三重県津市の住宅火災で4人が死亡し、警察は、4歳から13歳の子どもとみて、確認を急いでいます。
黒煙が上がる中、爆発音とともに炎が見えます。
(近隣住民)「地震かと思うくらい揺れた」
きのう午後2時ごろ、三重県津市香良洲町にあるブラジル国籍のウリュウ・マルセロさん(38)の住宅から火が出ました。
火はおよそ2時間後に消し止められましたが、木造平屋の住宅が全焼し、焼け跡から4人が遺体で見つかりました。
(近隣住民)「窓ガラスが割れてしまった。爆風の影響かな」
出火当時、ウリュウさんは外出中だったとみられ、住宅内には、ウリュウさんの4歳の娘と、知人女性（43）の10歳の娘、12歳と13歳の息子がいたということです。
ウリュウさんはやけど、知人女性は右手にけがをしていて、火事に気付いて助けに入ろうとしたとみられます。
(女性の知り合い)「『ママ、家の中が火事になっている』と中にいた子どもが電話した（と聞いた）。ママ（女性）は『早く逃げて』と言った」
（近隣住民）「親御さんが中に入ろうとしていた」
警察は見つかった遺体が子ども4人とみて、身元の確認を急いでいます。

10月1日、高市早苗首相が日本テレビの単独インタビューに応じた。インタビューでは首相が以前から掲げる「責任ある積極財政」について説明したが、その中で飛び出した発言が《恫喝だろこれ》とネットをざわつかせている。
高市首相の積極財政
高市首相の積極財政には、かねてから財源不足を指摘する声があがっていた。これに対して首相は「確実に財源確保しながら、必要な財政需要に対応していきます」とコメント。
それがまさに“責任ある積極財政”だと主張した。また「今の国民の皆さんも、将来の国民の皆さまの生活についても、マイナスの影響があるようなことは決していたしません」と断言したが――。
「しかし、高市首相はその財源をどのように確保するのかについて、具体的には説明できていません。“安心してください”と言わんばかりに笑顔でおっしゃっていましたが、社会保険料の負担増加や物価高騰に喘いでいる国民からすれば、すでに影響が出ていると言いたいのではないでしょうか」（週刊誌政治部記者）
そういった国民の声を予想してか、首相が強い言葉で意思を示したのが2027年4月1日から、2年間限定で1％への引き下げが決定している「飲食料品の消費減税」についてだ。
首相は「私自身の感覚としましても、たとえば今日から消費税率が引き下げられましたという時に、同じ食料品を昨日と同じ値段で売っているお店があったらそのお店の風評にも関わりますので」と、“税率引き下げ分は価格に反映される”との認識を示した。また日本の商慣行に照らしても、一定の値下げを試みる傾向にあると分析している。
「しかしこの首相の発言を、先日報道された簗和生農林水産相の“恫喝発言”と紐づける声も上がっています。『デイリー新潮』と『文春オンライン』によると、簗氏は地元の有力者らを集めた党員懇親会で、2月の総選挙時に対立候補を支援した2つの自治体の道路予算を“カットした”旨の発言をしたとのこと。さらには“私がこの選挙区からいなくなったら、予算が完全に切られる”などと脅しのような発言もあったようです」（前出・週刊誌政治部記者）
値下げを強要するかのような発言に批判
首相から飛び出した、店舗へ値下げを強要するかのような発言。これにはネット上で、
《高市総理「減税したのに値下げしないなら風評に関わるけどええんか？」農水大臣「ほーん。自民党を支持しないつもりなんやな？ほな、自治体の費用は大幅カットさせてもらうで？」何これ怖い……》
《原価も人件費も維持費も上がってるのに。それで消費税減税分値下げしないと風評に関わるって無理があるだろ》
《この発言はアウトなのでは？「値下げしないと評判落とすよ？」と暗に圧力かけてますよね》
《この発言に乗せられた一般の消費者が、お店をネットで叩いたり、敬遠したりしてしまう事が一番恐ろしい》
といった声が。
農水相に続き首相まで……。自民党の“恫喝体質”は根深いのかもしれない。
週刊女性PRIME

新型コロナワクチン接種後、原因不明の痛みにおそわれた男性。驚くべき治療法でようやく症状は治まりましたが、国からの救済は受けられたのでしょうか。
名古屋市に住む、岩井智史さん56歳。岩井さんの背中には…
（大石邦彦アンカーマン） 「ここに装置が入っているのが分かります」
皮膚の下に、何か固いものが…
（大石邦彦アンカーマン） 「（腰に埋め込まれた）装置から電気信号が送られて、配線を通って首までいっていると」
原因不明の痛みを和らげるため、脊髄に微弱な電流を流す装置を埋め込んでいると言う岩井さん。レントゲン写真には、白い装置や電線のような物が確かに映っています。
（岩井智史さん） 「電気を常に体に流して痛みを緩和している」
新型コロナワクチン接種後に“異変”が
体に異変が起きたのは、4年前の3月。新型コロナワクチンの3回目の接種をして3日後、登山をすると急に膝が痛くなりました。
（岩井智史さん） 「膝が痛いと思ったが、その時はコロナワクチンの影響とは思わなかった。山で痛めたのかなと思ったのが始まり」
整形外科で異常は見つかりませんでしたが、一向に良くなりません。そして、4回目のワクチン接種を受けたところ今度は腕や肩にも痛みが出たのです。
（岩井智史さん） Q.どんな痛みが体をおそった？ 「とにかく常に張っていて、ズーンとした感じ。押すと硬くて、なんか痛い」
大学病院で、関節リウマチやパーキンソン病の精密検査も受けましたが痛みの原因は分からないままでした。
（岩井智史さん） 「その時に初めて、コロナワクチンの影響かなと思った」
診断名はなんらかの神経障害によって痛みが引き起こされている「末梢神経障害性疼痛」。医師の意見は、ワクチン接種後の症状で因果関係は証明できないが、否定もできないとあります。
（岩井智史さん） Q.診断結果・評価を見て納得できた？ 「証明できるものがないので、これで納得せざるを得ない。とても健康体で年に1回も風邪をひかない体質で…こんなことになったので、コロナワクチンの影響しかないと思う」
神経に微弱な電流を流し痛み緩和
こうした中、2年前に医師の勧めもあって、あの機械を埋め込む手術を受けました。
（岩井智史さん） 「夜中に目が覚めるひじの痛みが、ここ1か月くらい起こっていない。そこが一番良くなったところ」
（名古屋大学医学部付属病院 麻酔科 担当医） 「良くなってきているから、改善傾向が続いているので穏やかな経過になってきているが、最初に比べれば良くなっているので良いのでは」
「脊髄刺激療法」というこの治療は、神経に微弱な電流を流すことで異常な痛みの信号が伝わらないようにするもので、腰の下に左右一つずつ埋め込んであるのは10年ほどもつバッテリーと電流を発生させる装置。そこから脊髄の表面近くに電線が延びています。
（名古屋大学医学部付属病院 麻酔科 担当医） 「痛いところを さすると痛みが和らぐ。“さする神経”と“痛みを伝える神経”は別。別の神経（さする神経）を直接脊髄で刺激することによって、痛みの伝わりを軽減する。『痛いの痛いの飛んでいけ』を科学的に行っている。岩井さんの場合は、とてもこの治療の効果があった例」
国は救済申請を「まさかの否認」
この治療を受けたことで、8キロに落ちた握力が20キロに戻り、手や膝の痛みもほとんどなくなりました。
（岩井智史さん） 「痛みがある毎日の生活は、精神的にもつらくなる。本当に入れてよかった」
費用は約700万円でしたが、保険適用などで自己負担は70万円程度に。ワクチンの健康被害として国へ救済申請をしましたが…
（岩井智史さん） 「『否認』という結果で、否定されている」
「ワクチンが原因ではないと考えられる」とされ、ことし出た審査結果は「否認」でした。
（岩井智史さん） Q.『否認』の通知を見た時どう思った？ 「大きな手術もしたので、まさか『否認』されるとは思っていなかった」
“薬害団体”にコロナワクチンの患者会も参加
ワクチン接種後の体調不良に対し、救済を求める人々。その動きにことし変化が…
（全国薬害被害者団体連絡協議会 花井十伍世話人代表） 「私たちはこの筆舌に尽くしがたい被害を未来に残さないという一点で活動している」
（厚生労働省 上野賢一郎大臣） 「真摯に医薬品の安全性および有効性の確保に最善の努力を重ねてまいります」
8月24日、毎年この日は「薬害根絶デー」と定められ、厚労大臣が国が引き起こした薬害の患者団体「全国薬害被害者団体連絡協議会」と対面します。
ここに、ことし初めて「新型コロナワクチン後遺症患者の会」が正式に参加を認められたのです。
（新型コロナワクチン後遺症患者の会 木村瑞穂代表） Q.この薬被連に入ると国にものは言いやすくなる？ 「今後は薬害を再び引き起こさないことと、薬害被害者として患者が発生していくことを含めて訴えることができる」
“ワクチン後遺症”の存在も認めない国
初めて全国各地にサテライト会場も設けられ、患者が思いを語りました。ワクチン接種後、下半身まひになった櫻川さんは…
（櫻川博文さん） 「99%がガンマ判定（評価不能）にもかかわらず、『重大な懸念はない』と国はいつも言っている。厚労省が本当に結果が正しいか判断して、真摯に向き合ってほしい」
救済認定が9月14日時点では、9504件と過去の全予防接種の認定数をはるかに超えていながら、新型コロナワクチンの健康被害については後遺症が存在することすら国は認めていません。
ことし7月には、ワクチンの安全性に関する1200本以上の論文を精査した結果、問題はないと結論づけ、それに合わせるように日本感染症学会などの医学団体が連名で、新型コロナワクチンの接種を強く推奨する声明を発表。10月から再び定期接種が始められます。
（岩井智史さん） 「結果は評価不能。原因不明で因果関係は分からなかった。もう少し研究をしてほしい」
“思わぬ症状”の救済が必要
救済認定が否認となった、名古屋の岩井さん。神経に電流を流す装置で痛みは軽減されていますが、原因や治す方法は分かっていません。いまは否認決定の取り消しを求めています。
（岩井智史さん） 「ちゃんと救済してほしい。（ワクチン接種後）思わぬ症状が出た時に救済をすることが必要だと思う」
国が今も「評価不能」と結論づけている、新型コロナワクチンと健康被害の因果関係。原因究明という真の意味での救済は、未だ進んでいません。

3日午前4時半ごろ、那覇市若狭1丁目のホテルの一室で「意識のない女性が発見された」と消防から110番があった。沖縄県警によると、同市国場の職業不詳屋宜杏奈さん（39）の遺体が見つかった。県警は強盗殺人事件とみて捜査し、屋宜さんと共に室内に入った男性とみられる人物が何らかの事情を知っているとみて行方を追っている。
県警によると、退室時間を過ぎても部屋から出ないことを不審に思ったホテルの従業員が合鍵で入室したところ、呼吸をせずに倒れている屋宜さんを見つけ、119番した。
男性とみられる人物がホテルの出入り口から立ち去る様子が防犯カメラに写っているという。

富山市が２０２５年国勢調査で市の人口を水増しした疑惑で、富山県警は３日、統計法違反容疑で市役所を家宅捜索した。先月２９日、総務省が市職員を氏名不詳のまま刑事告発していた。
午前１０時ごろ、スーツ姿の捜査員約１０人が市役所に到着。段ボールを手に次々と中に入り、５階の担当課へ向かった。
総務省が先月２９日に公表した確定値によると、市の人口は３９万９１９７人。５月に公表した速報値では４０万２１３３人だった。同省によると、水増しした人数は少なくとも２０００人以上に上り、複数の職員が関与した疑いがある。
藤井裕久市長は２日の記者会見で、市の人口を４０万人に維持するのが動機ではないかと問われ、「全くないと断言できる」と回答。「幹部からの指示はなかった」とし、「しかるべき時にしかるべき責任を取る」と述べていた。
２６年度の地方交付税算定には速報値の人口が使われており、市の試算によると、本来より約６０００万円多く受領した可能性があるという。
藤井市長は「県警による捜索が行われたことを大変重く受け止めている。今後とも捜査に全面的に協力していく」とするコメントを出した。 ［時事通信社］

神戸市中央区の交差点で乗用車が急発進し、歩行者ら１人が死亡、３人が重軽傷を負った事故で、この車の同乗者が事故直前の状況について「運転者が突然、意識もうろうとなり、車が発進した」と兵庫県警に説明していることが、捜査関係者への取材でわかった。県警は、運転者の体調の急変が事故につながった可能性があるとみて、健康状態や持病の有無を調べる。
県警によると、運転者は徳島市の会社役員の男性（５８）。助手席に同乗者がいた。車は１日午後３時４０分頃、ＪＲ三ノ宮駅から南約３００メートルの県道交差点で、赤信号で停止中に急発進し、横断歩道付近で歩行者ら４人を次々とはねた。大学生の岸上優空（ゆら）さん（２１）（神戸市東灘区）が死亡し、３８～７７歳の男女３人が重軽傷を負った。
捜査関係者によると、事故後に警察官が駆けつけた際、男性は意識がもうろうとした状態だった。男性は右手の骨折などで入院中で、県警は回復を待って事情を聞く方針。

大分県豊後高田市のため池で見つかった特定外来生物「ナガエツルノゲイトウ」に似た植物について、県は1日、調査の結果、本物と確認したと公表した。2022年に大分市の江川で確認されて以来、県内では2例目。
ナガエツルノゲイトウは、主に水辺に生えて繁殖力が強く、農業や生態系に悪影響を及ぼすことで知られ、「地球上最悪の侵略的植物」と呼ばれる。今回は豊後高田市の高田城跡の外堀のため池で見つかり、専門家を交えた調査が実施されていた。県は似た植物を発見した場合、抜き取ったりせず連絡するよう呼びかけている。連絡先は県自然保護推進室（097・506・3022）。【岡田愛梨】

東京都豊島区の路上や公園でスーツケースの不法投棄が相次いでいる。民泊やホテルが多い池袋駅周辺で目立っており、スーツケースを買い替えた外国人観光客が不用品を放置したとみられる。区は買い取り業者らと連携し、適正な処分を促す取り組みを始めた。（美根京子）
先月１５日、同区池袋本町のごみ集積所前の路上にスーツケース１個が放置されていた。区は警告シールを貼ってその場に残したが、１週間たっても所有者は現れず、仕方なく粗大ごみとして回収した。
近くに住む女性（３８）は「ここ数年、近隣に民泊が増えてから、路上に放置されたスーツケースを計５０個以上は見た。外国人が置いているのを目撃したこともある。ルールは守ってほしい」と訴えた。
都によると、昨年に都内を訪れた外国人観光客は前年比１６％増の約２８６５万人で、過去最多を記録。同年の都の「外国人旅行者行動特性調査」では、４人に１人が池袋を訪れていた。
豊島区によると、外国人観光客の増加に伴ってスーツケースの放置も増えており、昨年度は区道や公園、ごみ集積所などで計約２９０個が見つかった。民泊やホテルが集まる池袋駅周辺が多く、宿泊施設に残していくケースもあるという。
外国人観光客が円安を背景に、安価で丈夫な日本のスーツケースに買い替えたり、お土産が入りきらず、サイズが大きいものを購入したりして、不用品を捨てたとみられる。
「中身がわからず怖い」として１１０番する住民も多く、区豊島清掃事務所の高桑光浩所長（６２）は「重たいスーツケースは警察官の立ち会いの下で中身を確認するケースもあり、手間がかかっている」と漏らす。
不要なスーツケースはコンビニ店などで販売している粗大ごみ処理券（４００円分）を貼って、区に収集してもらう必要がある。だが、あくまで区民が対象で、外国人観光客らの場合は、個別に業者に処分を依頼しなければならない。不法投棄されれば、区民の税金で廃棄されることになる。
そのため、区は７月、買い取りサービスを行う「カルチャーズジャパン」（台東区）と「日本鞄材」（岐阜市）との間で連携協定を締結。両社の取り組みや連絡先を英語や中国語、韓国語などで紹介するチラシを作成し、区内の宿泊施設や量販店などに配布した。
カルチャーズジャパンは店頭などでスーツケースを買い取っており、日本鞄材は宿泊施設に出向き、１個２５００円で引き取っている。区はさらに、池袋西口公園や「としま区民センター」の大型ビジョンも活用し、不法投棄をやめるよう多言語で周知している。
区は今年度中に罰則付きの条例も制定し、来年度から施行したい考えだ。区環境政策課の沢田健司課長（５５）は「民間の力も借りながら対策を強化していきたい」と話した。
スーツケースの放置は他の地域でも相次いでいる。
都監察指導課によると、今年４月以降、島嶼（とうしょ）部を除く都道上で回収したスーツケースは、先月１６日時点で計５０個に上っており、新宿や浅草などで目立っているという。
新宿区では昨年度、区道で放置されていた約３０個を回収した。区新宿清掃事務所によると、民泊施設周辺での不法投棄も確認されており、民泊事業者には旅行客の不要となったスーツケースがある場合は、「事業系ごみ」として捨てるよう注意喚起している。
オーバーツーリズム（観光公害）に詳しい龍谷大学の阿部大輔教授（都市計画）は「時間が限られている観光客の場合、廃棄方法が分かりにくかったり、手間だったりすると、適切な処分行動につながりにくい」と指摘。デンマークの首都コペンハーゲンでは、環境に配慮した行動を取った観光客に特典を付与する施策があるとし、「観光客に望ましい行動を促す仕組みを考えていくことも重要だ」と話している。

2日、三重県津市で子どもとみられる4人の遺体が見つかった住宅火災で、火事のあと、住宅の外にあったプロパンガスのボンベが破裂した状態だったことがわかりました。
警察と消防によりますと2日、津市香良洲町の住宅で発生した火事では、焼け跡から年齢性別不明の4人の遺体が見つかり、火元の家に住む4歳の女の子と、近くに住む、10歳から13歳のきょうだい3人の安否がわかっていません。
消防によりますと、火事のあと、住宅の外にあったプロパンガスのボンベが破裂した状態だったことが新たにわかりました。
隣の家の住人によりますと、爆発音が聞こえ、一気に炎があがったため、すぐに屋外に逃げたということです。
警察は、遺体が、安否がわかっていない子ども4人とみて、身元の確認を急ぐとともに、出火原因を調べています。

ハワイの近海から西進してくるハリケーンNOLOが10月5日(月)頃に180度経線(日付変更線)を越えて、気象庁の監視する「台風」になる可能性が高まっています。

このような越境台風は2023年台風8号(ドーラ)以来で、3年ぶりとなりそうです。

次に台風が発生すると28番目ですので、他に新たな台風の発生がなければこのハリケーンが「台風28号(ノロ)」と呼ばれることになる見込みです。
▼ハリケーンNOLO 10月3日(土)12時

中心位置 中部太平洋

移動 西 10 km/h

中心気圧 978 hPa

最大風速 40 m/s（1分間平均風速）

最大瞬間風速 45 m/s
西経域から来る熱帯低気圧が台風になるのは数年に一度
国連 世界気象機関(WMO)の資料より
世界気象機関(WMO)は熱帯低気圧を監視する機関を地域ごとに指定していて、北西太平洋は日本の気象庁（熱帯低気圧RSMC東京センター）が担当することになっています。

日本の気象庁の台風の監視領域は、北西太平洋と南シナ海（北半球の東経100度～180度の領域）と決まっていて、その領域に存在する熱帯低気圧のうち、最大風速（10分間平均）が17.2m/s以上のものが台風と呼ばれます。

このため、西経域から進んできたハリケーンや発達した熱帯低気圧（トロピカルストーム）が東経域に入ると、監視担当機関がアメリカの中部太平洋ハリケーンセンター（CPHC）から日本の気象庁に引き継がれ、「台風」と呼ばれることになります。

台風が域外から入るのは数年に一度程度の頻度で存在し、前回はハリケーンから台風に変わった2023年台風8号（DORA/ドーラ）、その前は2018年台風17号(ヘクター)でした。
過去最強クラスで越境の可能性
越境台風の頻度からわかるように、もともと太平洋の中ほどは熱帯低気圧の活動が東西ほど活発ではない領域です。これまでに猛烈な勢力で越境した例はありません。

今回のハリケーンはアメリカ側の予測で、越境時の勢力は1分間平均風速55m/s前後（カテゴリ3相当）と見積もられていて、これは越境時の勢力が過去最も強かった2006年台風12号(イオケ)と2014年台風13号(ジェヌヴィーヴ)（いずれも10分間平均風速50m/s）に匹敵する勢力となりそうです。台風としての勢力は「非常に強い」にあたる可能性があります。
どこまで西進するか要注目
このハリケーンはかなり長い旅路を経ていて、日本時間の9月14日(月)にメキシコ沖の東部太平洋で発生した熱帯低気圧15Eが起源です。あまり発達しないまま西進しましたが、24日(木)にハワイの南で発達してトロピカルストームNOLOになり、翌25日(金)にはハリケーンになりました。最盛期には上から2番目のカテゴリ4の勢力まで発達しています。

その後は勢力を落としてハリケーンからトロピカルストームに変わったものの、再び発達して10月3日(土)6時にハリケーン勢力になり、今後も発達を続けながら180度経線を越えようとしています。現時点では5日(月)朝にミッドウェー諸島近海で台風になる可能性が高いとみています。
東経域に入った後もしばらく西進する予想ですが、傾向としてはUターンして東に戻っていく可能性が高くなっています。

ただ、どこまで西進してから転向するかの予測のばらつきがまだ大きく、場合によっては小笠原諸島など日本国内にも近づく可能性があり、影響を完全には否定できない状況です。今後発表されるとみられる台風情報に注意してください。
台風の名前
北西太平洋や南シナ海で発生した台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。

一方、西経域から入る台風は、アメリカの国立ハリケーンセンターが定めたリストからつけられた名前が、そのまま台風の名前に用いられることになっています。