2019年、北海道公安委員会から猟銃所持の許可を取り消されたハンターの池上治男さんが処分の取り消しを求めていた訴訟で、最高裁は3月27日、道の処分を違法とし、処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。
クマ駆除の発砲をめぐり最高裁で逆転勝訴
道猟友会砂川支部長の池上さんは、2018年8月、砂川市の要請で出動した際に市職員や警察官らの立ち合いのもと、ライフル銃でヒグマを駆除。これについて道公安委員会は、銃弾が住宅に届く恐れのある発砲だったとして、2019年4月に池上さんの猟銃所持許可を取り消した。
札幌地裁の1審判決（2021年12月）では、道公安委員会の処分は違法と判断されたが、札幌高裁判決の2審判決（2024年10月）は、処分を適法と判断。池上さんは上告し、処分は違法であると主張してきた。そして3月27日、最高裁で逆転勝訴した池上さんは集まった報道陣に対して「ハンター目線で、常識的な判断をしてくれてよかった」とコメントした。
SNS上でも注目を集めていた訴訟だけに「ほっとした」「お疲れ様でした」と池上さんを労うような書き込みが多く寄せられ、そのほか「皆がビックリする判決が高裁まで続いた」「事が起きてから7年も経ってたんだ…」「自治体の要請で出動し、行政や警察の立ち会いのもとで行われた駆除に対し、後から『危険だった』として許可を取り消すのでは、ハンターにリスクだけを押し付けているのと変わらない」などと驚き、憤るような声も。
「クマの出没と被害の問題は年々深刻化していますし、今年もすでに冬眠明けのクマが北海道に限らず目撃され始めていて、出没した地域の住民は警戒しています。近年の温暖化も、クマが食べるドングリの豊凶などに影響すると言われており、凶作になればクマはエサを求めて人里へ降りてくるわけで、人身被害を防がなければならない。昨年は、自治体が駆除のために自衛隊派遣を要請するといった動きも報じられました。危険にさらされながらも協力しているハンターの方々に感謝するSNSユーザーも多く、池上さんの猟銃所持の許可取り消し処分は多数の人たちから疑問視されていたようです」（全国紙社会部記者）
要請を受けてクマの駆除にあたるハンターが、不当に扱われることがあってはならない。

部下にキレ散らかすパワハラをしたと認定され、減給の懲戒処分を受けた大阪市の前幹部が、実際に減給される前に市を退職するとすぐに大阪府の特別参与に委嘱され再就職に成功した。「処分歴のロンダリングではないか」との声も出る異例の人事を進めた吉村洋文知事は、大阪のマスコミに顔が利くこの人物を、来春実施を狙う都構想の是非を問う住民投票へ向けた世論作りに起用したとの見方が出ている。
【画像】「顔も見たない」などと職員を吊るし上げパワハラ、大阪市公正職務審査委員会が３月に出した岡本圭司・大阪市経済戦略局長（当時）のパワハラを認定した勧告書
「アホか」「オマエの話は聞かない。聞いても意味がない…』
府特別参与に就いたのは前大阪市経済戦略局長の岡本圭司氏（68）。３月16日に阪市公正職務審査委員会がパワハラなどを認定し、本人に改善勧告を出していた。
「昨年10月に市の外部窓に、岡本局長が気に入らない職員を局議の場で吊るし上げるように叱責したり、事業者の関係者と会食を行い自己負担していないものがある、という公益通報がなされました。
そこで委員会が職員のべ166人へのアンケート調査や本人への聞き取りを行なった結果、26件のパワハラを認定し、勤務時間外の事業者との打合せにも『疑問が残るものがあった』と結論づけたのです」（大阪市関係者）
委員会によるとパワハラは、特定の職員を他の職員の前で叱責したり立たせたまま叱責したりし、大声で怒鳴って人格を否定するような言動までしたという。
「イベント担当幹部だった岡本氏は、イベント事業の進め方が気に食わないと担当者に背を向けて２か月間も無視したりしました。『アホか』『オマエの話は聞かない。聞いても意味がない』『そもそも能・資質にける』『顔もたない』などの暴言も確認されています」（同記者）
委員会の聞き取りに岡本氏は全ての事実を否定し「過去に（自分が）パワハラを受けたこともあり番してはならないことだ」と主張したという。
それだけではない。委員会は記者会見で、職員から報復を恐れる訴えがあり「職員がきな不安を感じていることがうかがえる」と指摘したとも報じられた。
「もともと岡本氏は３月末が任期末で終わりが見えていました。これだけ恒常的なパワハラがあったのに公益通報が昨年10月にあったのは、職員が報復を恐れ岡本氏の退職間際にやっと告発に踏み切ったのだとみられていました。同時に、これだけのことをした人物なので退職後に別の職場で同じことをしないよう再就職をできないようにする狙いもあったようです」（大阪市関係者）
「深く反省してる…」ので「今回就任をお願いしました」
ところがこの告発とそれに基づくパワハラ認定は結果的に意味をなさなかった。
「大阪市は３月30日になって岡本氏を減給10分の1（6カ）の懲戒処分にしましたが、そもそも任期が31日で満了なので実際の減給はありません。そこへきて大阪府が４月１日付で府民文化部の『都市魅力関係』の特別参与に委嘱したのです」（地元記者）
吉村知事は1日の定例会見で「パワハラをした人を再雇用する理由は何か」と質問されるとこう答えた。
「パワハラ、これはあってはならないと思います。今回大阪市の処分についても、岡本氏自身それを受け入れて『これは申し訳なかった。反省しています』とことを言っていますし、その姿勢です。その上で、実はこの話というのは当然処分の前から岡本さんとしてまして、やはりこれまでの大阪の様々な文化、それから芸術、そして様々な大阪を元気にするイベントに力を発揮してこられたというのも事実です。
その能力があるのは間違いないので。ただパワハラがあるのはダメですから。これ本人も反省していますので。当然退職されましたので、アドバイスをもらうという形で特別参与ということの任命をしたということです」
記者からさらに、委嘱打診はパワハラの事実が発覚する前にしたのかと聞かれ「そうです」と回答している。
「吉村氏の説明では、大阪市公正職務審査委員会の聞き取りにパワハラを否認していた岡本氏は態度を変え、パワハラを認めていることになります。そして大阪府は、委嘱の打診後にパワハラを確認しても打診を撤回しなかったということです」と大阪市関係者は指摘する。
そこで大阪府に改めて尋ねると、担当の府民文化部府民文化総務課は、
「（本人は）その件に『深く反省してると。今後2度と起こさない』というご意向だと確認をしており、そういった経過もあって今回就任をお願いしました。（岡本参与は）大阪府の都市魅力の政策に色々豊富な知見をお持ちでして、府としても特別参与でアドバイスをいただきたいという点から就任をお願いしたということです」と答えた。
「逆風…マスコミに顔が広い岡本氏をそばに置きておきたいのでは？」
実は岡本氏は元々大阪府職員で、ほかでもない今回参与となった府民文化部の部長も勤めた後に退職し、21年４月に大阪市の局長公募で経済戦略局長に採用された経緯がある。
「要するに府から市へ行き、また府に戻った形です。前の大阪府職員当時から関西のマスコミに広く顔が利き、大きなイベントを引っ張って来た人物です」
そう話す大阪市関係者は、この人事を強行した背景には、吉村知事が大阪市を解体して特別区にする「大阪都構想」の是非を問う住民投票を来春に行なう意欲を見せていることがあるのではと話す。
「来春の住民投票には日本維新の会の松井一郎元代表も、吉村知事の対応は拙速で『自分のスケジュールありき』だと批判し、地元議員からも早すぎるとの反対の声が出るなど知事には逆風が吹いています。こうした中でマスコミに顔が広い岡本氏をそばに置いておきたいのでしょう」（関係者）
公開されている阪市公正職務審査委員会が認定した岡本氏のパワハラ言動は度を超えたものが並び、常習性も感じさせる。以前大阪府に在籍していた時にパワハラはなかったのかと聞くと、「府民文化部では把握していない」（同部府民文化総務課）という。
「ハラスメントでも何でも、維新のために頑張ればクビになることはなく老後も安心だと宣伝するような人事です」
そう嘆く大阪の行政関係者からは「これでは法治主義ではなく人治主義でしょう」との声まで出ている。
取材・文／ 集英社オンライン編集部ニュース班

北九州市で4月、犯罪被害者を支える新たな条例が施行されました。過去に強盗被害に遭い、消えない傷を抱える福岡県内の女性は、犯罪被害者が孤立しない社会になることを願っています。
■女性
「就寝中に、息が苦しくて目が覚めたんです。目を開けた瞬間に、犯人が上から見下ろしていたんです。刃物を持って、静かにしろ。騒ぐとお母さん殺すぞって。」
福岡県内に住む60代の女性。1985年8月、20代のとき、自宅で寝ているところを何者かに襲われました。女性は、犯人から現金を奪われ、頭や目をテープで巻かれて目隠しをされました。
■女性
「大声を張り上げて、悲鳴を上げて暴れたんですよ。足も手もバタつかせて。」
必死で抵抗した女性の両腕には、ナイフで切りつけられた痕が今も残っています。
警察は強盗致傷事件として捜査しましたが、逃げた犯人は捕まらないまま、時効を迎えました。
事件後、しばらくは当時の記憶がよみがえり、パニック発作や過呼吸で救急搬送されることも多くありました。
■女性
「本当に何も、無の状態でした。もう、息するのがやっと。生きていることが苦しかったです。」
外出すらできず、誰にも相談できない孤独。女性は深い「生きづらさ」を抱え続けてきました。
犯罪被害者の支援を巡っては4月1日、北九州市で新たな条例が施行されました。
■北九州市・武内市長
「まだまだ、犯罪被害者の方に対する社会の当てている光、差し伸べている手は十分ではない。こういう声を何度も聞いてきました。ここに応えられる日本社会をみんなで作っていくことが大事だと思います。」
これまで行われてきた見舞い金の支給に加え、今回の条例では新たに、精神的な被害から回復するためのカウンセリング費用が1回あたり1万円を上限に助成されます。
また、二次的被害や再び被害を受ける恐れがある場合の転居費用や防犯対策費用なども、新たに20万円を上限に受け取ることができます。
犯罪被害を誰にも相談できず長年苦しんだ女性。犯罪被害者や遺族が思いを話し合える場を作ろうと、5年前に自助グループ「つながり」を立ち上げました。
■女性
「一人で悩んでいらっしゃる方、私と同じように思い悩んでいる方がきっといるんじゃなかろうかと、ふと思ったのがきっかけです。」
事件から40年経った今も、当時を思い出すと、手のしびれや動悸が起き、感情のコントロールができず、涙を流すこともあるといいます。
それでも女性は、犯罪被害者を孤独にさせないために活動を続けています。
■女性
「犯罪被害に遭うってことは、こんなに苦しいんだ。人生が180度変わる出来事に遭ってしまう。苦しさは、どうしても伝えたい。」
犯罪被害者が抱え続ける終わりのない苦しみ。そこに寄り添う社会の理解と支援の輪が広がることを、女性は願っています。
※FBS福岡放送めんたいワイド2026年4月2日午後5時すぎ放送

岐阜県警岐阜北警察署で2日夜、「女に話をさせろ」などと怒鳴り、ナイフを振り回し暴れたとして男が逮捕されました。 警察によりますと、2日午後7時半ごろ、女性から「変な人が家にいます」などと通報があり、岐阜北警察署で話を聞いていた際、女性のスマートフォンに男から複数回の着信がありました。 警察官が電話に出ると、男は「お前も刺してやる」と言い、通報からおよそ2時間後に岐阜北署警察署に現れ、警察官5人に「女に話をさせろ」などと怒鳴り、折りたたみナイフを振り回して暴れたため、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されました。 逮捕されたのは自称・岐阜市の無職、武田一樹容疑者(35)で、容疑を認めています。 警察官5人にケガはなく、警察は女性につきまとった経緯など詳しく調べています。

新しい年度になって、特殊詐欺への警戒がさらに必要になっている。
関西に住む会社員の50代女性のAさんが、代休を取った平日の午前のこと。大手宅配業者から自宅に電話がかかってきた。最初は録音の音声によるもので、「荷物が未着になっているので、心当たりがある場合は0番を押して下さい」という内容。Aさん宅の電話機は非ナンバーディスプレイ。さらにネットでの買い物が多いため、思わず「0番」を押してしまった。すると男性が電話に出て説明。Aさんが身分証明書を提示して大阪府堺市の営業所から中国上海に送られた荷物が、税関で捕まったという。衣類と申告されていたが、中には偽造カード8枚とパスポート5通が入っていたという。
海外に荷物を送ったことなど全く覚えがないAさん。男性も「誰かがAさんの身分証を使ったかもしれません」と犯罪を示唆し、本人確認のため生年月日を問われたため、正直に答えたAさん。「怖いので警察に行きたい」と言うと、「今回の事件は全て名古屋中警察が担当しています。行っていただくことはできますか？」とのこと。念のため、男性に折り返し電話するから身分と電話番号を問うと「本社のカスタマーセンターの森田です。番号は代表の03ｰ××××ｰ××××までお願いします」と伝えられた。
生年月日を教えた直後に冷静になり、背後に何も音がなく、カスタマーセンターの対応者にしては聞き取りにく声質の男性を怪しいと感じたAさん。生年月日以外の情報は教えることはなかったが、電話を切った瞬間、恐怖したという。
念のため、教えられた電話番号にかけると、大手宅配業者の代表番号は本物。だがカスタマーセンターに「森田」という男性はいないこと、さらに「弊社からテープを利用した電話をかけることはございません」との回答を得た。
その後すぐに、地元の警察に電話。男性とのやりとりを伝えたところ「カードの番号を伝えてなければ大丈夫」とのこと。男性との電話で出てきた名古屋中警察署にも電話をかけると「間違いなく、詐欺です。広島からも同様の電話がかかってきています。犯人は被害者が行けないような場所の警察署を告げます」と教えられ、「今後は電話で個人情報を絶対に教えないように」と念を押された。
ふだんはしっかりもののAさん。怪しい電話で個人情報を聞かれたら、すぐには教えず折り返すことは、頭ではわかっていた。だが実際に体験すると、「焦ってしまい、つい反射的に教えてしまった」という。「50代の私でも、つい教えてしまう。親世代に詐欺被害が多いのわかる」と落ち込んでいた。
ちなみにナンバーディスプレイは70歳以上の家族がいれば無料だが、Aさん宅にはいない。これから使用すると工事費が3300円、月の使用料が440円。それを払ってまで自宅電話を使い続ける必要があるのか…Aさんのさらなる悩みは続いている。
（よろず～ニュース編集部）

政府は３日、金融口座の不正譲渡の罰則引き上げやマネーロンダリング（資金洗浄）の新たな手法となっている「送金バイト」の禁止などを盛り込んだ犯罪収益移転防止法改正案を閣議決定した。警察が捜査用の偽口座を用意して犯行グループに使わせる「架空名義口座」の導入も規定。今国会での成立を目指す。
不正売買口座は、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）らによる特殊詐欺など犯罪収益の受け皿になっている。２０２４年の検挙数は過去最多の４３６２件で、警察庁の有識者会議は抑止効果が不十分だとして、罰則の引き上げが必要としていた。
改正案では、金融口座や預貯金通帳などの不正売買の罰則を現行の「１年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金」から「３年以下の拘禁刑または５００万円以下の罰金」に引き上げる。継続的に業として行った場合の罰則もより重くし、「５年以下の拘禁刑または１０００万円以下の罰金」とする。 ［時事通信社］

政府は3日、認知症の人らをサポートする成年後見制度を見直し、一度始めれば亡くなるまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案を閣議決定した。ニーズに合わせた「オーダーメード型」の仕組みとする。高齢化の進展に対応するため、パソコンやスマートフォンで作成できる「デジタル遺言」の創設も盛り込んだ。
現行の成年後見制度は、例えば遺産相続に際して利用を開始したのに、望んでいない日常の財産管理まで任せることになり、使い勝手の悪さが指摘されていた。本人の意思が十分に尊重されず、後見人の権限が強すぎるとみる向きもあった。
改正案では、本人の判断能力に応じて分けられる現行の「後見」「保佐」「補助」の3類型のうち、症状が軽い人向けの「補助」に一元化。（1）判断能力が不十分（2）本人の同意（3）制度利用の必要性―の条件を満たせば、家裁が支援対象行為や担当者を決定する。
担当者には年1回の状況報告を義務付け、補助の必要がなくなれば家裁が職権で終了させる。家族から終了を申し立てることもできる。

政府は３日、コメなど主要作物の流通と価格の安定を確保する食糧法の改正案を閣議決定した。コメの生産者が「需要に応じた生産」に主体的に努力するよう規定。政府のコメ備蓄制度の目的を見直し、一部を民間で管理する「民間備蓄制度」も新設する。
食糧法には、減反政策が廃止された２０１８年以降も、生産数量目標を配分する「生産調整」の規定が残っていた。今回の改正でこの記述を削除するが、代わりにコメ政策の長年の方針である「需要に応じた生産」を明記。国の需要見通しに合わせた生産を促し、コメ余りによる値崩れを防ぐ。
備蓄米については、生産量が減ったときだけでなく、需要増などによる不足時にも放出できるよう見直す。迅速な放出に向け、集荷や卸売りなどの大規模な民間事業者には、一定水準以上の在庫を義務付ける民間備蓄制度の創設も盛り込んだ。 ［時事通信社］

3日午前3時40分ごろ、神戸市兵庫区水木通の県道交差点で、トラックと軽乗用車が衝突する事故があった。兵庫県警兵庫署や消防によると、軽乗用車に乗っていた10～20代の男女5人が病院に搬送された。軽乗用車を運転していた1人は意識があるという。他の4人の容体は不明。
同署は、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、トラックを運転していた兵庫県明石市魚住町の会社員、長谷川真一容疑者（66）を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。
同署が詳しい事故の原因などを調べている。
現場は神戸高速鉄道新開地駅付近。

2日午前、北海道函館市で、以前交際していた50代男性の自宅ドアを壊したとして、52歳の女が逮捕されました。
器物損壊の疑いで逮捕されたのは、函館市に住む52歳の介護員の女です。
女は、2日午前11時ごろ、以前交際していた函館市の58歳の男性宅の玄関ドアを破壊した疑いが持たれています。
ドアは、施錠部分が破壊されて解錠ができない状態で、被害に気付いた男性が「カギが壊された」と警察に110番通報しました。
警察は、男性の話などから女が関与しているとみて裏付け捜査を進め、2日深夜に女を逮捕しました。
取り調べに対し、52歳の介護員の女は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察は、女の動機や女と被害男性をめぐる相談歴の有無などを調べています。