１０代の男性を監禁したとして「神の取次者」を自称する男らが逮捕された事件で、男が男性の家族を精神的に支配していたとみられることが分かりました。記者リポート「今、村上有容疑者が出てきました。車に乗り込んでいきます」 横浜市の村上有容疑者（４６）と兄夫婦、それに１０代男性の両親やきょうだいらあわせて７人は共謀し、先月６日から８日にかけ、男性を男性の姉の家に監禁して全裸で就寝させるなどした疑いが持たれています。村上容疑者の母親が取材に答えました。村上容疑者の母親「ちょっとこれ本当に、嘘だそんな話。だって監禁なんて、どうやってできんの？でたらめばっか言っている。一方的な話じゃないですか。それがね、それで、それが本当に立件できて。向こうから言われて、親のあれ（頼み）ですよ。（被害者は）まだ２０歳過ぎてなかったんだから」 男性の父親は、警察に対し「素行が悪い息子を更生するため、村上容疑者に預けていた」と供述。警察によりますと、男性は村上容疑者のもとで住み込みで働き、去年１２月に逃げ出して奈良に滞在したものの先月、父親に居場所を突き止められたということです。 さらに父親が警察に対し「数年前に、息子の姉の更生を助けてもらった。会社を立て直してもらった」と話していることが、新たに分かりました。また、村上容疑者との関係について「有先生にお伺いを立てないといけない」と説明していることも判明。 警察は、父親が会社経営や子どもの更生をめぐって「神の取次者」を自称する村上容疑者に心酔し、村上容疑者が男性の家族を精神的に支配していたとみています。

高市首相は、フランスで１５日に開幕する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で、アジアを含む各国の石油備蓄の強化支援などエネルギー安全保障に関する３原則を提唱する意向を固めた。日本が主導するエネルギー調達の支援枠組み「パワーアジア」の理念を国際社会に広げる狙いがある。政府は、サミットの成果文書に提唱内容を反映する方向で調整している。
複数の政府関係者が明らかにした。首相は１１日の中東情勢に関する関係閣僚会議でサミットでの３原則提唱を表明する方向だ。
サミットでは中東情勢が主要議題の一つになる。首相はホルムズ海峡の事実上の封鎖で「最も影響を受けているアジア諸国の代表」として、エネルギー安保に焦点をあてる構えだ。
３原則は、〈１〉自由で透明性のある貿易の確保〈２〉国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とも連携した石油備蓄強化への支援〈３〉産油国と消費国の連携――で構成する。
石油備蓄を巡っては、日本はすでに「パワーアジア」で東南アジア各国への支援を強化している。今回は、ＩＥＡが加盟国に課している輸入量の９０日分の備蓄を目標に据え、パワーアジアと同様に輸入各国での石油備蓄制度の構築に向けた支援強化を呼びかける。
貿易面では、石油市場の安定化に向け、ホルムズ海峡の自由で安全な航海や不当な輸出制限への反対で足並みをそろえたい考えだ。中東などの石油生産国と消費国が代替調達ルートの確保などに向けて緊密に協調することで、供給力の強靱（きょうじん）化にもつなげる方針だ。

川村被告、社会に出られる確率「ほぼないと思う」解剖医は「救急車を呼んでいたら助かった」
北海道江別市で2024年10月、男子大学生が男女6人から集団暴行をうけ死亡した事件の裁判員裁判で、川村被告の審理が結審し検察は無期懲役を求刑しました。
強盗致死などの罪に問われているのは、川村葉音被告（21）と滝沢海裕被告（当時18）、少年（当時16）のあわせて3人です。
起訴状などによりますと3人は2024年10月、江別市の公園で長谷知哉さん（当時20）と交際していた八木原亜麻被告らと共謀し、長谷さんに暴行を加えて死亡させた上、現金やカードを奪うなどしたとされています。
3人はいずれも起訴内容を認めていて、札幌地裁は6月3日、3人に対し「強盗致死罪が成立する」との判断を示し、分離して審理が進められています。
裁判の最大の争点は量刑で、6月5日の裁判では、川村被告に対する情状面の被告人質問などが実施されました。
【弁護側の被告人質問】
Q.遺族に伝えたいこと、言いたいことはありますか？
A.私たちが事件を起こしたことで、被害者に痛い思い、苦しい思いをさせたこと、カードを奪って自分や男性たちのためにタバコを買ったこと、キャッシュカードを奪って許可なくお金を奪ったこと、大切な命を奪ってしまい申し訳ありません。
川村被告は声を震わせながら話し、前を向いたまま深く一礼しました。
Q.遺族はあなたに何を望んでいると思う？
A.死をもって償ってほしいか、一生刑務所にいてほしいと思っていると思う
Q.もしあなたが死んだとして納得すると思いますか？A.納得はしないと思います
Q.あなたにとって償いとは？
A.刑務作業をすることもそうだし、事件を振り返り自分の悪かったことを反省するのも償い。もし社会に出られることがあるなら現場の公園で花を置き、手を合わせることも償い。遺族が許してくれるなら直接お墓に行き、手を合わせることも償い
Q.仮に社会に出られたらどうする？
A.具体的には考えていません
Q.あなたにとって公園で被害者と会う目的は？
A.話し合いをするため、トラブルを解決するため
Q.トラブルの解決のためにあなたがしたことは？
A.公園についてすぐ、被害者に「謝ってないって本当？」と聞いた。被害者が「はい」と言ったので、八木原被告に「謝ってないって言ってるよ」と言ったら、被害者が「さっき謝りました」っていったので、八木原被告に「謝ったっていってるよ」と言いました。
Q.被害者の口から血が出ているのをみてどう思ったか
A.暗くてあまり見えなかったが、自分も交際していた少年Aから暴行を受けて、口から血が出たこともあったので大したことないと思った
Q.警察沙汰になるとは思わなかった？
A.その時は思わなかったです
Q.事件後に一度現場に戻ってきているが、なぜその時に被害者の様子を確認しなかった？
A.みんな車から降りる雰囲気ではなく、1人で降りるのも暗くて怖かった
Q.八木原被告に警察に言わないように口止めしたのはなぜ？
A.事件後に行ったラーメン屋で川口侑斗被告から「八木原に警察に行かないように言っておけ、口止めしておけ」と言われたので、その場でメッセージを送った
Q.その後、グループでのメッセージのやり取りで、八木原被告を「ぼこす」などと言った理由は？
A.八木原被告にイラついていた。26日に電話がかかってきて「だからやめてって言ったじゃん。男性たちと川村被告が暴力をしてた。私は何もしていないって警察に言うから」と言われて、やめてなんて一言も言ってないのに何で？とイライラした
Q.そうだとしても、ひどいことを言う必要はないのでは？
A.今は確かにそうだと思います。普段からイラついた時に悪い言葉が出てしまうので…。
Q.出頭しようと思ったのはなぜ？
A.死なせてしまったというモヤモヤがずっとあって、日が経つにつれて大きくなって、どうしていいかわからなくて自首することにした。
Q.川口被告と会うときは何か気を付けていたか？
A.雰囲気を壊さないようにしていた。川口被告から一度「雰囲気を壊されることが一番嫌いだ」と言われていたので
Q.被害者からお金を取ろうと思っていたのか？A.思っていません
Q.では、お金を要求するようなことを言う必要はあったのか？なぜ言った？
A.言う必要はなかったです。普段から黙っていることができず、事件の時は何も考えずに言った。
Q.痛いだろうと思わなかったか？
A.思わなかったです。
Q.なぜ止めようと思わなかったのか
A.怖いし、勝手に暴力を始めたので、暴力は私には関係ないと思った
Q.死んでしまうと思わなかった？
A.思わなかったです。
Q.トラブルの解決から、なぜ事件に発展してしまった？
A.突然の出来事だったので自分でもよくわからないです。
Q.自分の行動で何が一番の問題だと思いますか？A.何も考えずに行動をしたことです。
【検察の被告人質問】
Q.交際していた少年Aからの暴力を振るわれていたことを、よく裁判で話しているが、事件との関係は？
A.（しばらく沈黙）よく分からないです
Q.少年Aから暴力を受けていたのに、被害者への暴力をみて心配にならなかった？
A.いま思うと心配だと思うけど、事件の日は思わなかったです
Q.なぜ当時は分からなかった？当時と今で、何が違うのか？
A.考えるようになった。捕まるまで考えるということが自分の中になかった。
Q.高校でいじめられていた経験から、考えるようにはならなかったの？
A.人目は気にするようになった
Q.暴力を振るっている人と友人でいたり、そのあたりで人目は気にしなかったのか？
A.（しばらく黙り込み）…はい
Q.周りに流されやすいと言ってたが、事件後のメッセージみると、川村被告がまわりを巻き込んでいるのでは？
A.（黙り込む）
Q.社会に出られる確率はどのくらいあると思う？
A.ほぼないと思ってます
検察は「自らの意思で暴行を加え、金品も要求したと評価するほかない」として、川村被告に無期懲役を求刑。
一方、弁護側は「川村被告の暴行は死への寄与度が低い」「6人の中で発言力が低く、川村被告の発言を誰も気にしていなかった」として、懲役13年の有期刑を求めました。
判決は6月25日に言い渡されます。
※STVでは今回の裁判の「特定少年」について、事件の重大さや社会的影響などを総合的に判断し、実名で報道しています。

千葉県印西市の駅前データセンター（ＤＣ）建設計画を巡り、建設地に隣接するマンションに５月下旬、「今売らないと価値がなくなる恐れがある」などの過激な文言で売却を勧める不動産業者のチラシが配布されたことがわかった。マンション管理組合は８日、住民の不安をあおる悪質な内容だとして、東京都内の不動産業者に抗議文書を送った。市議会からも「人権侵害だ」との指摘が出ている。（木村透）
ＤＣの建築確認処分の取り消しを求めた訴訟の原告で、「タウンセンター地区の活用について考える会」の男性（５３）によると、チラシは５月２５、２６、２７、２９日にマンションのほぼ全戸に配布された。
「ＤＣの建設により、享受してきた眺望や住環境が損なわれようとしている」「完全に景色が遮られてからでは、高値での売却は極めて困難になる」などの文言に続いて、〈１〉最高値・スピード直接買い取り〈２〉荷物そのまま・撤去費用０円――などとうたい、この業者への売却を勧めている。
マンションの敷地とＤＣ建設地の距離はわずか約１１メートルで、高さ約５１メートルのＤＣが完成すると、１５階建てのマンションより高くなる。住民らは日照権侵害や景観破壊、圧迫感、騒音、振動などの被害を受けるとして反対運動を展開しており、建築確認処分の取り消し訴訟や市への住民監査請求を行っている。
ＤＣの工事は３月に始まっている。チラシ配布は「住民の不安を助長するものだ」として管理組合は直ちに反応。不適切な表現と頻繁な配布に抗議し、配布の意図について説明を求める文書を８日に不動産業者に送った。
文書では、これまでも買い取りや査定を促す広告の配布はあったとする一方、今回のチラシについて「ＤＣ建設に対して真摯（しんし）に向き合い、行政や施工業者などと協議を重ねている住民の困惑や精神的重圧につけ込み、不安を過度に増幅させるものだ」と批判。配布回数も異常な頻度とした。
客観的事実に基づかない表現は、景品表示法の不当表示に当たる可能性もあるとして、消費者庁にも報告したという。
男性は「不愉快だ。マンション内部の調和を乱すのが目的なのかと思った」と話している。
この問題は４日の市議会一般質問でも取り上げられた。山田喜代子議員（共産）はＤＣ建設を巡る市の姿勢などの質問に続き、「ひどいことが書いてあるチラシが配られた。人権侵害と言わざるを得ない」と指摘。藤代健吾市長は「業者には、住民の感情に寄り添った対応をしてもらいたい」と答弁した。
不動産業者は昨年６月設立。登記簿によると、不動産の売買や賃貸、コンサルティング業務などを行っている。
不動産業者は取材に対し、「管理組合から連絡があり、チラシの配布はやめた。不安をあおる表現とは思っていなかったが、今考えると適切ではなかったかもしれない」としている。

保育所や幼稚園等における虐待事案が全国で相次ぎ、国が対応を強化するなか、これまで保育現場で当たり前に行なわれてきた保育実践についても「不適切保育ではないか」と疑問視する声があがっている。その一つが、子どもを壁際に並ばせて待機させる際に使われる「壁ぺったん」という言葉かけだ。
【画像】一目でわかる不適切保育「三つのタイプ」

しかし、こうした見方に現場からは困惑の声も聞かれる。この言葉かけをどう捉えるべきなのか。一般社団法人日本ウェルビーイング教育・保育協会の髙橋健司代表理事に話を聞いた。
「行為を切り取って一律に善悪を判断することには意味がない」
児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号）を受け、同年8月にはこども家庭庁と文部科学省が「保育所や幼稚園等における虐待の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」を改訂し、令和7年10月1日から、保育所等の職員による虐待について、虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通報義務等が創設された。
こうした動きの背景には、保育所や幼稚園等における虐待事案が相次いでいる実態がある。子どもの人権を守る意識の高まりから、これまでの保育実践や言葉かけについて疑問視する声も一部であがっている。
その一つに「壁ぺったん」という言葉がある。
これは、子どもたちを壁に沿って座らせたり整列させたりするために使用される言葉で、以前から保育現場では使用されてきた。
しかしSNS上では、保育士らから戸惑いの声も聞かれる。
「『壁ぺったん』が不適切になるなら我々はどう声掛けをすればいいのか」 「壁ぺったんダメなのやばすぎる」 「『壁ぺったん』が不適切保育で、理由は命令だからですか…」
こうした状況を踏まえ、「壁ぺったん」という言葉かけをどう捉えるべきなのか。一般社団法人日本ウェルビーイング教育・保育協会の髙橋健司代表理事に話を聞いた。
「『壁ぺったん』とは、子どもを壁に背をつけた状態で待機させる指示のことです。この行為については近年さまざまな議論がありますが、私は『行為を切り取って一律に善悪を判断することには意味がない』と考えています」
髙橋氏はこう前置きしたうえで、令和7年10月以降の虐待判断で指標とされる「行為の強度・頻度」「保育士等の意図（専門的意図か、感情の吐露か）」「子どもの状況・子どもへの影響」という枠組みに照らして、「壁ぺったん」が問題になるケースとならないケースを次のように説明する。
「問題にならないケースとしては、例えばトイレの後、『ここで壁にぺったんして待っていてね』と伝える場面を想像してください。子どもにとってわかりやすい待機の目印として機能しており、子ども自身も自然に受け入れ、不快感を抱いていない。
このような文脈であれば、それは保育者の専門的な工夫であり、直ちに虐待や不適切な関わりと評価されるものではありません」
「子どもを傷つける意図があるか、または結果として子どもを傷つけているかどうか」
では、「壁ぺったん」が問題になるのはどのようなケースなのだろうか？
「同じ『壁ぺったん』であっても、罰として他の子どもの前でさらされる形で行なわれたり、子どもに恐怖や恥の感情を生じさせたりしている場合は話が変わります。
保育者の意図がどうあれ、子どもにマイナスの感情的影響が及んでいるならば、それは不適切な関わりと判断されます」
一方で、髙橋氏は「行為を切り取る議論」自体への懸念を示す。
「『壁ぺったん』に限らず、人数確認の際に子どもの頭を軽くトントンと触りながら数えるといった慣習的な行為も、近年は不適切保育だとする見方が一部にあります。しかし私はこの潮流に対して、慎重であるべきだと考えています。
保育の現場において『わかりやすさ』は、子どもの主体性と安心感を育む上でとても重要な要素です。
子どもたちは明確な合図や身体的なアンカー（行動の目印）があることで、見通しを持ち、安心して行動できます。
その専門的な配慮を、行為の外形だけを見て一律に問題視することは、保育の質を守るためにならないと感じています」
では、判断の基準はどこに置くべきなのか。髙橋氏は、「子ども自身がどう受け取っているか」を基準にするべきだと指摘する。
「子どもが嫌がっている、不快に感じている、怖いと思っているそうであれば、それはする必要のない行為です。逆に言えば、子どもが安心してわかりやすく受け取れているならば、それは愛情ある保育の一部です。
『壁ぺったん』の是非は、行為そのものではなく、『その場面における保育者の意図と、子どもへの実際の影響』によって判断されるべきです。
子どもを傷つける意図があるか、または結果として子どもを傷つけているかどうか。この視点こそが、不適切保育を判断する本質的な軸だと考えます」
最後に、保育現場を守るために髙橋氏はこう呼びかけた。
「保育者は日々、愛情と専門性を持って子どもたちと向き合っています。その現場の営みを守るためにも、行為の切り取りではなく、文脈と影響に基づいた冷静な議論が広まることを願っております」
保育士の人手不足が続くなか、現場では子どもの安全や権利を守りながら日々の保育が行われている。保育実践の是非をめぐっては、現場の実態を踏まえた冷静な議論が求められている。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

衆院選の歴史的大勝から120日余りが経過し、高市首相が窮地に追い込まれている。連日の疑惑追及で心身共にすり減る中、水面下では外交問題にまで発展しかねない事態が──孤独を深める宰相の胸中を追った。
「ディープ・パープルは私の憧れのバンドです。いまは夫とけんかしたら、（代表曲の）『Burn』をたたいて呪いをかけています（笑い）」
このとき、イギリスの伝説的ロックバンドを官邸に迎え入れた主は、満面の笑みを浮かべ、ジョークを飛ばす余裕すらあった。しかし、あれから約2か月。最近は別人のような彼女の姿が、国会中継の画面に映し出されている──。
「有料オンライン会員になろうとは思わなかった」
国会で高市早苗首相（65才）の口からこんな”珍答弁”が飛び出したのは、6月4日の参院予算委員会でのことだった。
「首相は連日、『週刊文春』が報道を繰り広げる中傷動画問題について質問を受けています。『週刊文春電子版』で公開されている音声が自身の秘書の声かどうかを質問され、『（音声を聴くためには）有料会員になる必要があったが、会員になろうとは思わなかったので、確認できなかった』と答弁したのです。
問題となっているのは、首相の秘書が前回の総裁選や衆院選で、ライバル候補や他党を批判するネット上の中傷動画の作成を依頼していたという疑惑。文春電子版は月額2200円ですが、初回登録者は”初月300円”。首相の答弁は、この疑惑と向き合うために数百円すら”支出したくない”と国会で宣言したようなもので、前代未聞の答弁だと党内でも失笑を買っていました」（自民党関係者）
野党側も「（文春に）許可を取るから、聴いてくれ」などと食い下がり、結局、翌日の質疑で「私と会話しているときよりもかなり高い声で違和感があった」などと音声の信憑性に疑問を呈した。
「予算委員会は、慣例として多岐にわたる質問が飛び交います。本来であれば自身の秘書らと一緒に答弁を練るものですが、今回は秘書本人が疑惑の当事者。仕方なく、首相自ら答弁を書いているようですよ。ただ、答弁自体がブレていて、国民に”不誠実な対応をしている”と受け取られかねず、周囲は気を揉んでいます」（前出・自民党関係者）
そんな高市首相、これまでは選挙での大勝を受けて、党内で盤石の基盤を築くとみられていたが、実はそうでもないようだ。5月の連休明けに高市首相を支える政治グループとして発足した「国力研究会」を巡っても一悶着があったという。

「組織とは何か？ 暴力団、トクリュウ、そして我々自身」と題した小林雅彦・香川県警本部長の講演会が10日、高松市の香川大学であった。法学部の1年生約170人のほか、教職員や警察関係者らが、社会問題化して久しい匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）の現状などについて耳を傾けた。
講演は同大学法学会が主催。幅広い視野で法や政治を考えようと学外からのゲストを招いて、年数回のペースで開催。愛知県警刑事部長や警察大学校組織犯罪対策教養部長などを歴任した小林本部長を招いた。
登壇した小林本部長は、暴力団は血のつながりは無いが「擬制血縁関係」で結びついてきた組織と説明。警察は企業や弁護士などと作る「大きな組織」で暴力団排除の成果を上げてきたと解説した。
トクリュウは暴力団の弱体化から徐々に出現したとし、誰がトップかメンバーかもよく分からず、組織としてのつながりが薄く、闇バイト集めにも好都合な形態とした。
栃木県で発生したトクリュウによる強盗殺人事件にも触れ、相当重い量刑になるとの見解を示した。また、多発するニセ警察や投資詐欺、ロマンス詐欺といった特殊詐欺には、捜査経験を交えながら注意を呼び掛けた。
終了後、小林本部長は「学生が闇バイトに加担させられた場合、使い捨てにされる末路を知ってほしい。独りで抱え込まずに、周りや警察に相談を」と話していた。【広田正人】

力強いフレーズで支持を集めてきた高市早苗首相が、いつのまにか「諸般の事情」「秘書を信じる」といった“政治家構文”を使い始めている―――。強い言葉を看板にしてきた政治家も、首相の椅子に座った途端に“答えない技術”を身につけていくのはなぜか。（以下、政治学者・森川友義氏による寄稿）◆「言い切る政治家」だったはずの高市氏拙著『政治家の「答えない」技術』では、高市早苗氏を比較的高く評価した。理由は単純である。高市氏の言葉には、主語があり、方向があり、相手に嫌われる覚悟があるように見えたからだ。政治家の多くが「検討します」「注視します」「関係省庁と連携します」と霞の中へ逃げ込むなかで、高市氏は少なくとも何を言いたいのかが分かる政治家だった。ところが、首相になって変わり始めた。今年に入ってからの高市首相を見ていると、その評価を修正しなければならない気がしている。首相になると、政治家は変わる。いや、正確に言えば、首相という職務が政治家の言葉を変えてしまう。象徴的なのは、国会答弁だ。報道によれば、衆院予算委員会での高市首相の答弁回数は、昨秋の論戦初日と比べて大きく減り、閣僚が肩代わりする場面が目立ったという。高市氏は、答える政治家から、答えさせる政治家へ移ったのである。◆「諸般の事情」炎上が示したものこれは能力の低下というより、立場の変化だ。野党席や党内論争の場では、鋭い言葉が武器になる。しかし首相になると、言葉はそのまま政府の方針になり、外交上の信号になり、市場へのメッセージにもなる。言い切る力は、同時に火種になる。ここで多くの政治家は、急に言葉を丸め始める。その典型が、「諸般の事情が許せば」という表現をめぐる炎上だ。高市首相は、東日本大震災の追悼式出席に関するXの投稿でこの表現を使い、「行けたら行く」という意味に受け止められたとして批判を浴びた。「諸般の事情」とは、永田町や霞が関では通例的な表現である。しかし国民向けのX投稿で使われた瞬間、いかにも政治家構文らしい便利語に見えてしまう。何か事情があるらしいが、その事情は具体的に示されない。責任を引き受けているようで、実は霧を発生させている。高市氏までこの語彙を使うのかと、私はたいへんがっかりした。◆「秘書を信じる」という構文の罠さらに、ネガティブキャンペーン動画をめぐる報道への対応も見逃せない。週刊誌報道では高市陣営側の関与が問題視され、高市首相は国会で秘書を信じる趣旨の答弁をしたとされる。

10日午後9時ごろ、相模原市緑区の住宅車庫の乗用車内で、この家に住む無職女性（50）と中学1年の男子生徒（12）、小学5年の男児（10）が死亡しているのが見つかった。車内には練炭が入った七輪があり、県警が経緯を調べている。
県警によると、女性は子ども2人と夫の4人家族。帰宅した夫が3人を発見し、「妻と子どもが車の中で亡くなっている」と110番した。母子3人に目立った外傷や着衣の乱れはなく、住宅内も荒らされた様子はなかった。

安倍元総理銃撃事件をきっかけに注目された単独でテロなどを行う「ローン・オフェンダー（LO＝エルオー）」について、警察庁は“犯罪の前兆”を把握するため、貸し倉庫などの業界団体に対し、不審情報を提供するよう協力を依頼したと発表しました。
特定のテロ組織と関わりがなく過激化した個人が単独でテロなどを行う「ローン・オフェンダー（LO）」は、人との関わりが薄いため犯罪の「前兆」を把握することが難しいとされています。
安倍元総理が殺害された銃撃事件では被告がガレージの中で火薬を作っていたほか、おととしの衆議院選挙中に自民党本部へ火炎瓶が投げられた事件では、乗用車からガソリンを抜き取り火炎瓶を作っていたことが確認されています。
警察庁はこれまでローン・オフェンダー対策を進めてきましたが、新たにきょう（11日）、ガレージなどの貸し倉庫の業界団体と荷物などを届ける宅配の業界団体に対し、建物の中から火薬や薬品の臭いがしたり、金属音が聞こえたりした場合などに、警察へ情報提供するよう協力を依頼したと発表しました。
警察庁は、全国の警察を通じ業界団体や事業者にチラシを配布するなどして協力を依頼していく予定で、「通報が犯罪を防ぐきっかけとなるので、どんなことでも警察に通報してほしい」としています。