婚して、レイラら子どもも生まれたが、家族の難民申請も不認定になった。レイラも小学校2年時から在留資格を剥奪され仮放免になってしまった。
レイラは高学年になると、消化器系の難病を患った。これまで10回の手術を受けてきた。しかし、仮放免の身だと健康保険もないため、医療費は全額自己負担となる。そのたびに苦労して費用を工面する父親の姿をみて、在留資格がない家族の惨めさを痛感してきた。中学校に入り運動部に入ったが、ユニフォームやシューズも思うように買えない。（自分もみんなと同じ人間で、同じ赤い血が流れているのになぜなの？）。苦しんだ。
看護師になりたいだけなのに
高校に進学すると、レイラは大学の看護学部に進み、看護師になりたいと思うようになった。入院していた病院で、病気の赤ちゃんを見たのがきっかけだ。たくさんの管がつながれ、苦しそうだった。その姿に、心が締め付けられた。自分が代わってあげられたらとまで思った。小さな命の力になりたい。そうして、看護師を目指し勉強するようになった。しかし、そのころから追い打ちをかけるように「不法クルド人は強制送還しろ」などのヘイトスピーチが激化した。
やがてレイラは、外出することが怖くなった。クルド人だと分かれば、罵倒され、直接「出て行け」と言われかねないためだ。どうしても外出が必要な時はフード付きのパーカーを着るようになった。外ではフードをすっぽりかぶり、マスクをして、クルド人だと絶対に分からないようにした。
日本で生まれ、日本語をしゃべり、頭で何か考える時の言葉も日本語だ。友人の大半も、日本人。唯一の楽しみは友達と韓流アイドルのライブに行くことだった。中身は日本人だと思っているのに、日本にいることが許されないのだ。一方で、一度も行ったことがないトルコでは、言葉も文化も違う。そこで暮らしていけるとは、とても思えなかった。（わたしが生きていく場所はないの？）。自問自答を繰り返し、自分の存在を消したいとまで思い詰めた。
ただ、2025年の春からは、悩むのに疲れ、「どうでもいいや」という心境になっていたという。フードもマスクもせずに、外出できるようになっていた。
そこへきての参院選挙をきっかけにした、クルド人に対する攻撃の嵐。さらに投票前日には、候補者らの排外的なスピーチに直｛じか｝にさらされた。レイラは再びマスクをつけないと、外に出られないようになった。そして「ひたすら早く選挙が終わってほしいと願っていた」と言う。
だが、選挙が終わると、もっと過酷な状況が待っていた。7月末、一家は東京入管に呼び出された。3回目の難民申請が不認定となったのを不服として審査を求めていた。審査は5年以上もたなざらしにされていたのが、審査棄却となり、3回目の申請の不認定が確定したのだ。
2024年の改正入管難民法の施行以前の難民申請が手続き中だと、強制送還できない。そのため、入管庁は手続きを終了させ、いつでも強制送還が可能な状況に父親を追い込んだのだ。父親は最後の手段として難民不認定の取り消しを求める裁判に踏み切っていた。
受け入れてくれる学校がみつからない
レイラ自身も壁にぶちあたっていた。
日本で生まれ育ち、小さな子どもたちの命を救うため看護師になりたいと願うレイラ。だが、高校卒業時期が迫る中、看護師養成のコースのある大学・専門学校で、在留資格がない仮放免の子どもを受け入れてくれる学校がみつからないのだ。それ以外の一般的な大学でも、「在留資格がないとだめと言われてしまった」という。
最後の頼みは、入管庁が在留特別許可により在留資格を認めてくれることだ。そのための審査の申し入れはしてある。だが、大学や専門学校への願書提出が必要な時期になっても一向に入管庁からは呼び出しがない。
レイラは言う。「やはりこの国にわたしの居場所はないのでしょうか」
（池尾 伸一／Webオリジナル（外部転載））

4日朝、札幌市手稲区で6歳の男児の首を絞めて殺害したとして、警察は5日、46歳の女を逮捕しました。
殺人の疑いで逮捕されたのは、札幌市手稲区の自称パート従業員、上井雪峰容疑者46歳です。
警察によりますと、上井容疑者は4日午前6時半ごろから午後7時49分ごろまでの間、自宅で小学生の6歳の息子に対し、首を圧迫して殺害した疑いが持たれています。
警察によりますと、上井容疑者は4日午後7時40分ごろ自ら警察に「子どもが死んだ、殺した」と通報し、駆け付けた警察官が意識・呼吸がない男の子を発見。
男の子は、搬送先の病院で死亡が確認されました。
上井容疑者は「私は殺していません」と容疑否認
逮捕後の取り調べに対し、上井容疑者は「私は息子を殺していません」と容疑を否認しています。
事件当時、自宅には上井容疑者と殺害された息子の2人しかいなかったということで、警察は事件の詳しいいきさつを捜査するとともに、供述が二転三転していることから上井容疑者の生活実態を詳しく調べています。

5連休4日目の5日、JR新大阪駅では、ゴールデンウィークをふるさとなどで過ごした人たちのUターンラッシュがピークを迎えています。
JR新大阪駅では、お土産を抱えた家族連れなどの姿が多く見られました。JR東海などによりますと、Uターンラッシュは5日がピークで、東海道新幹線・上りの指定席は午後にはほぼ満席となっています。
お父さんに会いに来た親子（父）
「さみしくて泣きそうです」
Q）何が一番楽しかった？
「家族で遊園地に行ったことです」
旅行客
「本当は、四国に行こうと思っていたんですけど、アンパンマントロッコが（強風で）運休になっちゃって、代わりに神戸に行ってきた」
新幹線「のぞみ」は、6日まで全席指定席で、JRは事前の予約を呼びかけています。

子どもが乗ったミニボートとプレジャーボートが衝突
きょう（5日）午前、香川県直島町沖でミニボートとプレジャーボートが衝突し、ミニボートに乗っていた子ども2人が海に投げ出されました。この事故で子ども2人と父親がしびれや痛みを訴えています。事故の後、プレジャーボートは現場から立ち去っていて、海上保安部が捜索しています。
息子（11）と娘（10）が海に投げ出される
玉野海上保安部によりますと、午前8時16分ごろ、ミニボートの乗船者から「釣りをしていたところ、突然プレジャーボートに衝突され、衝突したプレジャーボートは走り去り、海に投げ出された娘と息子を抱きかかえて島に上陸している」と118番通報がありました。
この事故でミニボートに乗船していた父親の男性（60）が右肩と右腕に強いしびれ、男性の息子（11）が右足の付け根に痛み、娘（10）が腰に痛みを訴えているということです。
父親が子ども2人を救助
ミニボートは岡山県玉野市の日の出海岸から出船し、香川県直島町沖で釣りをしていたところ、プレジャーボートに衝突され、乗っていた息子と娘が海に投げ出されたということです。ミニボートの船内には海水が入ったものの沈没せず、船外機も起動したため、父親が投げ出された娘と息子を救助して、島に上陸後、通報したものです。
親子3人は全員救命胴衣を着用していました。当時の天候は晴れ、東の風約2メートル、視界は良好で、海上は平穏でした。
現場から立ち去ったプレジャーボートは船体が「クリームかかった白色」「人がたくさん載っている様子はなかった」ということで、海上保安部の巡視艇7隻が出動し、プレジャーボートの行方を捜しています。