愛知県の稲沢市消防本部は、勤務時間中に他の職員にボードゲームへの参加を強要したなどとして、40代の男性消防士長を停職1カ月の懲戒処分にしました。 稲沢市消防本部によりますと、消防署の分署でおととし7月から去年1月にかけ、職員10人が勤務時間中にボードゲームを行ったということです。 うち1人が消防長に報告したことで発覚し、内部調査の結果、40代の消防士長が他の職員にボードゲームに参加するよう強要していたことがわかりました。 金をかける行為はしておらず、消防士長は「コミュニケーションの一環でやってしまった」などと話しています。 稲沢市消防本部は、9日付けで消防士長を停職1カ月の懲戒処分としたほか、他の9人についても戒告や文書訓告などの処分としました。

群馬県警大泉署は１０日、千代田町内の歩道を下着姿で歩いていた男児（３）を保護したとして、同町のパート関根瑞穂さん（４１）に感謝状を贈った。
発表によると、関根さんは３月１３日午後５時５０分頃、同町の町道を乗用車で運転中、下着姿の男児がはだしで交差点に向かう姿を目撃。周囲に保護者の姿は確認できず、放置すれば事故に遭う可能性があると考え、すぐに停車し、男児を車内で保護するとともに１１０番した。男児はその後、「子供がいなくなった」と通報してきた近くに住む母親に引き渡された。男児にけがはなかった。
同署で感謝状を受け取った関根さんは、「男の子が下着で歩いており、ただ事ではないと思った。無事にお母さんのもとに帰ることができ、安心した」と話した。五十嵐大輔署長は、「小さな子の動きは不規則で危ない。交通事故などに遭う前に保護したのは大きな功績だ」と感謝した。

〈「すごい挑発ですね」斎藤知事は“３つのテンプレ回答”でスルーし記者怒り…一方、韓国ガールズグループの投稿に“いいね”して赤っ恥〈年末も兵庫県政大混乱〉〉から続く
過去のパワハラが“認定”された斎藤元彦知事がいる兵庫県で、採用試験合格者の６割近くが入庁を拒み、別の自治体や企業に流れた。さらに斎藤県政は県債も自由に発行できない財政危機が深刻化。知事を告発した元県民局長（故人）の個人情報を漏えいし、検察が地方公務員法違反罪が適用できると認めた知事の元側近が今も要職に居続ける異様な状況の中、県庁内では県職員の必死の抵抗が続いている。
〈画像〉ソバをすすり「ご馳走様」食レポが特徴的な斎藤知事のSNS
「辞退率をふまえて多めに合格を出している」
2024年４月に斎藤知事のパワハラなどが問題になった後、兵庫県では25年４月の大卒程度の総合事務職採用で、辞退率が46.0％と、前年より20ポイント以上跳ね上がった。採用方式の変更があったため単純な比較はできないが、急上昇と言えるだろう。
今春の採用の現場はさらにひどい状態で、合格者209人のうち入庁したのは86人だけ。じつに123人に逃げられ、辞退率は58.9％に達している。
４月９日の定例記者会見で原因を聞かれた斎藤知事は、
「辞退率をふまえて多めに合格を出している。そういった影響から辞退率が増えたと考えている」と回答するなど、ナゾの分析をしてみせた。
地元の関西テレビは兵庫県内の大学生協の話として、知事告発問題の混乱を見た学生本人が兵庫県への庁に不安を訴えたり、親に「やめておけ」「他の所にしておけ」と説得されたりするケースがつ、と伝えている。
在阪記者も、
「職場トップの異常な行動を告発したらつるし上げられて死に追い込まれて……。しかもその中心になって追い込んだ人間を今も県上層部に置いておく。そんな組織に自分の子どもを入れたくないと思う人を責められないでしょう」
と評する。
そんな兵庫県庁の異常事態は、現在進行形だ。
兵庫県では2024年3月、当時の県民局長Ａさんが斎藤知事を告発する文書を県警や県議に送ったことで、知事のパワハラが露呈した。知事の命令を受けた側近グループに特定されたＡさんは懲戒処分を受ける。
「それだけではありません。知事の右腕だった当時の総務部長・井ノ本知明氏は、調査過程で入手したAさんのプライベートな書類を持ち歩いて複数の県議に見せて回りました。Aさんをおとしめ、告発には信用性がないと吹いて回る目的だったとみられます」（地元記者）
井ノ本氏の漏えいの後、Aさんは2024年7月に自死。同年11月に行なわれた知事選では「斎藤知事を応援する」と言って出馬し“２馬力選挙”を展開したNHK党党首の立花孝志被告（別の自死した兵庫県議への名誉棄損罪で逮捕・起訴）がデマを吹聴し、Aさんは亡くなってもなお攻撃され続けた。
井ノ本氏は停職3か月の処分の後、県競馬組合の副管理者に…
県が設置した第三者委員会は、斎藤知事らが行なった告発者探しとAさんの処分はいずれも公益通報者保護法違反と断定。さらに井ノ本氏は県議への情報漏えいを「斎藤知事と片山安孝副知事（当時）の指示で行なった」と県当局に供述している。
「神戸地検は井ノ本氏の行為を地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで捜査し、３月下旬に漏えいの疑いが証拠上認定できると結論づけました。しかし起訴して裁判になればAさんのプライバシーが明らかにされる影響が大きいとして、起訴猶予としました。斎藤、片山両氏は嫌疑が“不十分”だとして不起訴にしました」（在阪記者）
検察が“クロ”と認定した井ノ本氏は今も県の要職にいる。
「井ノ本氏はこれだけのことをしながら県は停職3か月の処分にとどめ、いま彼は県競馬組合の副管理者というポストにいます。何があっても井ノ本氏は切らないとの斎藤知事の意志の表れだと受け止められています」（県議会関係者）
斎藤県政の問題はこれだけではない。県民生活に深刻な影響を及ぼす、財政運営の失敗も隠せなくなってきている。
「兵庫県はことし8月から国の許可なしには県債発行ができない『起債許可団体』に転落する見通しです。県収入に対する借金返済の割合が過去3年平均で18％を超えた要注意の自治体に適用される制度で、他には北海道と新潟県、夕張市（北海道）しかありません」（県関係者）
このうち新潟県は「2038年度に起債制限を脱すべく財政計画を立て、予定通り進めている」（同県担当者）状態だ。本州にあって関西経済圏の一角を占める兵庫県が、経済活動の環境で本州よりハンデを負う北海道と並んで “財政運営失格”の烙印をおされたことになる。
しかも兵庫県は26年度から33年度までの8年間の収支不足が2100億円に達する予測であることを、２月になって初めて公表。起債許可団体から抜け出せる見通しはまったく立っていない。
「兵庫県は斎藤知事の主導で大阪・関西万博に計45億円も支出し、大阪府以外では突出していました。そんなことにカネを使ってる場合ではなかった」と在阪記者は指摘する。
中堅や幹部職員が続々と退職し神戸市や尼崎市へ
今年３月、県職員の組織や仕事への満足度や期待度を調べた県の調査で、64の調査項目のうち「首長に対する信頼度」が最も低く、兵庫県庁の「組織の弱み」と分析されていた、と地元神戸新聞が報じた。
複数の記者や県関係者によると、実際に中堅や幹部職員が続々と退職し神戸市や尼崎市などへ流出しているという。
「この調査が示すように、正当な人事や財政運営が行なわれていないと考える多くの県職員は知事を信頼していません。現職の職員がトップを信頼できない組織に入ることをためらう人が多いのは確かでしょう。
でも報じられた調査は県が非公表を前提に行ない、斎藤知事に恥ずかしい結果が出たのでなおさら闇に葬るつもりだったはずです。にもかかわらず調査結果の全体が神戸新聞にリークされたことは職員らが陰で危険を顧みず抵抗を続けている証です。まだ兵庫県を立て直せると信じてがんばっている人がいることも確かなんです」（同前）
県議会関係者の願いが届き、県政が正常化される日はくるのだろうか。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

北海道・釧路警察署は2026年4月10日、釧路市愛国東4丁目に住む漁師の36歳の男を高校生を監禁し暴行を加えた疑いで逮捕しました。
警察によりますと、男は2026年4月7日午後3時半ごろから午後11時15分ごろにかけて、釧路市内に住む18歳の男子高校生を自宅横の車庫の中に監禁し、複数回足で蹴ったなどの疑いが持たれています。
男が犯行時、酒を飲んでいたかどうかなどはわかっていません。
男子高校生が4月9日に警察署を訪れ事件が発覚しました。
男子高校生にけがはなく、男と男子高校生は知人関係だったということです。
これまで2人の間にトラブルなどの相談はなく、男は警察の調べに対し「監禁のつもりはない。でも蹴ったのは間違いない」と一部容疑を否認しているということです。
警察は事件の経緯などについて詳しく調べています。

成田空港（千葉県）の滑走路新増設の用地取得が難航している問題で、成田国際空港会社（ＮＡＡ）は１０日、国、県、立地３市町との協議会を成田市で開き、強制的に土地を取得できる土地収用法の適用を検討する考えを伝えた。収用を巡る対立で死傷者を出した「成田闘争」とその後の協調路線を踏まえ、地元首長は地権者への再度の説明を要求。現時点での適用申請には慎重な姿勢を示した。
成田空港では、増加する航空需要に対応するため、Ｂ滑走路（２５００メートル）の１０００メートル延伸と、Ｃ滑走路（３５００メートル）の新設工事が昨年５月から進む。しかし、補償内容に合意が得られなかったり、土地の相続人の特定が困難だったりして、全体の用地確保率は８９・７％（３月末時点）にとどまる。２０２９年３月末としていた供用開始は延期となり、確保率９９・５％（同）まで進んだＢ滑走路は、１年以内の遅れでの供用を目指している。
ＮＡＡの藤井直樹社長は協議会冒頭、確保率８８・７％（同）のＣ滑走路について「任意取得の努力を継続しつつ、最終的に用地取得を確実にするために土地収用制度の活用も必要」と説明し、理解を求めた。
Ｃ滑走路予定地の約６５％を抱える芝山町の麻生孝之町長は協議会後の報道陣の取材に「（土地収用の）手段を取る前に地権者の不満や不安に誠実に向き合い、解決に向けた提案をしっかりやるべきだ」と指摘。隣接する多古町の平山富子町長も「任意取得に最大限努力していただきたい」と注文をつけた。

仙台市内の６０歳代女性が詐欺被害に遭っている可能性があるという金融機関の通報を受け、宮城県警が先月、ＳＮＳ型投資詐欺の実行役を詐欺容疑で逮捕していたことがわかった。金融機関の取引監視に基づく通報を実行役の検挙に結びつけたケースは県内で初めて。通報を受けた捜査員が迅速に被害者に接触したことで被害が判明し、早期の証拠収集による検挙や被害の拡大防止につながったという。
県警などによると、逮捕されたのは、神奈川県座間市の男（４６）（詐欺罪で起訴）。何者かと共謀し、ＬＩＮＥのメッセージで仙台市太白区の無職女性に投資をもちかけ、昨年１２月１１日、女性宅で現金１０００万円を受け取ってだまし取ったとされる。詐欺グループの「受け子」とみられ、今年３月に逮捕・起訴されていた。
詐欺被害の兆候に気付いたのは、楽天銀行（東京）の担当者だった。
女性は昨年１２月、詐欺グループに指定された口座に４００万円を送金しようとしたが、同行の担当者から送金の理由を裏付ける資料の提出を求められたのに応じなかったため、同行が送金を停止。県警に通報し、その翌日には仙台南署員が女性に接触したことで、女性は計２１００万円の詐欺被害に遭っていることに気付いた。その際、女性は自宅で１０００万円を被告に手渡したばかりだったため、県警が証拠の収集を早期に進められて被告の逮捕に至った上、女性の更なる被害の防止につながったという。
楽天銀行は２０２５年８月に警察庁とこうした情報共有に関する協定を締結していた。２月時点の締結機関は３０に上り、昨年の県警への通報は１１６件、未然に防いだ額は計約１億３０００万円に上るという。

札幌市中央区で、元交際相手の30代男性の頭部をひざ蹴りしたとして、22歳の女が逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは、札幌市中央区に住む22歳の無職の女です。
女は10日午後3時ごろ、元交際相手の30代男性の頭部をひざ蹴りした疑いが持たれています。
警察によりますと、当時、2人はもめ事になり、通報を受けた警察官が駆け付けて事情を聞いている最中に、女が男性の頭部にひざ蹴りをしたということです。
警察の取り調べに対し、女は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察はDV事案として、当時の詳しい状況を調べています。

鹿児島県の火山 桜島では、今日4月11日(土)12時04分に爆発(噴火)が発生しました。

気象台からは、噴煙の高さが火口上3,400mまで上昇したとの火山観測報がでています。桜島で爆発が観測されるのは今年1回目で、昨年12月13日以来4か月ぶりです。

風下にあたる南～南東の地域では降灰の影響に注意してください。
噴煙は南～南東方向に
今回の噴火が発生したのは南岳山頂火口で、噴煙量は多量と記録されています。桜島で噴煙の高さが3,000m以上と記録されるのは2025年11月27日以来で4か月半ぶりです。
降灰の可能性がある範囲 ウェザーニュース独自予想
上空の風は北～北西から吹いていて、噴煙はゆっくりと南～南東方向（垂水・鹿屋方向）に流れています。風下の地域では降灰による影響に注意してください。
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

※桜島では噴火活動が活発なため、気象庁では噴火のうち、爆発もしくは噴煙量が中量以上の噴火を計数しています。

今日11日(土)は関東や静岡県、山梨県を中心に気温が上昇しています。

静岡市のアメダスでは12時57分に30℃を観測して、本州では今年初の真夏日となりました。季節外れの熱中症に注意してください。
季節外れの熱中症に注意
静岡では2007年4月1日に次いで、観測史上2番目に早い真夏日となりました。

昨年の初真夏日は5月20日で、昨年より大幅に早い観測となります。今年、沖縄を除いて真夏日となるのは、昨日10日(金)の鹿児島県屋久島（30.7℃）に続き2地点目です。

今日は関東の上空約1,500mに+12～+15℃という非常に強い暖気が流れ込み、日差しや西寄りの風によるフェーン現象の影響も加わって、気温が急ピッチで上昇しました。

午後も関東や静岡県、山梨県ではこの時期としては4月らしからぬ暑さが続く見込みです。屋外ではこまめな水分補給を心がけ、屋内でも暑さを感じた場合は無理をせず、エアコンや扇風機を活用してください。

自身には判断能力があると説明していたのに、東京都港区長の申し立てで成年後見人が付けられた三谷昌平さん（93）が「不要な成年後見で財産管理の権利を奪われ、精神的損害を受けた」として、区に100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが11日、分かった。三谷さんは自ら家裁に後見取り消しを申し立て、一定の判断能力が認められ既に後見を終わらせている。
後見は「判断能力が欠けているのが通常の状態の人」が対象で、家裁への申し立ては原則本人や家族などに限られる。ただ身寄りがない場合は市区町村長がすることができる。三谷さんは取材に「自分で判断でき、後見はいらないと言い続けたのに、港区に無視された」と語った。
区は「個別の事案には答えられない」としている。港区では、他にも区長が後見開始を申し立てた事案でトラブルが相次いでいると区議会でも取り上げられている。