42年前、滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件で、最高裁が再審＝裁判のやり直しを決定したことを受け、元受刑者の家族は検察への怒りをあらわにしました。
1984年に滋賀県日野町の酒店で起きた強盗殺人事件では、常連客だった阪原弘さんの無期懲役の判決が確定。阪原さんは服役中の2011年に病死しました。
家族が裁判のやり直しを求めていたなか、最高裁は24日付で再審開始を決定し、今後、やり直しの裁判が大津地裁で開かれます。
「再審公判に適切に対応したい」としている大津地検に対し、阪原さんの長男・弘次さんは怒りをあらわにしました。
阪原さんの長男 阪原弘次さん 「阪原弘は犯人じゃないとわかったんじゃないですかと。そのうえで、何を適切に対応するんですか」
無期懲役が確定した人の再審が死後に開かれるのは戦後初です。

自民党の当選議員全員にカタログギフトを配っていた高市首相について、野党が国会で追及しました。
高市首相が、衆議院選挙で当選した自民党議員全員に贈ったカタログで選べるギフトです。のしには「高市早苗」と明記されています。
中をみてみると、大きな露天風呂のある宿のペア宿泊券や、牛ヒレ肉の味噌漬けに、高級食材「とらふぐ」の料理セットなどがありました。
24日夜に明らかになった、議員へのカタログギフト配布。さっそく、野党が追及します。
立憲民主党 田名部幹事長
「総額いくらになりますか？その原資と目的についてもご説明願います。政治と金の問題や物価高の状況は続いているということだけは申し上げておきます」
質問の直後、鋭い視線を田名部議員に送る高市首相。
すると、隣に座る木原官房長官が近寄り、なにか語りかけます。そして、返答に立ちました。
カタログギフトのお金の出所は、どこだったのでしょうか。
高市首相（カタログギフトについて）
「党所属の衆議院議員全員に対して、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第2選挙区支部として品物を寄付したものでございます。品物は本体価格・システム料・送料に消費税を掛けまして、1人分約3万円で、合計315人分になります。私が支部長を務める奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出となります。政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識をいたしております」
高市首相によりますと、こちらは1人あたりおよそ3万円分。315人に贈ったということなので、総額はおよそ950万円分にのぼります。
個人から議員への寄付は法律上、原則禁止ですが、自身が支部長を務める奈良県第2選挙区支部から贈ったため、問題ないと説明しました。
ただ、この奈良県の支部について、共産党の山添政策委員長からは…。
共産党・山添政策委員長
「この支部への違法な企業献金が問われた昨年、『支部への献金は私への献金ではない』と弁明したのはお忘れか」
それは、去年12月。奈良県第2選挙区支部が、法律上の年間の上限を超える1000万円の寄付を受けていたことが明らかになった際の国会答弁です。
◇
高市早苗首相（去年12月）
「たまたま私が支部長である奈良県第2選挙区支部があるが、それが高市早苗に対する献金かと言ったらそうじゃない」
◇
“支部のお金は自分のお金ではない”と釈明していました。
しかし今回、支部のお金でカタログギフトを贈っていた高市首相。ダブルスタンダードではないかという指摘もあがっています。
選挙で当選した議員への“首相からの贈り物”といえば…。
去年、石破前首相が新人議員15人に対して、10万円相当の商品券を配っていたことが問題となり、謝罪する事態となっていました。
◇
石破首相（当時／去年3月）
「（金銭感覚が）世の中の常識と違うのだというご指摘は、私自身弁解せずに、お叱りは受けねばならない」
◇
今回、高市首相が贈ったカタログギフトは、1人あたりの金額は、石破前首相よりも少ないものの、総額は6倍以上となっています。
自民党内からは…。
自民党議員
「心遣いみたいなところまで目くじら立てるのは、ちょっと味気ない」
連立を組むパートナー・日本維新の会は、どう見ているのでしょうか。
去年、野党時代に、石破前首相の10万円問題が浮上した際は“感覚を批判”していましたが…。
◇
日本維新の会・吉村代表（去年3月／野党時代）
「感覚からしても、今ちょうどいろいろな政治と金をただしていこうよと、国会でも決めてきている中で、今やるかなというのが率直な思い。大変残念なことと思います」
◇
25日、高市首相に対しては…。
日本維新の会 吉村代表
「合法であり、きちんと説明を尽くせばいい」
野党からは…。
中道改革連合 小川代表
「これだけ政治不信が強く、国民生活が逼迫する折、総額1000万円ともいわれるギフトを党内にばらまくこと自体の倫理観、金銭感覚、古い自民党の体質、こうしたものを看過するわけにはいかない」
国民民主党 玉木代表
「去年あれだけ石破さんの時に大きな問題になったので、こういったことをやること自体、国民が本当にどう受け止めるのか。そこに対する想像力を欠いているのでは。残念だなと思います」
一方、政府は、消費減税と給付付き税額控除の実施に向けた「国民会議」の初会合を、26日に開催すると発表。中道、国民民主、みらいの3党に対し、自民党が参加の呼びかけを行っていますが、中道と国民民主の2党は、まだ結論を出していません。
（2月25日放送『news zero』より）

長野県小谷村のつがいけマウンテンリゾートで先月３０日、女性がリフトに宙づりとなり死亡した事故で、女性がリフトから降車できず、宙づりの状態で約１７メートル進んだところでリフトが緊急停止したことが２４日、国土交通省北陸信越運輸局への取材でわかった。
同局が事故発生直後に運営会社の「栂池ゴンドラリフト」から報告を受けたという。同局によると、女性は雪面から約８メートルの高さの地点で宙づりとなり、雪面に女性を降ろすまでには約１５分かかった。
同局と同社によると、リフトの近くには乗客の安全に問題がないかを確認するための監視室があり、事故当時も同室内にスタッフ１人が配置されていた。スタッフがリフトを緊急停止させるボタンを押して停止させたという。
事故では、オーストラリア国籍のデイ・ブルック・エラさん（２２）が死亡。リフトを降りる際に背負っていたリュックの留め具がリフトに挟まり、降りられなかったとみられる。リュックの胸部のベルトが装着されたまま宙づりになっていた。同社の担当者は取材に対し、緊急停止や救助について「業務上滞っていたという認識はない」としている。

25日午後5時ごろ、高松市鍛冶屋町の繁華街の駐車場で、止まっていた車の中から男性2人が遺体で見つかりました。2人は前日夜に「高松に飲みに行く」と言い、徳島県の仕事場から出掛けていたことがわかりました。
死亡したのはいずれも愛媛県に住む、27歳と20歳の男性作業員です。2人は当時、仕事で徳島県の現場に滞在していたということです。
警察が2人の上司に話を聞いたところ、2人は24日の午後7時ごろに「高松に飲みに行く」と言って、2人で出掛けたということです。しかし、25日朝の集合時間になっても現場に来ず、連絡も取れなくなっていました。

その後、2人のうち1人の家族が確認したところ、携帯電話の位置情報が高松市鍛冶屋町付近を指していたことから、上司が高松市まで捜しに来て、車内で死亡している2人を発見しました。
発見時、車にカギはかかっておらず、2人に目立った外傷はなかったということです。
警察が2人が死亡した経緯を調べています。

婚活アプリで女性を装って男性から現金約800万円をだましとり、ATMで現金を引き出したとして、ベトナム人の男が逮捕されたことがわかりました。男は様々な特殊詐欺グループの口座を管理していたとみられています。
警視庁に詐欺と窃盗の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のフィン・グエン・トアン・タイン容疑者（25）です。
捜査関係者によりますと、フィン容疑者は仲間と共謀して2025年12月から翌月にかけて、「婚活アプリ」で40代の女性を装って当時52歳の男性に恋愛感情を抱かせ、「インターネットショッピングサイトの運営資金を提供してほしい」などとウソを言って、現金約800万円をだまし取り、そのうち約100万円をATMから引き出した疑いがもたれています。
東京・足立区にあるコンビニ店のATMで、連日現金を引き出していたフィン容疑者を不審に思った店員が警視庁に通報し、事件が発覚したということです。
警視庁がフィン容疑者の自宅を家宅捜索したところ、他人名義のキャッシュカードが約200枚見つかり、これらは「オレオレ詐欺」や「架空請求詐欺」「SNS投資詐欺」などに悪用されていたとみられています。悪用されたとみられるキャッシュカードの被害は全国15都府県の28人、合わせて約2億4000万円にのぼるということです。
こうしたことについて捜査関係者は「ただ者ではない」と話していて、警視庁は、フィン容疑者が様々な特殊詐欺グループが使う口座を管理していたとみて全容解明を進めています。

福島県警機動隊は、機動隊歌の歌詞にあった男子を意味する言葉「健夫（ますらを）」を「精鋭」に変更した。初の女性入隊から17年を経て、ようやく実態に合わせた。完成式では、機動隊員らが新しい隊歌を練習し、地域の治安への貢献を改めて誓った。
県警によると、機動隊は1952年に発足。隊歌は67年に1～3番が完成し、朝礼や終礼の際に歌われてきた。その後、機動隊の拠点が福島市岡部から現在の同市荒井に移転したことをきっかけに、90年に4番が追加された。その中に「治安を担う健夫を 見守る荒井の大欅（けやき）」とあった。「健夫」は、「立派な男」「強く勇ましい男子」といった意味だ。
一方、県警では93年に初めて女性警察官を採用。2009年には機動隊に初めて女性が配置された。
現在は40人の隊員のうち5人が女性。実態に合わせ、男子に限定する歌詞の変更が必要として、昨年夏に隊員から新しい歌詞を公募。最も多かった「精鋭」に変更が決まったという。
24日の完成式には、かつて歌詞を作った機動隊OBの赤津洋輔さんも駆けつけ「精鋭部隊である自信を持って長く歌ってもらいたい」とあいさつ。機動隊OBで前県警音楽隊長の白岩仁さんの指導の元、隊員は新しい隊歌を練習した。
機動隊では今後、コロナ禍でなくなってしまった朝礼や終礼時での隊歌斉唱を復活させる予定だ。佐藤篤志副隊長は「機動隊は県警の中でも最後のとりで。厳しい訓練の中、隊歌で自らを鼓舞し、県民の安全・安心に貢献したい」と話した。【松本光樹】

中道改革連合と公明党の支持母体である創価学会が、いま揺れている。
カリスマ的指導者であった池田大作名誉会長が2023年に死去したことは、教団内に大きな影響を与えた。2026年2月に行われた衆議院議員総選挙で、中道改革連合が惨敗したことは記憶に新しい。
ただ、現役の創価学会員たちに取材をすると、彼らが日常の活動で真に頭を抱えている問題はカリスマの喪失ではないという。まず重要なのが、よくマスメディアでも指摘される「教団の少子高齢化」問題だ。
取材した首都圏在住の40代男性は、地域の現状についてこう嘆く。
「月に一度開かれる地域の座談会に参加しても、集まるのは60代から70代の高齢者ばかりです。かつては活気に満ちていた会場も、いまではすっかり落ち着いた雰囲気になってしまった。若い世代の姿はめっきり減ってしまい、将来どうなるのか不安を感じている会員は少なくありません」
もちろん、この少子高齢化はさまざまな問題の原因になっていることは間違いない。ただ、創価学会における少子高齢化の問題というのは、具体的にどのような形で表れているのだろうか。
よくマスメディアで報じられるのは公明党などに対する「政党支援力の低下」だが、取材のなかで少子高齢化の影響を強く感じたのは組織全体の「急激な方針転換」だ。創価学会は少子高齢化の影響で、いままでの組織の形を保てなくなってきている。
さらに、そうした状況のなかで、これまで創価学会の強さや勢いの源泉となってきたものが失われてきたのではないかと筆者は考えている。それは「“大勝利体験”の欠如」だ。
それではまず、近年の「急激な方針転換」から見ていこう。また、あらかじめ断っておくが、これから「年齢・性別」で紹介する人物はすべて筆者が取材した創価学会員だ。
2026年2月19日、創価学会の機関紙である聖教新聞において「男子部が本年、組織機構を段階的に改革する」という記事が掲載された。
この記事は、20～30代を中心とした男性信者が所属する「男子部」の組織運営の改革と、男子部において50年以上続いてきた「創価班」「牙城会(がじょうかい)」という伝統ある「人材グループ」を今年の7月末に解体することを発表するものであった。
まず、「人材グループ」と、「創価班」「牙城会」とはなにか。
取材した学会員によると、「人材グループ」とは創価学会の中にある内部組織のようなもので、人材育成を目的にしたものもあれば、職業別に区切られた組織もあるという。そのなかでも、職業別に区切られた組織のなかで、もっとも有名なのが芸能人やアーティストが所属している「芸術部」だろう。
そうした人材グループのなかで、若い男子部員の人材育成と各地にある「会館」と呼ばれる施設の運営を担っているのが、解体が発表された創価班と牙城会だ。
創価班は「会合」と呼ばれる集会に来た学会員たちの整理誘導を行い、牙城会は会館内で警備や施設の点検を主な業務としている。そして、これらの業務はすべて無償のボランティアで行われているという。
さきほどの記事には「未来を一段と切り開く改革」といった前向きな言葉が並んでいたものの、現場の学会員の雰囲気は複雑だ。
今回の組織改革について、聖教新聞からの発表がある前に、各地の会館で説明会が行われたという。だが、参加した幹部クラスの学会員のなかにも、上層部の説明にまったく納得できていない人もいたという。
取材に応じた首都圏在住の30代の男性は、「この10年ほどで、それぞれの人材グループのメンバーはかなり減っている。現在の状況を考えれば、創価班や牙城会はなくなると思っていた。前向きに捉える気持ちはあるが、率直に言ってショックを受けている」と語った。
ほかにも「創価班の解体は絶対に受け入れられない。なんとかして続けていくやり方はなかったのか」と憤る40代前半の男性幹部もいた。
それほどまでに、これらのグループが解体されることは男子部員たちにとって非常にショックなことなのだろう。
しかし、なぜ彼らはここまでショックを受けているのだろうか。
さきほども紹介したように創価班や牙城会の活動はボランティアで行われているため、これらの組織が解体されれば男子部員の負担が減ることは間違いないだろう。
外部から見れば、「会館警備の裏方グループ」がなくなっただけのように思える。しかし、教団内部におけるこの組織の持つ意味は非常に大きかったという。都内で活動し、かつて創価班に所属していた50代の男性は、その重要性を次のように解説する。
「創価班や牙城会は、『やる気のある若手信者の登竜門』でした。単なる整理誘導や警備を行うのではなく、徹底した“人材育成グループ”としての側面が強かったのです。正直に言えば、かつては厳しい上下関係やパワハラ的なノリもありました。集合時間に30秒でも遅刻すれば責任者から怒鳴られますし、なんなら3分前に着いても『遅い！ なにをやってるんだ！』と理不尽に“指導”されることもありました。
ですが、そうした厳しい環境に身を置き、周囲に揉まれる経験を通じて、創価学会ならではの組織的な動き方や、強い団結力を身に付けていったのです。あの経験があったから今の自分がある、と思っている学会員はたくさんいるはずです」
つまり、ただ漠然と信仰を持つ「信者」を、選挙支援などで最前線に立ち、周囲を巻き込んでいく「活動家」へと鍛え上げるための重要な経路だったと言える。
また、そうした訓練を受けていくなかで、自分自身の「創価学会員としてのアイデンティティー」を形成していったと考えられる。だからこそ、彼らは人材グループの解体にショックを受けているのだ。
そして、この育成システムが失われることの影響は、非常に大きい。なぜなら、信者を活動家にするシステムの解体は、そのまま選挙における支援活動の質の低下につながるからだ。
以前、創価学会の「組織票」に関する記事を書いたが、そのなかでも述べたように、創価学会の組織票が威力を発揮するためにはさまざまな要素が合致する必要がある。
応援する候補への信頼や、対立候補の人柄や欠点、地元組織の状況などが組み合わさることで、組織票は強い力を発揮できると筆者は考えている。その組織票の基盤となっているのが、当然ながら創価学会の組織力だ。
若手信者を育成するシステムの解体によって、人数の確保だけでなく「創価学会的な組織人としての振る舞い」が失われてしまう可能性はあるだろう。さきほどの50代男性の証言にもあったように、「3分前に到着しても怒鳴られる」ような緊張感が、組織票の強さを支えていた一つの要因ではないだろうか。
人材グループの解体によって、強固な「組織票」を生み出してきた根源的なパワーが、世代を追うごとに細っていくことは避けられないだろう。
冒頭で紹介したように、今回の「組織機構の改革」は人材グループの解体だけではない。
「男子部の役職兼任」に関する改革についても、動揺する現場の学会員が少なくないという。さきほどの聖教新聞の記事から該当箇所を引用してみよう。
今回の改革では、学会活動の根幹である「折伏（布教）」と「訪問・激励」の取り組みにさらに注力できるよう、男子部リーダーが最前線の支部・地区で責任を担う体制を確立する。
具体的には、本部幹部以上のリーダーによる部・地区幹部の兼務を、地域ごとに順次、検討し実施する。また、次代を担う宝の未来部員の育成にも全力を注ぐ。
そのために未来部長や少年部長等を務めるメンバーについては、可能な限り、男子部の正役職との兼任をなくすとともに、若い世代を中心に担当者を増やしていく。
この内容も各会館での説明会で紹介されたようだが、説明を受けて混乱する男子部員も少なくなかったという。
前出の首都圏在住の30代男性は語る。
「説明会では、地元の幹部から『現場の負担を減らすために未来部長（未成年の会員を指導する役職）などの役職兼任をやめる方針だ』、という話が出ました。ですが、その一方で『男子部の部長や地区リーダーがいない地域は、本部幹部以上の男子部幹部が役職を兼任する』という話も出ています。
創価学会は地域ごとに区切られた、非常に細かい人事制度を持っています。今回の改革はひと言でいえば、いままで広い範囲をマネジャー的に見ていた幹部が、各地域の現場クラスの動きを兼務することになります。はっきり言って、これは負担増にしかなりません」
さきほど引用した文章を再度確認してみると、この方針が「現場の負担減」を目的としたものだとすれば、2段落目と3段落目が上手く噛み合っていないことに気が付く。
つまり、ある役職の兼任が解除されて負担が減ったかと思えば、同時に別の役職との兼任が発表されるという、まるでアクセルとブレーキを同時に踏むような事態になっているというのだ。
全国的に打ち出された方針が混乱していれば、現場の学会員が混乱するのも無理はない。急激な組織の衰退によって、教団本部も対応方針を決めかねているのではないだろうか。
こうした現状を見ていくと、創価学会がこれまでと同程度の規模や活動量を維持できなくなっていると受け止めることは、決して極端なことではないだろう。
こうした方針転換は、男子部に限ったものではない。取材した現役信者たちによれば、創価学会における運営方針の大きな転換は、ここ5～6年で組織全体にわたって急激に進んでいるという。
その代表例が、「無冠の友(むかんのとも)」の廃止と、「女性部」の誕生である。
「無冠の友」とは、聖教新聞を各家庭に配達する信者の配達員を指す名称だ。雨の日も嵐の日も雪の日も、早朝から配達を担う彼らは、教団内で非常に尊敬を集める存在だったという。
聖教新聞が発刊された初期から学会を支えてきた誇り高き制度だったが、2020年5月をもって長年続いた歴史に幕を下ろし、配達は読売新聞に委託されることとなった。
創価学会は配達方法の切り替えについて具体的な理由を明らかにしていないが、配達員を担える会員が減少していると考えてまず間違いないだろう。古くから都内で活動する60代の女性幹部によると、「無冠の友」が廃止される前の現場の状況はかなり過酷だったという。
「私の住む地域では、新しく配達員を引き受けてくれる人がまったくおらず、数少ない若手や元気な高齢者に負担が集中していました。毎朝の配達は想像以上に重労働で、現場は完全に疲弊していました。外部委託になったときは、寂しい気持ちもありましたが、ホッとした気持ちも正直あります」
長年、当たり前のように機能してきた配達員制度すら維持できない。それは、会員の高齢化と実働できる活動家の減少が、取り返しのつかないレベルまで進行していることを如実に示している。
強固なシステムを誇った日本最大の組織が、もはや現状の規模を維持できない過渡期に突入していると言わざるを得ない。
もうひとつの大きな変化が、2021年5月に発表された「女性部」の創設である。
かつて創価学会の女性組織は、既婚者および原則40代以上の女性が所属する「婦人部」と、30代以下の未婚女性が所属する「女子部」の2つに分かれていたという。しかし、これらが統合され、新たな女性組織として再編されたのだ。
取材した現役学会員が口を揃えて語ったのは、学会の選挙活動において、中核的な役割を担ってきたのは間違いなく「婦人部」だった、ということだ。「選挙といえば婦人部」と言われるほど、昼夜を問わず圧倒的な熱量で近隣を回り、票をまとめ上げる彼女たちの存在はこれまで多くのマスメディアに取り上げられてきた。
地域コミュニティをフル活用する集票力は、まさに組織のエンジンであったといえる。
しかし、その「最強の選挙部隊」も時代と無縁ではいられない。「無冠の友」について取材に応じた50代の女性幹部は、現在の内情をこう明かす。
「女性部ができる以前は、結婚したら婦人部へ移行するという仕組みになっていたため、どうしても若い未婚の女子部が手薄になりがちでした。ここ10年くらいから、特に積極的に活動に参加する若い女性が減ってきています。さらに深刻なのは、全体の高齢化です。かつてのようにフットワーク軽く、アクティブに地域を回れる女性自体が少なくなっているのが実情です。あと20～30年もすれば女性中心で選挙運動をするのは難しくなるでしょう」
「組織票」の中核的存在だった「最強の婦人部」は、確実に過去の話になりつつある。世代交代が進まず、次代を担う若手が育たないという悩みは、決して男性組織だけの問題ではない。
男女を問わず、組織全体の活力が失われつつあるのだ。
これまで紹介してきた現役信者の証言を振り返れば、創価学会の組織力が低下していることは間違いないだろう。だがその一方で、組織内に流通している言葉はむしろ拡大路線を思わせるものが多いという。
たとえば、創価学会は毎年11月頃に翌年の活動指針となるテーマを発表している。ネットで検索してみるとすぐに見つかるが、2026年のテーマは「世界青年学会 躍動の年」だ。
取材した現役信者によると、「青年」「飛躍」「躍進」といった力強いワードが好んで使われる傾向にあるという。組織が右肩上がりで成長し、会員が増え続けていた時代には、信者たちもその言葉に心から共鳴し、熱狂することができた。
しかし、現場の学会員がその成長を肌で実感できる機会は、年々減少している。
初期の創価学会では毎月の折伏（布教）の成果を聖教新聞で大々的に発表し、公称信者数も定期的に公表していた。目標を達成する喜びが組織全体で共有されていたのだ。
だが、いつしか折伏成果は聖教新聞から姿を消し、公称信者数も2005年に発表された「827万世帯」を最後に更新されていない。
これらのテーマのように、組織の規模が右肩上がりの時代であれば、勢いをつけるために効果的だった表現が、衰退が進みつつある現状においては違和感のある表現になってしまっている。
そんな状況を、もっとも端的に示す創価学会のキーワードが「大勝利」だ。
創価学会ではことあるごとに「勝利」や「大勝利」という言葉を使うという。取材した学会員たちによれば、この表現は聖教新聞や池田大作氏が執筆した書籍、教団本部が制作した映像作品などにもよく登場するようだ。
たとえば、調べてみると池田氏の指導には下記のようなものがある。
「“仏法は真剣勝負”――これが大聖人の教えであります。ゆえに仏法者は勝たねばならない。仕事においても、生活においても、油断なく、堂々と、「勝つ心」「勝つ行動」「勝つ実証」を重ねてほしいのであります。」（『池田大作全集』第67巻、p.29）
学会員はどんな場面においても勝負に勝たねばならない、というメッセージだろう。
「大勝利」といえば選挙だ。公明党の公式サイトにある「写真で読む公明党の55年」というページに「参院公明、過去最高28議席、過去最高の議席占有率に」という2019年の参院選を取り上げた記事がある。
この記事には「結党55周年を目前に控えての大勝利で、公明党の存在感がいっそう増す形となった」とあり、参院選での結果を「大勝利」と表現している。創価学会だけでなく、公明党もこの表現を使っているということだ。
ほかにも、創価学会のシンボルとなっている青・黄・赤の「三色旗」にはそれぞれの意味があり、青色は平和、黄色は栄光、そして赤は勝利を意味している。
また、創価学会の本部がある信濃町にある博文栄光堂という仏具店には「大勝利飴」や「大勝利豆」といった商品がいまでも販売されている。
実際に筆者が博文栄光堂を訪れると、お土産コーナーには「勝利」や「大勝利」の名を冠したさまざまなお菓子が販売されていた。全国から信濃町に集まった信者たちが、こうしたお土産を買って地元に帰っていくのだろう。
「大勝利」という表現は創価学会が実際に躍進していた昭和の時代に使われていた古臭い表現ではない。いまも現役で会内に流通している“パワーワード”なのだ。
さて、学会員たちの組織の規模や勢いを測る客観的な指標が次々と消えていくなかで、「“大勝利”体験」の機会は減少し続けている。
そして、折伏成果や信者数などの公表が行われなくなったいま、「大勝利」を実感できる唯一の機会が、公明党の選挙結果だった。しかし、直近の中道改革連合の惨敗が示す通り、その最後の砦ともいえる選挙でさえ、明確な結果を出すことが難しくなっている。
公明党はここ数年の国政選挙で、厳しい結果が続いている。2024年10月に行われた衆議院議員選挙では、当時の代表だった石井啓一衆議院議員が落選し、2025年6月に行われた東京都議会議員選挙と、同年7月に行われた参議院議員選挙でも重要な選挙区を複数落とし、現有議席を下回る選挙結果となった。
「大勝利」できず、それどころか連敗が続く創価学会の雰囲気はどのようなものなのか。取材に応じた関西在住の40代男性はこう語る。
「選挙での負けが続いているのに、今後のビジョンがまったく示されていない。地元幹部に『これからどのように戦っていくのか』と聞いても『これからがスタート。立憲の議員に対して、創価学会への理解を深めてもらうように働きかけていくしかない』という回答しかなかった。驚くことに、ベテラン幹部のなかには、明確に負けを認めていないような態度を示してきた人もいた」
創価学会の関西地域といえば、「常勝関西」と呼ばれるほど選挙が強いことで知られている。だが、2024年の衆院選挙では、大阪の小選挙区をすべて落としている。
予期せぬ連敗が続いたことで、これまでの価値観や、組織運営のアプローチが通用しなくなり、混乱する現場の雰囲気が伝わってくる。
「大勝利」という体験を積み重ねることで、信者たちの一体感を高め、組織に勢いをもたらしてきた創価学会。だが、勝利を祝う機会が失われつつある現在において、勢いのあった時代のフレーズが効果的なものではなくなっているように見える。
別の言い方をすれば、これまで公明党支援である程度の成果を出し続けてきた創価学会にとって、組織を運営する価値観が「大勝利」以外に存在しないのではないか。
つまり、組織の拡大に失敗したときや、選挙で負けたときに会員のモチベーションを高める価値観や、フレーズを持っていないと考えられる。
「大勝利」を感じる機会がますます減っていく可能性があるなかで、勢いのあった時代のフレーズを使いまわし続けることは、学会員のやる気をじわじわと削いでいくとみられる。
さきほどの関西在住の男子部員のように、幹部から衰退や敗北に向き合わない姿勢を感じたら不信感を抱くことは当然だろう。また、そうした状況下にあって、これまでのように「大勝利」という実態を反映していないパワーワードに囲まれれば、組織の現実と理想に違和感を覚えるのではないだろうか。
この課題を解決できなければ、着実に進んでいく高齢化の問題に対処できず、組織力が低下し続けるだろう。
そして、今回の男子部の組織改革が、さらなる組織力の低下を招く可能性は十分にある。
ただ、冒頭で紹介した聖教新聞の記事によると、今秋に向けて新たな人材育成グループの発足を目指しているという。詳細はなにも発表されていないようだが、果たして創価学会の勢いを取り戻す起爆剤となるのだろうか。
創価学会が、これからも「大勝利」の教団であり続けられるのか。それとも、別のあり方を模索するのか。今後の動向に注目したい。
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（ライター 片山 一樹）

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）に絡み昨年、２０歳未満の少年１３２２人が検挙されたことが２６日、警察庁の少年非行に関する統計で分かった。オンラインカジノに関連する検挙・補導は前年比９倍の２７人で過去最多。大麻事案の検挙も過去最多で、同庁はＳＮＳによる発信など、若者に届きやすい形で違法性を周知する方針。
同庁が少年非行でトクリュウ犯罪を集計したのは初。１３２２人の内訳は詐欺４２５人、窃盗２４７人、薬物事犯２００人などだった。強盗は１１６人で、成人を含む検挙者の約４割を占めた。同庁は「指示役らが、捕まるリスクの高い犯行を少年に担わせ、使い捨てにしているとみられる」と分析している。
加わった経緯をみると、「闇バイト」応募などのＳＮＳ経由は２６．７％だった。成人の４０．６％より低く、知人の仲介で加担する傾向がみられた。
オンラインカジノの違法賭博などで検挙・補導された２７人のうち、８人は中学生で、１３人が高校生。最年少は１２歳でオンラインカジノを利用しており、賭け金を得る目的で中学生が約２８８万円をだまし取った詐欺事件も発生していた。
同庁は１０代の利用者数を約９万人と推計。昨年施行された規制法を活用してサイトにアクセスしにくい環境づくりを急ぐ。
所持に加え、２０２４年１２月から使用も禁止された大麻事案の検挙数は前年比２１．７％増の１３７３人で、高校生が同５２．７％増の３１３人。全体の８割が所持で、大半が男子だった。 ［時事通信社］

国民民主党が高市政権と距離を取り、新たな立ち位置を模索し始めている。玉木代表は「対決より解決」を掲げ、「年収の壁」の引き上げなどでは政府・与党との連携で政策実現を図ってきたが、２５日の国会審議では高市首相に厳しく迫り、独自政策をアピールする姿勢を鮮明にした。（薦田大和、森山雄太）
「心配な点が多々あるので懸念を１０個申し上げる。誠実な答弁をお願いしたい」。玉木氏は２５日の衆院代表質問でこう訴え、消費税減税を巡って首相への追及を始めた。
国民民主は物価高対策としての消費税減税に反対の立場だ。玉木氏は実施時期などを矢継ぎ早に問いただし、消費税減税の課題をあぶり出した上で給付付き税額控除の検討先行を求める戦略だったが、首相は言質を与えなかった。
玉木氏からの「つなぎの減税なら住民税の控除額を引き上げるべきだ」との提案に対しては、首相は「有力な手法の一つとして国民会議で一緒に議論しよう」と切り返した。
昨年１１月の党首討論で「年収の壁」引き上げを巡り「一緒に関所を越えていきましょう」と呼応した蜜月ぶりは見られなかった。
玉木氏は、この日の首相答弁を踏まえて国民会議への参加可否を判断する構えだった。代表質問後、記者団には「消費税減税の懸念が詰まっていないのが正直な印象。もう少し見定めたい」と述べるにとどめた。
首相と一定の距離を取るのは、政府・与党との接近で「政策の同質化が進み、新しい軸を打ち出しづらくなっている」（中堅）との懸念が国民民主内で強いためだ。衆参両院の合計議席では中道改革連合を上回る「野党第１党」として独自色を示せば存在感の発揮につながるとの狙いもある。
一方、与党は参院で少数のままで、２０２６年度予算案の早期成立に向けて国民民主の協力に期待する向きが強い。玉木氏は昨年１２月には予算案への賛成を示唆したが、この日は記者団に「しっかり予算委員会で議論することが大事だ」と述べ、方向性は示さなかった。世論の動向や審議状況を見極め、慎重に対応を検討する方針だ。

26日午前8時20分ごろ、滋賀県警東近江署員が傷害事件の容疑者として逮捕するため同県東近江市の男（53）が住む集合住宅を訪れたところ、男が捜査員の腕をドライバーのような物で突き刺し軽乗用車で南西方向へ逃走した。捜査員は軽傷。県警は傷害容疑で行方を捜査し、同県近江八幡市内で身柄を確保した。住居侵入の疑いで現行犯逮捕し、公務執行妨害の疑いも視野に調べる。
県警によると、男は東近江市五個荘簗瀬町の無職増倉順二容疑者。6人の捜査員で容疑者宅に向かい、うち30代の男性警察官1人が玄関付近で刺されたという。
同日午前10時40分ごろ、隣接する近江八幡市の住宅の物置に潜んでいた容疑者を、警察官が発見した。