北海道大理学研究院の化学部門で複数の准教授が「教授会によって組織的に孤立させられている」と訴えていた問題で、北大のハラスメント対策室が調査した結果、教授会の准教授に対する対応を「組織的なアカデミックハラスメントに該当する」と7月に認定したことが毎日新聞の取材で判明した。これを受け、複数の教授が処分を受けたとみられるが、北大は調査結果も処分も公表していない。
ハラスメントに詳しい専門家や弁護士によると、教授会による組織的なアカハラ行為が認定された例は確認されておらず、日本で初めてのケースとみられる。
「組織的なパワハラ」と調査求め
化学部門では、教授が退職や異動で不在となった研究室に残った准教授らを「旧スタッフ」などと呼んで区別。教授会に当たる「講座委員会」は2020年度、旧スタッフを対象に、学生を新たに配属しない▽居室を移動させる▽新任教授は旧スタッフを引き受けない――などとする内部基準を作成した。
内部基準は講座委のみが把握し、複数の准教授が理学研究院に改善を求める陳情書を提出した直後の24年1月まで教員にその存在を明かしていなかった。
旧スタッフには研究を共にする学生が配属されず、最長で4年以上、たった一人で研究する環境、いわゆる「追い出し部屋」に置かれた准教授もいた。複数の准教授が24年9月に講座委の一連の対応は「組織的なパワハラと考えざるを得ない」などとしてハラスメント相談室に調査を求めていた。
「研究上の権利を侵害」
相談室から調査要請を受けた対策室は学内の幹部らで構成されるが、対策室が委任した弁護士が参画する調査委員会が置かれ、事実関係を調査する。
北大関係者によると、調査した結果、講座委が20年度に旧スタッフの居室を移動させて学生を配属しないと決議したことや、苦情を受けても待遇を見直さず21～24年度に学生を配属しなかったことなどを事実と認定。そのうえで講座委の対応を「組織的なアカハラ」とした。
「終身雇用の旧スタッフの意思に反して研究室から追い出すことを意図し、その目的は不当」とも指摘したという。
さらに旧スタッフが改善を訴えても講座委が迅速に検討しなかったことについて「極めて不適切」などと批判。准教授の一人が研究室から別室に追いやられたことは「研究上の権利を侵害している」と認定した。
北大はアカハラ認定を受け、問題に関わった講座委のメンバーを処分したとみられる。当時の講座委にいた教授は現役教授だけでも10人以上に上る。
毎日新聞が北大にアカハラ認定などへの見解を尋ねたところ、北大は「関係者のプライバシー保護及び機微な内部情報に関わるものであることから、回答を控える」と返答。調査結果を公表していないことについては「調査結果は一般に公表を前提とするものではありません」とコメントした。
専門家「異常性は高い」
アカハラ問題に詳しい広島大ハラスメント相談室の北仲千里准教授（社会学）は「大学が『部局の自治』に踏み込んだ画期的な調査結果だ。異常性は高く、一般企業や小さな研究組織であれば、お取り潰しになってもおかしくない」と指摘。「北大は何をしてはいけないのかをはっきりさせた。同じような訴えがあった場合、他大学にとっても参考になる」と話した。【鳥井真平】

東京都心では今日30日(水)も朝から雨が降り、連続降水日数が35日に達しました。昨日29日(火)に更新した観測史上最長記録を更新し、さらに1日のばしています。

東京都心では、9月は毎日降水を観測したことになります。

明日10月1日(木)からは高気圧に覆われて天気が回復に向かい、ようやく長雨の出口となりそうです。
連続降水は35日間に 観測史上最長記録をさらに更新
東京都心では今日30日(水)も雨が降り、先月8月27日から続く連続降水日数が35日に達しました。

昨日29日(火)の時点で、これまで最も長かった2019年（6月27日～7月29日）の33日間を上回り、1876年以降の統計で最長となりました。東京都心では1か月以上にわたり、毎日のように雨が降っていることになります。

今日30日(水)も東京では未明から雨が降っていて、観測史上最長をさらに更新し、35日連続の降雨となっています。

9月は毎日降水を観測したことになり、東京都心で1ヶ月間全て降水を観測するのは、観測史上初とみられます。

関東は秋雨前線の影響を受けるため、日中も雨の降りやすいスッキリしない天気が続く見込みです。
日照時間は平年の約4割 過去2番目の少なさに
記録的な長雨の要因となっているのが、本州付近に停滞し続けた秋雨前線と、相次いで接近した台風24号・25号・26号の影響です。

厚い雲に覆われる日が多かったため、日差しも大幅に不足しています。9月29日(火)時点における東京都心の日照時間は45.8時間にとどまり、平年の40％程度しかありません。横浜市など関東の各地で同様の傾向となっています。

9月最後の日となる今日30日(水)も曇りや雨で、日照時間はほとんど増えない見込みです。このままだと、東京都心の9月の日照時間は1988年（39.2時間）に次いで「過去2番目に少ない」記録になりそうです。農作物の生育などへの影響も懸念されています。
明日から天気回復へ ようやく長雨の出口
長く続いたぐずついた天気も、10月のスタートとともにようやく出口が見えてきます。

明日10月1日(木)は台風26号が東海上に進み、次第に高気圧に覆われてきます。明け方までは台風周辺の雨雲が通過する可能性があるものの、天気は次第に回復し、晴れてくる予想です。

1日(木)の日中から3日(土)にかけては、移動性高気圧に覆われて比較的穏やかな空になる予想です。

関東では秋の長雨が解消して日差しの届く日が増え、久しぶりに洗濯物を安心して外干しできる機会が多くなりそうです。

米軍基地移設に反対する抗議船に高校生を乗せて移設工事を見学させる。これはそもそも「平和学習」と呼べるのか―。沖縄・辺野古沖で令和8年3月16日、同志社国際高校2年の武石知華さんら2人が亡くなった転覆事故から半年。同校を巡る教育現場の偏向ぶりなど産経新聞取材班が報じてきた数々のスクープ記事を加筆、再構成した『偽りの「平和学習」』（産経新聞出版）が30日、発売される。これまで聖域とされた沖縄の「平和学習」を巡る高校と反基地団体との知られざる関係に、メディアとして初めて切り込んだ一冊だ。
文科省を動かした特報
抗議船の無登録運航、高校側のずさんな安全管理の実態、高校への家宅捜索、引率教員の挙動をとらえた防犯カメラ映像…。産経新聞取材班は今回、他紙をリードするスクープを連発してきたが、その中でもインパクトが大きかったのが、反基地団体と学校との深い関係を示唆する文書を報じた3月28日掲載の記事だ。
同志社国際高校が過去に実施した研修旅行の際、生徒に配布したしおりに、反基地団体による座り込みへの参加を呼びかける内容を掲載。学校による政治的活動を禁じた教育基本法に抵触する可能性が浮上した。
「まさか、ここまでひどいとは…」。この報道に文科省幹部は絶句。一本のスクープが、文科省を突き動かす転機となった。調査に乗り出した文科省は、同校の辺野古沖での学習プログラムについて、戦後初めて教育基本法違反と認定。本書では、高校側と文科省との間での駆け引きや違反認定までの水面下での動きなど生々しい内幕を詳述している。
「反基地」牧師との接点
ではなぜ、そもそも同志社国際高校は辺野古との接点をもったのか。取材班はこの点についても精力的に取材を重ねた。
キーパーソンとなったのが、今回の転覆事故で命を落とした金井創船長だ。牧師として同校との関係を持っていた金井氏は北海道生まれ。一度は銀行員となったが、父親と同じ牧師の道を歩む。本書では、キリスト教団体内部の権力闘争を絡めながら、金井氏が辺野古にたどり着くまでの軌跡を、複数の関係者の証言で裏付けた。国家の抑圧下にある人との共闘をキリスト教徒の使命とする金井氏が、いつしか本土の犠牲になった沖縄の人々との共闘に目覚める流れを浮き彫りにした。
その金井氏から令和4年、辺野古沖での乗船プログラムを提案された高校側は何の疑念もなく、危険性を顧みることもなく受け入れ、そして悲劇が起きた。
名指しの批判、取材の困難さ
本書では取材現場の舞台裏についても書かれている。取材班は数多くのスクープを報じてきたが、その取材環境は必ずしも順風ではなかった。むしろ、産経新聞の報道量が目立ったこともあり、基地反対派からは「痛ましい事故の最悪の政治利用」などと疑念を招いたり、取材する記者が名指しで批判にさらされたりしたこともあった。
実際、抗議船を運航する団体の共同代表は、講師を務めた受講者限定の勉強会で産経新聞について「ちょっとしたことに尾ひれをつけて、違う方向に持っていって報道している」などと批判した。そうした声に対し、取材班は音声データや関係者の証言などを積み重ね、事実ベースの報道で論破した。
反対派から批判される一方、危険な抗議活動を放置した玉城デニー前知事に転覆事故に関する認識を質し続けた大竹直樹那覇支局長は、本書のまえがきでこう記している。
「それでもひるまず、取材を続けてこられたのは、真相究明を求める遺族の思いに直接、接してきたからである。事件・事故にイデオロギーは関係ない。右も左もない。われわれ産経新聞取材班は、事故に至った遠因も含め、背景を虚心坦懐に取材してきた。そして、全容が解明されるその日まで、取材を続けるつもりだ」
本書は真相解明の緒についたばかりの事故後、約半年の取材記録である。

小泉純一郎政権の発足から25年。小泉氏は「自民党をぶっ壊す」の言葉通り、郵政選挙で自民党の反対派議員たちに刺客候補を立てて追放し、道路公団民営化、年金改革、労働者派遣業の大幅規制緩和など行財政改革を推進するなど日本の政治のあり方や社会を大きく変えた。小泉政治が日本にどんな変化をもたらし、今の高市政治にどう受け継がれているか、慶應義塾大学名誉教授、元総務大臣として小泉政権を支えた竹中平蔵氏が検証する。
既得権益に対するファイティングポーズを取り続けた
小泉内閣で金融担当大臣、郵政民営化担当大臣などを務めた私から見れば、政権の最大の特徴は、「自民党をぶっ壊す」と、既得権益に対するファイティングポーズを取り続けたことです。
これと関連して小泉流の政権運営を「ワンマンだった」とする批判を目にすることがあります。派閥に相談せずに、不良債権処理や郵政民営化といった重要な政策や人事の決断を下したからでしょう。しかし、法令や党則に「派閥に聞くこと」などというルールはありません。むしろ憲法など制度の基本に忠実に従っていた。
旗印となる政策の実現のために敷いた布陣も巧みでした。例えば、経済産業大臣の平沼赳夫氏は、亀井静香氏が率いる志帥会の有力者だし、行政改革担当相や国交相を歴任した石原伸晃氏は、ポスト小泉に名が挙がった石原慎太郎・都知事の息子でした。敵対勢力のナンバー2級を閣内に取り込むと、政敵も露骨な反対をしづらくなり、首相のグリップが利くのです。
現在の高市内閣でもライバル陣営から有力者を取り込んではいますが、麻生太郎・副総裁にしろ、茂木敏充・外相にしろ、それぞれの政策グループのトップだというのが小泉政権との違いです。
併せて小泉政権のレガシーと言えるのは、経済・財政政策の要として、経済財政諮問会議をフル活用したこと。会議では、経済人・学者らが出す「民間議員ペーパー」で改革案を示す際には、所管大臣にも根回しなし。がんがんやり合った上で、論点を詰めた。議事要旨を3日後には公開したから官庁の抵抗と総理の決断が国民に可視化されました。高い支持率が改革への追い風となった。
この成功を見たからか、第2次安倍政権では産業競争力会議なども作られましたが、かつての諮問会議ほどの力を持つことはなく、むしろ内閣官房に会議が乱立して整理もできなくなっています。
もし小泉政権の「罪」があるとすれば、改革しきれなかったことです。
不良債権処理と道路・郵政の民営化の次には、雇用の流動化のため整理解雇の障壁を取り払う改革に取り組むべきでしたが、5年半の任期では着手できませんでした。
高市政権も高い支持率をポリティカルキャピタルにしている点は小泉政権と共通していますが、「何をやるか」が明確でない。労働市場改革など制度・規制改革にも踏み出せば、小泉内閣に匹敵するほどの大きな政治的レガシーになるはずです。
【プロフィール】 竹中平蔵（たけなか・へいぞう）／2001年の小泉内閣発足時に民間人閣僚として経済財政政策担当大臣に就任。2004年参議院議員当選、2006年9月に政界を引退。
※週刊ポスト2026年10月9日号

批判の的となった福岡県議らによる「高額な海外視察」に、ようやくメスが入る…はずだった。だが、示された見直し案に県民の視線は厳しいようだ。
福岡県議会による実施基準案
28日、高額な海外視察が問題視されてきた福岡県議会が新たな実施基準案をまとめた。主に「空路移動は原則エコノミークラス」「宿泊は一般職員と同水準」。また、2年前まで作成義務がなかった視察報告書について、参加した議員1人1人が終了後2か月以内に作成し公表することとしている。
一見、大幅な見直しに見えるが県民からは《ズレてる。原則ってことは抜け穴作ってるし》《この期に及んで、まだ視察に行く気なんや…》といった冷めた声が相次いでいる。
「これらの見直しの背景には、高額な公費の支出に対する批判があります。過去3年間で25回の視察を実施し、支出された公費は約2億8000万円にのぼり2024年のフランス視察では当時の議長が1泊17万円近いホテルに泊まるなど、基準額を大幅に超える宿泊が常態化していました。
さらに、金銭授受疑惑や蔵内元議長の議長職の『辞職勧告決議案』に対する林県議の緊急動議など、福岡県議会では度重なる疑惑が問題視され県民からの信頼を失っている状況です」（政治部記者）
疑念が疑念を呼ぶ福岡議会
公費を抑える方向に舵を切ったのが今回の基準案だが、これまでの実態から疑念が生まれるのも無理はない。
「座席や宿のグレードを下げても、参加議員の数次第では費用は膨らみます。費用の総額や参加人数の上限が盛り込まれていないと、名目を変えて高額な支出が続く余地は残るのではないでしょうか。また、一部報道では、ある議員から宿泊先のセキュリティー懸念や長時間移動を考慮した上位クラスの例外規定といった意見も出ているようです」（前出・政治部記者）
一方で、これまで報告書の作成義務すらなかったことを思えば「誰が、何のために行き、何を得たのか」が可視化されるのは大きな一歩との声もある。
今回の見直しについては10月1日の会合で最終案が協議され、9月定例会が閉会する10月16日までに議長に答申される方針となる。積み重なった“不信”を払拭する改革を期待したいが果たして──。
週刊女性PRIME

一対一でけんかをする「タイマン」で重傷を負い精神障害が残ったとして、当時16歳の高校生だった大阪市の男性が相手の元少年＝当時（17）＝に損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であり、堀部亮一裁判官は請求通り5000万円を支払うよう命じた。男性の母親も元少年に400万円超の賠償を求めたが、約10万円のみが認められた。
判決によると、原告男性は令和4年10月の夜、友人らといた大阪市内のコンビニエンスストア付近で元少年に「にらんだやろ」と因縁をつけられ、胸ぐらをつかまれた際にネックレスを壊された。
原告男性が弁償を求めていると、元少年らが呼んだ知人男性＝当時（34）＝が「タイマンで勝負をつけろ」と指示。同市内の大和川の堤防に移動して行われたけんかの中で、元少年は倒れた原告男性の頭に約8キロのブロックを2度投げつけ、原告男性は頭の骨を折るなどのけがをした。
裁判で元少年側は、こうした暴行はけんかの中で起きたことで、原告男性側にも過失があったと主張。過失相殺の有無などが争点となった。
堀部裁判官は判決理由で、激しい暴行に至った経緯を検討。当初2人とも乗り気ではなかったものの、「なれ合いに近いけんか」と感じた知人男性が元少年に「負けたら分かってるな」などと声をかけたことで、元少年は「勝敗をはっきりつけようと考えた」と指摘した。
双方が激しいけんかをする意思がない中、「（発言を）盲目的に受け入れた元少年が突然、きわめて危険性の高い暴行に及んだ」とし、原告側に激しい暴行の原因はなかったと認定。「過失相殺をすることは適当でない」と判断した。
損害については、原告男性がけんかの後、鬱病で精神障害の認定を受け、高校を中退し、十分な就労もできない状況が続いていると認定。後遺障害に伴う逸失利益や慰謝料などが計5900万円超に上ると算定した。
けんかを巡っては、元少年が少年院送致となり、けんかを促した知人男性は傷害教唆罪で実刑判決を受けた。（永井大輔）

岡山市東区の西大寺観音院で２月、裸祭り「西大寺会陽（えよう）」の宝木（しんぎ）争奪戦に参加していた男性２人が死亡した事故を受け、主催する西大寺会陽奉賛会は２９日、来年２月の祭りで宝木争奪戦を行わない方向で最終調整を始めた。複数の奉賛会関係者が明らかにした。再発防止に向けた安全対策が整っていないためとしている。（岡山支局 三浦桜香）
事故は２月２１日午後１０時頃、福を授かるとされる「宝木」を求めて、約１万人の男衆がもみ合う中で起きた。３人が意識不明となり、岡山市の会社員男性（４８）が低酸素脳症で、岡山県倉敷市の自営業男性（５８）が多臓器不全で亡くなった。同県美作市の男性（４２）は４日後に意識が回復した。
西大寺会陽は、地元企業や消防団の代表らでつくる奉賛会が主体となって実施してきた。関係者によると、来年２月の祭りでの宝木争奪戦について、会長、副会長ら中心メンバーが２９日、岡山市内で協議。「伝統を途絶えさせてはいけない」との意見も出ていたが、事故防止策が定まらないことなどから、来年は取りやめる方向でまとまった。今後、役員会で決定し、祭り自体の開催については西大寺観音院と協議する。
奉賛会は７月、弁護士や救護関係者ら５人で構成する第三者機関「西大寺会陽あり方検討委員会」を設置した。２０２８年以降の開催に向けた事故検証や安全対策を協議しており、１２月をめどにとりまとめ、奉賛会に答申する。

西大寺会陽では過去にも事故が起きていた。１９８７年には参加者が心不全で亡くなり、２００７年には参加者の男性が群衆の下敷きになって死亡した。
２回の事故を受け、奉賛会は県警や市消防局と連携するため、救助手順などを定めたマニュアルを整備。自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を置き、飲酒や群衆への飛び込みといった危険行為を禁止するなどの事故防止対策を講じてきたという。
奉賛会関係者は「安全を最優先にしてきたが、今回このようなことが起きてしまった。新たな再発防止対策がまとまらない状況で争奪戦はできない」と話した。別の関係者も「検討会の意見を待ちたい」と語った。
宝木争奪戦はコロナ禍で取りやめられたことがある。その際は、住職らが木札を引いて福男を選出する方法や、事前に決めた代表者に宝木を渡す形式で行った。来年、祭り自体は中止せずに、コロナ禍の時と同じような方式にすることも視野に入れているという。
◆西大寺会陽＝室町時代の１５１０年、御利益があるとして評判になった守護札を求めて殺到した群衆が、住職の投げた札を取り合ったことが始まりとされる。２０１６年に国の重要無形民俗文化財に指定され、日本三大奇祭の一つともいわれる。

長崎県選挙管理委員会は２９日、６月に投開票された南島原市議選（定数１７）について無効票の再点検を行った結果、くじ引きで落選した永池充宏氏（７０）の有効投票１票が認められたとし、くじ引きで当選した小田原文氏（４５）の当選を無効とする裁決を発表した。小田原氏は取材に、結果を受け入れる意向を示した。
１９人が立候補した同市議選では、永池氏と小田原氏の得票が８３８票で並び、くじ引きで当選を決定。永池氏は、無効票の中に有効投票があるとして、同市選管に異議申し立てを行ったが棄却された。
その後、審査申し立てを受けた県選管が、無効票２２５票を再点検。このうち３票で有効・無効を審理し、１票が筆跡などからひらがなで「ながいけ」と記入しようとしたと判断して、有効票とした。永池氏の得票が１票上回るため、市選管の棄却を取り消して小田原氏の当選を無効とした。
裁決に不服があれば、３０日以内に福岡高等裁判所に提訴できるが、小田原氏は取材に対し、「不服を申し立てるつもりはない。（無効票とされた票の中に）永池さんへの票があったということなら、何も言うことはできない」と話した。
永池氏は「県選管の判断に感謝する。市議に返り咲いたなら、今まで以上に市民の声を聞き取り活動していきたい」と語った。

金銭の動きを巡る資料は初
福岡県議会での金銭授受疑惑を巡り、吉松源昭（もとあき）議員が２９日、当時の自民党県議団会長に１０００万円を渡したと主張する日の前日に、同額を銀行口座から引き出したことを示す通帳記録のコピーを公表した。金銭の動きが具体的に分かる資料を明らかにしたのは初めてで、疑惑を調査する第三者委員会に提出した。
報道陣の取材に応じた吉松氏によると、コピーは自身が代表の政党支部の通帳記録で、資料を精査した際に見つかった。２０１９年１０月１１日、知人の経営する会社から１０００万円が振り込まれ、同１５日に吉松氏自身が引き出した。記録には「吉松へ」と記されている。「個人で借りた金だが、知人が誤って政党支部の口座に入金した」とし、政治資金収支報告書には記載していないという。
吉松氏は、２０年６月の議長就任前までに、当時所属していた自民県議団幹部へ計約２０００万円を支払ったと証言している。うち１０００万円は、当時の県議団幹事長・中尾正幸前副議長（議員辞職）の指示で、１９年１０月１６日、当時の県議団会長・松本国寛議員に手渡したと主張。その前日に録音した「大金やけんね。管理しとかんとね」といった中尾氏の発言とする音声データも公開している。
吉松氏は「私の主張と合う記録が出たのは状況証拠として極めて大きい。（当時の県議団幹部は）真実を話してほしい」と述べた。
一方、松本、中尾両氏はいずれも授受への関与を否定している。

29日、糸魚川市で軽トラックが立ち木に衝突し、助手席に乗っていた87歳の女性が死亡しました。
警察によりますと、29日午後4時すぎ、付近の住民から「自動車が転落したようだ」と119通報がありました。
軽トラックは道路脇の立ち木に衝突した状態で発見され、周囲に別の車両はありませんでした。
運転をしていたのは糸魚川市に住む男性（91）で、助手席に乗っていたのは妻（87）です。
発見当時、助手席の女性は意識不明の状態、男性は胸の痛みを訴えていましたが、会話ができる状態だったということです。
2人は病院に搬送され、およそ2時間半後、外傷性気胸により女性の死亡が確認されました。
現場は糸魚川市中野口の車線のない道路で、道路脇に山林があり、軽トラックが何らかの原因で道路を外れ、山林に滑落し、立ち木にぶつかったとみられます。
警察は単独事故かどうかも含め当時の状況や事故の原因を詳しく調べています。