【関東から西で猛暑日続出日田は39℃予想】 太平洋高気圧の勢力が強まっていることで、東日本や西日本では35℃以上の猛烈な暑さとなるところが多くなるでしょう。大分県の日田は39℃の予想で、酷暑日に迫るおそれがあります。東京都心もきのうより3℃高い、34℃まで上がる見込みです。炎天下を避けて涼しい場所で過ごすようにしてください。
きょうの各地の予想最高気温は、 札幌 ：31℃ 釧路 ：26℃ 青森 ：32℃ 盛岡 ：31℃ 仙台 ：31℃ 新潟 ：32℃ 長野 ：34℃ 金沢 ：35℃ 名古屋：37℃ 東京 ：34℃ 大阪 ：37℃ 岡山 ：37℃ 広島 ：37℃ 松江 ：37℃ 高知 ：35℃ 福岡 ：36℃ 鹿児島：34℃ 那覇 ：33℃
【北日本は日本海側から雨雲のエリア広がる】 北海道の北には低気圧や前線があり、湿った空気が流れ込む北日本の日本海側では午前中から雨の降るところがあるでしょう。午後は北海道や東北で雨雲の範囲が広がります。また、晴れる東日本、西日本も中国、四国から関東にかけて午後は急な激しい雷雨に注意が必要です。
【台風18号の影響で沖縄の大東島地方は夜から暴風のおそれ】 非常に強い勢力の台風18号は、午前6時の時点で日本の南にあって、西北西に進んでいます。今夜には沖縄の大東島地方が暴風域に入る見込みで、あすの夜には沖縄本島にもかなり近づくでしょう。大雨や暴風、高波、高潮に警戒が必要です。

兵庫県内で警察官などをかたって偽の逮捕状を送りつける特殊詐欺が今年に入って増加している。偽の逮捕状をビデオ通話で見せる手口などは従来もあった。県警は、ビデオ通話に慣れていない高齢者をターゲットにしている可能性もあるとみて注意を呼び掛けている。【山下理恵】
6月までに相談件数20件
県警によると、今年6月までの相談件数は20件。被害届は8件あり、うち5件で現金がだまし取られた。
三木市内の80代の女性宅には1月、固定電話に検察官や警察官を名乗って「あなたに犯罪の容疑がかかっている」とうその電話があった。その後、逮捕状のような文書が送りつけられた。女性は指示されるままに現金を入れた袋を4回にわたって自宅前に置き計3165万円をだましとられた。
登場人物多く、手が込んだケースも
尼崎北署によると、尼崎市内の80代男性は6月下旬、郵便局員を名乗る人物から「睡眠薬が100錠届いている。取りに来てほしい」と電話を受けた。その後、検察庁をかたる人物から「薬物所持で逮捕状が出ている」と電話があり、連絡が来ていることを家族に話さないよう口止めされた上で、住所や氏名、預金残高などを細かく質問された。
数日後、男性宅に差出人不明の速達郵便が届き、近くの交番で警察官とともに中身を確認。男性の名前が書かれた偽の逮捕状などが入っていたという。
一方、同市内の70代女性は6月中旬から毎日のように「東京であなた名義の口座が開設されている」と警視庁の警察官を名乗る人物から電話を受け、同月下旬にLINE（ライン）のビデオ通話などへ誘導された。口座や残高を聞き出され、一日の間に複数回の通話を求められた。女性が「娘がよく様子を見に来る」と話すと「何時ごろ」と詳細を聞きだそうとされたという。
署によると、家族に相談する時間も与えずに孤立させようとしていたとみられるが、女性は娘に相談。この人物からのラインの受信を拒否した。すると、女性宅に偽の逮捕状が入った差出人不明の速達郵便が届いた。
この2人に届いた郵便物は同一のもので、いずれも都内の郵便局の消印で送られてきた。書類にあった警察署や裁判官の名前は実在したが、所属が違うなど誤っている部分もあった。偽の逮捕状も本物と比べると枠の大きさや文書内容が異なっていた。
県警によると、警察官などをかたり「逮捕される」と現金を要求する手口の標的は20、30代が中心で、ビデオ通話で逮捕状などを見せて信用させていた。だが、ネットリテラシーがある若者は被害防御力も高いため、ビデオ通話に慣れていない高齢者に狙いを変更。実際に送って信頼性を高めている可能性があると推測する。ビデオ通話ができても郵送されたのは特殊詐欺グループのマニュアルに従っていたとみられるという。
県警は「事前に逮捕されますよと予告することも、逮捕状を送りつけることも絶対にない」と注意を呼び掛けている。
被害、歯止めきかず
県内の特殊詐欺の被害件数は6月末時点で前年同期比98件増の1517件。被害総額は同34億2000万円増の115億6000万円に上り、被害に歯止めがかかっていない。

〈《特急スペーシアX・4人死亡》作業員4人が線路内にいるのに「退避完了」の合図…見張員同士は“意思疎通できず”、東武鉄道も「なぜ合図が上げられたのか…」〉から続く
栃木県鹿沼市の東武日光線・新鹿沼駅構内の上り線で、特急「スペーシアX2号」が除草作業にあたっていた男性作業員４人に接触し４人全員が死亡した事故で、犠牲者の一人の兄が取材に「見張りがちゃんとしてたら事故なんか起きない」と悲痛な胸中を語った。自身もかつて東武鉄道の線路周辺の作業に従事したことがあるという兄は、列車がそばを通り過ぎる場所での仕事は「おっかない」と話し、仲が良かった弟の死を悔しがった。
《画像》「兄貴って呼んでるような気がして…」目を真っ赤にして取材に応えるAさんの兄
「納得できない」亡くなった2人の作業員と暮らしていた兄
事故では、東武鉄道が除草業務を発注した元請けの東武建設（栃木県日光市）の社員１人と、同社からさらに発注を受けた孫請けのX建設から現場に送り込まれた３人の作業員が亡くなった。
このX建設関係の３人のうち、宇都宮市に住んでいたAさん（65）の兄、Ｂさん（74）が思いを話した。
事故翌日の21日夜、集英社オンラインがAさんとＢさんの兄弟が一緒に暮らしていたマンションの一室を訪ねると、Bさんは当初「どうしょうもない。弟は死んじゃってんだから。話すことはない」と、最初は話すことを拒んだ。だが「（弟の死を）納得できるわけねえだろう」とやり場のない感情を記者にぶつけたのを機に、ぽつりぽつりと弟の記憶を話し始めた。
「うちは、俺が22歳の時に父ちゃんが56歳で亡くなった。弟は小さい時に父ちゃんがいなくなったんだ。姉ちゃんも母ちゃんもいたけど、今は亡くなり、親戚は縁遠いので兄弟２人でやってきたんだ。弟は兄思いで、俺のことを『兄貴』と呼んで、ケンカなんかしたことなかった」（Ｂさん、以下同）
Aさんは事故現場に近い今市（現日光市）で生まれ、県内の高校を卒業した後、兄とともに長年建設関係の仕事をしてきたという。
「弟もおれも、土建関係ならいろんな仕事をやったよ。なんでもやった。それこそ線路の除草も。だから弟が線路上の作業に不慣れな素人だということではない。この何年かはX建設に働きに出て東武建設の仕事の下請けに入ることが多くて、週に５日は出ていたし、忙しくて頼まれれば土曜日にもよく出勤していたよ」
実は、今回の事故で亡くなったもう一人のX建設関係の作業員Cさん（57）も、AさんBさん兄弟と同じ集合住宅のワンルームで暮らし、毎日Aさんの車で一緒にX建設に言われる現場へ働きに行っていたという。
「C君は同郷で小さい時から知っていて、仲がいいので一緒に暮らしていたんだ。弟とＣ君は毎日、朝ご飯を食べて弁当を自分たちでつくり、５時か5時半には家を出ていった。夜は俺がごはんを炊いて待っていて、２人が帰ってきておかずをつくり、いつも３人で夕食を一緒に食べていたんだ」
兄の生活を支えてきた弟
Bさんは長年力仕事を続けた末に両膝を痛めて昨年手術し、今年６月には心臓の不調も見つかったために今は働きに出られない体だ。
そして事故があった20日も、ＡさんとCさんは朝５時ごろに「仕事行ってくる」と言って元気に出かけて行ったという。事故はその約６時間後の午前10時46分ごろに起きた。
「あの日おれは事故のことを知らず、用事があって午後１時ごろに弟に電話したんだ。そうしたらつながらないので『おかしいな』と思っていたら、弟が事故で死んだって知り合いが電話してきてくれたんだ。
車で迎えに来てもらって鹿沼警察署へ行って、遺体確認をさせられたよ。最近は遺体を直接見せると倒れてしまう遺族がいるから遺体の写真を見せるそうで、弟の写真を見せられたよ」
東武鉄道の説明では事故当時、現場には東武建設の社員２人とX建設から送られた５人の他、警備会社２社から来た見張り３人の計10人がいた。
東武日光方向から新鹿沼駅に近づいた列車は、上りホームの手前にある、使われていない旧ホームのそばで４人に接触している。その現場から約80メートル手前には「列車見張り員」が、同315メートル手前の踏切には「中継見張り員」が、それぞれ一人ずつ配置されていた。
このうち中継見張り員は、「（列車見張り員との）意思疎通が取れない状態にあった」と事故後にと東武鉄道の聞き取りに対して供述。さらに列車運転士の話では、中継見張り員のそばを通り過ぎて現場まで約215メートルの地点に差し掛かった時に、より現場に近い位置にいる列車見張り員から、進入可能を意味する「列車接近了解合図」が手旗で送られたという。
この合図は現場の線路上にいた4人の退避完了を確認しなければ発出されないものだったが、実際には４人は退避をできていなかった。時速約52キロで駅構内に入った列車の運転士は直近で４人に気づいて非常ブレーキを作動させたが間に合わなかったという。
「特に日光線は気をつけないと…」
栃木県警や東武鉄道は、作業員が退避していないのになぜ列車に「進入可」のサインが送られたのを中心に調べているもようだ。この状況にBさんも憤りを隠せない。
「おれも鉄道関係の仕事をやったから分かるけど、ちゃんと気を付けてくれなきゃだめだよ。線路のそばの仕事は、下り（列車）が行ったら上りがすぐ来るし、おっかないんだよ。 特に日光線は気をつけないとだめだ。おれは（東武の）鬼怒川線でも宇都宮線でも仕事をやったけど、この２つは単線だった。だけど日光線は複線だから電車も頻繁に来るので危ないんだよ。見張りがちゃんとしてなかったんだよ。ちゃんとしてたら事故なんか起きないよ…」
弟の死を知らされて丸一日以上が経って記者が会ったとき、Ｂさんはそれまで何も口にしていないといい、「食べられるわけないべ。頭おかしくなってんだから」と焦燥しきった様子だった。
弟とＣさんとの３人の生活から突然一人取り残された兄。「生きていくほかねえべ。なにがなんでも死ぬわけにはいかねえから。まいった…」と、自分を奮い立たせる言葉と嘆きを何度も独りごちた。
「弟の魂がずっとそばにいて、『兄貴』『兄貴』って呼びかけているような気がしてるんだ」とも口にしたBさんに、どんな弟さんでしたか、と聞くと「最高だべ」とだけ口にし、目を真っ赤にして言葉を詰まらせた。
※「集英社オンライン」では、今回の事故に関連した情報を募集しています。下記のメールアドレスかXまで情報をお寄せください メールアドレス： [email protected] X（旧Twitter）： @shuon_news
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

〈《特急スペーシアX・4人死亡》「なぜ…」事故直前に作業指揮者の“上役”が作業員と危険な場所に入っていた謎…現場の責任者は誰だったのか？ 遺族は「取り返しがつかない」〉へ続く

〈「ご議論いただきました」と答弁するだけ…高額療養費制度と高市首相の当事者性とは？ 患者団体が専門委員会で訴えたこと〉から続く
2026年の8月1日に高額療養費制度の自己負担上限額が引き上げられた。今回、「年間上限の開始」という言葉を政府は何度も繰り返してきたが、その運用には「償還払い」という制度が潜んでおり、実際に窓口で支払う必要がなくなるわけではない。
【図】いま健康な人でも知っておきたい各所得区分ごとの1ヶ月あたり自己負担上限額
ジャーナリスト・西村章氏が、高額療養費制度をめぐる一連の議論を振り返りながら、多数回該当の問題など、今回施行された制度の落とし穴についてわかりやすく解説する。
ついに8月1日から、高額療養費の自己負担上限額が引き上げられた。前回の引き上げは2015年だったので、それ以来11年ぶりの実施になる。今回の引き上げは2024年末に提示された〈見直し〉案が契機になったが、このときの案は制度を利用する当事者の声をまったく聞いていなかったことや、引き上げ額のあまりの高さが大きな反発を招き、2025年3月に石破元首相の判断でいったん一時凍結に至った。
その後に患者団体などを交えた専門委員会を設置して議論が再開し、2025年末に政府があらためて作成した〈見直し〉案が、今回施行される内容だ。まずは、その具体的な金額を紹介しよう。続いて、2026年度予算案の一環として議論されたこの〈見直し〉案が施行に至るまでの経緯を簡単に整理してみたい。
充分な配慮がなされた制度運用なのか？
今回の高額療養費制度〈見直し〉のうち、この8月1日からの引き上げが決定している自己負担上限額とそれぞれの引き上げ幅は、以下に示す表のとおりだ。
［表１：2026年8月からの高額療養費自己負担上限額］
現行制度から今年8月の実施金額を比較した引き上げ率を見ると、どの所得区分でも7パーセント前後（しかも住民税非課税層の場合は約4パーセント）、と穏やかな水準に抑えられているようにも見える。また、多数回該当（直近12ヶ月のうち上限額に3回以上達すると、4回目からはさらに上限額が引き下げられる制度）の据え置きと年間上限額新設も考えあわせれば、今回の引き上げは、今国会で高市早苗首相や上野賢一郎厚労相が何度も繰り返していたように「長期療養者や低所得の方々に特に配慮をした」制度運用、と見えるかもしれない。
たしかに、年間上限の新設は画期的だ。この年間上限の導入は患者団体が厚労省の専門委員会や超党派議員連盟を通じて政府へ懸命に訴えてきたことで、それが反映された結果、現役世代では月額計算が基準の高額療養費制度に、初めて「年間」という考え方が持ち込まれることになった。多数回該当の金額据え置きとともに、これは今回の〈見直し〉の数少ないポジティブな部分といっていいだろう。
とはいえ、制度利用者の立場からみれば、この〈見直し〉は充分に配慮されたものとはいいきれない。
前々段落では総じて約７パーセント前後と記したが、具体的な引き上げ金額は高所得の区分アだと1ヶ月1万7700円、比較的低所得の区分エでは3900円だ。制度を利用しない健康な人ならば、「それくらいなら払えるだろう」と思うかもしれない。経済事情や金銭感覚は千差万別で、負担感の軽重も個々人の生活環境によって様々だろうから、「過重な負担だ」vs「がんばれば払えるはずだ」という主張は水掛け論になる可能性が高い。
ならば、この負担感の重さ / 軽さを他の何かに置き換えて考えてみよう。
たとえば、高負担感が限界に達していると巷間よくいわれる社会保険料が1ヶ月あたりこの金額分だけ上昇する、と想像してみればどうだろう。突然の大病や大ケガで肉体的にも精神的にも、そして仕事を休むことによって経済的にも疲弊している当事者が直面する医療費負担の重量感を、健康な人々も少し想像しやすくなるかもしれない。
8月からの上限額引き上げが決まるまで
先日閉会した今国会では、2025年末に政府が示したこの〈見直し〉案に対し、野党各党が様々な問題点を指摘した。専門委員会で議論に加わった患者団体の関係者たちも衆参両院の厚生労働委員会と予算委員会に公述人や参考人として招致され、〈見直し〉案が患者の要望を充分に反映していないことや、この案が実施されると多くの制度利用者に負担増となって悪影響が及ぶことなどを証言した（この政府〈見直し〉案や現行制度の様々な問題の詳細については、過去の連載記事や、４月に刊行された拙著『高額療養費制度 ひろがる日本の〈健康格差〉』（集英社新書）をご参照いただきたい）。
この国会では、衆参議院の厚生労働委員会でも予算委員会でも、高市首相と上野厚労相は野党側からの質問に対して官僚の用意した定型句的な答弁を繰り返すばかりで、野党側質問と政府側答弁の論旨が噛み合うことはほとんどなかった。結局、2025年12月末に閣議決定して政府が示した〈見直し〉案はなにひとつ修正されないまま2026年度予算が成立し、これにより、2026年8月からの自己負担引き上げも事実上確定した。
この予算成立以降は4月と5月に健康保険法等改正案が議論され、OTC類似薬（市販薬と同等の成分・効能を持つ処方薬）の扱いなどとともに、高額療養費制度の運用課題などが議論に上った。これらの問題に関しても、予算案審議と同様に政府側はまともに取り合う様子をほとんど見せなかった。だが、この議論の場となった衆参各厚生労働委員会では、法案通過に際し、野党側が指摘してきた課題などが「付帯決議」として盛り込まれることになった。
具体的には、衆議院の付帯決議では全十七項目のうち、第十項から第十二項までが高額療養費制度に関する記述になっている。
第十項は、治療時の収入変動（減少）、扶養家族などの要素に留意することや、支給に関する事項を定める際には当事者・学識経験者・保険者などが参画する社会保障審議会で充分な意見を聞くこと。第十一項が、多数回該当や年間上限に該当しない（短期の）制度利用者も医療アクセスが阻害されないよう留意すること、引き上げの影響を詳細に検証し、必要に応じて速やかに見直すこと、保険者間格差の是正を進めること。第十二項では、多数回該当リセットや複数診療科合算などの課題を改善するように検討を進めること、等々が記されている。参議院の付帯決議では第十一項から第十四項が高額療養費関連で、内容は衆議院のそれと同様だ。
法案可決に際してこれらの付帯決議が記されたことは、2024年末の当初案判明時から患者団体が与野党議員に幅広く粘り強い要望活動を続けてきた努力の成果といえるだろう。また、彼らの要望を真摯に受け止めた与野党議員の誠意の反映、といってもいいかもしれない。いずれにせよ、自己負担上限額引き上げの影響に対する配慮の要請が、付帯決議とはいえこのように明文化されたことの意義は大きい。
ただし、付帯決議は本則でも付則でもないため、法律としての拘束力はない。たとえば、これから行われる制度運用の実態が、付帯決議に「～に留意すること」と記された事項にそぐわないものであったとしても、法的な罰則は下されない。その意味では、付帯決議はあくまでも道義的責任の範疇を超えるものではないため、高額療養費に関する今後の議論はけっして楽観視できるわけではない。
たとえば、上野厚労相は2026年8月の引き上げと2027年8月の引き上げ案を「パッケージ」として実施する、と何度も述べている（2026年4月2日参議院厚生労働委員会、4月7日閣議後記者会見等）。また、7月24日には改正健康保険法に関連する政令を閣議で決定した。これにより、政府は2年越しの二段階引き上げも決定したことになる。
一方で、上記の付帯決議には「制度の見直しによって、国民の健康状態の悪化や医療費の増大につながることのないよう、所得区分別、年齢別、疾病別など詳細な影響を継続的に検証し、必要に応じて速やかに見直しを行うこと」（衆議院第十項、参議院第十二項）と記されている。
この改正健康保険法について厚労省が配布した資料では、「高額療養費の支給要件を定める際には、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化する」と記し、その施行日は「令和8年8月1日」とされている（資料P1）。つまり、今年8月1日に実施する引き上げの影響を検証せずに来年8月の引き上げも「パッケージ」として実施するのであれば、政府は上記の付帯決議を無視している、と批判されてもしかたないだろう（とはいえ、それが「法律違反」にならないことは上記説明のとおり）。
いずれにせよ、7月24日の閣議決定からも明らかなように、政府は今年8月の引き上げで発生する影響を考慮せずに来年8月の引き上げも自動的に、、、、行うつもりでいるようだ。
2025年12月24日の第9回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会で厚労省が配布した資料でも、その実施による財政影響と保険料軽減効果について、「令和8年度満年度ベース（令和8年8月施行分）」「令和9年度満年度ベース（令和9年8月施行分）」と、各年度の試算と2年分の財政影響全体を示す推計値として記されている。ちなみに、今国会で「1ヶ月あたりペットボトル1本分程度の保険料軽減」と野党議員が指摘していたのは、こ2２年分の財政影響全体に基づいた数値だ。
しかし、2024年12月に政府が提示した当初の〈見直し〉案が翌年1月から3月の国会で紛糾した際に、野党や世間から全方位的な批判を浴びた政府は、2025年8月から2027年8月まで3年越しで計画していた引き上げ案のうち2年目や3年目の引き上げ分を見送る、といった段階的譲歩を行っていた。それを想起すれば、今回の〈見直し〉も2026年と2027年の引き上げ分をそれぞれ独立して議論することは充分に可能なはずだ。
そもそも、各年度の自己負担上限額引き上げは、各年度の予算案に紐付いた議論として年度ごとにその是非や妥当性が精査されるべきものだろう。厚労省はこの負担引き上げによる社会保険料抑制効果のみを前面に出して主張するが、今回の引き上げの発端は、こども未来戦略加速化プランに必要な「子ども・子育て支援金」の資金調達として、高額療養費に白羽の矢が立ったからであった（この詳細は『高額療養費制度 ひろがる日本の〈健康格差〉』第２章 part１を参照）。
そうであればなおさら、自己負担上限額引き上げによる公費節約効果は、当該年度の予算案に関連する事項として議論するのが本筋だろう。
依然として存在する「制度の落とし穴」
ここで、今回の〈見直し〉によって発生してしまう「制度の落とし穴」について、私事で恐縮だが、つい最近の筆者自身に発生したケースを例に説明してみたい。
書籍でも述べたとおり、筆者は自己免疫疾患の治療のために2009年以来、16年以上にわたってこの高額療養費制度を継続利用してきた。生物学的製剤を８～12週間隔で投与するため、制度を利用しはじめた2009年の最初の3ヶ月を除き、以後はずっと治療月には多数回該当が適用されてきた。
ところが、まったく予想外だったのだが、今年5月の治療では多数回該当が適用されなかった。長年使用してきた生物学的製剤の薬価がこの4月から引き下げられたことにより、その3割負担分（通常の窓口支払い金額）が自己負担上限額に届かなくなったのだ。
具体的には、これまで治療のたびに月額で4万4400円を支払っていたところが、免疫抑制剤などの併用する処方薬代も含めると、ほぼ4万円ちょうどくらいの金額になった。過去16年間と比べると治療月に支払う費用は約4000円程度安くなったわけで、ごく短期的な自分のフトコロ事情だけを考えれば、薬価引き下げで金銭的に少し助かることになった、といえるだろう（薬価引き下げの医療者や製薬事業者への影響はここでは議論しない）。
ただし、自己免疫疾患の治療は一生続く。現在は寛解状態を維持しているとはいえ、今後ふたたび病状が進行しはじめた場合には、生物学的製剤の投与量を増やしたり別の薬剤に切り換えたりする必要も生じるだろう。その際には、すでに多数回該当の適用からはずれているので、一般の月額上限が適用されることになる。たとえば区分ウの場合だと、この8月1日から適用される新たな上限額の8万5800円を3回払って、4回目からようやく多数回該当が適用される。毎月の投薬治療なら4ヶ月後、2ヶ月に1回の治療だと8ヶ月後になる。
さらに、投与量の増量などで、月額の治療費窓口支払い（3割負担分）がたとえば8万2000円程度になったとしよう。この金額は、現行制度であれば月額上限（8万0100円）に達しているが、8月1日以降の新制度では、月額上限（8万5800円）に数千円ほど届かない。
つまり、いつまでたっても高額療養費が適用されず、３3負担分の8万2000円を治療のたびに延々と支払い続けることになる。
そのような制度の落とし穴に陥ってしまった者を救済するのが、今回から新たに導入される年間上限の設定だ。区分ウとエの年間上限は53万円に設定されている。新たな月額上限までわずかに届かない8万2000円を毎月払い続ける場合だと、7ヶ月目の支払いで年間上限を4万4000円オーバーする（8万2000円×7＝57万4000円）。そのため、この月は3万8000円（8万2000円－4万4000円）を支払うだけでよく、以後の月からは治療代が発生しないことになる。
ただし、治療が2ヶ月に１回の場合だと、治療費（8万2000円×6＝49万2000円）はこの年間上限額に到達しない。多数回該当が適用されていた時期の年間支払額（4万4400円×6＝26万6400円）と比較すると、1年間で支払う治療費は22万5600円が増加しているため、以前の倍近い医療費負担になる。しかも、この金額だと新設される年間上限の恩恵にもあずからない。
以上の計算は、筆者の症状が今後悪化した場合を想定した、あくまでも仮の治療費計算にすぎない。とはいえ、このような事例は様々な慢性疾患の当事者や長期治療を受けている人にも発生する可能性があるだろう。
年間上限が多数回該当12回分の費用を基準にしていることはすでに述べたとおりだが、厚労省の資料によると、1年間に高額療養費制度を利用した人のうち12回の利用者は、全体の0.2パーセント相当の15万人と推計されている。
一方、3回から6回の利用は65万人。この厚労省資料は「ごく粗い推計」と断り書きがついているので、推計値の正確性は措くとしても、1年間のうち毎月ずっと高額療養費を利用している人よりも、数ヶ月に一度の頻度で利用している人のほうがおそらく数倍規模で多い、という傾向は見て取れる。じっさいに、『高額療養費制度』の書籍で紹介した、東大大学院五十嵐中准教授（当時/現・慶應大学大学院特任教授）による国保と健保組合のレセプトデータを元にした推計でも、多数回該当の対象者は4～6ヶ月の利用が大きな山になっている（上掲書P149）。
以上のような事情を考えると、多くの制度利用者を救済するためには、将来的に年間上限をさらに引き下げることも検討する余地がありそうだ。たとえば、多数回該当4～6回程度の金額に設定すれば、筆者が陥ったような多数回該当と年間上限の落とし穴にダブルで嵌まるリスクは、さらに避けやすくなるだろう。そもそも高額療養費制度は、現在でもかなりの「高額」な医療費を支払う制度になっているという事実を、とくに政策担当者や政府関係者諸氏には直視していただきたい。
年間上限額の問題点とは
さらにもうひとつ、年間上限に関連する注意喚起をしておきたい。8月1日からスタートしたこの年間上限は、すでに述べてきたとおり、「1年間（8月1日～翌年7月31日）の医療費支払いが一定額を超えると、それ以上は支払いをしなくてすむ」という制度だ。しかし、今年から始まる制度運用では、年間上限額（たとえば区分ウやエの場合は53万円）を超えた月から病院窓口の支払いが自動的にすぐゼロになる、というわけではない。
厚労省が３月19日に公開した資料（図１）には「月ごとの自己負担額が積み上がっても、年間の上限額に達した後は、それ以上の医療費の支払いは不要となります」と記されている。これを読む限りだと、あたかも上限到達後の窓口支払いはいっさい不要であるかのように見える。一方、６月25日付の厚労省ウェブサイト告知（図２）では、「月ごとの自己負担額が積み上がっても、年間の上限額に達した後は、それ以上の医療費については、保険者から還付を受けることができます」と記されている。
［図１：3/19付厚労省資料の年間上限に関する記載］
［図２：６/25付厚労省ウェブサイトの年間上限に関する記載］
誤解のないように明記しておくが、厚労省は年間上限の運用が当面は償還払い（利用者がいったん医療費を病院窓口で支払い、後日に自分の健康保険に申請して超過分を払い戻してもらう方式）であることを別段、隠していたわけではない。じっさいに、2月や3月の国会予算案審議でも公明党議員などが、償還払い方式ではなく窓口支払いが不要になるシステムが完備するまで〈見直し〉案の検討を凍結すべきだと指摘している。事情をよく知る者の間では、これは発表当初から問題視されていた事項だった。
とはいえ、一般の高額療養費制度利用者の間では、「年間上限の開始」のみを政府は何度も繰り返してきたために、上限到達後はいっさい支払いが不要になると思いこんでいた人、あるいは今も思いこんでいる人は、きっとたくさんいるにちがいない。当面のあいだは窓口支払いが必要になることを知らなかった場合には、その場になって治療に必要な資金の調達に慌ててしまう場合もあるだろう。その意味では、無用な混乱を避けるためにも厚労省は自分たちのセールスポイントだけではなく、制度利用者に負担を強いる側面についても、もっと早い時期からわかりやすい説明をしておくべきだった、という指摘はしておきたい。
この償還払い（超過分の払い戻し）が行われるまでの時間は保険者によって様々に異なる可能性があり、具体的なことは自分が利用している健康保険に問いあわせるのが確実だろう。
文／西村章
高額療養費制度 ひろがる日本の〈健康格差〉
医療費が高額になった場合、自己負担額を一定に抑える「高額療養費制度」。 自己免疫疾患の治療で長年この制度を利用してきたジャーナリストは、2024年冬に政府が発表した「改悪」案に不安と憤りをおぼえ、取材を開始する。 疾患当事者や研究者、政治家などの証言が浮き彫りにしたのは、健康に「格差」がある日本社会の現状や、セーフティネットとして十分に機能せず、〈世界に冠たる〉とは到底いえない医療保険制度の姿だった。複雑で入り組んだ高額療養費制度の問題を、一般書として初めて平明かつ多面的に解明する! ◆目次◆ 第1章 高額療養費制度とは何か 第2章 part1 政治的・財政的背景から読み解く〈見直し〉案 第2章 part2 患者団体は〈見直し〉案凍結と変更をどう実現させたのか?――天野慎介氏に訊く 第3章 2024・2025年の〈見直し〉案をひもとく――安藤道人氏に訊く 第4章 高額療養費制度に潜む「落とし穴」を検証する――五十嵐 中氏に訊く 第5章 「魔改造」を施された日本の医療保険制度と高額療養費――高久玲音氏に訊く 第6章 part1 司法の視点から高額療養費制度を検証する――齋藤 裕氏に訊く 第6章 part2 立法の視点から高額療養費制度を検証する――中島克仁氏に訊く 第7章 「健康格差」解消のために、どのような医療保険制度を構想すればよいのか?――伊藤ゆり氏に訊く 第8章 大局的な視野から日本の医療保険制度と高額療養費制度を考える――二木 立氏との一問一答

2025年に外国免許の切り替え制度が、厳格化されました。しかし、北海道や富士山では外国人運転者によるレンタカー事故が多発しています。慣れない左側通行や日本語の道路標識に困惑する外国人ドライバーの実態を取材しました。
2025年6月、富士山のふもとを走行していた観光バスが、対向車線からはみ出してきた乗用車と激しく正面衝突する事故が発生しました。乗用車を運転していたのはパキスタン国籍の男性で、この男性を含む6人が負傷しました。
このような外国人による運転をめぐり、全国的に増加しているのが“外国人観光客のレンタカーによる事故“です。
7月20日、北海道富良野市の国道では、外国人ドライバーによるセンターラインのはみ出しが原因とみられる事故が発生しました。香港からの観光客4人が乗ったレンタカーと乗用車が正面衝突し、レンタカーの助手席に乗っていた女性が亡くなりました。
取材班が向かったのは、富士山のふもとに位置する山梨・富士河口湖町。河口湖畔には約10万本のラベンダーが広がる絶景スポットがあります。大勢の外国人観光客が写真撮影を楽しんでいて、駐車場にはレンタカーを示す“わ”ナンバーの車が見られました。
山梨県内における外国人観光客のレンタカー事故は、コロナ禍明けの2023年以降急増し、2022年からわずか4年で20倍近くに増えています。2026年も、5月までに600件を超え、2025年を上回るペースで推移しています。
インバウンドの回復により、需要のピークを迎えているともいえるレンタカー。海外からの利用客がそろって口にするのが…。
（韓国からの観光客）
「運転席の位置も車線も反対なので、目の錯覚を起こしてしまうのかもしれません」
（イスラエルからの観光客）
「イスラエルは右側通行なんだ」
Q.左側通行に慣れるのは大変ではないですか？
「最初のうちは少し大変だった。何度も（対向車線に）はみ出してしまったよ」
慣れない左側通行など、日本の交通ルールに困惑していました。
事故を未然に防ぐためにレンタカー店はどのような安全対策を取っているのでしょうか。コロナ禍が明けて以降、外国人観光客の利用者が5倍になったというJネットレンタカー河口湖店では、3か国語のパンフレットを用意し、日本の交通ルールを説明していました。
特に注意を促しているのが、日本語でしか書かれていない道路標識だといいます。
（Jネットレンタカー山梨エリアマネージャー・星野昌美さん）
「『止まれ』はストップですよということをお伝えして、『３秒たってから出発してください』と案内しています」
一方、山梨県警が公開している外国人観光客の事故発生マップの中で、2025年の1年間で13件もの事故が発生した場所に行ってみると…。
道幅が狭く、車が通るのもギリギリでした。運転が困難な道であることは間違いありませんが、なぜ外国人観光客がこのような入り組んだ道を通るのでしょうか。
（近隣住民）
「この付近はホテルみたいなものはあると思いますけど、外国の方っていうのは多分、ナビで入ってくるだけなんで、実際に車が入れる状況かどうかよく知らないんですよ」
外国人ドライバーの事故が急増する中、交通ルールの周知にとどまらず、観光地を取り巻く交通環境の整備が急がれています。
（富士吉田警察署・雨宮祐司交通課長）
「外国人は、言語が通じないこともあるので、標識とかについては外国人の方でも分かりやすいような表示を検討している」
(読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」2026年7月27日放送)

熊本地震で被災した人たちに希望を与えようと、熊本城（熊本市中央区）で終夜ライトアップが行われている。
ライトアップは通常、日没から午前０時まで行われているが、地震を受けて当面の間、日没から夜明けまでに拡大する。熊本城総合事務所総務管理課の光安林太郎課長は「熊本城は復興のシンボル。城を照らして熊本を元気にしたい」と話している。
熊本城は２０１６年に起きた熊本地震で被災し、復旧工事を進めていたさなか、県内で最大震度７を観測した７月２８日の地震で石垣が崩落するなどの被害が確認された。地震後は休園していたが、１３日に一般公開が再開した。

金銭授受疑惑などに揺れる福岡県議会の蔵内勇夫議長（７２）が２４日、２５日に東京で行われる全国都道府県議会議長会会長としての職務を終えた後、議員辞職するとのコメントを発表した。蔵内氏は、９月定例会で政治倫理条例制定のめどがついた後、議長を辞任すると説明していた。
県議会を巡っては、吉松源昭（もとあき）議員らが７月、２０２０年６月の議長就任前に、当時所属していた自民党県議団の幹部に多額の現金を支払ったと証言。蔵内氏ら県議団幹部は現金受け取りを全面否定していた。

北海道江別市の公園で男子大学生（当時20）が集団暴行を受け死亡した事件で、2026年8月24日、当時17歳の少年に対する懲役30年の判決が確定したことが分かりました。
強盗致死などの罪に問われていたのは、主犯格とされる川口侑斗被告と当時17歳の少年です。
判決によりますと2人は2024年10月、江別市の公園で長谷知哉さん（当時20歳）と交際していた八木原亜麻被告や川村葉音被告らと共謀し、長谷さんに暴行を加えて死亡させたうえ、現金やカードを奪うなどしました。
札幌地裁は8月7日、少年について、「川口被告に次いで多数回の激しい暴行に及び死亡結果への寄与度は大きい」「証拠の隠滅に及ぶなど、本件犯行を主導したとはいえないものの、その責任は重い」として有期刑の上限である懲役30年を言い渡していました。
控訴期限となる21日までに、検察側・弁護側の両方から控訴の申し立てが無かったことから、22日付けで少年の判決が確定しました。
主犯格の川口被告については、判決を不服として8月10日に川口被告本人が控訴をしています。
札幌地裁は8月7日、川口被告の判決理由について「終始共犯者を主導して犯行に及び、主犯であるとの評価が相当である」と述べ「若年であることなどを最大限考慮しても、本件事案の悪質さや、被害者の死亡にも大きく寄与したことの責任は重い」として、検察の求刑通り無期懲役を言い渡しました。
これまでの裁判で弁護側は、川口被告の育って来た環境などを考慮すると懲役25年が適正であると主張しています。
※STVでは今回の裁判の「特定少年」について、事件の重大さや社会的影響などを総合的に判断し、実名で報道しています。

去年１０月、東大阪市の自宅で、元交際相手の女性を包丁で複数回刺して殺害した罪に問われた男の裁判が始まり、男は起訴内容を認めました。 起訴状などによりますと、東大阪市に住む飲食店経営の永久寛史被告（５２）は去年１０月、店舗を兼ねた自宅の３階で、元交際相手の佐藤ありささん（当時３３）の腹部や背部などを包丁２本で複数回刺し、失血死させた殺人の罪に問われています。 ２４日に大阪地裁であった裁判員裁判の初公判で、永久被告は起訴内容を認め、「取り返しのつかないことをしてしまい申し訳ございません」と述べました。 永久被告が事件の約２時間後に自首したことなどから、裁判は量刑が争点になっています。 冒頭陳述で検察側は、佐藤さんが去年９月まで永久被告と交際していた４年余りの間に、警察に対して「（被告に）脅された、暴力を振るわれた」などと４回にわたって相談があったと指摘しました。 また司法解剖の結果、佐藤さんには６０カ所以上の傷があり、一部はろっ骨を折り内臓を貫通していたということです。 一方、弁護側は自首が成立していて「自宅で口論になり、佐藤さんが先に永久被告に包丁を向けた」などと主張し、事件の計画性を否定しました。 裁判は午後に被告人質問があり、初公判を含めて３日間の審理を経て、９月４日に判決が言い渡される予定です。

神奈川県警相模原署は24日、相模原市中央区の路上で男子高校生が倒れ、死亡する事案があったと発表した。現場にはオートバイが残され、県警は何らかの事件に巻き込まれた可能性があるとみて、死因などを調べる。
署によると、亡くなったのは相模原市緑区大島の高校2年、清水刹那（せつな）さん（17）。友人の女性が22日午前3時ごろ、「（清水さんが）殴られたようだ」と119番し、駆けつけた消防隊員が中央区田名の路上に倒れているのを発見した。清水さんは病院に搬送されたが、24日午前1時ごろに死亡が確認された。
現場はJR相模線番田駅から西に約500メートルの畑や空き地などが広がる地域。【清水夏妃、真栄平研】