東京都世田谷区で2000年12月、会社員の宮沢みきおさん（当時44歳）一家4人が殺害された事件で、現場の宮沢さん宅の中2階にある浴室の窓について、近隣住民の一人が「換気のために常に開けっ放しだった」と証言していたことが捜査関係者への取材で判明した。警視庁捜査1課は、この窓が犯人の侵入経路とみており、住宅の状況を把握していた何者かが一家を狙った可能性がある。事件は未解決のまま、30日で発生から25年を迎える。
事件が発覚したのは、00年12月31日午前10時過ぎ。この時、地面から3・4メートルの高さにある浴室の窓は開いており、網戸が住宅の裏にある公園のフェンスに立てかけられていた。捜査関係者によると、窓が普段から開いていたとすれば、犯人がそれを知っていた可能性がある。
警視庁は24年、現場に残された足跡などから、犯人は30日午後11時以降、裏手にある高さ1・8メートルの公園フェンスをよじ登って浴室の窓から侵入した可能性が高いという見方を示した。捜査員が試したところ、窓は細身の人間なら通れたという。現場に残されていたヒップバッグから、犯人の腰回りは70～75センチの細身とみられている。
事件では、みきおさんのほか、妻泰子さん（当時41歳）、長女にいなさん（同8歳）、長男礼ちゃん（同6歳）が殺害された。犯人は男性で血液型はA型、身長は170センチ前後と推定される。情報提供は、成城署捜査本部（03・3482・0110）。【菅健吾、朝比奈由佳、松本ゆう雅】

東京・赤坂の個室サウナ店で客の夫婦が死亡した火災で、各サウナ室のドアノブに後から付け替えられた形跡があったことが捜査関係者への取材でわかった。夫婦はドアが開かず閉じ込められたとみられ、警視庁は設備の不備が事故につながった可能性があるとみて、業務上過失致死容疑を視野に調べている。
火災は１５日正午頃、５階建てサウナ店「ＳＡＵＮＡＴＩＧＥＲ」３階のサウナ個室で発生。川崎市幸区の美容室経営、松田政也さん（３６）と、妻でネイリストの陽子さん（３７）が死亡した。
捜査関係者によると、現場検証の結果、各サウナ室のドアノブが後から取り換えられていた跡が見つかった。一部には動作に不具合もみられたという。
同庁幹部によると、現場のサウナ室のドアノブはＬ字形の木製で、内側、外側ともに外れていた。ドアノブと連動する「ラッチボルト」が動かず、ドアが開かない状態になっていた。同庁は夫婦の入室後に壊れたとみて関連を調べている。
夫婦は非常ボタンも押したとみられるが、事務室の受信機は電源が入っていなかった。店を所管する東京都港区の保健所などによると、建物は２０１４年１月～１９年１０月、助産院として利用後にホテルに改修された。サウナ店の運営会社が、２２年７月に旅館業の営業許可を取得。同社は２３年４月に設備の一部変更を届け出た。同保健所が立ち入り検査を実施したが、旅館業法には非常ボタンやドアノブに関する規定がなく、検査の対象外だったという。
室内には焦げたタオルが残されており、夫婦は天井の火災報知機に煙を感知させて異常を知らせようとした可能性がある。
美容室経営の松田さん、白髪を目立たなくする独自の技術で人気
美容師仲間によると、松田さんは大分県出身で専門学校卒業後に上京。複数の美容室勤務を経て独立し、東京・目黒で美容室を経営していた。以前の職場で知り合った妻でネイリストの陽子さんとの間には、幼い娘がいた。
店は白髪を目立たなくする独自の技術で人気を集め、オンラインのセミナーでも技術を発信していた。元同僚の男性（３７）は「人懐っこい性格で、お客さんから好かれていた」と悼んだ。ウィッグ（かつら）を使った美容技術の練習を欠かさず、１１月に会った時は「会社を大きくしたい」と夢を語っていたという。男性は「まだまだたくさん話がしたかった」と声を詰まらせた。

年の瀬の住宅街に不安の声が広がっています。防犯カメラが捉えたのは、住宅街をうろつく“不審な3人組”です。
22日未明、静岡県長泉町の住宅に複数人の男が押し入り、高齢の夫婦を縛ったうえ、現金およそ1000万円を奪う事件がありました。男らは現在も逃走中です。
22日午前1時ごろの防犯カメラの映像に映るのは、ゆっくりと歩く人物。しばらくウロウロした後、見えなくなると…別の人物が現れました。
今度は勢いよく走る3人目の姿が。
そのおよそ8分後。1台の車がやってきます。すると、2人が足早に建物に向かい、さらにもう1人が周囲をうろついている様子が確認できます。
それからおよそ5分後、パトカーが到着しました。
“3人の人物”が撮影された付近で、夫婦が縛られ、現金およそ1000万円が奪われる強盗事件が起きました。
並木雲楓フィールドキャスター
「事件のあった現場には警察車両と警察官の姿があり、現在も規制線がはられています」
現場は東海道新幹線の三島駅から北西におよそ2.5キロ。住宅街の中にある店舗を兼ねた住宅です。
警察によりますと、被害にあったのは80代の夫婦。
夫婦が2階の寝室で寝ていたところ、突然押し入ってきたという3人の男。夫婦はテープで手首を縛られたうえ、口を塞がれたといいます。
夫は自力でテープを外し、隙を見て警察に通報。
被害にあった夫
「強盗被害にあった。『早く金を出せ』と言われた」
警察によりますと、その声の後ろでは…
押し入った男とみられる声
「金どこだよ」
押し入った男のものとみられる声も、聞こえていたといいます。
夫婦にケガはありませんでした。
実は事件が起きる前から“不審な3人組”の姿は別の防犯カメラにも…。
並木フィールドキャスター
「現場近くの防犯カメラに、不審な3人組の人物が何度も映っていたということです」
事件発生およそ2時間前の防犯カメラの映像には“不審な3人組”が現場前を通り過ぎる様子が。
さらにおよそ30分後にも、犯行現場の前を通り過ぎました。
さらにそのおよそ30分後には、3人が現場付近で話をする様子が映っています。
30分おきに現場付近に現れる“不審な3人組”。
複数の別の防犯カメラにも、周辺をうろつく不審な3人組の姿が映っていました。
犯人かどうかは定かではありませんが、犯人だとすれば下見をしていた可能性もあります。
男らはいずれも20代から30代。身長170センチ以上の細身で、黒っぽい服装に目出し帽をかぶっていたということです。
近隣住民は…。
近隣住民
「警察の車両も来ていて、パトカーも入れ替わり立ち替わり何台もきて」
──何かが割れる音や声は。
近隣住民
「気づかなかったですね」
不安の声も─。
近隣住民
「本当にびっくりして、家族と会話して。高齢の両親がいるので、夜の鍵のかけ忘れとかないように、戸締まりとか」
◇
警察は、強盗事件として男らの行方を追っています。
（12月22日午後11時ごろ放送『news zero』より）

NNNと読売新聞が12月19日から21日まで行った世論調査で、高市内閣の支持率は73％と、高い水準を維持していることが分かりました。その世論調査はどのように行っているのか、現場を特別に取材しました。
22日、首相官邸へと入ったデーモン閣下。“閣下”を招いて行われたのは、高市首相との意見交換会です。
こっちのけんとさんや小室哲哉さんら、アーティストやクリエーターが出席しました。
高市首相はこのあと、首相として初めての年末を迎えるにあたり、麻生副総裁・菅元首相・岸田元首相・石破前首相と、歴代首相4人のもとを訪問。年末のあいさつの他、国会運営などについて、意見交換を行いました。
首相就任から約2か月。
NNNと読売新聞が12月19日から21日まで行った世論調査で、高市内閣の支持率は73％と、発足以降、下がることなく、ほぼ横ばい。
支持の理由を見てみると…。
「政策に期待できる」が29％、「首相に指導力がある」が24％、「首相が信頼できる」「他によい人がいない」がそれぞれ19％などとなっています。
内閣は、高い支持をキープしていますが、自民党の支持率を見ると前回から2ポイントダウンしていて、ある自民党議員は「野党や他党の手柄に見えるやり方になっている」と指摘しています。
また、政府は自治体が配布する「おこめ券」を支援する方針を示していますが、「おこめ券」の配布については、「反対」が59％と先月から17ポイント上昇するなど評判はよくなく、政府関係者からは…。
政府関係者
「国民もその場限りの施策をあまり期待していないんでしょう」
一方で、子ども1人あたり2万円の給付などを盛り込んだ補正予算については「評価する」が61％で、「評価しない」を大きく上回っています。
中国に対する姿勢についても、「評価する」が62％と高くなっています。
その世論調査が行われていたのは北海道札幌市。今回、特別にその現場を取材しました。
世論調査 オペレーター
「ただいま高市内閣の支持率などの調査を行っており、全国の有権者の方にご協力をお願いしております」
毎月1回、金曜日から日曜日にかけて18歳以上の有権者に電話で調査を行い、回答を集める「世論調査」。機械でランダムに作られた電話番号にかけていきます。
調査に先立って、オペレーター向けに行われる研修では…。
世論調査 マネージャー 木村亮太さん
「大事なのは、毎月、同じ方法で、同じルールで、同じ聞き方でやること。みなさんの中で1人でもルールが違うと、データとして正しいものになりません」
質問文をそのまま読み上げることが、正確な調査のためには重要だといいます。
回答を得る中で注意が必要だという意外な“NGワード”も。
世論調査 マネージャー 木村亮太さん
「答えが不明瞭で重ね聞きする場合、『強いて言えば』という表現は回答を強要する印象を与えるので禁止。質問に答えてもらったときに『ありがとうございます』ではなく『かしこまりました』などと言う」
「ありがとうございます」は相手の回答を肯定しているように聞こえるため、使用禁止だといいます。
回答を集めるのは、オペレーター歴26年の“ベテラン”でも簡単ではなく…。
オペレーター歴26年 小川和子さん
「はい、はい、あ、お忙しいですか？ それではまた改めます」
「お仕事先でございますか？ 大変申し訳ございませんでした」
中には、着信拒否される場面もありました。
オペレーター歴26年 小川和子さん
「年配であっても若い人であっても、興味がある方ばかりではないので『難しくて分からない』と向こうが言うと、そういうお答えも貴重なご意見ですと」
オペレーターが回答集めを焦らないよう、ノルマは課さないといいます。
3日間電話をかけ続け、今回の世論調査ではあわせて1034人から回答が集まりました。
世論調査 マネージャー 木村亮太さん
「関心がないという人の意見もしっかり聞いていく。対象者の方の生の声をしっかりとデータに反映することが一番大事」
（12月22日放送『news zero』より）

消費税や所得税は、目に見える負担であるから、当然ながら国民に不評だ。しかし、目に見えないかたちで、静かに、かつ重く国民に対して負担を強いる税として、いわゆる“インフレ税”がある。インフレ税とは、文字通り高インフレを通じて、公的債務残高の膨張に歯止めがかかるなり、それが圧縮するなりする経済現象を意味する。
財政の健全性を示す指標として、公的債務残高の対名目国内総生産（GDP）比率というものがある。投資家は政府の返済能力を最も重視するから、政府の抱える債務に対して、その国の経済がどれだけの返済能力があるのか、つまり稼ぐことができるのかを気にかける。そのため、公的債務残高の対名目GDP比率は重視される指標となる。
日本の公的債務残高は名目GDPの2倍を超えて久しく、G7で最悪の水準である。一方で、近年、日本の公的債務残高の対名目GDP比率は着実に低下している（図表1）。国の債務に限定して考えると、コロナショック後の2021年初をピークに、この数値は低下が続いており、この指標に基づくなら、財政は“健全化”が進んでいる。
日本の公的債務残高の対名目GDP比率が低下した主な理由は、インフレにある。この指標の前期比での変化を①債務要因（公的債務残高の増減）と②成長要因（実質GDPの増減）、物価要因（GDP価格指数の変化）で分解すると、2022年以降、主に物価要因による押し下げが、債務要因による押し上げを上回っていることが分かる。
つまり、日本の国民は、知らず知らずのうちに、インフレ税というかたちで、財政の健全化のコストを負担しているのである。
所得税や消費税は、還付など節税の余地がある。しかしインフレ税に節税の余地はなく、個人の努力でそこから免れることは難しい。ではどうすればいいかと言えば、インフレを鎮める以外に具体的な方法はない。
ここで、話をヨーロッパに転じたい。ヨーロッパでもまた、国民にインフレ税が課されているケースが多い。その中でも酷いケースが、イギリスとフランスだ。両国の場合、国民にインフレ税を課しているにもかかわらず、公的債務残高の膨張に歯止めがかかっていないどころか、むしろさらに膨張しているという点で、深刻な状況である。
イギリスの場合、2023年1-3月期の96％を底に公的債務残高の対名目GDP比率が上昇に転じ、直近2025年4-6月期は101％に達した（図表2）。コロナショック後の最悪期の水準（2021年1-3月期の106％）よりまだ低いが、この間に物価要因が押し下げ方向に働いているにもかかわらず、それを上回るピッチで公的債務が増えたことになる。
2024年7月に誕生した中道左派の労働党政権は、前任の中道右派の保守党政権の下で悪化した財政の健全化を訴え、増税を強化した。一方で、歳出をカットするどころか増やしたため、結果的に財政赤字は縮小せず、国民が重いインフレ税を課されているにもかかわらず、公的債務が膨張するに至っている。これでは国民が反発して当然だ。
他方でフランスである。フランスの公的債務残高の対名目GDP比率は2023年10-12月期の110％を底とし、直近2025年4-6月期には116％まで上昇している（図表3）。コロナショック後の最悪期（2021年1-3月期の118％）に近しい水準だという意味では、フランスの方がイギリスよりも財政状況の悪化がより深刻だと評価できよう。
実際、主要格付機関はフランス国債の評価を軒並み引き下げている。フランスでは財政再建を進めたいマクロン政権が劣勢に立たされており、財政運営の健全化が進みそうもないことが嫌気されたためだ。こうしたフランスの状況を尻目に、政治が安定しているイタリアや経済が安定しているスペインの国債は格上げされており、対照的である。
そもそもインフレ税、もとい高インフレは、財政が健全に運営されていれば、そう酷くはならない。インフレとは需給が引き締まった結果であり、超過需要あるいは過少供給の時に生じる。したがって、高インフレを鎮めたいなら、需要を抑制するか、供給を刺激するか、あるいはその両方をバランスよく進めるかをするしか、対処法はない。
イギリスの場合、中道左派の労働党政権が“大きな政府”路線に拘っているため、歳出の削減が進まない。しかし、国民の反発や投資家の厳しい目を受けて、労働党政権は歳出の一段の拡大には慎重を期するようになっている。労働党政権は供給を刺激するための成長戦略も用意しているが、企業の活力を刺激する規制緩和には程遠い内容だ。
フランスの場合、マクロン政権が財政運営の健全化を訴えているが、野党がそれに反対するため、歳出の削減が進まない。それに良くも悪くも、次期の総選挙が2029年とまだ時間があるイギリスと異なり、フランスは2027年5月に大統領選を予定している。この選挙にマクロン大統領は出馬できないため、政治的な混沌が意識されている。
イギリスでは、労働党政権が政策転換を断行できるならば、インフレ抑制への道が開けるかもしれない。また金融政策の独自性が維持されているため、イングランド銀行による利上げの道も残されている。利上げをすれば需要が抑制される反面、通貨高を通じて輸入が伸び供給が増えるため、高インフレでありインフレ税が和らぐことになる。
対するフランスでは、なにより政治が不安定である。それにユーロに加盟している以上、金融政策は欧州中央銀行（ECB）による決定に受け身であるため、政策的にインフレ税、もとい高インフレを抑制する道が描きにくい。これがさらなる国民の反発を生み、政治の不安定を増長させるという悪循環に、フランスは陥りつつあると言えよう。
さて、日本に話を戻したい。高市早苗首相がその肝煎りで用意した20兆円の補正予算は、高インフレの抑制を掲げたものだ。確かに短期的には、減税や給付金などによって高インフレは和らぐだろう。しかし、その中身は典型的な需要の刺激策であるし、財源は国債の発行によるものだから、中長期的にはさらなるインフレ税の呼び水になる。
コロナショック直後に比べると、日本の公的債務残高の対名目GDP比率は低いのだから、その分だけ国債の発行に余地があると考える論者もいるかもしれない。そうした考えに基づいて国債を発行し、需要を刺激し続けると、結局は高インフレの継続につながり、国民はインフレ税を課され続けることになる。本末転倒とはまさにこのことだ。
インフレ税はどの税よりも公平だが、どの税よりも負担が重い。日本の国民がこれを支払いたくないなら、少なくとも歳出の削減を受け入れる必要がある。あるいは、日銀が利上げを進めるという手段もある。借入をしている国民の利払い負担が増えるなどの問題も生じるが、円高に誘導してインフレ税を和らげたほうがマクロ的にはいい。
いずれの選択も放棄し、需要の刺激に突き進むなら、国民は重いインフレ税を払い続けることになる。政治は国民の民意で動くものである。政治の意識が変わるためには、なによりまず、国民の意識が変わる必要がある。
（寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です）
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（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 主任研究員 土田 陽介）

大阪府警捜査４課の警察官２人が捜索中に捜査対象だった男性らに暴行したとして逮捕、起訴された事件で、大阪地検が、同課の別の警察官４人も暴行に関与したとして、特別公務員暴行陵虐罪で在宅起訴していたことが、捜査関係者への取材でわかった。１１日付。現場には２０人以上の捜査員がおり、起訴されたのは計６人に上った。府警は調査を続けている。
府警によると、捜査４課は７月１５日、大阪市内のビル一室のレンタルオフィスについて、全国最大規模のスカウトグループ「ナチュラル」の拠点とみて、性風俗店に女性を紹介したとする職業安定法違反容疑で捜索した。
捜査関係者によると、この際、捜査対象者の男性に暴行を加えたとして、府警が現場にいた警察官４人を書類送検し、地検が特別公務員暴行陵虐罪で在宅起訴したという。府警は調査中として発表しておらず、４人の氏名は取材上、判明していない。
事件を巡っては、同課の警部補（５１）、巡査部長（３３）の両被告が８月、同罪で既に逮捕、起訴されている。大阪地裁で１０月にあった初公判では、警部補は２０歳代の男性をソファに押し倒し、巡査部長は腹や顔を多数回殴る暴行を加えたことをそれぞれ認めた。巡査部長は「私の行為は職務の範囲を超えていた」と述べた。両被告は、それぞれ別の男性に暴行したとする同罪でも追起訴された。
府警は捜索時の７月１５～１６日、当時現場にいた男性ら４人を職業安定法違反容疑で逮捕。暴行の被害申告を受け、「捜索時に警察官の違法行為があった」として４人を釈放していた。

２２日夜、兵庫県川西市の路上で、７８歳の男性が倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。警察はひき逃げの疑いもあるとみて捜査しています。
２２日午後１０時ごろ、兵庫県川西市松が丘町の市道で「人が倒れている」と１１０番通報がありました。路線バスの運転手が走行中に路上で倒れている男性を発見し、通報したということです。
警察によりますと、倒れていたのは兵庫県宝塚市の荻野英彦さん（７８）で、意識がないまま病院に搬送されましたが、搬送先で死亡が確認されました。
医師によると、大動脈の損傷と肺の破裂が確認されたということです。
警察は遺体の状況などからひき逃げの可能性もあるとみて、詳しく調べています。

けさ、札幌市豊平区の路上です、乗用車とトラックが衝突する事故がありました。
この事故でトラックが横転するなどして周辺は一時騒然としました。
交差点の中で横転してしまったトラック。
乗用車はフロント部分がつぶれるなど、激しく壊れています。
事故があったのは、札幌市豊平区豊平3条2丁目の路上です。
午前5時20分ごろ、目撃者から「車と大型車の事故」と通報がありました。
消防によりますと、この事故で20代と50代の男性運転手がそれぞれ車内から自力で脱出していて命に別条はありません。
現場は信号機のある交差点近くで警察が当時の状況を詳しく調べています。

2025年1月時点で、国内居住者人口に占める外国籍の割合が10％を超えた自治体が27となっている。外国人の出生も約2万3000人であり、10年前の1.5倍となった。政府自民党による事実上の移民政策が進む中で、地域社会における外国出身者の定着は着実に進んでいる。
移民問題は、犯罪や迷惑行為、不動産取得による悪影響など、いわゆる外国人問題として取り上げられやすい。高市政権では、問題抑制に注力し、すでに不動産規制や、税や保険料の未納問題、また永住や帰化要件の厳格化に着手している。
ただ、外国人問題やその管理はあくまで移民問題の要素の一部に過ぎない。日本人にとって最も大きい問題は、少子化による日本人人口の減少と外国出身者増加の同時進行により、「日本人の国から移民の国に変わっていく」という、いわば“民族置換”の現象そのものだとも言える。
政府は現時点で公式に移民受け入れを認めておらず、外国人の受け入れは、あくまで労働力の補完や高度人材獲得を目的として説明している。しかし、「外国人労働者受け入れ」も、「外国人住民の受け入れ」も現実は変わらない。社会の姿は外国人の在留資格と関係なく、住民登録する外国人の数で変わりうるからだ。
2024年は住民登録する在留外国人が36万人増え、今年も同程度の増加が見込まれる。この増加ペースだと、1000万人突破は16年後となり、働く世代である15～64歳の生産年齢人口では日本人と外国人の比率はおよそ6対1（7人に1人の割合）となる。
西欧では、たった数十年の移民政策の継続だけで、“民族置換”が顕著になって久しい。例えばドイツでは、住民の17％が外国籍だが、帰化者を含めると、従来のドイツ人と外国由来の比率が2対1に近くなっている。英ロンドンでは伝統的な英国人は36％（21年・英国勢調査）しかおらず、市長は16年からパキスタン移民家系のサディク・カーン氏だ。英国の子供の名前のトップは2年連続で「ムハンマド」がトップだ。欧州における多文化共生も、その中身はイスラム化しつつあるとも言える。
日本でも現状の外国人受け入れ政策が続く限り、数十年後には西欧と同じように外国出身者で住民の主要グループを形成するような情景が広がることは確定的だ。なぜなら、民族置換的な現象は、片方が減り続け、もう片方が増え続けることによる物理法則だからだ。
来日する「移民」の傾向を分けると、一つは、中国系を中心とした「留学→就職」ルートで永住を目指すグループ、そしてもう一つが労働力目的の受け入れ国の出身者らだ。在留資格別では、前者（中国系等）は「技人国」（技術・人文知識・国際業務）や「高度専門職」、「経営・管理」等で、後者は82万人の受入れ目標の「育成就労」（27年開始）などだ。
それぞれ要件を満たせば家族帯同や永住や帰化の申請も可能で、移民誘致的な制度設計となっている。特に受け入れ拡大方針の労働力目的のグループは、今後、日本との賃金格差が縮小した東南アジア系は減り、より物価が安く人口の多いインドなどの南アジア、イスラム圏、アフリカ圏などの出身者らが増えるという指摘がある。
日本人の隣人となる外国人住民の属性や数を決定付ける要因は、企業や外国人材の支援組織が握っているといっていい。つまり、企業が設定する低水準の賃金で何人働かせたいか、で決まる。研修等のステップはあっても、日本人住民との文化的親和性が判断される仕組みはない。民族的な分断は、国内で醸成されたものではなく、政策的にもたらされた副作用という側面もあるのだ。
いずれにせよ、今後、増えゆく隣人となる外国人の割合が高まるにつれて、社会は大きく変わることになる。特に、ほんの十数年でもたらされる、働く世代の外国人比率上昇による存在感の高まりは、日本文化に馴染む必要性や動機を押し下げ、分断や対立を深めてしまう恐れもある。その結果、「日本の文化や価値観」「街の情景や地域社会」「教育や言語」「職場環境や商習慣」「社会保障」などが大きく変わっていくのは間違いないだろう。
欧州ではすでに同様なことが起きているように、これまで日本人にとっての当たり前だった「日本らしさ」の“縮小”が待ち受けているのだ。
すでに、義務教育の現場では、外国出身者の割合の高まりで、多言語対応による負担が露呈している。通常の授業に混乱が生じていると指摘されるケースもあり、学力低下が危惧されている。このため、保護者は小学校から私学受験を考え、教育費などの負担増に頭を抱える人も出ているという。職場においても、外国人の割合が高まれば、意思疎通や人間関係、出世など、日本人は今まで通りにいかなくなる可能性が高い。
これは、いわゆる外国人問題とは全く別次元の日本人が直面する問題だ。在留外国人の全員が「良い人」であっても、文化・社会通念が異なるグループが増え、日本人の割合が減れば、国の制度も日本人の社会通念を前提としなくなり、だんだんと「日本人の国」ではなくなっていく、という変化が待ち構えているのだ。
欧州の街並みを見るまでもなく、すでに日本各地で、独自の経済圏を形成する○○人街が広がっている現実を見てもそれは明らかだ。多文化共生社会とは、人知れず外国人が日本人のために働いてくれる社会ではなく、国内に外国社会が拡大していくのが実態だ。
日本人の目線で言い換えれば、これまで主流派だった日本人が外国人に一方的に譲歩し、立場や境遇が悪化していくこととイコールでもある。「多文化共生」とは、あくまで政府や行政という統治側からの視点だ。
政府や行政は、あくまで住民のための存在ではあるが、住民を構成する特定の民族に紐付いた存在ではない。行政においての主語は、「住民」であって、「日本人」ではなく、外国人に対して日本人を優先すべき、という法的な根拠は存在しない。あるのは、法的な日本国籍の有無に基づく、公民権等の違い程度だ。政府や行政が重視するのは経済規模やそれに相関する税収など、あくまで統治のスケールであり、住民の出身民族の違いで扱いに差が出るといったことはもちろんない。
つまり、日本人にとっては、同質性や文化的連続性を最重要に守りたいと思っていても、政府や財界の関心は経済力を維持するための人口減の抑制だ。重視されているのは、日本人かどうかではなく、住民の数だ。高市早苗首相も11月の人口戦略本部の初会合でその点を強調していた。結果、日本人の存在感はその割合が減るにつれ、減退していくことになる。
もちろん、こうした点の懸念は広がっている。現在、議論されているのが在留外国人の割合に上限を設ける「総量規制」だ。維新との連立覚書でも触れられているこの政策は、仮に在留外国人を3％に収めるのであれば、これ以上の受け入れ政策を止めなければいけないし、10％となれば、現在の約3倍となる。また、数値目標に沿って、中長期的な日本人の人口減に合わせ、在留資格の更新停止措置などで、逆に在留外国人の人口を政策的に減らしていく必要も出てくる。一方で、もし総量規制を導入しなければ、青天井ということになり、なし崩し的に「民族置換」が進むことになる。
つまり、現状の年・数十万人増の流入超過状態をもたらす外国人受け入れ政策の規模を抑制するかどうかが、「総量規制」であり、この政策による在留外国人の人口コントロールの有無が、将来の日本人の立場や境遇に決定的な影響をもたらすと言っていい。
高市首相は、はたして総量規制を導入するのか――。
自民党総裁選では、高市首相は外国人政策を「ゼロベース」で見直す趣旨の発言をしていた。しかし、よく発言を読み解くと、ゼロベースの主語は、いわゆる外国人問題を念頭においた「外国人との付き合い方」であった。必ずしも、現状の在留外国人の受け入れ拡大政策を否定しているわけではない点は重要だ。同じく、総裁選中の9月30日のインターネット討論会においては、「合法的に滞在する人の受け入れ枠の設定は考えていない」と発言。これは5人の候補者の中でも、もっとも外国人の受け入れに緩和的なコメントだった。
総量規制については、11月4日に行われた外国人政策に関する新たな関係閣僚会議にて「外国人の受け入れの在り方に関する基礎的な調査・検討」を実施した上で、是非も含め慎重に検討する方針としている。しかし、矢継ぎ早に、土地規制や在留制度などの厳格化に対する具体策が出ている外国人への管理に対する政策と比べると、明らかな温度差が感じられる。
外国人問題を担当する小野田紀美氏の職務も「外国人との秩序ある“共生社会推進”担当」だ。つまり、外国人管理の厳格化政策は、移民反対世論を受けて、流入人口の抑制を行うものではなく、むしろ本当の意味で、外国人の受け入れ増加政策を円滑に進める目的の可能性とも考えられる。
人口戦略本部の会合では、高市首相は「わが国最大の問題は人口減少。人口減少対策を総合的に推進する」と発言。外国人の受け入れに関する調査検討を行う体制構築などを閣僚に指示している。ポイントは人口減少対策であり、高市政権の目的は、経済規模や税収に直結する「国内の人口減抑制」であり、必ずしも「日本人の国」の維持ではないのかもしれない。
「外国人問題の対策」と「外国人受け入れ政策」には明確な区別があるようにもみえる。高市政権が目指す目標として、「日本人の国」を重視するか、民族構成とは無関係な「日本経済」を重視するかで、外国人受け入れ政策の是非が逆の結論になる点には注意が必要だ。
さらに、「推進」の意味で注目したいのは、10月末に報じられた高市首相による「閣僚への指示書」にある平口洋法相向けの以下の指示だ。
「（2）差別や虐待のない社会の実現を目指し、個別法によるきめ細かな人権救済を推進する」
この、「差別」という文言は、今後の外国人との共生社会を見据えて「外国人に対する人種差別」を念頭に置いていると考えられる。もちろん、人種差別は絶対にあってはならない。しかし差別かどうかの事実認定は曖昧な面があり、その事実に関わりなく、指摘された側はそれだけでダメージの大きい言葉でもある。
それだけに、日本人社会は差別にあたるかどうかに関係なく、「外国人から声を上げられること」自体を恐れて、外国人問題をはじめ、広範囲な忖度とタブー化を生む恐れがある。ナイーブととられかねない報道の割合は、バランスをとってこれまでと比べて7対3や8対2となるのではなく、ほぼ10対0に近い状態になる。リスク判断から「触らぬ神に～」になってしまうからだ。
例えば欧州では、人種差別撤廃条約により、報道機関は自主規制で犯罪の加害者が移民であれば、人種差別の扇動リスクを避け、犯罪自体が報じられないケースも多いという。実態に照らした報道ができなかったことが、結果的に欧州では移民問題への対応の遅れを招いたという指摘もある。
なお、日本は95年に同条約に加入しているものの、「差別の助長を招きかねない情報の流布」などを禁じた項目は、「実現されている」として留保しており、外国人の犯罪報道は行われている。しかし、高市政権の方針次第では、国際基準に照らして、変わる可能性も否定できないということになる。
結果、問題は周知されず、存在しないことになり、適切な対応行動を萎縮させてしまう。「事案→情報→問題提起→対策→解決」というステップが踏めず、結果的に社会に分断が生じる可能性があるのだ。
うがった見方をすれば、こうした法整備を進めれば、結果的に、移民政策を推進する際に批判が起きにくくなり、進めやすくなる。そのための「地ならし」と考えれば、真意がどこにあるかが浮かび上がってくる。
高市氏の発言を振り返ると、真骨頂である保守的な分野では、外交における強行姿勢や、靖国参拝や皇位継承における男系護持、外国人問題への対策などは首相就任後も健在だ。一方で、外国人の受け入れ拡大政策は、肝心な総量規制に積極的ではない姿勢をみると、保守政策の範疇ではなく、経済政策として捉えている印象を感じてしまう。高市政権も、これまでの自公政権と同様に「受け入れ拡大政策」を継続するのか――。
少なくとも過去の行動や発言の限りでは、イメージに反して外国人受入れ政策に関しては、「推進路線」といえそうだ。
そもそも高市氏の“師匠筋”に当たる安倍晋三元首相は、第2次政権において、外国人の受け入れ拡大政策を推進した。留学生の受け入れ拡大や、高度人材や経営管理ビザの要件緩和（現在は規制強化）、技能実習制度の対象業種の拡大などで、8年間の任期中だけで在留外国人は1.5倍に激増した。現在の在留外国人の増加スピードを支える制度を作ったとも言える。安倍元首相自身の思想信条は保守だったが、外国人受け入れ政策に関しては、あくまで経済政策と見て、推進していたのだ。
高市首相はこの間、政調会長などの党の要職や、外国人の住民政策に関わる総務大臣など、重要閣僚を歴任した。安倍政権以降も「育成就労」など、在留外国人の流入増に関する政策に閣僚の立場で賛成してきた当事者でもある。
高市首相は総量規制を含め、来年1月を目途に政策の方向性を示すよう、関係閣僚に求めているが、はたして――。
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（フリーライター 九戸山 昌信）

民家の玄関先に「置き石」をするなどの手口で空き巣を繰り返したとして、男が逮捕された事件で、男は窃盗など７０件に関与したとみられることがわかりました。

警察によりますと、嶋谷直人容疑者（２９）は今年２月、神戸市垂水区の住宅に侵入し、１階の窓ガラスを割った疑いで５月に逮捕されました。

被害に遭った住宅には小石が複数落ちていて、留守を確認するため、玄関先に「置き石」をしていたとみられますが、その後の捜査で嶋谷容疑者は、貴金属やブランド品を狙った窃盗など、約７０件（約１３５０万円相当）に関与していたとみられることがわかり、追送検されました。

手口は「置き石」のほか、郵便物受けのたまり具合を確認するなどし、長期不在の家を狙ったとみられます。