容疑者逮捕、取り戻した女性は泣いて喜ぶ
現金入りの宅急便の配送を中止するなど特殊詐欺被害の未然防止や容疑者逮捕に協力したとして、高知県警高知署は２９日、ヤマト運輸台東寿営業所（東京都）に感謝状を贈呈した。
発表によると、４月１３日、高知市内に住む高齢女性から同署に、詐欺被害に遭い、現金を送ってしまったという相談があった。
同署から協力を依頼されたヤマト運輸は１３００万円の入った発泡スチロールを営業所で確認し、現金を回収。中身を替えて配送し、同署は受け取った容疑者を詐欺容疑で逮捕した。女性は現金が戻り、泣いて喜んでいたという。
同署で中沢誠署長から感謝状を受け取ったセールスドライバーの男性は、容疑者への配送で協力。捜査への協力は今回が初めてといい、「被害を食い止められて良かった。今後も被害者を減らす活動を行っていきたい」と話した。

「1年のうち約10かを占める富士山の閉期は、登山を全禁せよ」という静岡県の自治体と、それに反対する登山家たちとの論争が拡大している。登山家側のネット署名の賛同者は6千人を超え、日本山岳会などの有力団体も地元市長の発言に抗議する声明を出した。「安全性を高める制度設計」を求める登山家側と、そもそも“登るな”という自治体が同じテーブルにつくことはあるか。
【画像】捜索・救助にかかる高額な費用と、6000筆集まったネットの反対署名
富士宮市長は「登らないでいただきたい」、しかしネットで反対署名が…
富士山は静岡県と山梨県にまたがっているが、閉山期の登山禁止を求める動きは主に静岡県側で起きている。
旗を振るのは富士宮市の須藤秀忠市長だ。4月10日の定例記者会見で、
「あっち（登山者）は勝に登りたいとったって、こっちは責任上どうしても助けなきゃなんない。そういう事態に陥る前に登らないでいただきたい」
「遭難しても助けてもらう時に分の費負担がいらなくて済むなんていうこと体が安易すぎる。考えがズルい」
と話し、論争に火が付いた。
富の４つの登山道は夏山期間のおおむね７、８月の２か月間だけ入山が可能だ。それ以外の時期は5合目以上の登山道が閉鎖されるものの、立ち入りはできる状態だ。
そうした中、ことし３月にはスキー目的のスウェーデン国籍の女性とニュージーランド国籍の男性が滑落する遭難事故があった。近年、こういった外国人の閉山期の遭難が目立ち、この時期の入山に厳しい目が注がれている。
このため、すでに埼玉県で導入されている防災ヘリによる救助の有料化の検討が、静岡・山梨両県で始まっていた。
ただ須藤市長の「登らないでいただきたい」「考え方がズルい」という発言は従来のスタンスを超えた「登山者への命令や非難」と受け止められ、登山家から撤回要求が生まれた。ネットには「富士山の『夏季以外の登山一律禁止』ルール化に反対します」と題する署名が登場。市長の発言に抗議し撤回を求めるとし、こう続ける。
〈（発言は）登山者全体を一括りにし、誤解を招く極めて問題のあるものです。（中略）適切な準備と自己責任のもとで自然に向き合う登山行為は尊重されるべきです。また、環境省や関係自治体も、冬季登山に対して一律禁止ではなく「万全な準備」を前提とした注意喚起を行っています。
（中略）実際の遭難事故を見ても、その多くは準備不足や情報不足によるものであり、とりわけ近年は外国人登山者によるケースが増えています。問題の本質は「冬山登山そのもの」ではなく、正しい知識やリスクが十分に伝わっていないことにあります。それにもかかわらず、一律禁止という極端な手段で解決を図ろうとする姿勢には大きな疑問があります。〉
そして求められるべきなのは「安全性を高める制度設計」だと提言。特定エリアへの登山届の義務化や事前講習制度、遭難救助費用の明確化など、他の地域で導入されている制度を参考にするべきと求めている。
クライマーは「日本人アルピニストが育たなくなる」
署名を始めたクライマーで山岳映像制作者の鈴木岳美氏（31）は、冬の富士山は海外の高峰を目指すクライマーの訓練の場で、登山禁止になれば「日本人アルピニストが育たなくなる」と話すが、最近の富士山を取り巻く世論も懸念しての訴えだともいう。どういうことか。
「安易な遭難という言葉が報じられ“山＝危険”という登山文化を偏った目で見るかたが増えてしまっていると思います。
実際の登山は、考えられる危険に対し肉体を鍛えて知識も得て、経験もして大自然に向き合う鍛錬が中心で、それで人間としての成長ができる、ある種の修行です。そこを見ず単純に危険ということに目が向く状況が1番良くないと感じています」（鈴木氏）
この署名への賛同者はじりじりと増え、29日までに6000筆を超えた。さらに日本山岳会など主要な５団体でつくる「岳安全対策ネットワーク協議会」も20日、ネット署名と同趣旨の声明を発表。
〈今回議論されているような「律禁」という向性は、問題の本質的解決につながるものではなく、積み重ねられてきた本の登化や、個々が適切な準備と責任のもと然に挑戦する権利/由を過度に制限するものになりかねません。〉
と訴え、日本の登山家全体を巻き込む論争に発展した。
対する須藤市長は19日に、自分が会長を務め他の静岡県内４市１町とつくる「富ネットワーク会議」でまとまり、閉中の登を制限する仕組み作りなどを求める要望書を鈴康友静岡県知事に提出。静岡県は同日、ヘリによる救助費用の有料化や登道規制強化の議論を始めた。
足並みがそろわない山梨県と静岡県…長野のアルプスは？
いっぽう山梨県側ではヘリ救助の有料化検討は静岡県に先行しているが、登山禁止に絡む動きはあまり見られない。これには富士山登山の“構造”が背景にありそうだ。
昨年の開山期、４つの登山道のうち唯一山梨県側にある吉田ルートの入山者は約12万1000人で、静岡県側の３ルートの入山者を合わせた約8万4000人を上回る。
「しかし冬は猛烈な偏西風が吹くため基本（静岡県側の）南側からしか登りません。そこで救助要請が出ると山頂付近も含め管轄になっている富士宮市に負担がかかります。
つまり静岡側から見ると、夏の観光の登山客は山梨に持っていかれ、冬の負担だけ負う形です。それが今『財政が厳しい時になんでこんなことするんだ』という富士宮市長の怒りになっているんだと思います」（鈴木氏）
また、静岡県警の統計では昨年夏の2か月間の開山期の遭難は36件（死者ゼロ）だったのに対し、閉山期の10カ月間の合計は９件（死者１人）だった。
これに対し長野県警によれば、同県内の北アルプスでの昨年の遭難発生件数は213件（死者21人）も起きている。
〈もしも危険だからという理由で夏以外の富士登山が禁止されるのであれば、他の山域でも軒並み禁止となる可能性が高いと言えます。〉
とネット署名は指摘する。
須藤市長は署名の動きについて地元メディアに対し、
「登家にはいろいろ夢があるし、富に登ることは誇りかもしれないが、地元としては迷惑な話。冬に登らなくても、開中はいつでも登れる」
と話し、取り合わない姿勢だ。
鈴木氏はその富士宮市に対し、30日、集まった署名を提出する予定だという。 山開きを目前に、“富士山に登る権利”を巡る議論が激しくなりそうだ。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

中国商務省が日本の防衛省・防衛研究所などを新たに輸出規制リストに加えたと発表したことについて、小泉防衛大臣は「中国側に説明を求める」との考えを示しました。
小泉進次郎防衛大臣 「決して許容できるものではなく、経済産業省および外務省から中国側に対し強く抗議するとともに、措置の撤回を求めたと承知しています」
中国商務省は29日、日本の20の機関や企業を新たに輸出規制リストに加え、軍民両用品の輸出を禁止すると発表しました。リストには、安全保障環境や装備品などについて調査・研究を行う防衛省の防衛研究所や陸上装備研究所に加え、三菱重工業などが含まれています。
小泉大臣はきょう（30日）の会見で、中国側がリストに追加した一部の機関について「装備品の製造等に関与しない機関にもかかわらず、なぜ指定されたのかよくわからない」として、「中国側に対象となった理由の説明を求める」との考えを示しました。
そのうえで、内製化や調達先を多様化するなど日本の自立性の向上を図ることが重要だとして「関係省庁と連携して引き続き取り組んでいく」としています。

東京・小平市の公園で「撮り鉄」仲間の男子中学生に暴行を加え、カメラを奪ったなどとして、少年など4人が警視庁に逮捕されました。
強盗の疑いで逮捕されたのは、埼玉県川越市の14歳の男子中学生や、東京・練馬区の職業不詳の18歳の男ら4人です。
4人は今年4月、東京・小平市の公園で男子中学生（14）を取り囲み、「カメラをよこせ」などと脅して腹を足で蹴るなどの暴行を加えた上、15万円相当のカメラや現金5000円を奪った疑いがもたれています。
警視庁によりますと、4人と男子中学生は鉄道写真の撮影を趣味とする、いわゆる「撮り鉄」仲間だったということです。
去年7月ごろ、SNS上のやりとりをめぐってトラブルがあり、男子中学生は事件当日、少年側から「一緒に電車の撮影をしよう」と公園に呼び出されていたということです。
調べに対し、18歳の男は容疑を一部否認し、3人は容疑を認めているということです。

今年3月に東京ドームで開催されたワールド・ベースボール・クラシック（WBC）東京プールの試合などの観戦チケットを不正転売したとして、警視庁生活安全特別捜査隊は、入場券不正転売禁止法違反の疑いで、千葉県船橋市海神町南の会社員、鈴江裕司容疑者（61）を逮捕した。「見たい試合を観戦する資金にしたかった」と容疑を認めている。
逮捕容疑は昨年2月と今年2月、石川県と埼玉県の男女計2人にWBC東京プールの日本対チェコのチケットなど計3枚（定価計3万3250円）を、計38万6000円で転売したとしている。
生特隊によると、鈴江容疑者はプロ野球・巨人のシーズンシートオーナーで、先行抽選販売で購入したチケットなどを転売していたとみられる。
令和5年4月～8年3月にMLBやWBCのチケットなど計297枚を定価の最大40倍で転売。計約243万円の利益を得ていた疑いがある。鈴江容疑者は、転売利益の一部で、WBCの別試合のチケット1枚を転売サイトで購入していたという。WBCチケットの不正転売の摘発は全国で2例目という。

日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案は３０日の衆院本会議で採決され、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。提出に加わった国民民主、参政両党も含む全ての野党が、与党の強引な国会運営に反発して欠席。参院で与党は過半数に届いておらず、審議が難航する可能性もある。
一方、自民の岩屋毅前外相は本会議を途中退席して採決を棄権。記者団に「国旗を尊重する意識は刑罰で強制されるべきものではない。積極的に賛成できない」と理由を語った。
中道改革連合は衆院内閣委員会の質疑で、社会の萎縮を招くなどと懸念を示したが、審議はわずか３日間だった。憲法が保障する内心の自由や表現の自由との兼ね合いが主要な論点となり、参考人質疑でも野党推薦の有識者から「特定の思想傾向の表現のみを処罰することにつながりかねない」と問題視する声があった。
法案は「著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で公然と国旗を損壊した場合、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す内容。自民と維新は連立政権合意で、今国会中の成立を確認している。 ［時事通信社］

国会では、「政府・与党の強権的な国会運営により、国会が不正常となっている」として、野党5党が合同で森衆院議長らに正常化に向けて与党に働きかけるよう申し入れました。
議員定数削減法案と「副首都」法案をめぐっては、衆議院で与党側の委員長が職権で審議入りを決めるなどしたため、反発した野党側が全ての審議の出席を拒否しています。
こうしたなか、中道改革連合や国民民主党など野党5党の国対委員長はきょう（30日）、森衆院議長らに対し、2つの法案の審議中断や予算委員会の集中審議の開催などを与党側に働きかけて、国会を正常化するよう求めました。
中道改革連合 重徳和彦国対委員長 「戦後最悪の議会制民主主義の危機だと思います」
野党側は、高市総理の国会答弁が歴代総理に比べ少ないうえに、自身の中傷動画問題で陳述書の提出を提案したことが今回の不正常化の発端だと主張しています。

広島県三原市の会社敷地内で土の中から男性の遺体が見つかった事件で、強盗殺人の疑いで逮捕された無職倉本幹太容疑者（29）が、昨年5月以降の1年間にギャンブルで約8千万円の損失を出していたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。県警は男性からの借金700万円を免れた疑いで逮捕しており、経済的に困窮していたとみて動機を調べる。
捜査関係者によると、ボートレースや競輪に多額の金を使っていた。県警は勤務していたリフォーム会社から金をだまし取ったなどの疑いで、今年4月以降に3度逮捕した。
6月に三原市の自営業徳田雅希さん（29）に対する強盗殺人容疑で逮捕されたが容疑を否認している。
徳田さんは行方が分からなくなった今年3月9日、容疑者と2人でダンプカーに乗って現場方面へ向かい、夜に容疑者だけが戻ってくる様子が防犯カメラに写っていた。
2月に東広島市でリフォーム会社経営者殺害事件が発生。県警は2人が関与した疑いがあり、徳田さんが捜査線上に浮上したことを知った容疑者が、口封じのために殺害したとみて捜査している。

大阪市は30日、天王寺区内の市立小学校で、腸管出血性大腸菌「Ｏ（オー）157」による集団感染が発生したと発表しました。
大阪市によりますと、今月15日、浪速区内の医療機関から、この小学校に通う児童1人の感染届が提出されました。その後の調査で、同じクラスに複数の体調不良者が確認され、受診の呼びかけや健康観察を実施しました。23日には新たに2人の感染が判明し、接触者の検便を行った結果、28日までにあわせて12人の感染が確認されたということです。
感染した12人はいずれも10代で、このうち10人は腹痛や下痢、血便、発熱などの症状があり、2人は無症状でした。いずれも軽症で、重症者や入院している人はいないということです。患者らの共通の食事は学校給食だけでしたが、市は発症状況などから給食が感染源である可能性は低いとしています。
大阪市は感染した児童や接触者への健康観察や検便を続けるとともに、学校に対して手洗いや消毒の徹底など感染拡大防止策を継続するとしています。
■O157の感染経路と予防
腸管出血性大腸菌「Ｏ157」は、汚染された食品や感染者の便などを介して感染し、腹痛や下痢、血便などを引き起こします。重症化すると、溶血性尿毒症症候群（HUS）や脳症を発症することもあります。
大阪市は、食事の前やトイレの後の手洗いを徹底することや、調理器具の消毒、食品の十分な加熱など基本的な感染対策を呼びかけています。

農林水産省は30日、2024年に農作業中の熱中症で、過去最多の59人が亡くなったと明らかにした。23年の37人から大幅に増加した。農水省は熱中症予防の啓発として、今年から地域の農業者に対して注意を促す声かけや見回り活動をする有志の募集を始めた。
高齢者は1人で農作業することが多く、症状を自覚しにくい。高温による疲れで転落する事故も起きやすいという。
農水省は、地域で注意喚起する「熱中症等対策声かけ隊」を8月末まで全国で募り、既に農業高校や農業資材販売店がチラシや対策用飲料の配布などに取り組んでいる。担当者は「多くの人に参加してもらいたい」と呼びかけた。