札幌・東警察署は1月7日、わいせつ誘拐の疑いで千歳市に住む自衛官の男（20）を逮捕しました。
男は2025年7月21日午後2時ごろから約2時間にわたり、札幌市内で10代前半の女性をわいせつな行為をする目的で誘拐した疑いが持たれています。
警察によりますと、男と女性はSNSを通じて知り合い、やり取りをする中で男が女性を誘惑して呼び出し、2人は札幌市内で合流したということです。
事件から約3か月が経った2025年10月、女性から「SNSで知り合った男と会った」と警察に申告があり事件が発覚しました。
調べに対し男は「誘拐にはならないと思う」と容疑を否認しています。
警察は動機や当時の状況などを詳しく調べています。

福井県の杉本達治前知事（63）のセクシュアルハラスメントを認定した特別調査委員による調査報告書は、被害に遭った女性職員らが感じた恐怖や苦痛について詳細に言及した。県政トップの機嫌を損ねぬように本意ではない対応を取らざるを得ないなど、組織の中で尊厳を傷付けられてきた実態が明らかになった。
報告書に並んだ怒りや苦しみの数々
報告書によると、杉本氏は約1000通の性的なメッセージを複数の女性職員に送っていた。それだけでなく、太ももを触るなどの身体的接触も3件が確認された。
調査は河合健司氏（第二東京弁護士会）ら3人の弁護士が担当した。聞き取りに、当時の記憶を思い出して涙を流しながら証言する職員もいたという。
「謝罪は一切受けたくない」「受けた精神的苦痛は一生忘れることができない」「福井から出て行ってほしい」
報告書には、杉本氏の言動に対する怒りや苦しみを表した言葉がいくつも並んだ。
被害者はいずれも、杉本氏と業務上のやりとりをしていた際、性的なメッセージを突然送られた。驚いた直後、杉本氏の機嫌を損なえば自分の仕事を失うのではという「社会的・経済的不利益」が頭をよぎったという。
ある被害者は「親子ほども年の違う杉本氏と性的な関係を持つことを想像して、気持ちが悪くなった。相手は人事権を持っているトップ。気に入るような対応をしないと、続けたい仕事がなくなってしまうのではないかという恐怖感もあった」と証言した。
被害者に執拗（しつよう）に連絡を続けていた杉本氏。中には業務よりも自身の機嫌を優先してほしいという趣旨のメッセージを受けた職員もおり、「知事のストレス発散の道具ではない。遊び相手でもない。自己の尊厳が非常に傷つけられた」と訴えた。
メッセージはセクハラに当たるのでやめるよう、忠告した被害者もいた。それでも杉本氏は謝罪をした後、再び性的な文言を送っていた。こうした状況に、自分に何らかの非があるのではと悩んだり、誰にも相談できずに疲弊して仕事を辞めることを考えたりするケースもあったと報告書は指摘した。
ある職員は当時の心境をこう語った。「私は痛みを感じないサンドバッグではない。杉本氏には想像力や人の心を思いやる力が欠如している。一人で悩み、孤独だった」
ハラスメント相談体制の充実を
報告書は被害者らの現状にも言及した。今も苦痛や屈辱感に耐え、心身に大きな負担を負っていると指摘。不利益を受けることを考えて過去に被害を訴えられなかっただけでなく、今後も交流サイト（SNS）などで中傷や個人の特定がされないか不安を抱いているとした。
被害者らは「昔はもっとひどいセクハラがあったが乗り越えてきた」という被害を矮小（わいしょう）化するような同僚などの声も耳にしたという。こうした状況を踏まえて特別調査委員は、県にハラスメントの相談体制を充実させるほか、被害者のメンタルケアの必要性を訴えた。
報告書の公表を受けて鷲頭美央副知事は記者会見で「救えなかったことが大変悔しい。実効性のある再発防止策と組織改革に全力で取り組む」と、沈痛な面持ちで語った。【萱原健一、島袋太輔、林みづき】

セクハラ問題をめぐり辞職した福井県の杉本前知事に対する調査結果が公表されました。複数の女性職員に執拗（しつよう）に性的関係を迫るなど、セクハラを裏付けるメッセージはあわせて約1000通にのぼるということです。
7日、怒りをあらわにしたのは、福井県の鷲頭美央副知事。
福井県 鷲頭美央副知事
「調査報告書が認定した事実というのは明確なセクシュアルハラスメントであり、決して許されるものではございません。ハラスメントの防止を率先して実践すべき立場にあった者による執拗（しつよう）かつ長期間にわたる行為であったということにつきまして、強い憤りを禁じ得ません」
約3時間続いた会見で、非難の言葉が向けられたのは、杉本達治前知事（63）です。
福井県 杉本達治前知事（63）（先月）
「私の不適切な言動により被害に遭われた、そして深く傷ついている方に心から謝罪を申し上げます」
去年4月、県外部の窓口に、部下の女性からセクハラを訴える通報が寄せられ、先月、責任をとって辞職していた杉本前知事。
7日、“セクハラ問題”に関する調査結果が公表され、部下の女性職員4人に対するセクハラが認定されたことが新たに分かりました。
特別調査委員 河合健司弁護士
「被害者の人数は通報者と合わせて4名」
さらに報告書で明らかになったのは、部下の女性に送られていた“不適切なメッセージ”の数々。
「愛してる」
「キスしちゃう！？」
「ぼくは○○ちゃんのお尻から太ももが大好きだから」
こうしたメッセージは約1000通にのぼるといいます。
ほかにも、写真を送るよう迫るメッセージや…。
「○○ちゃんのお写真を希望します 送ってね」
執拗（しつよう）に迫るようなメッセージも。
「いくら口説いても会ってくれないけどずーっと、ずーっと、追っかけをするからね」
「ぼくはいっぱい誘うし際限はないし、○○ちゃんの思いとは違うと思うよ（笑顔の絵文字）」
こうした被害者を苦しめ続けた“不適切なメッセージ”は、長期間、そして時間を問わず繰り返されていたといい、ときには身体的接触もあったといいます。
今回明らかになった、杉本前知事による複数の女性職員に対する不適切なメッセージ。
「眠れなくなったかも」
「放置プレイかぁ」
「○○ちゃん眠れないよぉ」
「○○ちゃん助けて！！」
深夜に送られてくることもあり、受信のたびに起こされるため被害女性は眠たいあまりに諦めて、返信していたといいます。
さらには認定されたセクハラ行為はメッセージだけでなく“身体的な接触”を伴うものも。
被害女性が杉本前知事の誘いを断り切れず、入った飲食店でのこと。二人がけソファに横並びに座らされると、「触っていい？」と杉本前知事に太ももを触られたといいます。
ほかにもスカートの中に手を入れ太ももを触るなど、体を触るセクハラ被害は計3件は確認されていて、報告書はストーカー規制法や刑法の不同意わいせつ罪に抵触する可能性も指摘しています。
去年11月、辞意を表明した際の会見では…。
福井県 杉本達治前知事（去年11月）
「軽口だとか少しふざけたつもりで書いていたことが元々あった。そういうことがいま見ればセクハラだったんだと強く認識した」
“当時セクハラの認識はなく、聞き取りを受けてセクハラを認識した”と説明していました。しかし…。
「確かに、これはセクハラだよね」
「セクハラって怒らない？」
杉本前知事が被害女性に送ったメッセージには、セクハラを認識しているような文言も確認できます。
報告書を受けて、杉本前知事はコメントを発表。
福井県 杉本達治前知事
「自らの愚かさ卑劣さを痛感しております。被害者の方々の尊厳を傷つけたことであると深く反省しております。本当に申し訳ありませんでした」
組織の“トップ”が行っていたと認定された、今回のセクハラ事案。
被害女性の1人からは…。
被害女性
「庁内には知事よりも上の立場の職員がいないため、相談した場合、どのように対応されるのかが分からず、最悪の場合、もみ消されることもあると思ったから、被害を早期に訴えることができなかった」
こうした声が上がっているといいます。
報告書では、福井県の組織風土にも問題があったと指摘。
通報した被害者の女性は被害発生直後に上司に相談したものの、上司は半信半疑で受け止め、「また同じようなLINEが送られてきたらすぐに言ってほしい」と助言したのみで、ハラスメント対応をする人事課に情報が提供されることはなかったといいます。
また、事案が表に出てからも年配の女性職員から「昔はもっとひどいセクハラがあったけれど自分たちは耐えてきた」などの声が上がっていたといいます。
ハラスメントに詳しい専門家は…。
日本ハラスメント協会 村嵜要代表理事
「相談された上司が、人事部や上層部に報告することによって仕事がやりづらくなる、不利益な取り扱いが与えられるリスクすらあったかと思う。上司や同僚も精神的な負担を抱えないような体制があった方がよかった」
また、もし私たちが相談したいことがあった場合には、どうすればいいのか？
日本ハラスメント協会 村嵜要代表理事
「メッセージの証拠・音声の証拠をとにかく日々とり続けることが大切」
こう話した上で、内部通報窓口、外部通報窓口、信頼できる方に相談してほしいとしています。
（1月7日放送『news zero』より）

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は8日までにX（旧ツイッター）を更新。中国が軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出禁止措置を打ち出したことに、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が抗議、撤回を要求し、木原稔官房長官も抗議したとの報道を引用した上で「これでどうにかなると本気で思っているのか？」と、疑問符を投げかけた。
中国商務相省は6日に日本への軍民両用品の禁輸を発表。半導体やレアアース（希土類）が含まれる可能性もある。ハイテク製品にはレアアース（希土類）は不可欠になっており、日本企業に大きな影響が出ることが懸念される。
小沢氏は「外務省の局長が中国大使館の次席公使にきちんと抗議しました、で済む状況なのか？」と、高市早苗首相の台湾をめぐる国会答弁に端を発した中国との関係悪化の中で発表された中国の今回のアクションの重大性に言及。「多くの企業の経済活動や国民の生活に直接影響してくる。これでどうにかなると本気で思っているのか？」と訴えた。

札幌・中央警察署は2026年1月7日、暴行の疑いで自称・沖縄県那覇市に住む中国籍の男（48）を現行犯逮捕しました。
男は1月7日午後11時前、札幌市中央区南3条西4丁目のファストフード店で、従業員の20代男性の首を腕でつかんで、ヘッドロックをして暴行を加えた疑いが持たれています。
男性にけがはありません。
警察によりますと、従業員から「50歳くらいの客から暴言を受けている 2階の席が利用できないことに納得いっていないようだ」と警察に通報がありました。
調べに対し男は、「積極的な加害行為ではない」という趣旨の供述をしているということで、警察が当時の詳しい状況を調べています。

年が明けても高支持率に陰りの見えない高市早苗政権。これほど人気を集めているのはなぜか、果たして死角はあるのか――。1月9日（金）発売の 「文藝春秋」2月号 では、文芸批評家の浜崎洋介氏、作家の鈴木涼美氏、著述家・翻訳家のマライ・メントライン氏、共同通信特別編集委員の久江雅彦氏の4名が一堂に会し、初の女性宰相の“1学期”を多角的に評価した。
際立つキャラがあるからこそ、推し活の対象にもなっている
マライ氏によれば、「10代、20代の若年層は、すぐに“キャラ化”する」という。彼らにとって高市首相のキャラは「よくわからない政治の裏側をぶっ壊す人」。その際立つキャラがあるからこそ、推し活の対象にもなっている、と読み解いた。そしてこう続ける。
「ドイツでも似たような現象があります。おじさんたちによる高齢者のための政治や、それを変えられない既存政党にうんざりしている若者はたくさんいて、彼らに刺さっているのがAfD（ドイツのための選択肢）と、BSWという二つのポピュリズム政党です。反グローバリズム、反高齢者政策を打ち出し、無駄なものは全部削減する、全部変えるというポピュリズムを若者が応援しています」
空気を読まない、あるいは読めないことで既存政治の空気を破った
高市政権を支持する立場の浜崎氏はそのパーソナリティをこう評する。
「高市さんは、空気を読まない、あるいは読めない人だと思うんです。党内の空気を読まず、周囲との関係性も二の次。（中略）でも、だからこそ、おじさんたちによる既存政治の空気を破ったわけで、それは欧州各国で先頭を切っている女性政治家も同じではないでしょうか」
台湾有事についての失言は、撤回してほしい
鈴木氏は「自分の勉強熱心さを貫いて、おじさんたちの行間読み合戦や根回し合戦の外にいる点に関しては高市さんを応援したい側面がなくはないです」としたうえで、こう続けた。
「でも、その結果としてつい言っちゃったように見える台湾有事についての失言は、日中の文化的な交流を停滞させるものでもあるし、撤回してほしい」
自己流で答弁は大きな穴に落ちる危険性も
長く政治取材を続けてきた久江氏は解説する。
「空気を読まない高市さんの性格は、今のところ改革者としての良いイメージに捉えられていますが、落とし穴もあると思うんです。たとえば彼女は第二次安倍政権で二度総務大臣を務めましたが、その時代、官僚との国会答弁の打ち合わせレクはまったくと言っていいほど受けなかった。私の知る限り、そんな閣僚はほかにいません。（中略）高市さんは基本的に勉強は得意なので、ペーパーだけで全部咀嚼したうえで、自己流で答弁を作ってしまう。これは、答弁の分かりやすさには繋がるけれど、普通なら落ちないような大きな穴に落ちる危険性を孕んでいます」
この「勉強熱心で一生懸命」をむしろ売りにしていこう、という動きは首相官邸にも自民党内にもあるという。それは「妥協」「調整」「腹芸」といった古い自民党的なものの対極と言える。
1月9日発売の「文藝春秋」2026年2月号に掲載される座談会「 高市早苗首相の通信簿 」では、「働いて×5」の発言に端的に表れた高市首相の本質、独メルケル氏や伊メローニ氏、英トラス氏など海外女性首相との違い、トランプ“キャピキャピ対応”は正解だったのか、奈良のシカ発言など外国人政策はどうなのか、など4人の識者が侃々諤々の議論を繰り広げている（月刊文藝春秋のウェブメディア「 文藝春秋PLUS 」では1月8日に先行配信）。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2026年2月号）

神戸市中央区で、空港リムジンバスが建物に衝突する事故がありました。乗客ら9人がけがをしています。
事故があったのは、神戸市中央区小野浜町の国道で、7日午後8時40分ごろ、バスの乗客から、「大型バスが歩道に乗り上げ、建物に接触し停止。運転手が動けない」と消防に通報がありました。
警察によりますと、関西空港から神戸三宮駅に向かっていたリムジンバスが、道路の右側の建物に衝突したということです。
この事故で、ケガをした乗客ら9人のうち、50代の男性運転手と、20代から50代の乗客4人が病院に搬送されましたが、全員意識はあり、命に別条はないということです。
警察は、当時の詳しい状況を調べています。

石破内閣で首相補佐官を務めた自民党の長島昭久衆院議員（63）が7日、自身のXを更新。約40年前に統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「マッチング家庭」の信者だったと「週刊文春」に報じられたとして、その記事内容を認めた。
一方で、政治家になる以前に信仰を失って脱会したと主張し、記事内で証言として報じられた、現在のつながりや選挙応援を受けたことなどは否定した。
長島氏をめぐっては、「文春オンライン」も「『（統一教会の）マッチングを受けました』自民党・長島昭久前首相補佐官が“合同結婚式”を挙げていた」とのタイトルで記事をアップしている。
長島氏はXで「皆さまには、日頃より、長島昭久の活動にお力をいただき心より感謝申し上げます。多くの励ましや、時にはご批判をいただきますが、皆さまのお声は私の活動の宝です。その大切な皆さまに、明日発売の『週刊文春』の報道につき私より説明させていただきます」と前置きして経緯を説明。「私は、学生時代に政治を志し、国際政治、とりわけ米ソ冷戦の中で反共思想に関心を持ち、明確なビジョンを示していると感じた国際勝共連合の集会に足を運ぶようになりました（40年近く前）。時多くの保守系国会議員が関わっていたこともあり、考え方に共鳴し若い正義感に燃え、熱心に集会に参加するようになりました。やがて統一教会との関係についても知るようになりました。その頃、学友に熱心な信者がおり、信頼する友人が信ずる世界にも興味を持ち、教会の集まりにも参加するようになりました。そこで、現在の妻と出会いました。しかし、その後様々な社会問題等が起こり、看過し得ない矛盾と疑問を感じ、二人で脱会しました（30年以上前）。それ以降は一切の関係を絶って今日に至っております」と記した。その上で「結婚式は、お世話になっていた都議会議員の媒酌で大学同期はじめ知人・友人に祝っていただきました。したがって、この間に組織的な関係もなく、選挙でこちらから応援を依頼したこともありません」と主張した。
長島氏はその上で「『週刊文春』の記事にある、『長島昭久は、元々マッチング家庭（会員）でしたが、教会を離れ、内的な信仰基準を失った』という点は事実であります」と認めた。続けて「一方で、『最近再び我が団体に繋がり始め、我々からの応援を受けました』という点ではこちらから応援を依頼し応援を受けた事実もありません」と、報じられた最近の関係に関する証言は否定。「私が国政に挑戦した時点では既に脱会していたとはいえ、日頃より応援をいただいている皆さまには、大変ご心配をお掛けしますことをお詫び申し上げます。今回の報道を受け、皆さまから様々なご意見ご批判を頂戴することになると思います。私は、全てを受け止め、変わらず、日本の外交・安全保障の強化はじめ『未来に誇れる日本』づくりに励んで参る所存です」と謝罪した。
長島氏は「最後となりますが、私は政治家として全てを受け止めて参りますが、一般人として生活している家族については、皆さまのご配慮をしてお願い申し上げます」と結んでいる。
長島氏は慶大卒で、03年に民主党から衆院選位出馬し初当選し。その後、希望の党などをへて、18年に自民党入りした。防衛副大臣、拉致問題特別委員会なども歴任し、日本スケート連盟会長なども務める。現在は政務調査会長代理を務める。当選8回。

北海道苫小牧市に住む21歳の女が、夫の頭部を金属製のハンマーで殴打し、殺害しようとしたとして逮捕されました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、苫小牧市明野新町1丁目に住む無職の阿部千夏容疑者（21）です。
阿部容疑者は、1月7日午前7時すぎ、自宅で同居する20代の夫の頭部を金属製のハンマーで殴打し、殺害しようとした疑いが持たれています。
警察によりますと、夫は自宅から逃げ、警察に「嫁に金づちで殴られた」と通報しました。
後頭部を出血するけがをしましたが、軽傷だということです。
阿部容疑者は逮捕前、「ハンマーで叩いたことを認める」という旨の内容を警察に話していましたが、逮捕後は「頭をハンマーで叩いて逮捕されたのはわかっているが、どのように叩いたか覚えていない」と容疑を一部否認しています。
警察は、事件に至った経緯や動機などについて、調べを続けています。

永田町では年明け早々、高市首相の衆院解散戦略に注目が集まっている。通常国会の召集は今月23日。国政が動き出す前から随分と気の早い話だが、それもそのはず。通常国会前半で最大の懸案となる新年度予算案の早期成立が、もう見込まれているからだ。
要因は国民民主党の高市政権への接近だ。昨年12月には与党の自民・維新と「年収の壁」の178万円への引き上げで合意。看板政策が2026年度予算案に取り入れられることで「年度内の早期成立」への協力は約束済みだ。
衆院で与党会派はなんとか過半数を確保したものの、参院は6議席足りない。参院に25議席を有する国民民主の協力を得られれば「渡りに船」。予算案の年度内成立が確実視され、自民党内では「予算さえ通れば、衆院の解散・総選挙は総理のフリーハンド」との見方が強い。
■大モメ必至の法案を封印
最大の焦点は、高市首相が衆院解散という「伝家の宝刀」を抜く時期だ。予算が成立すれば、通常国会のテーマは自民党と日本維新の会が連立合意文書に盛り込んだ「重要法案」に移る。成立を目指すのは「副首都構想」や夫婦同姓の維持を前提にした「旧姓の通称使用拡大」など、大モメ必至の法案ばかりだ。
「副首都構想は、大阪都構想が要件となる『維新印』で“大阪ありき”に他の政令都市から批判が続出。維新が『改革のセンターピン』に位置づける衆院の定数削減法案には、自民党内も反発する同床異夢で審議入りすらままならない。旧姓使用法案は、選択的夫婦別姓に反対の総理が代替策に掲げた『高市印』です。世論の6割が選択的夫婦別姓に賛成しており、ゴリ押しは支持率にも影響します」（政界関係者）
こうした支持率下落リスクの伴う「火種」法案をいったん封印し、自民・維新両党から予算成立直後の「3月末解散、4月総選挙」を求める意見が強まりそうだ。
「3月の訪米を模索する高市さんが、首脳会談でトランプ大統領との親密関係を猛アピール。高支持率を維持したまま、解散・総選挙に突入することを皆、望んでいます」（自民党関係者）
政界一寸先は闇──。身勝手な期待が実現するとは限らない。
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