1976年に発覚したロッキード事件と1985年に発生した日本航空ジャンボ機の墜落事故は、日本の戦後史に残る出来事として、同時代を生きた日本人ほぼ全員の脳裏に刻まれている。
前者では、米ロッキード社の首脳が、日本の首相への贈賄の犯人だと断定された。後者では、米ボーイング社の社員がジャンボ機の枢要部の修理でミスを犯したと疑われた。
ロッキード事件と日本航空ジャンボ機の墜落事故の共通点
この2つの事件には共通点がある。ひとつは、米国の軍産複合体の中核ともいえる航空機メーカーがその主人公だったこと。もうひとつは、米国との関係が真相解明の障害となり、謎が残ったままで、今“陰謀論”が多くの人たちになかば信じられていることだ。
日本政府の高官や右翼のフィクサーに総額30億円もの裏金がロ社から流れたとされるロッキード事件は1976年2月4日、アメリカ議会上院外交委員会の多国籍企業小委員会で疑惑を暴露され、その年の7月27日、前総理大臣の田中角栄がロ社から5億円を受領したとして東京地検に逮捕された。
この摘発の経緯をめぐって、米政府の策略によって事件を仕掛けられた、という陰謀論が定説のように信じられている。すなわち、田中は、中国と国交を結んだり、石油やウランを米国系企業ではない先から調達する独自の資源獲得外交を進めたりしたことで、アメリカの“虎の尾”を踏んでしまったという物語だ。
たしかに、陰謀論につながりやすい“謎”は残っている。70年代、ロ社は、商用の旅客機トライスターを全日空に、そして対潜哨戒機P3Cを海上自衛隊に売り込もうと画策した。その工作の一環で、中曽根康弘ら自民党政治家に影響力を持つ右翼のフィクサー、児玉誉士夫(よしお)に20億円余を渡し、その他に全日空や商社の丸紅に8億円弱を流した。このうち収賄事件として東京地検が摘発したのは、トライスター売り込みへの支援を求める趣旨で丸紅を介して田中に渡った5億円と、全日空への便宜供与の謝礼の趣旨で2人の自民党政治家に渡った700万円だった。児玉に流れたうちの大部分の最終的な行方を解明できず、その他の政治家に捜査のメスが届くことはなかった。
米ロサンゼルスの裁判所で東京地検検事としてロ社首脳らの尋問に立ち会った堀田力さんは、亡くなる半年ほど前の2024年5月12日、P3Cについての捜査を遮られた経緯を明らかにした（「文藝春秋」同年11月号に詳細）。
「P3C関係のやつは聴くなという、それが唯一の、尋問について私どもが受けておった命令です」
「だいたい尋問事項にそういう制限すること自体が検察の姿勢としてはおかしいと思うんですが、それは政治的な、やはり理由があって、P3Cについて何かあって、それは、当然アメリカは明らかにしたくないでしょうが、日本側も外交上もそこを従わざるを得ない」
日米のいびつな関係がもたらしたナゾ
制約があるなか未解明に終わった部分もあるが、解明できた部分があって、そこにたまたま田中がいた。そんな側面があの事件にはたしかにある。
きな臭い生々しさをロッキード事件が今なお湛えているのは、日米のいびつな関係が続いているからでもあるのだろう。
米政府は、自国の利益のため日本政府に対し米国製の防衛装備品の購入を水面下で求めてきた歴史がある。首相在任中、田中はこれに応ずることを検討すると米側に伝え、対潜哨戒機の国産化計画を白紙に戻し、後に、日本政府は101機のP3Cを購入した。ロ社の側に流れた代金は1兆円を超えたとみられる。
現在、米政府は公然と米国製の防衛装備品の購入を日本に求めている。2025年7月、トランプ米大統領は「日本は数十億ドル規模の軍用など装備を購入することに合意した」とSNSに投稿。9月4日の大統領令には「日米合意により、米国の防衛産業の基盤は強化される」とある。米国内の雇用維持のために日本の防衛がダシに使われているかのようだ。
他方、田中は、逮捕50年後になろうとする今、多くの日本国民に愛される存在となっている。自民党を離党して刑事被告人となりながら、8年余にわたり総理の地位を左右できるキングメーカーとして政界に君臨し続け、闇将軍、金権政治家といわれた。ところが、1993年に亡くなると、ときの経過とともに、弱者の気持ちを理解する“庶民の味方”として、戦争を嫌うハト派の側面が強調されるようになってきている。汚い側面は脱色されたようになかば忘れられ、古き良き昭和を代表する政治家として田中のような存在を今の政界に得たい、そんな渇望のような心情が、今の日本で共有されている。
多くの人が陰謀論を信じる理由
羽田発伊丹行きの日本航空123便の旅客機が1985年8月12日に群馬県山中に墜落した事故も、日米の国境が壁となって、ボーイング社側への調査・捜査を日本側の思い通りに進めることができず、真相の全容解明には至らなかった。公式の調査報告書では、機体後部にある圧力隔壁が「不適切な修理」に起因して破損したことで操縦機能が失われ、事故に至ったとの「推定」が示されている。
しかし、近年、123便は自衛隊のミサイルで誤射され、墜落現場で自衛隊が火炎放射器を使って証拠を隠滅した、との説が唱えられ、少なくない人々に信じられるようになってきている。
私見では、田中がロ社から数億円を受け取った事実は揺るがないし、123便墜落現場での証拠隠滅などの話は荒唐無稽としか思えない。それでも日米のいびつな関係とSNSの普及が温床となって、多くの人が陰謀論を信じる。50年前に今の状況を想像することは不可能だっただろう。ちなみに、田中はこんな言葉を残している。「戦争を知っているやつがいるうちは日本は安心だ。戦争を知らない世代が日本の中核になったときが怖い」
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このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した『 文藝春秋オピニオン 2026年の論点100 』に掲載されています。
（奥山 俊宏／ノンフィクション出版）

きのう夜、東京・豊島区のカード店に男3人が押し入り、ポケモンカードなどを盗んで逃走しました。被害額はおよそ3000万円相当とみられています。
きのう午後8時40分ごろ、東京・豊島区東池袋にあるカード店の関係者から、「ショーケースが割られてカードが盗まれた」と110番通報がありました。
警視庁によりますと、男3人が客を装い入店し、ハンマーでショーケースのガラスを割り、ポケモンカード10数枚など、およそ3000万円相当を盗み逃走したということです。
当時、店は営業中で、店員3人と客1人がいましたが、全員けがはありませんでした。男3人は、ビルの非常階段から逃走したということで、警視庁は行方を追っています。
逃げた男らは、▼不織布マスクを着用し、▼黒っぽい服でフードを被っていたということです。

自民党は、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げに向けた議論を月内にも本格化させる。若い世代の政治参画を促す狙いがある。自民案をまとめて、年内にも与野党で合意した上で、２０２７年春の統一地方選までに引き下げたい考えだ。
党政治制度改革本部（本部長＝加藤勝信・前財務相）に新たに作業チームを設けて議論する方向で調整している。衆参両院議員や地方議員、都道府県知事など、選挙ごとに異なる被選挙権年齢についてそれぞれ引き下げ幅を検討する。自民案がまとまれば、衆院議長の下に設置された与野党による「衆院選挙制度に関する協議会」に提案する。
被選挙権年齢は公職選挙法で、参院議員と都道府県知事は３０歳以上、衆院議員や都道府県議、市町村議などは２５歳以上と定められている。選挙で投票できる「選挙権年齢」は１６年に２０歳から１８歳に引き下げられており、被選挙権年齢の見直しを求める声が上がっていた。
自民は２５年３月、党選挙制度調査会（当時）にプロジェクトチームを設置して、被選挙権年齢の引き下げの検討に着手した。１８歳などへの大幅な引き下げを求める声があがる一方、「まだ社会経験が少ない年齢だ」として慎重意見も出た。
党内議論を踏まえ、同年７月の参院選の党公約には、「被選挙権年齢の引き下げに向けた法整備を進める」と明記した。参院選後に党執行部が交代し、同調査会が政治制度改革本部に改組されたことを受け、新たに作業チームを設けて議論を加速させることにした。

全国で直近2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りの所在地を都道府県別でみると、東京都と大阪府だけでほぼ半数を占める。このうち代表者の住所が中国国内と判明した法人は、東京都が約2割に対し大阪府は約3割にのぼった。大半が「経営・管理」の在留資格取得を目的とした起業とみられ、大阪が「移民」のターゲットとされてきた実態が浮かぶ。
データベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」（東京）によると、令和5年12月～7年11月に資本金500万円で設立された法人数は、東京都が最多の1万2526社で、次いで大阪府の9257社。さらに埼玉県2458社、神奈川県2289社、千葉県1975社と続く。
この中で代表者の住所が中国国内だったケースを調べると、大阪府は31％（約2850社）と、東京都の21％（約2600社）を比率、社数ともに上回っていた。別の民間調査会社の集計によると6年中に設立された法人数は、大阪府（約1万6千社）が東京都（約4万8千社）の3分の1に過ぎず、500万円法人の設立先として大阪が狙われやすい状況がうかがえる。
実際、大阪市城東区の7階建てビルには、過去2年間で資本金500万円の法人が70社以上も登記。ビル内のある法人の登記簿を確認すると、代表者の住所は6年6月の設立当時、中国・北京市内のままだったが、同年12月に大阪市内、さらに7年4月には堺市内へと変更され、「日本移住」を実現させていた。
この法人が入るビルの一室を訪ねたが、ノックに応答はなく、フロアにも人影はなかった。ビル入り口のメールボックスには中国系とみられる漢字の社名が並び、この法人のボックスは壊れたまま放置されていた。
在留資格目的とみられる起業が大阪に多い背景について、外国人の在留資格取得を支援する行政書士法人「クローバー法務事務所」（大阪市）の大山悠太代表（32）は「大阪は東京に比べて不動産価格が安く、中国人にとって民泊や飲食業に参入しやすいのでは」と指摘する。
大山代表の事務所にも、かつては移民目的と疑われる資金不足の中国人や、ブローカーのような業者からの相談が多かったという。ただ、経営・管理の資本金要件などが厳格化された同年10月以降はそうした相談が激減したとし「厳格化は間違いなく効果があった」と話している。（永井大輔）

【1日（木）全国天気】
ポイント
・正月寒波襲来
・北日本や北陸は大雪警戒
・全国的に厳しい寒さ
・北日本は極寒
・初詣などは万全の防寒対策を
元日は、強い寒気が南下するため、日本海側の広い範囲で雪が降るでしょう。特に北日本や北陸は大雪や吹雪となる所もありそうです。
2日（金）朝までに予想される雪の量は、いずれも多い所で、北陸70センチ、東北60センチ、北海道50センチ、中国30センチなどとなっていて、その後も雪の量が増える見込みです。大雪や路面の凍結による交通障害や交通機関への影響に注意してください。
太平洋側では晴れ間の広がる所が多いでしょう。ただ強い寒気の影響で、雲は広がりやすく、仙台など、雪の降る所もありそうです。
そして全国的に厳しい寒さとなるでしょう。予想最高気温は、札幌で-5℃、青森で-4℃と極寒になるほか、東日本や西日本でも10℃以下の所が多い予想です。初詣などは、万全な防寒対策で、お出かけください。
【1日（木）の予想最高気温】（）内は前日比と季節感
札幌-5℃（-3 真冬）
青森-4℃（-4 真冬）
仙台3℃（-2 真冬）
新潟4℃（＋1 真冬）
東京都心10℃（-3 平年並み）
名古屋9℃（-1 真冬）
大阪9℃（-2 真冬）
広島9℃（-1 真冬）
高知11℃（-3 真冬）
福岡8℃（-2 真冬）
【週間予報、西日本～沖縄】
2日（金）と3日（土）は、広島や福岡などでも雪が降るでしょう。九州や四国の平地でも、雪が積もるおそれがあり、注意が必要です。4日（日）以降も、鳥取では断続的に雨や雪が降るでしょう。
【週間予報、東日本～北日本】
北日本、および新潟や長野では、雪の降る日が多いでしょう。また2日（金）の夜は、関東でも一時的に雪が降り、東京では初雪となるかもしれません。各地で厳しい寒さが続く見込みです。
三が日は大雪や吹雪により、交通機関にも影響が出るおそれがあります。最新の気象情報や交通情報に、十分ご注意ください。

福岡県教育委員会が新年度、難関大学進学などで実績のある県立高の課外授業を動画で配信し、他の県立高に通う生徒も視聴できる専用サイトを創設する方向で調整していることがわかった。４月からの私立高実質無償化で県立高離れが進むことへの懸念から、学校の枠を超えて魅力向上を図る狙いがある。（手嶋由梨）
動画配信を検討するのは、県内トップレベルの進学校などで指導力のある教員の課外授業。東大や京大など難関大の入試対策のほか、それ以外の大学進学、就職希望者の公務員試験や面接対策なども含め、多くの県立高で活用できる内容を想定している。
県教委は２０２３年度から難関大入試に向けたオンライン講座を夏に開講し、２５年度は修猷館（福岡市）、福岡（同）、小倉（北九州市）、東筑（同）、明善（久留米市）の５校の教員の課外授業を他校の生徒・教員も含む約１８０人が受講した。これを参考に、いつでも視聴可能な動画サイトをつくり、ニーズに合わせて内容を充実させたい考えだ。
私立高授業料は新年度から世帯の所得要件が撤廃され、支給上限が一律年４５万７０００円へ引き上げられて実質無償化される。そのため施設や進学サポートが充実した私立高人気が高まるとみられ、先行実施する大阪府では昨春、府立高の志願倍率が過去最低の１・０２倍と「公立高離れ」が指摘されている。
伝統的に県立高人気の高い福岡県でも、昨春の志願倍率は１・１１倍と１０年前（１・２６倍）に比べて低迷している。県教委は「優秀な教員という『教育資源』を活用して魅力を高めていきたい」としている。

12月31日午後7時20分ごろ、水戸市加倉井町のアパート一室で、この部屋の住人でネイリストの女性（31）が血を流して倒れているのを夫（27）が発見し、119番した。茨城県警水戸署によると、女性は水戸市内の病院に搬送されたが、約1時間後に死亡が確認された。女性の首には刺されたような傷があり、水戸署は事件の可能性もあるとみて捜査している。
水戸署によると、女性は2階建てアパートの1階で夫と2人暮らし。自室の玄関で倒れているのを帰宅した夫が見つけた。
現場は常磐道水戸インターチェンジ付近の住宅街。【斉藤瞳】

日本国内で大学院の博士課程を修了した人の人数が減少傾向をたどっている。問題の本質はどこにあるのか。2018年にノーベル生理学・医学賞を共同受賞した、本庶佑・京都大学高等研究院特別教授からの特別寄稿をお届けする。
大学院博士課程修了者がだんだん減少しているという問題について、私なりの考察を述べたい。
大学院博士課程は、2年の修士課程の後、3年間の教育を経て、論文審査を合格したものに与えられる資格である。この博士課程の入学者にとって、あるいは入学を考慮する者にとって何が重要かといえば、それだけの年月と経済的負担を負って得た博士号という資格による将来的な期待できる利益、あるいは期待される社会的に有利な結果などが「インセンティブ」になると思われる。
大学院教育の修士課程では、より幅広い知識の獲得に主眼が置かれる。博士課程では、その分野の深い知識と、研究ができるような新規開発の力を生み出すことが求められる。
博士課程の修了生は、その分野の深い知識のみならず、その分野の問題点を掘り出し、それをいかにして解決するかという方法論を身につけることを要求される。したがって、そのような能力を欠いた大学院修了生を世に送り出している大学が多いとすれば、大学側は研究科として十分に反省し、社会の期待に応えねばならない。
博士課程修了者を減少させている2つの要因
しかし、現状を見渡すと、大学院博士課程修了者がだんだんと減少しているという深刻な問題がある。現在の日本においては、冒頭で述べた博士号取得のインセンティブが決定的に欠けていると言わざるをえない。
第1の要因は、経済的負担に対する支援の乏しさである。最低3年間におよぶ学費を誰が保証するのか。現状の奨学金制度は十分とはいえない。
私の知る限り、ヨーロッパでは博士課程の学費はほぼ無料である。アメリカにおいても、大学がまとめて奨学金を獲得し、入学試験合格者に対しては学費をとっていない。
これに対し、日本では生活費はもとより、国立大学で年間約80万円から100万円程度の授業料が必要となる。一人暮らしの生活費を含めれば、年間で最低200万円が必要となる。これらをローン（貸与型奨学金）で補えば、将来負うべき経済的負担は相当なものとなる。若者にとって、これはあまりに大きなリスクである。
第2の要因は、博士号の取得がどのような「効用」をもたらすかという点である。就職に有利になる、あるいは将来的に重要な地位が得られるといった即物的なインセンティブが本来は必要だが、残念ながら日本の企業において、博士課程修了者を十分に活用する仕組みは整っていない。

年賀状配達の出発式が1日朝、東京都新宿区の新宿郵便局で開かれた。「出発！」のかけ声とともに、明治時代の制服に身を包んだ配達員らが新春の街に飛び出し、新年の便りを近隣の店舗などに届けた。
近くのうどん店「三国一」では、店員の橋本有希野さん（22）が年賀状を受け取り「手書きで一言メッセージが添えられていて、温かみを感じる」と笑顔を見せていた。
日本郵便によると、交流サイト（SNS）やメールの利用拡大が影響し、年賀状は減少傾向にある。

宮内庁は1日、新年にあたり、天皇陛下が感想を述べられたコメントと、ご一家のご近影を公開した。
近影は天皇ご一家、上皇さまご夫妻、秋篠宮ご一家それぞれ公開。天皇陛下は皇后さま、愛子さまと並んで座り、陛下はシルバーのネクタイ、皇后さまが白のスーツドレスにパンプスとパールのネックレス、愛子さまが淡いピンクベージュのスーツドレスのコーディネートで、御所で撮影された写真がアップされた。
上皇さまと上皇后さまはそれぞれ黒のスーツと、青のラインが入ったダークカラーの洋装で、仙洞御所で並んで座る、おだやかな表情の写真を公開。背景には梅の木の絵が添えられた。
秋篠宮ご一家は、秋篠宮さまが黒のスーツにストライプ柄のネクタイ、紀子さまはクリームベージュのスーツ、佳子さまは白にオレンジ色の模様が入ったワンピース、悠仁さまはスーツにえんじ色のストライプが入ったスタイルで、秋篠宮邸での撮影に臨まれた。
天皇陛下は、昨年迎えた戦後80年やさまざまな災害、物価上昇などに思いをはせながら「今年も、人々がお互いを思いやり、支え合いながら、困難な状況を乗り越えていくことができるよう願っています。新しい年が、我が国と世界の人々にとって、希望を持って歩んでいくことのできる良い年となることを祈ります」と新年の感想を述べた。