静岡県伊東市は１１日、同市の伊東オレンジビーチで１０日夜に開催された「第８０回按針（あんじん）祭 海の花火大会」で、打ち上げ花火の一部が観覧エリアに落下し、観客３人がやけどを負ったと発表した。このほか１２日までに、４人がやけどしたり、髪や衣服が焦げたりしたと申告している。関係者によると、着火不良のまま打ち上げられた花火玉が観客近くに落下後に火が付き、火の粉が飛散した可能性が高いという。
発表などによると、１０日午後８時４５分頃、花火が落下し、３０歳代の夫婦が足に、息子（７）が頭にそれぞれやけどを負った。病院に搬送された女性は中等症、息子は軽症。男性は自分で病院に向かったという。観覧していた別の２人の髪や衣服も焦げたほか、１２日に新たに２人がやけど被害を市に申告したという。
市によると、花火大会は１０日午後８時から約１時間。節目を記念して例年の倍となる２万発が打ち上げられ、過去最多の約２６万人が来場した。事故当時、観覧エリアから花火を見ていたという１０歳代女性は「突然目の前に花火が飛んできて、とても驚いた。飛んできた花火は、その後もバチバチとはじけていて本当に怖かった」と振り返った。
関係者によると、導火線の着火不良により、花火玉１個（直径約９センチ）が上空で開かず、観客の近くに落下した可能性が高いという。落下の際、何らかの原因で花火玉に火が付き、火の粉や火花が観客に飛散したとみられる。
事故原因となった花火の打ち上げや製造に携わったとみられる業者は「市と協議して今後の対応を考えていきたい」としている。
花火は離岸堤など計９か所から打ち上げられていた。市によると、消防などが定めた「保安距離」（６０メートル）を上回る１６０メートル以上離れた場所に観覧エリアを配置していた。付近の観測地点である熱海市網代の同日午後８時の風速は約１・１メートルで、「中止すべき基準には達していなかった」としている。
同祭執行委員会会長の杉本憲也市長は「本来は楽しい花火大会であるはずなのに、事故が発生し、やけどの被害者が発生してしまった。主催者としておわびとお見舞いを申し上げたい。被害に遭われた方のケアを最優先にしたい」と謝罪した。

滋賀県の3つの市で同時開催するとしていた「花火大会」が、中止となった問題です。12日に「news zero」の取材に対して主催者側が回答し、「大会を開催する意思を有していなかったという事実はない」などと改めて花火大会を開催する意向はあったとしました。
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「一夜限り、琵琶湖が立体になる」
琵琶湖三市同時花火大会は、琵琶湖を取り囲む、彦根市、長浜市、高島市の3つの市を会場にして、あわせて1万発以上を打ち上げるとうたっていました。来週22日に開催予定でしたが…
（「琵琶湖三市同時花火大会」ホームページより）
「本大会については延期・振替開催は行わず、今後の開催予定もございません」
9日に急きょ、開催中止が発表されました。
さらに、開催場所とされていた3つの市すべてが、花火大会への関与を否定しています。
地元住民は…
地元住民
「同級生も『これほんまにあるん？』みたいなことは結構言ってて」
地元住民
「有名どころだと、市も、町の会社の人も大々的に言うので。（琵琶湖三市同時花火大会は）それがなかったので、そもそも僕は知らなかった」
本当に開催する予定があったのか、疑問に思う声もあります。
実行委員会は、準備や体制が整えられず、中止の判断に至ったとしていますが、そもそも、実際に花火大会を開催するにはどのような準備が必要なのでしょうか。
今月6日、同じ琵琶湖で行われたのは、およそ1万2000発の花火を打ち上げた「びわ湖大花火大会」です。
この、びわ湖大花火大会実行委員会に話を聞くと、行政、警察、消防などへの申請のほか、花火師、台船、警備員などへの交渉は、ことし3月下旬ごろから始めたということです。
一方、私たちの取材では、琵琶湖三市同時花火大会から警察や消防への届け出はなかったことが分かっています。
花火大会の実施条件などに詳しい日本煙火協会によりますと、火薬を使用する花火大会などのイベントでは、法律に基づき、必ず都道府県などに、「火薬類消費許可申請書」を提出する必要があるということです。
この申請書をもとに、花火の打ち上げ場所を管轄する警察が、立ち会い検証や意見聴取などを行い、火薬の使用方法が適切であるかなどをチェックします。
こうした手続きを経て、申請は許可されます。
このほか、消防署にも「打ち上げ届出書」の提出が必要だということです。
つまり、行政・警察・消防への確認は、花火大会の実施に必要な条件になります。
さらに、申請以外にも必要だというのが、花火大会の打ち上げ場所の土地の確保です。
実行委員会は、開催場所として、3つの市にまたがる4つの候補地を示していて、「news zero」は12日に、その一つの彦根港へ向かいました。
地元住民
「（Q．三市同時花火大会知ってた？）三市？ 知らなかったです」
実行委員会によりますと、会場では花火だけでなく、ナイトマーケットも楽しめ、240以上のお店が並ぶ予定でしたが…
地元住民
「何これ？ どういうこと？ なんか楽しそう。こんな広いとこある？ 砂浜くらいじゃない？」
地元住民
「可能と言えば、向こう側の広場ぐらいじゃないかと思うが、あっちも車止まるのでどうかなという感じ」
私たちの取材では、一部の会場には、主催者が直接訪問し、大会を開催したいと説明していたといいますが、どの施設も会場として確保はされていなかったことが明らかになっています。
本当に開催するつもりはあったのか。ことし4月に投稿された、公式のSNSをみてみると、「着々と準備進行中です」の文字とともに、花火を打ち上げるために必要な資格をとったとの投稿がありました。
そのほかにも、「花火大会の準備が始まっています」として、花火玉の写真も複数投稿されていました。
開催を前提として具体的にどのような準備が進められていたのか、「news zero」が12日に、実行委員会にメールを送ると、「現時点で明確に回答できること」として、返答がありました。
実行委員会からの返答
「当方が当初から大会を開催する意思を有していなかったという事実はありません。実際に開催を前提として、行政機関への相談、花火関係を含む関係事業者との複数回の協議・打ち合わせ、出店に関する準備、配置等の資料作成、その他の準備を進めており、それらに関する資料･記録も存在しております」
「その上で具体的に『何が、いつ、どこまで準備されていたのか』については、資料および関係先との認識を確認した上で回答すべき事項と考えております」
具体的な資料などについては、確認のための時間がほしいとしました。
大会を中止することについて、実行委員会は責任を重く受け止めているといいます。
花火の観覧席はすべて有料で、1席7000円の通常席のほか、1万9000円のVIP席、カップルシートなど、決して安くはない価格（システム利用料含む）で販売され、花火大会の出店業者からは1店舗あたり5万円を徴収していました。返金への対応については…
実行委員会からの返答
「当方として最優先すべきことは、大会中止によって影響を受けたチケット購入者、出店予定者、その他の関係者への対応と返金を含む今後の方針について法的・会計上の整理を行うことです」
（8月12日放送『news zero』より）

【急な雷雨に注意】
台風が残していった湿った空気の影響と上空の寒気の影響で、きょう（木）も、あちらこちらで急な雷雨がありそうです。雨のやむ時間もありますが、急に強まって降るでしょう。
東北から九州の太平洋側を中心に激しい雨になることがありそうです。局地的には、非常に激しい雨になり、大雨のおそれがあります。熊本は晴れますが、午後はにわか雨の可能性があります。
【湿度が高く、蒸し暑い】
きょうの各地の予想最高気温です。 札幌 :29℃ 釧路 :25℃ 青森 :30℃ 盛岡 :29℃ 仙台 :28℃ 新潟 :33℃ 長野 :32℃ 金沢 :32℃ 名古屋:31℃ 東京 :29℃ 大阪 :31℃ 岡山 :27℃ 広島 :31℃ 松江 :31℃ 高知 :31℃ 福岡 :32℃ 熊本 :34℃ 鹿児島:31℃ 那覇 :31℃
太平洋側で暑さの控えめのところがあるものの、湿度は高いでしょう。日本海側や九州で35℃前後まで気温の上がるところがありそうです。
【お盆期間中は不安定な天気】
この先のお盆期間中も、不安定な空模様が続きそうです。お出かけを予定されている方もいるかもしれません。無理のないようにお過ごしください。
【台風17号】
今年は、台風がいつもの年よりハイスピードで発生しています。お盆明けに台風17号が列島に近づくおそれもあります。まだ予報にはブレがありますので、今後の最新情報にお気をつけください。

V字回復を狙った一手は、ほとんど効果がなかったようだ。
NHKが今月7日から9日まで実施した世論調査によると、高市内閣の支持率は先月から5ポイント下落し、53％だった。一方、不支持率は6ポイント上昇し、33％だった。
産経新聞とFNN（フジテレビ系）の調査（8、9日実施）では、内閣支持率は先月から0.9ポイント増の62.5％で、ほぼ横ばい。不支持率は1.2ポイント増の32.0％で、4カ月連続で上昇した。
この調査結果に真っ青なのが自民党だ。高市首相は5日の臨時閣議で、消費税減税の方針を決定。支持率回復の起爆剤として、期待が高まっていたからだ。
高市首相は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で、現状の8％から1％に引き下げ、あわせて中低所得層に1％相当分を給付する案を基本方針として採用した。減税のメドをようやく付けたわけだが、国民から大喝采とはいかなかった。
「消費税減税で支持率が戻ると期待していましたが、あてが外れてしまいましたね。具体的な財源の議論を先送りにしたことが、国民に見透かされてしまったのでしょう。円の信認がさらに低下して円安が加速し、家計がますます苦しくなるといった懸念も持たれている。減税しても恩恵を感じてもらえないようなら、正直、もはや支持率に上がり目はないでしょう」（自民関係者）
秋国会の消費税減税関連法案の採決も綱渡りか
実際、NHKの調査では、閣議決定した減税策について賛成が49％で、反対の39％を上回ったものの、財政への影響については、「大いに懸念」（30％）、「ある程度懸念」（37％）と、合わせて7割弱が不安に思っている。
消費税減税の関連法案は、今秋に想定される臨時国会で提出される見込みだ。しかし、そもそも法案が無事に成立するのかも不透明だ。
閣議決定された基本方針に対し、日本保守党以外の全野党が否定的な立場を取っている。参院で少数与党の自民は、維新、保守党の議席を足しても、過半数に2議席足りない。
そのうえ、自民党内でも反対論が根強い。消費税減税を巡って5日に開かれた自民の臨時総務会では、反対派の中谷元・前防衛相や宮沢洋一前税調会長など、メンバー25人中9人が欠席。小渕優子元経産相も財政規律を重視する立場から、税調の非公式幹部会合（インナー）のメンバーを辞任した。
「このままでは、自民党内から棄権者が続出しかねず、採決はますます綱渡りになってしまいます。衆院の再可決といった強硬手段までささやかれていますが、野党との信頼関係が破綻するため、容易には踏み切れません」（前出の自民関係者）
今頃、高市首相も呆然としているんじゃないか。
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消費税減税でも高市政権の支持率は上昇しない。その理由とは…関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

乗員乗客５２０人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故で娘２人を亡くした堺市の山岡清子さん（８０）は今年、高齢により慰霊登山を断念した。清子さんは事故から４１年となった１２日、自宅近くに移した娘の墓で静かに手を合わせた。（前橋支局 河野夏帆、金城英大）
清子さんは１２日夕、夫の武志さん（８９）、長男の直樹さん（５９）とともに２人が眠る墓に足を運んだ。墓は自宅から歩いて１分ほど。墓前に２人が好きだったコーラと花を供え、「３人ともこんなに近くにおるよ」と心の中で優しく語りかけた。
事故の約１週間前、長女、知美さん（当時１６歳）と次女の薫さん（当時１４歳）は夏休みを利用して、神奈川県横須賀市の祖母宅を訪れていた。当初は新幹線で帰る予定だったが、キャンセル待ちをしていた飛行機のチケットが取れたことで、事故機に乗ることになった。
２人とも明るく活発で、清子さんとは友達のように仲のいい親子だった。事故前には３人で手をつないで買い物に出かけ、それぞれがお気に入りのワンピースを購入した。
「お母さんと分かるように、ワンピースを着て迎えに来て。私たちが探すから」。２人は祖母宅に行く前に言っていたが、その約束は果たせなかった。「私を探してくれるどころか、２人ともいなくなってしまった」。つらい記憶が残るワンピースはその後、一度も着ていない。
清子さんはこれまで、命日にはほぼ毎年、武志さん、直樹さんとともに慰霊登山を続けてきた。しかし、武志さんが昨年５月、脳梗塞（こうそく）で倒れ、車椅子生活になった。清子さんも腰や背中を痛め、医師からは「次に転んだら歩けなくなる」と告げられた。昨年は「登れなくなったら、おぶってあげる」と言ってくれた直樹さんと一緒に、通常は墓標まで３０～４０分ほどかかる登山道を約１時間半かけてようやくたどり着いたが、直樹さんは清子さんの体調を心配しており、慰霊登山に区切りをつけることにした。
「少しでも近くにいたい」と、２人の墓を大阪府阪南市から自宅近くに移したのは今年３月。以来、朝、昼、晩の１日３回足を運び、日々の出来事を報告してきた。
御巣鷹の尾根に行けなくなっても、墓に来ればあの頃のままの２人の笑顔が脳裏に浮かんでくる。「これからも毎日会いに来るよ」。清子さんはそう約束した。

7月24日、改正皇室典範が公布された。長年の議論を経た成立だったが、直後の世論調査では異例の結果が示された。
読売新聞の調査(7月24～26日)では、再改正による女性天皇の容認に「賛成」が85%に達し、「反対」の8%を大きく引き離した。共同通信の調査(25～26日)でも賛成81.0%を記録している。
従来も賛成は7割前後存在したが、改正によって女性天皇や「愛子天皇」の可能性が閉ざされた直後、賛同の声がさらに跳ね上がる形となった。全国紙記者は「政府の判断に対し、国民が『NO』を突きつけたに等しい」と語る。
“立法府の総意”と世論の決定的なズレをどう捉えるべきか。成城大学文芸学部教授で元・毎日新聞皇室担当の森暢平氏に検証してもらった。
総合してみると、国民意識の分断が見えてくる
世論調査では、女性天皇を容認する割合は高いのですが、気になる点もあります。例えば、共同通信の調査では女性天皇に「反対」する人が16・1%とそれなりに高い割合で存在します。朝日新聞の調査でも、改正皇室典範で女性は天皇になれないことに「納得できる」と答えた人は29%にも及びます。単純に女性天皇に反対する人が「多い」「増えた」というわけではないことに注意が必要です。
この要因として、議論の深まりとともに、女性/女系天皇を忌避する人たちも、保守層を中心に増えていることがあるでしょう。このことは、旧宮家養子案に対して、内閣支持層と不支持層の賛否が大きく異なることからも裏付けられます。共同通信の調査では、旧宮家養子案に「賛成」は全体では51・3%(反対39・9%)です。
しかし、高市内閣支持層だけに限ると「賛成は」66・1%に跳ね上がり、内閣不支持層に限るとこれは29・7%にとどまります。すなわち、高市内閣を支持する人の中に、旧宮家養子案を強く支持する一方、女性/女系天皇への忌避感を持つ人が一定数いるということです。政治信念から女性/女系天皇に反対する人も増えているのです。各種調査を総合してみると、国民意識の分断が見えてきます。
「皇室」にあえて関心を向けたくはないという意識も
皇室典範議論で国民の皇室問題への関心が高まったという声もあります。しかし、これもそう単純な話ではありません。毎日新聞の調査では、養子の子に皇位継承権を与えることについて賛成26%、反対41%ですが、注目すべきは「わからない」とした人が30%もいることです。無視できない割合です。
日頃ニュースをそれなりにフォローし、女性天皇問題に関心を持つ層は確実にいる。一方で、価値観が分かれる皇室問題には、むしろ目をあえて向けたくないと思っている人がかなりの数存在するのです。
競争社会を生きざるを得ない若い世代は、争い事や論争を避ける傾向が強いといわれています。国会でもめている様子は見たくない、あるいは対立が苦手という人は確実に存在します。そこには、価値観が分かれる「皇室」というテーマに、あえて強い関心を向けたくはないという意識が見え隠れします。それは単なる無関心や不勉強ではありません。
私が、宮内庁の官僚なら、そうした人たちにどのようにアプローチすれば、世代的な共感を広げられるかを考えると思います。残念ながら、今の皇室の広報戦略はそこまで思いが至っていません。国民がもっと皇室に関心を持てば、問題が解決に向かうといった単純な話でもないのです。
森 暢平 成城大学文芸学部教授。元・毎日新聞皇室担当。CNN日本語サイト編集長を経て、現在はジャーナリズム論を専門とし、近代皇室の社会史などを研究。著作には『天皇家の財布』(新潮社)『天皇家の恋愛』(中央公論新社)など
週刊女性2026年8月18日・25日号

業務連絡を装い、座間味村長をかたる不審なメールが8月上旬、村内で確認された。実在する社長などに成り済まして、指定の口座に振り込ませる新たな手口として全国的に被害が相次いでいるもので、捜査関係者は「今度はニセ村長。まるでいたちごっこだが、引き続き警戒を強めたい」と話した。
村によると、メールの差出人は宮里哲村長名で「業務連絡に使用するため、LINEグループを作成していただけますでしょうか」とグループ作成の上、参加を依頼。さらに、招待先のリンクを送信するよう促した。時候のあいさつは付けず、簡素なビジネスメールの装いだった。
メールが届いた村内の業者から6日、宮里村長に直接問い合わせがあり、分かった。現時点で被害は確認されていないという。
県内では6月、同様の手口で2730万円をだまし取られる被害があった。この特殊詐欺は、実在する社長や市町村長の氏名が使われるため気付きにくいのが特徴。県警は送金する際、組織内で再確認を徹底するよう注意を呼びかけている。（社会部・平良孝陽、南部報道部・平島夏実）

5月14日、栃木県上三川町で起きた闇バイトをきっかけとした強盗殺人事件。住宅に押し入った高校生4人によって、この家に暮らしていた富山英子さん（69）が命を奪われ、助けに入った30代と40代の息子2人も重傷を負った。
「のどかな住宅街で起きた凄惨な事件は全国に衝撃を与えました。実行役とされる少年4人に加えて、指示役とされる20代の夫婦も逮捕。さらに犯行を主導したとみられる48歳の男性は海外へ逃亡し、警察が行方を追っています」（全国紙社会部記者）
事件発生から約2か月半。捜査は着々と進む一方で、残された被害女性の家族は、あの日から時間が止まったままだ。
捜査関係者によると、事件現場となった住宅には現在も栃木県警本部の警察官が24時間態勢で常駐しているという。
「ご遺族の希望もあり、不安が払拭されるまでは警戒を続ける予定です。上三川町一帯でも警察が適宜巡回し、不審者や不審車両への警戒を続けています。その効果もあってか、事件後は不審車両や類似事件は1件も確認されておらず、事件に便乗した詐欺被害なども報告されていません」（捜査関係者）
近隣住民は、被害女性の家族の現在についてこう話す。
「旦那さんは事件後しばらくホテルで生活されていましたが、最近になって家へ戻ってきたようです。ケガをした長男と次男も仕事に復帰したと聞いています。次男は頭をケガされたため復帰まで時間がかかったそうですが、今はみなさん元気そうにされています。でも、私たちも何と声をかけてあげればいいのかわからなくて……」
身体の傷は癒えても、心の傷が消えるには、まだ時間が必要なのだろう。
指示役夫婦のほうが厳罰となる可能性
今後、注目されるのは実行役や指示役らの刑事責任だ。アディーレ法律事務所の長井健一弁護士は、
「起訴罪名がはっきりしませんが、少なくとも実行役の少年4人については、強盗殺人、強盗殺人未遂で審理されると思います。
しかし、少年4人はいずれも18歳未満ですので、少年法が適用されるため、死刑は科されず、上限は無期拘禁刑となります」
と説明する。一方、実行役ではなく指示役とされる20代の夫婦については、
「少年が実行犯、大人が指示役であった本件では、指示役夫婦のほうが厳罰となる可能性もあります」（長井弁護士、以下同）
と話す。近年、闇バイトを入り口とした強盗事件が後を絶たない。
「高額報酬をうたうバイト募集は、詐欺や犯罪に加担させられると考え、決して近づかないことが重要です」
と警鐘を鳴らす。被害者家族は仕事へ復帰し、自宅での生活も再開した。しかし、家族の不安が消えたわけではないようだ。
週刊女性2026年8月18日・25日号

１３日午前５時頃、川崎市多摩区菅馬場のマンションで「飼っているニシキヘビが脱走した」と飼い主の会社員男性（１９）から１１０番があった。神奈川県警多摩署員が付近を捜索している。
同署によると、逃げているニシキヘビは雄と雌の２匹。いずれも体長約２メートルで、黒っぽい色をしており、毒はないという。
２匹は木製のケージに入れられていたが、同日午前２時頃に男性が起床すると、戸が開き、いなくなっていることに気づいた。最後に２匹を確認したのは１２日午後９時頃だという。
同署は、ベランダに面した窓の網戸も開いていたことから、２匹がベランダから逃げたとみている。

石垣崩落などの影響で休園が続いていた国特別史跡・熊本城が13日、地震発生以来初めて開園した。青空の下、朝から約200人が行列をつくり「いざ開門」というかけ声とともに、次々と城内に入って行った。熊本市が11日までの調査で安全性を確認していた。
地震から2週間余り、午前9時の開園を前に、戦国武将に扮して観光をPRする「熊本城おもてなし武将隊」が「公開再開、いざ開門」と声を上げた。来園者らと、地震の犠牲者に黙とうをささげる場面もあった。
見学ルートからも崩落した石垣が見える。夏休みの家族旅行で訪れた東京都世田谷区の会社員徳永誠人さん（47）は、この日から見学が再開されると知り、駆け付けた。「石垣が崩れた様子が生々しく、改めて大きな地震だったことを実感した」と話した。
熊本城は2016年の熊本地震で、国指定重要文化財のやぐら2棟が倒壊するなど甚大な被害に遭い、52年度の復旧完了を目指して作業が進められていた。
市によると、先月28日の地震で石垣が40カ所で崩れるなどしたほか、天守閣の床に段差が生じた。