2日午前4時32分ごろ最大震度5弱の地震がありました。鹿児島県内では、最大震度5弱を奄美地方で観測しています。※悪石島の様子を画像で掲載しています。
震源はトカラ列島近海で震源の深さは約30キロメートル。地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定されています。
各地の震度は、
震度５弱が鹿児島十島村、
震度３が奄美市、
震度２が瀬戸内町、喜界町、
震度１が大和村、宇検村、龍郷町、天城町、
です。
この地震による津波の心配はありません。
十島村役場が午前５時現在、情報収集中ですが、これまでにけが人や被害の情報は入っていないということです。
※震度３以上を掲載しています。震度１～２の地震についてはMBCホームページ「鹿児島県内の地震まとめ」に掲載しています。

島根県大田市の中学校に勤務する会計年度任用職員が運転免許を持っていないにもかかわらず日常的に無免許運転を繰り返し「運転免許証を取得した」と虚偽申請をしたとして、懲戒免職の処分を受けました。
7月1日付で、懲戒免職の処分となったのは島根県大田市内の中学校で部活動の指導員として勤務する会計年度任用職員の60代の男性です。
6月13日、大田市民から、「運転免許証をもっていないにも関わらず自動車を運転している」と情報提供があり、大田市教育委員会が男性職員に確認したところ「運転免許証は、今年4月に失効してそれ以降は運転していない」と説明。
しかし、6月19日に、男性職員が無免許運転により大田署に検挙され、再度、教育委員会が聞き取りをしたところ最終的に「一度も運転免許を取得したことがないこと」や「日常的に運転を繰り返していたこと」を認めました。
男性職員は「20代から無免許運転をしていた」と話し「生徒を指導する立場でありながらこのようなことを起こして申し訳ない」と話しているということです。

参院選（３日公示、２０日投開票）で厳しい戦いとなりそうな自民党は、〝コメ担当大臣〟小泉進次郎農相の人気にすがりたいところ。しかし、頼みの小泉氏が批判にさらされている。
前任の江藤拓前農相が辞任したことで農相となった小泉氏は、なかなか進まない備蓄米放出を随意契約に切り替えることで解決。全国各地で５キロ２０００円台の備蓄米が販売されることとなった。これにはＪＡやコメ農家などが「２０００円台は安すぎる！」と反発している。
また、小泉氏はコメをめぐって数々の改革も打ち出している。コメの作柄の良しあしを示す作況指数の公表廃止や、概算金制度の見直しの方針も示した。概算金とは農家がコメをＪＡに委託販売する際、ＪＡがコメの集荷時に農家へ販売代金の一部を仮払いする制度のこと。これだと最終的な支払額の決定が遅くなるデメリットがある。小泉氏は委託販売ではなく、ＪＡが農家からコメを直接買い取りする制度への移行を求めている。
これらの小泉改革に各地のＪＡから反発の声が上がった。６月末に各地のＪＡ会長が記者会見をし、それらが記事になっているのだが、「『コメ生産者は不安』『全部廃業』小泉農水大臣にＪＡ福井会長が苦言」（ＡＮＮ）、「備蓄米の放出・増産・輸入米で今年産米の価格下落を懸念 ＪＡグループ新潟会長『小泉大臣は生産者にも目配りを』」（ＢＳＮ新潟放送）、「『安けりゃいいでは誰もいなくなる』秋田ＪＡ会長が小泉農水相批判」（朝日新聞）などと苦言が相次いでいるのだ。
小泉氏はこれらの記事をＸで引用し、「ＪＡ福井県五連 宮田会長、直接お話しませんか？」（６月２９日）、「ＪＡ新潟の伊藤会長も、直接お話しませんか？」（同）と投稿。ＪＡ秋田中央会の会長にも「直接お話ししましょう。お会いするのを楽しみにしています」（６月３０日）と面会を要請している。
こうしたＳＮＳを通じた呼び掛けにＸでは「直接連絡したら良いのに」「電話すればいいだろ！」「ＳＮＳでいちいち言うな」と批判が殺到。立憲民主党の小沢一郎衆院議員の公式Ｘも「これでは『直接言えるものなら言ってみろ、俺は大臣だぞ』と脅しているようなもの」と問題視している。
実際に小泉氏サイドから各ＪＡに面会のオファーはしているのだろうか。
ＪＡ秋田中央会の担当者は「Ｘは見ましたが、こちらにはないです」と直接の面会要請はまだないと明かした。この担当者は１日昼に小泉氏の投稿を知ったという。「小沢さんのヤフーニュースの記事（小泉氏の投稿に言及）で知りました。オファーが具体的にあれば検討することになると思います。Ｘでオファーというのは今までにありませんでした」と困惑している。
また、ＪＡ福井県中央会の担当者も「オファーはないです」と話した。今後、さまざまなルートで面会の話があるかもしれないが、現時点ではよく分からないという。
フットワークの軽さは小泉氏の持ち味ではあるが、あまりの軽さに困惑を招いている。

福岡市の高島宗一郎市長は１日の定例記者会見で、自民、公明両党が参院選の公約に掲げた国民１人２万円の現金給付について、「給付金は簡単じゃない。市の事務費で１０億円かかる。コストがかかっているということを真摯（しんし）に認識してほしい」と述べ、自治体の負担とならないようにすることを求めた。
高島市長は、給付事務を担う場合、事業者の公募や手数料、コールセンター開設など実務や費用が必要との認識を示し、「とんでもない負担で現場は本当に大変。自治体任せにするのではなく、国がやる給付事務は国の責任で行ってほしい」と述べた。
その上で、マイナンバーと預貯金口座をひも付けた公金受取口座の活用を訴え、「何のために作ったのか。今使わなくていつ使うのか。国の事業として自分たちでできるように必要な法改正をしてほしいとずっと言い続けている」と話した。

緊急性がないのに大病院へ救急搬送された患者を対象に徴収する「選定療養費」を巡り、水戸市は学校側が救急搬送を要請し、徴収対象となった場合に保護者の支払い分を全額補助する制度を始めた。学校側が救急要請に迷う場合があり、判断の迅速化のために市独自の対策を取り入れた。
市教育委員会によると、対象は同市の小中学校や義務教育学校、幼稚園などの計６８施設と放課後学級。授業中などに、児童生徒がけがや病気で学校側が救急車を呼んだものの、病院から緊急性がないと判断され、徴収対象となった場合に適用される。
校内などでのけがや病気で救急搬送され、緊急性が認められなかった場合は原則、保護者が選定療養費を支払うという。市内の小中学校では学校側が救急要請し、保護者が徴収された事例が今年１～２月に２件発生。こうしたケースで教員らが救急要請をためらうことや保護者とのトラブルを避けるため、市は補助制度の導入を決めた。
茨城県は各地の学校に対し、救急要請すべきか迷う際は「＃７１１９」や「＃８０００」といった救急電話相談を活用し、要請すべきだと助言された場合は原則徴収しないと通知している。

【ワシントン時事】岩屋毅外相は１日（日本時間２日未明）、ルビオ米国務長官とワシントンで会談し、日米同盟の抑止力・対処力強化に向けて緊密に連携していくことで合意した。ルビオ氏は日本の防衛力強化の重要性を提起。岩屋氏は「日本自身の判断で防衛力の抜本的強化を進める」と伝えた。
会談後、岩屋氏は記者団に、防衛費の具体的な水準について「やりとりはなかった」と説明。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関しても「特段なかった」と語った。 ［時事通信社］

京都女子大（京都市東山区、竹安栄子学長）は１日、女子大を堅持する方針を掲げた「女子大学宣言」をホームページに発表した。共学化を決める女子大が相次ぐ中、「女子大としての更なる発展を目指す」としている。
京都光華女子大（右京区）や武庫川女子大（兵庫県西宮市）などが共学化を決めたことで、京都女子大にも在学生や卒業生から不安の声が寄せられたため、６月１９日に部局長会を開催。共学化しない方針を全会一致で確認し、在学生や保護者にも伝えたという。
宣言は「創立以来の建学の精神に基づき、女子大学であり続けることをここに宣言します」との文言で始まり、「女子大学という環境だからこそ、性差にとらわれることなく、一人ひとりが対等な関係の中で学び合い、自立した“人”として成長することを可能にします」などとうたっている。

東京都新宿区新宿のマンション一室に男性の遺体を遺棄したとして、警視庁捜査１課は２日、死体遺棄容疑で、住所職業不詳の北誠一容疑者（３０）を逮捕した。「やっていません」と容疑を否認するとともに、男性について「仕事仲間だ」と説明しており、同課が詳しい状況を調べている。
逮捕容疑は６月２７日ごろ、新宿区新宿のマンション一室の浴室で、住所職業不詳の成瀬壮一郎さん（３５）の遺体にブルーシートをかぶせ、遺棄した疑い。
同課によると、現場はアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影や編集、待機場所として使われていたとみられる。成瀬さんは下着姿で、浴槽にもたれかかるように倒れており、今月１日午後、管理人からの１１０番で駆け付けた新宿署員が発見した。
遺体は腐敗の状況から死後１週間前後が経過しているとみられ、頭部には複数の傷があった。
マンションの防犯カメラには、６月２７日に北容疑者ら男２人が部屋から出る様子が映っていた。同課はもう１人の行方を追うとともに、成瀬さんの死亡の経緯についても調べている。
現場は東京メトロ丸ノ内線新宿三丁目駅から北東に約６００メートルのホテルや住宅などが立ち並ぶ地域。
マンションに住む男性（３２）によると、先月２８日ごろから異臭があり、共用部に「調査中」と書かれた紙が貼られていた。別の３０代の男性住人もきつい臭いが気になり管理人室に相談したといい、「住人同士の付き合いはなく、部屋の出入りは分からない」と話した。 ［時事通信社］

２日午前４時３２分頃、鹿児島県のトカラ列島近海を震源とする地震があり、同県十島村の悪石島で震度５弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは１６キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５・１と推定される。同９時６～１４分頃には最大震度４の地震が３回続けて発生した。
一帯では６月２１日以降、地震が相次いでおり、震度５弱は同３０日に続いて２回目。同列島近海で観測された震度１以上の地震は、２日午前１０時までに８７７回に上った。

新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種の記録について、厚生労働省は2日、現行の接種後5年間の保存期間を「死亡後5年間」まで大幅に延長する方針を決めた。個人や自治体が生涯にわたって記録を確認できるようになる。厚生科学審議会の専門部会に示し、了承された。2007年に予防接種法の施行規則に保存期間が明記されてから、初めてのルール変更となる。
予防接種のうち、法律に基づいて市区町村が実施する「定期接種」（風疹や麻疹、B型肝炎など17疾病が対象）や緊急時の「特例臨時接種」（24年3月までの新型コロナワクチン）の記録は市区町村が「予防接種台帳」で保存している。住所や氏名、生年月日、接種日、ワクチンの種類などについて、接種から5年間の保存が義務付けられている。
厚労省は24年3月、部会に保存期間を延長する案を示し、了承されていた。同年12月には、子宮頸（けい）がんを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、全国の少なくとも12市区が接種済みの女性に不要な接種案内を郵送したことで、規定回数を超えて打つ「過剰接種」につながっていたことが毎日新聞の調査で判明。ワクチンの記録保存の課題が指摘されていた。
この日の部会では保存の延長について、疾病を予防するワクチンの役割が乳幼児から高齢者まで生涯にわたっていることが示された。個人にとっても就職や海外留学時などに接種歴の証明が求められる場合があり、延長を必要とする自治体の意見も紹介された。
死亡後5年間の保存は全ての人を対象にする方針で、厚労省は省令改正のための手続きに入る。26年度からはマイナンバーカードを活用して予防接種事務をデジタル化する取り組みを始める予定。ワクチンの有効性や安全性評価のためのデータベースも構築される。
京都大大学院の中山健夫教授（健康情報学）は「これまで日本には、ワクチンの有効性や安全性をスピーディーに、また長期的に評価するためのデータベースがなかった。記録の保存はその構築に向けて大きな一歩になる」と評価。「個人にとっても生涯にわたり接種記録を確認でき、データベースを使った研究成果が還元されるメリットがある」と話した。【中村好見】