選挙のたびに繰り返されるデマや誹謗中傷。そのきっかけとなったのが2024年の兵庫県知事選挙です。
今なお膨大な数の誹謗中傷と闘い続ける県議会議員がいます。彼を突き動かしているのは「このままでは社会が壊れるのではないか」という強い危機感です。
デマ・誹謗中傷が奪った命「このままでは社会が壊れる」
選挙期間中のSNSを使ったデマや誹謗中傷を防ぐための法整備について、いま、与野党が協議を続けている。
自民党 逢沢一郎衆院議員 「ネット空間SNSから誹謗中傷でありますとか、あるいはフェイク、偽情報、誤情報、そういったものを排除して政治や選挙の健全性・公正さを確保していく」
中道改革連合 落合貴之衆院議員 「わざと偽情報・誤情報を流しちゃいけないということも全く法律に規定されていないので。そういう当たり前のことぐらいは、法律の文言に入れましょうという話をしています」
嘘や誤った情報が拡散することを防ぐため、政治系切り抜き動画について選挙期間中の収益化の停止も議論になっている。
大きなきっかけとなったのが、2024年11月の兵庫県知事選挙だ。
NHK党の立花孝志党首が自ら出馬して斎藤知事を支援するという異例の2馬力選挙を展開した。その標的となったのは…
NHK党 立花孝志党首 「丸尾とか竹内とか、いじめの原則でいじめるときっていっぱいいじめたらだめなんですよ。誰か一人にいくんですよ」（2024年11月）
斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する、兵庫県議会百条委員会の委員を務めていた二人の県議だ。
一人は竹内英明元県議。立花党首やその支持者からSNSで誹謗中傷をうけ、2025年1月自ら命を絶った。
立花党首 「竹内県議めっちゃやばいね。警察の取り調べを受けているのはたぶん間違いない」（2024年12月） 「竹内元県議会議員どうも明日逮捕される予定だったそうです」（2025年1月） 「そもそも政治家が中傷されたぐらいで死ぬなボケ」（2025年3月）
2025年11月、竹内元県議の名誉を毀損したとして、立花党首は逮捕・起訴された。
竹内元県議の妻 「なかったことにはできないし、忘れて生活できないじゃないですか」
竹内元県議の妻は、今も夫や自分に対する誹謗中傷が続いていることに苦しんでいる。
竹内元県議の妻 「なんでこうなってしまったのか、まだその答えが見つからなくって。その後も亡くなってもずっとまた攻撃を受け続けて、攻め続けられて、声を上げられずに苦しんでいる人がいて、それを放置している」
そして、もう一人が丸尾牧県議だ。今も膨大な数の誹謗中傷と戦い続けている。
この日も裁判所に向かっていた。
兵庫県 丸尾牧県議 「大きな課題を背負ったというか、非常に大きな問題だと思いますので、立花さんの動画を拡散した人たちの責任を問う。また新たな仕事が始まったな」
「責任問う」誹謗中傷との闘い
斎藤知事の再選後、丸尾県議への誹謗中傷が激しさを増した。
SNS上で匿名のアカウントから大量の投稿が…
匿名の投稿（現在は削除） 「大ボラ吹き」 「斎藤おろしの黒幕の一人」
SNS上だけでなく、匿名の脅迫電話や嫌がらせが毎日のように続いた。
録音された留守電 「県民や、死んでしまえ、ぼけ、あほ」 「丸尾、いい加減にせえよ、はよ辞めろ、ばかやろう」
村瀬キャスター 「これは参りますね」
丸尾県議 「そう、これで精神がやられちゃいますね」
他にも身に覚えのない商品が届いたり、保険の契約を勝手に結ばれたり様々な嫌がらせを受けた。
村瀬キャスター 「群集化したエネルギーを特定のターゲットに向けられる恐怖を、丸尾さんは感じられたんじゃないですか？」
丸尾県議 「信じられない状況にいきなり陥ってしまって、どう手立てしたらいいのかもわからないし。デマ、切り取り動画がバンバン出されて殴られ続けているという感覚ですよね、無抵抗のままで」
丸尾県議の裁判を担当する石森雄一郎弁護士も…
石森雄一郎弁護士 「昔の誹謗中傷というか、そういったものとはちょっとレベルが違って、誹謗中傷の言葉がイナゴのように集団で襲ってくるというような特徴もあると思うんですよ」
丸尾県議は、投稿者を特定するため100件を超える「開示請求」を裁判所に行っている。
そのほとんどがXやYouTubeへの投稿だ。特定できた投稿者の1人は、事実とは違うこんな書き込みをしていた。
2024年10月15日の投稿（現在は削除） 「既得権益に溺れた丸尾まき」 「尼崎の駅前開発についても、かなりの裏金を得たらしいと聞きました」
この人物に損害賠償を求めるため、開示請求を担当する弁護士が電話をかけると…
特定された投稿者たちの主張
笠原一浩弁護士 「裁判所に対して発信者情報開示請求を行いまして」
相手 「本人死亡しているんです」
笠原弁護士 「え、本人死亡してる？そうしましたら私の方で調査します」
「投稿した人物は死亡した」と当初は主張した。その後、本人であると認めたものの損害賠償の支払いを拒否。このため丸尾県議は裁判に踏み切った。
さらに…
この日、丸尾県議は亡くなった竹内元県議の妻を訪ねた。
竹内元県議と丸尾県議を誹謗中傷してきたアカウント。「斎藤知事を貶めた主犯格」と題した動画を掲載していた。
丸尾県議が開示請求を行うと、投稿者からこんな手紙が届いた。
投稿者からの手紙 「私自身YouTubeの収入で家族を支えてきましたが、現在は生活面でも困難が続いており、別の収入手段を摸索しております。該当動画の削除はもちろんの事、必要であれば訂正や謝罪の内容を動画等で公開することも検討しております。今後事実に基づかない内容については一切動画を公開しないことをここに誓約いたします。穏便にご対応いただきますよう心よりお願い申し上げます」
ところが…
丸尾県議 「この件に関しては、竹内さんのご遺族にも謝罪してほしいということで、連絡入れてですね。それから返事待ちの状態になったんですけど、その後もう返事ナシなんですよ」
一部の動画は削除されたものの、竹内元県議を誹謗中傷する動画は今もアップされている。
竹内元県議の妻 「これだけ問題が深刻になっている。それでもなお、そういうことをするっていうのは…亡くなった人間をなんで中傷できるんでしょうね」
丸尾県議 「難しいのは、まさにルールがきちんと整ってなくて、やった者勝ちみたいな」
投稿者の特定 法制度上の高いハードル
投稿者たちに誹謗中傷をやめさせることの難しさ。丸尾県議はそもそも投稿者を特定する作業自体に、法制度上の高いハードルがあると訴える。
丸尾県議 「なかなか相手先の氏名住所までたどり着けない」
丸尾県議は100件を超える開示請求をしたが、その結果、氏名まで特定できたのは5人だけ。一体どういうことなのか。
発信者を特定するためには、一般的に裁判所に対し2段階の開示請求が必要とされる。
被害者はプラットフォームに対し、どのプロバイダが使われたか開示請求をする。丸尾県議の場合、ここまではかなりの数が開示されている。それが判明したら今度はプロバイダに発信者の住所や氏名などの開示を求める。
ところが、この2段階の開示請求の間にプロバイダの通信記録の保存期間が過ぎてしまい、特定できないケースが相次いでいるのだ。
例えば、2024年11月2日に投稿されたYouTube映像。
丸尾県議は2025年9月18日にYouTube側に開示請求をしたが、プロバイダが判明したのは2026年1月9日、約4か月後だった。
結局、このプロバイダからは通信記録の保存期間は93日、約3か月しかなく、すでに消去されていると回答があった。
丸尾県議 「やってみてこれだけ時間かかるというのがわかったという部分もありますけど。ただ入口でそれがわかってたら、最初からやはり責任を問うことを断念してた可能性がありますよね」
そもそも裁判所が「開示命令」を出しても、アメリカに本社を持つXなどのプラットフォームはすみやかに応じないケースもあるという。
その場合、強制的に開示命令に従わせる手続きを裁判所にとる必要があり、さらに時間がかかる。
丸尾県議 「それこそ被害者の立場で言うと、ずっと心理的な負担が続いてる状況ですよね。終わりのないものと闘って、結論がまだまだ見えないという不安感と、ちょっとストレスと様々な思いがありますね」
この1年半で開示請求にかかった弁護士費用は600万円にものぼる。もともと政治家への誹謗中傷は表現の自由との兼ね合いが議論になりやすい。
それでも費用と労力をかけて投稿者の特定を進めるのは何故なのか。
丸尾県議 「公職者だからもちろん一定の批判は当然許容しないといけない。ただそこに虚偽が含まれると、一般の人以上にその攻撃は厳しくなりますから。一つ一つきちんと責任を問うていくことが必要なんだろうな、それが再発防止に繋がるんだろうなという風に強く思ったのは間違いない」
SNSの誹謗中傷問題に取り組み、これまで1000件以上の開示請求を行ってきた清水陽平弁護士は、制度の問題点をこう指摘する。
清水陽平弁護士 「プロバイダの方に開示請求したけれども、『ログ（通信記録）の特定ができませんでした』と言われるケースも一定程度あるというのが現状です。対応が遅いがゆえに間に合わないというケースは、ほとんど外国の会社。平気で半年、1年後に開示してくる、それぐらい遅い」
村瀬キャスター 「被害者側からしたら、とても重要な時間ですよね」
清水弁護士 「そこが一番のネックになっているところかなと思います。国内の事業者だと、そこまでかかることはないんですよね。2～3週間、かかっても1か月以内には大体回答してくれるので、あまり問題になることはないと思うんですけど」
2021年の法改正によって手続きの一部が簡略化されたが、開示のハードルは依然高いままだと話す。
清水弁護士 「プラットフォーマー側の善意に頼っているような制度に現実的にはなっているという形なので、対応までの期間に制限をつけて、それに対して対応しなければ罰則なり過料なりというところまでやらないと、特に海外の事業者は対応しないんじゃないか。そういうところ、何かしら動かすためのサンクション（制裁）をつけるということは、重要なんじゃないかなというふうに思います」
立花党首の演説「デマ」と認定 日本社会に希望を与える判決
石森雄一郎弁護士 「立花孝志がデマを言ったということが完全に認められました。完全勝訴です」
2026年1月、画期的な判決が言い渡された。
丸尾牧県議 「こういうことが二度と起こらないようにということで、一つの警鐘になる判決でしょう」
丸尾県議が立花党首を訴えた裁判。兵庫県知事選で行った演説の内容がデマだったとして、賠償が命じられた。
立花党首の演説動画（現在は削除） 「実は丸尾とかが書いたんですって、嘘を。あの告発文書を書いたのは竹内だけじゃなくてこの丸尾牧も書いとるんです。丸尾いつでもかかってこいよ」（2024年11月2日）
斎藤知事のパワハラなどを告発した文書に、丸尾県議と竹内元県議が関わっていたというデマだった。
この演説の動画は立花党首の支持者たちによってSNSで拡散され、丸尾県議は激しい誹謗中傷を受けた。
丸尾牧県議 「かなり攻撃的なコメントがたくさん残されてて、多分この中には命を狙うんだとか、そんなこともやっぱ想像してしまいます、そんな勢いでいろんな発信がこっちに届いてるということでは、まさに恐怖ですね」
裁判で立花党首は、当時真実だと信じたことには相当の理由があったと主張した。
だが裁判所は…
裁判所 「被告は虚偽内容であることを知りつつ、あえて本件街頭演説を行ったものと認められるから、デマを用いてでも世論を誘導する意図でこれを行ったものと評さざるを得ない」 「民主制の過程の根幹である選挙活動において、虚偽の内容を流布し、有権者の判断を歪めることを辞さない態度が認められるから、誠に悪質と言わざるを得ない」
こう述べて、立花党首に慰謝料など330万円の支払いを命じた。
判決の直後、丸尾県議が電話をかけたのは亡くなった竹内元県議の妻だ。
丸尾県議 「告発文書のお話、竹内さんと一緒に作成したという話だったから、それがデマだと認定してもらって」
竹内元県議の妻 「何より夫が喜んでいると思います。報告しておきます」
丸尾県議の代理人を務める石森弁護士は、判決が立花党首の演説について事実誤認ではなく、デマと表現したことに驚いたと話す。
石森雄一郎弁護士 「書かれ方として事実誤認っていう風に書かれる可能性もあるわけですよ。これはデマですというのと、まず意味合いが全然違うわけです。今回はっきりデマですと書かれただけじゃなくて、それを世論を誘導するためにやった。そこまで書かれているんですよ。広く日本社会そのものに、希望を与える判決になったんじゃないかなと思います」
立花党首は判決を不服として控訴した。
兵庫県知事選挙が大きなきっかけとなった、選挙戦でのSNSの誹謗中傷問題。
その責任の所在が問われている。
丸尾県議 「やはり目の前で被害者が出たということも含めて、このままいくと、社会は壊れるんじゃないかなという、非常に強い危機感を持っています。きちんと責任を取ってもらう、けじめをつけていくということが、まさにXだとかYouTubeだとか、SNSの中でのそのルール作りに必ず繋がるとは思いますので。そこはやはり、逃げ得は許さないと、きちんと最後まで責任は問うていきたいなとは思います」

13日未明、福岡市東区でごみ収集車1台が焼えました。
けが人はいませんでしたが、あたりは一時騒然としました。
13日午前3時半ごろ、東区水谷の市道で「車が燃えています」と通行人から数え切れないほどの通報が消防に寄せられました。
火はごみ収集車1台を焼き、およそ1時間後に消し止められました。
車には、ごみ収集にあたっていた50代の会社員の男性ら2人が乗っていましたが、けが人はいませんでした。
現場は、JR千早駅からおよそ250メートルの住宅が多くあるエリアです。
警察と消防は、火が出た原因を詳しく調べています。

「俺ってそんなに悪いかな」当時18歳の男が心境語る 座ったまま遺族に謝罪 江別集団暴行死
北海道江別市で2024年、男子大学生が男女6人から集団暴行をうけ死亡した事件の裁判員裁判で、2026年6月5日、川村葉音被告（21）の審理が結審し、検察は無期懲役を求刑しました。
強盗致死などの罪に問われているのは、川村葉音被告（21）と滝沢海裕被告（当時18）、少年（当時16）のあわせて3人です。
起訴状などによりますと3人は2024年10月、江別市の公園で長谷知哉さん（当時20）と交際していた八木原亜麻被告らと共謀し、長谷さんに暴行を加えて死亡させた上、現金やカードを奪うなどしたとされています。
3人はいずれも起訴内容を認めていて、札幌地裁は3人に対し「強盗致死罪が成立する」との判断を示し、分離して審理が進められています。
【裁判員・裁判官の被告人質問】
裁判の最大の争点は量刑で、6月5日の裁判では、川村被告に対する情状面の被告人質問などが実施されました。
これまでの裁判で弁護側は「主犯とされる川口侑斗被告に同調しただけ」と主張しています。
裁判員や裁判官からは、暴行への自発的な関与がなかったか厳しく追及される場面がありました。
Q.どうして暴力をふるった？
A.分からない
Q.川口侑斗被告が怖かったと言っていたが、自分でも暴力をふるうくらい怒っていた？
A.はい
Q.今の話だと、川口被告は関係なく、自ら暴力をふるったことになりませんか？
A.（長い沈黙）お金を要求するときも自分の言葉で、早く帰りたいと思って言いました。
Q.「服に血がついたから弁償しろ」と言ったのはなぜ？
A.川口被告につられて反射で言ってしまった。
Q.お金が欲しかったのか？
A.いいえ。違います。
Q.反射とは何か？
A.よくわからないです。何も考えずに言葉を発しました。
Q.金を出せと日常的に言うのか？
A.いいえ
Q.ではなぜそんなことを言ったのか
A.よく分からないです
Q.暴力は楽しかったか
A.楽しくありませんでした。
Q.事件後にラーメン店に行っていたり、楽しんでそうに見えるが？
A.楽しくなかったです。ラーメンも川口被告の意見でついていく感じになったので。
Q.ラーメンは普通に食べたんですか？
A.残しました
Q.なぜ残したんですか？
A.そこのお店のラーメンが苦手だったので…。
Q.被害者の第一印象は？
A.頭のいい人
Q.ではなぜ江別に向かっている車内で、川口被告に被害者のことを聞かれて体格のことなどを伝えたのか？
A.川口被告に突然聞かれたので、その時に思いついたのが体格のことだった。
Q.あなたは何番目に自分が悪いと思う？
A.3番目です。1番目が川口被告。2番目が少年A。3番目が自分。主に暴行したのが川口被告と少年Aだから。自分が川口被告にトラブルが起きていると伝えなければ、この事件は起きなかったと思うからです。
検察は「自らの意思で暴行を加え、金品も要求したと評価するほかない」として、川村被告に無期懲役を求刑。
一方、弁護側は「川村被告の暴行は死への寄与度が低い」「6人の中で発言力が低く、川村被告の発言を誰も気にしていなかった」として、懲役13年の有期刑を求めました。
判決は6月25日に言い渡されます。
※STVでは今回の裁判の「特定少年」について、事件の重大さや社会的影響などを総合的に判断し、実名で報道しています。

公共施設などの女性用トイレで相次いでいる行列の解消に向け、国土交通省は１２日、利用者が男女で同数程度の施設では女性用の便器数を男性用以上とすることを柱とした初の対応指針を公表した。
指針は、駅や商業施設、ホールといった不特定多数が利用する施設向けに策定された。国交省は今後、こうした施設に関係する業界団体や自治体に通知し、混雑の緩和に向けた取り組みの徹底を求める。
女性はトイレを利用する時に必ず衣服を着脱するなど、男性と比べて時間がかかる。だが、国交省の昨年の実態調査によると、女性用の便器数は男性用と比べて、駅が６３％、空港が６６％、バスターミナルが７１％、映画館が８９％など、多くの施設で低い水準にとどまっていた。
女性の社会進出が一般化する以前の基準に沿った設計が要因とみられる。このため指針では、新築や建て替え時に十分な数の個室を設置できる面積を確保するよう求めている。また、男女トイレの間仕切りを可動式にして、女性客が多い時間帯は男性用から切り替える運用も有効だと指摘している。
このほか、増設や大規模な改修が難しい既存施設に向けた対策として、個室の空室状況をモニターで示したり、人の流れを一方通行にしたりして、回転率を上げる先進事例も紹介している。
国交省は「個室内でのスマートフォン利用による滞在時間の増加も、行列ができる要因の一つだ。便器数の増加だけでなく、利用者のマナーの徹底も求めたい」としている。

12日午後11時ごろ、兵庫県西宮市名塩赤坂の市道で、車を運転中の女性から「クマ1頭がいる」と110番があった。兵庫県警西宮署によると、女性は体長約1メートルのクマが路上を歩いているのを目撃したという。
その数分後、近くの中国自動車道上りで「高速道路にクマがいた」と車で走行中の男性から119番があった。クマは道路の路肩に立っていたという。
発見場所はいずれも住宅街の近くで、警察官が駆け付けたがクマはいなくなっていた。同署は、クマの発見場所と時間が近いことから、同一の個体の可能性があるとみている。
現時点でクマによる被害は確認されていない。同署は近隣住民に注意を呼び掛けるとともに、周辺をパトロールしている。

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は１２日、衆院法務委員会で与党と参政党の賛成多数で可決された。法施行後５年ごとに見直す対象に、開示された証拠の目的外使用禁止を加えるなど修正を行った。１６日にも衆院を通過する。参政が賛成したことで、与党が少数の参院でも過半数に達し、今国会で成立する見通しだ。
改正案は再審の審理を迅速化するため、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを原則禁止とした。裁判所が当事者の請求を受け、検察に証拠の開示命令を出すことを義務化する。開示された証拠を再審請求手続きに使う以外の目的で他人に渡すことなどを罰則付きで禁じる。
修正案では、５年ごとに見直す対象に、検察が保管する証拠の一覧表に関する制度も追加した。野党が一覧表を開示する必要性を訴えてきた。検察が任意での証拠提出や開示を「事案に応じ、適切に行う」との文言も加えた。いずれも法律の付随的な部分にあたる「付則」に盛り込んだ。
採決で中道改革連合と国民民主党は反対した。法務委では、証拠の目的外使用の禁止に違反した場合の措置について、報道機関を通じた国民の知る権利に配慮することなどを求める付帯決議も採択された。

国会会期末まであと1カ月強だが、終盤国会は政府・与党が提出を強行し、野党が反発する法案が目白押しだ。そんな中、再審制度見直しの刑事訴訟法改正案が審議されている衆院法務委員会で10日、気になるやりとりがあった。高市首相が、参院で法案が否決されたら衆院で「再可決」する可能性を否定しなかったのだ。
衆院は自民だけで3分の2超の圧倒的多数がある。参院は連立政権を組む日本維新の会を合わせても過半数に4議席足りない。憲法に＜衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる＞という規定があり、現状、与党は参院で否決された法案を衆院で再可決できる。
高市首相は法務委で国民民主の議員から、「数の力で押し切ることはないと明言して欲しい」と求められたが、「確実に再審制度を前進させるものと確信しているので、ぜひとも成立させていただきたい」と答弁、数の横暴を否定しなかった。
結局、11日与党が提示した一部修正案に参政党が賛成すると表明し、参院でも過半数を確保できる見通しとなったため、ひとまず“禁じ手”は封印された。
ただ、定数削減法案をめぐっても、維新の吉村洋文代表が「再可決」に言及している。法案は、衆院の定数削減について与野党で検討するとし、法施行から1年以内に結論が出ない場合、比例代表を自動的に45減らす内容だ。維新がゴリ押し、高市首相も維新の意向をくみ、党内に法案を了承させた。中小政党には死活問題で、「法案は審議するに値しない」（国民民主党・古川国対委員長）と野党は猛反発。この法案も参院で否決される可能性があるが、そんな悪法を「再可決」するのかどうか。「国旗損壊罪」を新設する法案も自維が強行に進めているが、これもどうなるか。
ジャーナリストの山田惠資氏はこう言う。
「衆院で再可決するということは参院の議決の否定であり、参院の国会運営に圧力をかけることにもなる。強引にやると支持率に響くリスクがあります。再可決のためには、党の衆院側が一枚岩で結束していなければならないし、参院側にも了承させなければならない。中傷動画疑惑で迷走し、高市さんの求心力が落ちている今、再可決に踏み切れるのかといえば、難しいと思います」
もっとも、いずれの問題法案も提出はまだこれから。会期末までに採決にたどり着けるかは不透明だ。
◇ ◇ ◇
高市首相の暴走ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

〈難病の子どもの命が救えるとしても、月116円の医療費削減を望むのか？ 限界を迎える国民皆保険制度と日本の健康格差〉から続く
医療費が高額になった場合、自己負担額を一定に抑える「高額療養費制度」。2026年の8月からはその自己負担額が増加することが決定した。石破元首相時代には凍結された見直し案が高市首相になった途端国会を通過してしまったことからも分かるように、医療保険制度や社会保障制度は「政治」とは切っても切れない関係にある。
【写真】選挙ライターの畠山理仁氏とジャーナリストの西村章氏
社会保障と選挙の関係や、政治参加のあり方について、選挙と政治を専門に25年以上取材してきたライターの畠山理仁氏と、自己免疫疾患の治療で長年高額療養費制度を利用してきたジャーナリスト・西村章氏が、社会保障と選挙の関係、政治参加のあり方について語り合う。
※2026年4月22日、Readin’ Writin’ BOOKSTOREにて行われたイベントの一部を採録したものです。
選挙戦で語られた／語られなかった、「高額療養費制度」問題
西村 今日ここにお越しの皆さんは、畠山さんのことはよくご存知だと思います。選挙取材の第一人者ですが、実は我々は非常に古い知り合いで……。
畠山 そうですね……20年？
西村 いや、20年じゃきかない。たぶん30年くらい。
畠山 そうですね。最初に会ったとき、まだ僕は大学生だったかもしれない。
西村 僕が病気になるずっと前、まだ高額療養費制度を利用していない時代ですよ。
畠山 そうですね。
西村 で、つい先ごろこの本（『高額療養費制度 ひろがる日本の〈健康格差〉』）が出たわけですが、2024年末に浮上した当初の〈見直し〉案は2025年の3月に一時凍結されて7月の参院選挙を経て12月末に新たな引き上げ金額が提示され、年が明けた今年2月に衆議院選挙があってその後に特別国会……と、この制度案は国政選挙に翻弄されてきました。畠山さんはSNSでも自己負担上限額引き上げに反対と投稿していたので、選挙取材という切り口からこの問題をどう見ていたのか是非訊ねてみたいと思っていたんですよ。
畠山 この本ができる前の段階で、西村さん自身が高額療養費制度の当事者でこの連載を開始したとき、制度が変更されることで実害を受ける人が自分の知り合いにもいるということにまず、びっくりしました。その連載タイトルが『オレに死ねと言ってんのか』。自分はこの制度を利用していないので、「これは本当に人の生死に関わる問題なんだ……」とそこで初めて認識した、というのが正直なところです。
僕は制度を利用したことがないので、治療費があまりに高額になると上限額が設けられて負担が軽くなりますよ、ということくらいしか知らなかったのですが、本を読んでみるとものすごく負担を強いる制度改変が行われそうになっていることや、なぜその改変が出てきたかという背景事情が明かされています。
これは読んでいただくと「えっ……本当に!?」とびっくりするんですけれども、「国や政府はなんだかんだいってもちゃんとしてるんだろうな、最後は我々のことを守ってくれるんだろうな」と漠然と思っていたのに、それが足元から崩れるようなことが書かれていて、すごく驚いたし勉強になりました。
選挙との関係で言うと、高額療養費に関心がある人はたくさんいると思うんですが、候補者が訴えたい政治課題は消費税や子育て等々いろんなテーマがあるので、街頭演説ではそれぞれについて本当にざっくりとしか触れません。
2月の衆議院選挙では、西村さんが連載記事で高額療養費制度に関する各政党のマニフェストを比較検証していて、僕もそれを読みました。このテーマをちゃんと政策に入れている政党があるということは、当事者の皆さんがこの問題について政治家や政党に問いを投げ続けた結果、政策として取り入れられたのだろうと僕は捉えています。そのような働きかけがなければおそらくスルーされていただろう、というのが実感で、切実な問題がちゃんと政治の側に届いているとも感じました。
西村 昨年夏の参議院選挙と今年2月の衆議院選挙で、高額療養費制度がトピックのひとつとして取り上げられたのは、この本の中でも言及している全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（JPA）が地道な要望活動を続けて、それが去年3月の一時凍結に非常に大きな役割を果たした、という事情が大きく作用していると思います。
昨年7月の参議院はともかく、今年2月の衆議院選挙はわけがわからないうちに始まってあっという間に終わった選挙だったので、高額療養費の問題は候補者が街頭演説で訴えても、メディアに乗る大きなトピックになりませんでした。それが非常に歯がゆい点でもあったのですが、各選挙区を歩いてきた畠山さんの目にはどう見えていましたか？
畠山 選挙期間中の候補者は、どうすれば投票用紙に自分の名前を書いてもらえるかということにものすごく気を配ります。高額療養費の問題はもちろん大事なテーマですけれども、「この制度がこう変わることでどんな問題が生じるのか」という一般的な理解がまだ広がっていないという点で、候補者としてはなかなか伝えづらいテーマだったのかもしれません。
たとえば去年7月の参議院選挙のように、投開票日があらかじめわかっていて充分な準備期間がある場合だと、「皆さんから付託を受けて6年間を議員として働くために、自分は高額療養費制度をこうやって改善します」とわかりやすい解説動画を作ってYouTubeで公開することも可能なんですが、さすがに解散から投開票日まで16日というスケジュールでは、高額療養費の問題を大きなテーマとして訴える時間的余裕がなかったのかなと思います。
それでも訴えている候補者は確実にいらっしゃいました。選挙の時にはやはりその人の地が出るから、この限られた時間でも高額療養費制度を取り上げた候補者がいたことは希望だと思いました。命に関わる問題で、誰もがこの制度を利用するかもしれないことを考えると、本来ならもっと多くの立候補者が取り上げるべきなんですが。
西村 今回の本のなかで全がん連理事長・天野慎介さんが話してくれた印象深い言葉に「『最後に議員を動かすのは面子と選挙だ。それが立たないと彼らは動かない』とある議員秘書に教えられた」、というものがあります。本当に身も蓋もない事実ですが、票に繋がらない問題はトピックにしてもらえない、ということですね。
畠山 そうですね。「票とメンツが大事」というのはまさにそのとおりで、全がん連とJPAの皆さんが与野党問わず要望をくまなく訴えて回ったことで、ようやくここまで来ている。その訴えがなければ、最初の法案がそのまますっと通っていたかもしれない。そして、法案がすっと通った後になって「えっ……」と皆が驚いていたかもしれない。その「えっ……」という声すら、発せられないままになっていた可能性もありえたと思います。
西村 何が起こっているのかすら、わからないまま進んでいく。「国や政府も最後は我々を守ってくれるだろうと思っていたのに、それが足元から崩れていく」と最初におっしゃいましたが、「そこまでのことはしないだろう」ということを彼らは平気でやってくる、その驚きというか怖さを今回はひしひしと感じましたよね。
畠山 この本の中にはいろんな研究者の方々の研究成果やご意見があるんですが、立教大学の安藤教授が「厚労省がなぜあのようなおかしな理屈で上限引き上げを正当化しようとしたのか、私もいろいろと推測をしたのですが、今でもよくわかりません」という言葉の後に「おそらくあまり深く考えていなかったのではないか、というのが現状での私の結論です」という一節がありますよね。ここは読んでいてもびっくりするんですけど（笑）、一連の経緯を見ていると、本当にそうかもしれないと思わざるを得ないひどい提案だった、ということがすごくよくわかりました。
西村「あまりよく考えていなかったんじゃないか」というのは、要するに他人事だということですよね。他人事だから、メディアも2024年12月ごろの報道で「引き上げが決まりました」とあたかも決定事項を報道するかのようなあっさりした内容になったと思うんですよ。
高額療養費の引き上げが大手メディアの人々にとっておそらく切実ではない理由のひとつが、企業に勤める人や公務員の健康保険には手厚い補償があって何も心配しなくていいようになっている、という事実です。これだけ手厚いなら他人事になるよな、と思いました。もうひとつは、たとえ自分ががんや難病じゃなくても、身の回りに誰かひとりくらいそういう経験をして苦労している人がいると思うんですが、たとえそういった当事者が身の回りにいなくても、そういう境遇の人を想像できることが政治や行政の仕事をする人に求められる資質でしょう。たとえば、実際にがんサバイバーで国政や地方議会で活動をしている人は少なからずいますよね。
畠山 与野党問わず、いらっしゃいますね。
西村 そういう人たちは制度について理解しているだろうけど、そうではない候補者に自分たちの意見をどうやって政治に反映してもらうか。街頭に立っている候補者に複雑で込み入った説明をしてもなかなか理解してもらえないだろうから、ある患者団体の人は「ひと言ふた言で、的確に要点のみをお伝えする」と言っていました。
選挙は意見を伝えるチャンス
畠山 候補者は有権者の声を聞くことが仕事なので、本来ならじっくりと時間を取ってもらいたいんですけれども、選挙期間中だとどうしても時間は限られてしまいます。
でも、選挙期間は一番陳情しやすいというか、有権者の意見を候補者に伝えるチャンスではあるんですよね。政治家は普段はなかなか外へ出てこないけれども、選挙の時は有権者の前に顔を出して、自分がどういう人間でどういうことをやろうとしているかを見せないと票になりません。だから、何年かに１回かもしれないけれども選挙の時は必ず出てくる。しかも有権者の声を聞くという建前上、「声を聞かないと大変なことになるぞ」というプレッシャーがあると聞く耳を持ちやすいし、有権者からの呼びかけにも答えざるを得ない。だから、選挙の時に自分たちの問題を候補者に端的にわかりやすく伝えることはすごく大事だし、効果的だと思います。
皆さんの中には政治家や候補者はすごく勉強して知識も豊富だと思っている方もいらっしゃると思うんですが、実は全然そんなことないです。この問題は政治家なら当然知っているだろうと思って話してみたら「えっ、そんなことがあるんですか」と驚かれて、逆に当事者のほうがびっくりする、みたいなやり取りは本当にいっぱいあります。だから、この問題は社会にとって大切で解決しなければならない課題だ、と認知してもらうための働きかけからまず始めなきゃいけない、というのが現実です。
つまり、政治家なら勉強しているはずだし何でも知っている、と思うのは間違いで、「あの人は知らないかもしれないから伝えよう」「こうやって理解してもらおう」と働きかけることがとても大事です。
話しかけた候補者がその問題について知っていたら、候補者にとって「やはりこの問題で実際に困っている人がいて、こうしてほしいという意見があるんだ」と確認する後押しになります。だから、これは切実な問題だから何とかしてください、と何回言ってもいいんですよ。いつも決まった人に発言を任せるのではなく、気づいた人が声を上げることで広がりができます。
そのような有権者からの提案や問いかけのコミュニケーションが日本では圧倒的に少ないし、それはすごくもったいないな、といろんな選挙の現場を見てきてつくづく思います。 そういう働きかけをしている人たちがまだまだ少ないことが、日本の民主主義や政治がひとりひとりの幸せを作れていない原因じゃないかと思います。
西村 日々の生活と政治が直結していないと言えばいいのか、皆の生活と政治家の活動が噛みあっていないように見えるんですよね。昔からよく言われることですが、テレビや新聞の中で行われている政治と自分たちの生活が、どうも乖離しているように見える。
畠山 選挙について高校などで講演をすることもあるんですが、「選挙の時は政治家がセミの幼虫みたいに何年かに1回の割合で外に出てくるから、その時に話しかけるのがチャンスだよ」という話をすると、「えっ、政治家に話しかけていいんですか!?」と本気で言われることがあるんです。政治家は話しかけてもいい存在だという認識がまず有権者にないことにむしろこっちはびっくりするわけです。
話しかければちゃんと言葉を返してくれるので、そういう自分の実例を踏まえながら、皆さんもぜひ声をかけてくださいね、というところから始めなければならないくらい、政治と有権者は距離が離れていることを痛感しますね。
西村 『黙殺』の頃から、それはずっとライフワークですもんね。
畠山 そうそう。話しかけると何が面白いかというと、すごく立派な人だと思っていた人がすごくつまらない人だったり、謎の人だなと思っていた人がものすごく真摯に深く物事を考えていて、新しいアイディアを持っていたりすることがわかるからです。
僕はどの選挙でも候補者全員にくまなく会うことを信条としていますが、「どうしてこのテーマを入れてくれなかったんですか」と訊ねると、「選挙公報はスペースが限られているので入れられなかったけれども、私はこの問題にはこう取り組もうと思っています」という答えが返ってきたりする。
マニフェストに入っていなくても、直接訊ねることで政治家の頭の中にずっと残って、当選した後にそれを議会の質問で取り上げて事態が動く、ということも当然あるでしょうし、その課題が世の中にシェアされることで、何年か後に解決されることもあるでしょう。
「あの時は箸にも棒にもかからないと世の中から言われた人が訴えていた政策が、今では堂々と世の中で認められて実現されているじゃないか」ということに、何回も出会っています。選挙で投票するだけじゃなくて、コミュニケーションをとって候補者に働きかけることは、自分が投票したくなる候補者になってもらうためにも大事なことだし、働きかけることで政治家が変わってくれることも見てきました。
高額療養費制度の問題について言えば、どのようなプロセスを踏むことによって、当事者の意見が反映されていないとんでもない案を押し戻して一時凍結させるに至ったのか、という具体的な例がこの本の中に書いてあるし、高額療養費制度以外でも、自分たちが抱えているテーマをどうすれば政治の場に反映してもらえるのかについて考える際の、参考にもなると思います。
高額療養費制度 ひろがる日本の〈健康格差〉
医療費が高額になった場合、自己負担額を一定に抑える「高額療養費制度」。 自己免疫疾患の治療で長年この制度を利用してきたジャーナリストは、2024年冬に政府が発表した「改悪」案に不安と憤りをおぼえ、取材を開始する。 疾患当事者や研究者、政治家などの証言が浮き彫りにしたのは、健康に「格差」がある日本社会の現状や、セーフティネットとして十分に機能せず、〈世界に冠たる〉とは到底いえない医療保険制度の姿だった。複雑で入り組んだ高額療養費制度の問題を、一般書として初めて平明かつ多面的に解明する! ◆目次◆ 第1章 高額療養費制度とは何か 第2章 part1 政治的・財政的背景から読み解く〈見直し〉案 第2章 part2 患者団体は〈見直し〉案凍結と変更をどう実現させたのか?――天野慎介氏に訊く 第3章 2024・2025年の〈見直し〉案をひもとく――安藤道人氏に訊く 第4章 高額療養費制度に潜む「落とし穴」を検証する――五十嵐 中氏に訊く 第5章 「魔改造」を施された日本の医療保険制度と高額療養費――高久玲音氏に訊く 第6章 part1 司法の視点から高額療養費制度を検証する――齋藤 裕氏に訊く 第6章 part2 立法の視点から高額療養費制度を検証する――中島克仁氏に訊く 第7章 「健康格差」解消のために、どのような医療保険制度を構想すればよいのか?――伊藤ゆり氏に訊く 第8章 大局的な視野から日本の医療保険制度と高額療養費制度を考える――二木 立氏との一問一答
選挙漫遊記
選挙取材歴20年以上! 『黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』で第15回開高健ノンフィクション賞を受賞した著者による”楽しくてタメになる”選挙エッセイ。 2020年3月の熊本県知事選挙から2021年8月の横浜市長選挙まで、新型コロナウイルス禍に行われた全国15の選挙を、著者ならではの信念と視点をもって丹念に取材した現地ルポ。 「NHKが出口調査をしない」「エア・ハイタッチ」「幻の選挙カー」など、コロナ禍だから生まれた選挙ワードから、「選挙モンスター河村たかし」「スーパークレイジー君」「ふたりの田中けん」など、多彩すぎる候補者たちも多数登場! 文庫化にあたり新章「2024年東京都知事選挙」を書き下ろし。史上最多となった立候補者56人、なんと全員に取材しています! <掲載される選挙一覧> 熊本県知事選挙/衆議院静岡県4区補欠選挙/東京都知事選挙/鹿児島県知事選挙/富山県知事選挙/大阪市住民投票/古河市長選挙/戸田市議会議員選挙/千葉県知事選挙/名古屋市長選挙/参議院広島県選出議員再選挙/静岡県知事選挙/東京都議会議員選挙/兵庫県知事選挙/横浜市長選挙/(文庫版書き下ろし)2024年東京都知事選挙

13日朝、北九州市若松区の国道の信号機がある交差点で、道路を横断中の高齢の女性が大型トラックにはねられ死亡しました。
13日午前7時ごろ、若松区今光の国道199号で、交差点を右折していた大型トラックが、道路を渡っていた女性をはねました。
女性は全身を強く打ち、病院に運ばれましたが、約30分後に死亡が確認されました。
現場は、片側2車線で信号機も横断歩道もある交差点です。
警察によりますと、女性は80代とみられ、トラック側も歩行者側も信号は青だったということです。
その後の捜査で亡くなったのは近くに住む無職
穴見カツミさん（８２）とわかりました。
警察は、大型トラックを運転していたの男性（４５）から当時の状況を聞いて、事故の原因を詳しく調べています。

和歌山市内の路上で自転車を運転中に高齢の女性をひき逃げし死亡させた疑いで、40代の男が逮捕されました。
ひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、和歌山市に住む40代の会社員の男です。
警察によりますと、男は11日の正午前、和歌山市宇須の市道で、竪艶子さん（89）を自転車ではね、そのまま立ち去った疑いがもたれています。
11日午後3時ごろに竪さんの自宅を訪ねた知人が意識のない竪さんを見つけ消防に通報。
病院へ運ばれましたが、その後死亡が確認されました。
竪さんの頭に傷があったことなどから、警察が周辺の防犯カメラの映像などを調べたところ男の関与が浮上。
竪さんは自宅の前で花の水やりをしていた際にひかれたとみられ、男は調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。