「100万渡すか、拉致されて殺されるか選べ」 強盗致傷などの容疑で22歳男を再逮捕 北海道釧路市
北海道・釧路市で、17歳の少年から金を奪おうと脅迫し、顔を殴ってけがをさせたとして22歳の男が再逮捕されました。
強盗致傷などの疑いで再逮捕されたのは、釧路市に住む鶴岡流星容疑者22歳です。
鶴岡容疑者は10月10日夜、釧路市内の路上で17歳の少年に対し、「100万を渡すか拉致されて殺されるか選べ」などと脅迫したうえ、顔を複数回殴ってけがをさせた疑いが持たれています。
少年は、鼻の骨を折るなど全治1か月の重傷です。
鶴岡容疑者は、殴ったことを認めたうえで、「脅迫した覚えはなく、お金を取ろうとしていません」と容疑を一部否認しています。
警察は先月、別の18歳の男子高校生に対する強盗致傷の疑いで鶴岡容疑者を逮捕していました。

武部新農相（56）が公選法違反の疑いで刑事告発されたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
「ネット戦略要員の一人」選挙運動記録用写真・動画撮影代として約86万円を支出
「週刊文春」は武部農相を巡り、衆院選で3000万円にのぼる裏金を作った疑いや、有権者に対してホタテや空気清浄機を違法に寄附した疑惑など、これまでに7つの違法疑惑を報じてきた。
今回の刑事告発は、11月6日に神戸学院大学の上脇博之教授が釧路地検に対して行ったもの。「週刊文春」が10月22日発売号で報じた、「カメラマン買収」に関する公選法違反の疑いである。
武部氏は2024年の衆院選で、札幌市在住のプロカメラマンX氏に対して、〈選挙運動記録用写真・動画撮影代〉として、約86万円を支出していた。
「週刊文春」が、武部陣営の「選対委員」だという男性に尋ねると、X氏についてこう語った。
「ネット戦略要員の一人として陣営が頼んだ。街頭演説の場所で映像を撮って、すぐにネットに出す。武部さんは当時、相当ネットを駆使していて、（X氏は）その中心人物だった」
だが、選挙運動は本来、ボランティアで行うもの。一部の例外を除き、選挙運動員に報酬を支払うことはできない。選挙運動員として、ネット戦略の「中心人物だった」X氏に報酬を支払うことは、公選法違反の疑いがあるのだ。
〈被告発人武部新は全く反省していない〉〈遵法精神はないとしか思えない〉
告発状を送った上脇教授が指摘する。
「武部氏は国会で追及されると、記録用の写真撮影だったと主張しましたが、その一方で、無償とはいえ、選挙運動費用収支報告書にX氏を車上運動員として記載していました。プロカメラマンの写真が広く有権者の目に届けば、武部氏の当選に向けて有利であることは言うまでもない。選挙運動に当たることは明らかで、公選法に違反します」
告発状には、〈被告発人武部新は全く反省していない〉、〈遵法精神はないとしか思えない〉と綴られている。
司直の手に委ねられた公選法違反疑惑。武部氏には真摯な説明責任が求められる。
11月11日（水曜日）配信の「 週刊文春 電子版 」及び12日（木）発売の「週刊文春」では、武部氏を巡る新たな公選法違反疑惑についても報じている。
〈 《衆院選で“生ビール17杯”提供か》武部新農水相に公選法違反「運動員買収」疑惑 週刊文春が入手した領収書には… 〉へ続く
（「週刊文春」編集部／週刊文春Webオリジナル）

音が鳴る……暴力団社会では抗争事件をこう表現する。そう、ついに音が鳴ったのだ。神戸から遠く離れた長野県で命を落とす者が現れた。山口組を誰よりも近くで見てきたライターの鈴木智彦氏が綴る。【第10回。前後編の前編】
「激怒して犯行に及んだ」
2015年10月6日午後0時44分頃、山口組分裂による最初の殺人事件が発生した。場所は長野県飯田市、南信州の中核都市だ。現場は丘の上と呼ばれる旧市街から車で10分ほど走った国道153号線沿い──大型飲食店や量販店などが建ち並ぶロードサイドの温泉施設だった。
施設は宿泊も可能で、被害者の長谷川陽一さん（43）は当日未明に女性を同伴してチェックイン、正午近くにチェックアウトし、玄関を出た直後に左前頭部を銃撃された。発射された弾は一発で、拳銃の種類や口径は報じられていない。昼間も日帰り入浴の客がひっきりなしに訪れるので、一歩間違えば巻き添え被害が出ただろう。
長谷川さんは直近まで山口組の直参組織・二代目近藤組・掛野組に所属していた。惨劇の現場となった玄関先には今も、そして当時も、｢入れ墨を入れた方｣｢暴力団関係の方｣の入浴は固くお断りしますという看板がある。が、入館時、利用者すべての身元照会をするわけにもいかず、枝と呼ばれる末端組織の幹部や組員の利用を遮断するのは不可能だ。
長谷川さんは救急車で運ばれたが、搬送された飯田市の病院で死亡した。死因は頭蓋内損傷で、助かる見込みは薄かったろう。
当時、神戸山口組に太いパイプを持っていた『週刊実話』はこの時も独走し、圧倒的に詳細な報道をしている。該当記事によれば長谷川さんは分裂騒動に嫌気がさし、事件直前で組織を脱退していたという。
その後、長谷川さんが神戸山口組山健組の三代目竹内組に移籍する話が浮上した。竹内組は当時、山健組の若頭補佐だった金澤成樹組長がトップに座る武闘派で、本部のある松本市から県内各地に遠征し示威行為を行なっていた当事者だ。
拳銃を持った殺人犯が逃走し現地は大騒ぎになった。飯田市内の小中学校28校と下伊那郡にある13の町や村の小中学校で集団下校が実施された。事件から2日後の夜、長谷川さんの古巣である二代目近藤組・掛野組に所属する有賀健一郎容疑者（48）が弁護士を伴って飯田署に出頭した。長谷川さんの兄貴分に当たるという。
裁判で検察は、｢長谷川さんが神戸山口組に鞍替えしたと聞き、有賀容疑者が激怒して犯行に及んだ｣と指摘した。長谷川さんの実子も同じ組織の暴力団に所属しており、何度も居場所を尋ねられていた事実が明らかになった。求刑は無期懲役だったが、有期刑の上限である懲役30年が言い渡された。暴力団抗争の相場からすれば安く済んだと言っていい。『週刊実話』は事件の背景をこう解説する。

新潟市秋葉区の路上で11日未明、カッターナイフを正当な理由なく持っていたとして、住所・職業・氏名不詳の男が銃刀法違反の疑いで逮捕されました。 現場に駆けつけた警察官が上空に向けて拳銃を1発威嚇射撃しましたが、けが人はいませんでした。
銃刀法違反の疑いで逮捕されたのは住所・職業・氏名不詳の男です。 警察によりますと、男は11日午前3時25分ごろ、新潟市秋葉区新津本町1丁目のJR新津駅前ロータリーで正当な理由がないのに刃体の長さ約6.6センチのカッターナイフ1本を携帯していた疑いが持たれています。
事件直前の午前3時15分ごろ、「今から来ないとカッターで人を殺す」と110番通報があり、警察官4人が現場に駆け付けました。
男が刃を出したカッターナイフを持って警察官に迫ってきたため、警察官1人が警告した上で上空に拳銃を1発発砲し、身柄を取り押さえたということです。 調べに対し、男は「刃物を持っていたことは間違いない」と容疑を認める供述をしているということで、警察が男の身元の特定を急ぐとともに、詳しい動機やいきさつを調べています。
発砲について秋葉警察署の菅野麻由子副署長は「要件を満たした発砲と判断していますが詳細については調査中」とコメントしています。
新潟県内では10月26日にも新潟市東区でナイフを持っていた男に対し、警察官が上空へ拳銃を1発威嚇射撃した事案が起きたばかりでした。

閉山中の富士山で、中国からの観光客が遭難したとみられ、捜索が行われています。
【映像】閉山中の富士山で中国観光客が遭難か
警察によりますと、中国籍の20代の男性は先週、友人とともに来日し、8日午前、富士山に一人で登りはじめました。
閉山期間中のため友人は登山を断念し、男性と携帯電話で動画やメッセージのやりとりをしていましたが、8日昼前を最後に連絡が取れなくなったということです。
男性はテントや雪山の装備を持っていないということです。
きのう朝から警察などが現場を捜索しましたが、発見には至っていません。
登山道周辺は30センチ以上の積雪があり雪崩の危険もあることから、天候の回復を待ち捜索を再開する予定です。（ANNニュース）

千葉県警館山署は１０日、陸上自衛隊朝霞駐屯地所属の隊員の男（２４）（埼玉県朝霞市）と、無職の男（２７）（同県三芳町）の両容疑者を麻薬取締法違反（共同所持）の疑いで逮捕したと発表した。
発表によると、２人は共謀して１０月１０日午後５時５分頃、南房総市平久里下の路上で、合成麻薬の「ＭＤＭＡ」や「ＬＳＤ」、麻薬の「ケタミン」や大麻を所持した疑い。同署は認否を明らかにしていない。
同署によると、２人は友人とみられる。神原容疑者が「２人でＬＳＤを服用して体調が悪くなった」と１１９番し、発覚した。

高市首相が何度も口にする「強い経済の実現」には、力強い消費が不可欠だが、GDPの半分を占める個人消費は弱まる一方だ。長引く物価高に家計は財布のヒモを固く締めている。
総務省が10日発表した9月の家計調査によれば、2人以上世帯の消費支出は28万9536円。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.8％減少し、新型コロナ禍まっただ中の2020年9月以来の下落幅だった。
高市政権が発足した昨年10月以降、消費支出が前年同月比プラスだったのは昨年11月だけ。昨年末から実に10カ月もマイナスが続いている。
「強い経済」どころか、「弱い経済」へまっしぐらなのに、太鼓持ちの内閣広報官は自身のXで〈主要国の中で、日本の実質賃金上昇率は最も高く、消費者物価上昇率は最も低くなっています〉とアピールに余念がない。何とかのひとつ覚えのように「G7で最優秀」と繰り返しているが、家計は相変わらず火の車だ。
「今年7～9月の3カ月で見ても、2人以上世帯の消費支出は前年比4.5％減の大幅マイナスです。日銀がきのう公表した10月の金融政策決定会合の『主な意見』でも、『個人消費は、7～8月の消費活動指数が4～6月対比減少するなど勢いを欠いた動きとなっている』と、消費の弱さを危惧する声が出ました。高市政権がインフレを促進し、企業も価格転嫁を進めてきましたが、消費者がついていけない。インフレ経済に家計は疲弊し続けています」（経済評論家・斎藤満氏）
そこで高市首相は「私自身の悲願」とうそぶく「食料品の消費税減税」に血眼になっているのだが、物価高対策としての効果は期待薄だ。
■消費者物価3％超え
「減税によって消費者物価は数字上、下がります。しかし、問題は減税前の値上げが相次ぐと予想されることです。近年の値上げラッシュの通り、企業は値上げに躊躇していません。日銀も『主な意見』で、『消費者物価（除く生鮮）の前年比は、年度末に向けて3％を超えて上昇していくと見込まれる』と予想しています。減税しても値上げに相殺されてしまい、インフレに歯止めはかからない。結局、『何のための減税だったのか』なんてことになりかねません」（斎藤満氏）
高市政権は「物価高対策が最優先」と言うだけで無策に等しい。いよいよジリ貧だ。
◇ ◇ ◇
自民党が9日、消費税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相、小渕優子元選対委員長ら4議員を、党則で下から2番目に軽い戒告とすると決定。波紋を呼んでいる。関連記事【もっと読む】『高市首相は“茨の道”…消費税減税法案の造反4議員「戒告」処分も「甘すぎる！」とシンパ突き上げ』で詳しく報じている。

高市早苗首相が9日夜に実施された国際会議へのオンライン出席をアピールし、波紋を広げている。日付が変わる直前、〈今夜（日本時間22時から）、フランス政府の主催で開催された、「AIセキュリティ」に関する会合にオンライン参加しました〉と書き出し、Xに長文を投稿した。
〈私からは、フロンティアAIの発展はこれまでにない機会を生み出しつつある一方、我が国でも喫緊の課題となっているサイバー攻撃などへの悪用や制御の喪失といった安全保障上の新たな挑戦ともなっており、その影響は国境を越えることから国際社会の連携が不可欠である旨を申し上げました〉
ご丁寧に開始時刻入り。透けて見えるのは、10月上旬のG7首脳オンライン会合ドタキャン疑惑が鎮火しないことへの焦りだ。こちらの開始時刻は午後9時半。午後8時前まで公邸で麻生太郎副総裁らと会食したため、ヘベレケ欠席の疑いを払拭できていない。というのも、高市首相らの説明が二転三転しているからだ。
高市首相は当初、〈議長国のフランスが当日直前に急きょ設定したもので、代理出席が認められていた〉〈ディーゼル価格の高騰が国際的な課題となっている中、『欧州の備蓄放出が遅れていること』を背景として開催された〉とXで釈明。国会で追及されると、「オンライン会合にはかなり大きなディスプレーを使う」「回線の接続、設定のために業者を呼ばなければならない」と強弁した。
そういう経緯だから、9日深夜の高市首相の投稿は火に油。リプ欄には批判的書き込みが殺到している。
〈わざわざ（日本時間22時から）と書いて「私、夜まで仕事してるんで」とでも言いたげですな〉
〈G7のオンライン会議欠席が炎上してるからと言って わざわざ露骨にやってますよ感出さなくても〉
木原官房長官の説明によると、「仏政府から先週後半に本会合の開催通知があった」という。
■「英語できない」揶揄に意気消沈
「総理は『本当は英語ができないんじゃないか』と揶揄され続け、すっかり意気消沈。当初ヤル気満々だった外交への意欲を失い、とりわけ多国間外交の舞台となる国際会議への忌避感を強めている」（官邸事情通）
高市首相が「米連邦議会立法調査官」とかいう経歴をひけらかしたツケは大きい。しかし、キャラ設定に固執してしくじるよりは、通訳を介してキッチリ詰めたほうが国益にかなう。16～19日に外遊し、フィリピンでASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議、中国でAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に出席することが正式決定。無難にこなせるか、何よりドタキャンが心配だ。
◇ ◇ ◇
高市早苗首相が10月2日に開かれたG7オンライン首脳会議を欠席した問題。茂木外相は「記憶違いだった」と自らの虚偽答弁を認めた。関連記事【もっと読む】『「記憶違いだった」…高市首相G7オンライン会合ドタキャン疑惑で、茂木外相が「ウソ答弁」認めた！』で詳しく報じている。

年末に向けて寒くなってきたこの時期に、気をつけたいのが「カニカニ詐欺」だ。
先月末、国民生活センターはカニなどの海産物の購入を強引に勧める電話勧誘販売・送り付けトラブルに注意を呼びかけた。年末にかけ、相談が増える傾向にあり、特に70代以上のトラブルが目立つという。
同センターによると、こんな相談事例があったという。
▼「年末セールでカニと魚介類を安く販売している」と電話で勧誘されて約2万円で購入。その後、同じ男性から「今度は福袋を付けて送る」と電話が来て、返事する間もなく電話を切られた。すぐに折り返し電話をして留守電に商品を送らないでほしいと録音。しかし後日、商品が代引配達で届いたため、受け取り拒否。すると、同じ男性から「承諾したのになぜキャンセルするのか。送料分も含めて損害賠償を請求する」と怒鳴るような口調で電話があった。（70代女性）
▼観光地にある市場のキャンペーンで毛ガニを販売していると電話があり、応援する気持ちで約2万円分を購入。その後、同じ事業者から「数日後に2回目の商品を届けます」と電話があり、商品を頼んでいないことを伝えると、「最初の商品を届けた際、2回目の注文について書面を入れていた。2回目まで買ってもらわないと困る」と言われた。（60代男性）
PIO-NET（全国の消費生活センターなどに寄せられた相談情報を蓄積するデータベース）によると、海産物の電話勧誘販売・送り付けに関する相談は2023年度に2875件、2024年度は3539件、2025年度は4377件と、2年で約1.5倍に増加。25年度の月別相談件数をみると、12月が最も多くて545件、次に11月（433件）が続いている。
さらに契約当事者の年代別件数は70代以上が2600件（63・7％）、次に多い60代が829件（20・3％）と、60代以上が8割を超えている。
取材した犯罪ジャーナリストはカニカニ詐欺についてこう話す。
「年配者はカニ好きが多いですが、一度購入すると『この人はカニを買った』という情報が出回り、狙われることが多い。とにかく不要な契約はきっぱりと断ること。断ったのに、勝手に商品が届いても宅配業者に『身に覚えがないので』と受け取りを拒否して、代金を支払わないことが重要です。仮に代引きで支払ってしまっても、一方的に送り付けられた商品であれば、事業者に返金を求めることができるし、電話勧誘を受けて購入しても、法定の書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフできます」
カニカニ詐欺の被害者は高齢者が多いので、本人はもちろん、家族や地域で見守る人も注意が必要だ。

東京・大田区の店舗兼住宅で住人の女性が死亡するなどした火事で、この家に火を放ち女性を殺害したなどとして、78歳の男が逮捕されました。
警視庁によりますと、関誠容疑者はことし7月、大田区羽田の店舗兼住宅にガソリンをまいて火を放ち、寺島美智代さんを殺害し、寺島さんの母親や息子を殺害しようとした疑いがもたれています。
寺島さんの母親と息子は命に別条はありませんでした。
関容疑者は寺島さんの母親の再婚相手としてこの家に住んでいて、台所で調理していた寺島さんにガソリンをかけ、コンロの火が引火したとみられています。
調べに対し、関容疑者は「自分も死ぬつもりだった」と容疑を認めているということで、警視庁はトラブルがあったとみて捜査しています。