埼玉県警大宮署で、署内の留置施設に入る容疑者から預かった現金を保管している金庫から約100万円がなくなり、県警が窃盗容疑で捜査していることが、捜査関係者への取材でわかった。金庫は署員以外は立ち入れない場所にあり、県警は、内部の人間が盗んだとみている。現金や金庫の鍵の管理状況を調べ、署幹部らの処分を検討する。
捜査関係者によると、現金がなくなっているのが発覚したのは今年4月。大宮署では容疑者が留置施設に入る際、所持している現金を預かり、金庫でまとめて保管している。預かった金額や金庫内の総額は記録をつけていたが、4月に金庫内の残高を確認したところ、出納記録と比べて約100万円少なかったという。
県警の内規では、預かった現金を各署で定期的に確認するよう定めている。昨年7月に県警本部が定期監査を行った時点では、金庫内の金額と出納記録は一致していたが、大宮署はその後、確認を怠っていたという。
現金の保管に使う金庫は複数の鍵で開ける仕組みで、鍵はそれぞれ別の署員が管理していた。県警は署内の人間が定期監査後に現金を持ち出した可能性があるとみて、複数の警察官から事情を聞いている。金庫周辺が映る防犯カメラは設置されていないという。
また、容疑者らが留置施設を出る際に返却する現金が不足する事態を防ぐため、県警が地方自治法の規定に基づき、約100万円を補填(ほてん)したことも判明した。県警は一時的に補填した金額分を知事による専決処分で県予算から執行する方針。
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「優越感にスリル」90代の介護施設入所者に暴行か 元職員の男逮捕 “2026年3月~4月頃から”供述も
介護施設の入所者の90代の女性に暴行を加え、ケガをさせた疑いで元職員の男が逮捕されました。男は「いつ発覚するかというスリルがあった」などと供述しています。
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男の供述は耳を疑うような内容でした。
傷害の疑いで逮捕 西村雄太容疑者(36)
「ストレスの発散や無抵抗の人に暴力を加える優越感。いつ発覚するかというスリルがあった」
東京・新宿区にある介護施設の元職員・西村雄太容疑者は、入所者の女性に暴行を加え、ケガをさせた疑いがもたれています。
西村容疑者は、新宿区の施設でおよそ3年前から働いていたといいます。
複数人の介護を担当していて、被害にあった女性もその1人でした。
女性は90代、施設では個室を利用し、日常生活のすべてに介護が必要で、意思疎通が難しい状態だったといいます。
今月4日から5日にかけて泊まり勤務だった西村容疑者は、女性に対し、顔面を殴る、蹴ってベッドに倒す、脇腹を10回ほど連続で殴る、髪の毛を引っ張るなどの暴行を加えたとみられています。
女性は顔の左側に青あざと内出血、両目周辺に内出血と打撲を負いました。
西村容疑者は他の介護士に、こう報告したといいます。
西村雄太容疑者(36)
「被害者の左目に内出血があるが、原因がわからない」
「カメラを確認したが異常はなかった」
しかし、職員が個室の防犯カメラを確認したところ、西村容疑者が暴行する様子が映っていたということです。
西村雄太容疑者(36)
「暴行を加えて傷害を負わせたことに間違いありません」
容疑を認めている西村容疑者。さらに、供述からうかがい知れるのが“常習性”です。
西村雄太容疑者(36)
「2026年3月~4月頃から介助を行うたびに継続して暴行を加えていた」
職員による数々の暴行が、介護の現場で起きたとみられます。
13日夜、話を聞いたのは4日前に母親がこの施設に入所したばかりだという男性です。
母親が施設を利用
「施設の方が、そういうことがありましたと。まさかここ(この施設)だと思ってなかったのでびっくり。人間的に許せないところもあるし。そういう方がいたというだけで心配になるが、今後の対応やってくれると思う」
施設側は、「news zero」の取材に対し…
事件があった介護施設
「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。事件の後、90人弱いる入所者の身体検査などを実施しました。入所者の家族にも説明中で、これから具体的な調査が入ると思います」
施設側は現時点でほかの入所者への被害は確認されていないと話していて、再発防止と職員教育・管理体制の強化に取り組んでいくとしています。
(10月13日放送『news zero』より)
「長年の恨みがあった」 福津市のグループホームで同居人の殺人未遂か 67歳の男逮捕
13日夜、福岡県福津市のグループホームで入所者の男性の首を絞めて殺害しようとしたとして、同じ施設に入所する67歳の男が逮捕されました。
13日午後8時半すぎ、福津市花見の里にあるグループホームで、「同居人同士のもめ事」と通報がありました。
警察が駆けつけたところ、男が入所者の男性の首を絞めていたため殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。
首を絞められた入所者の阿久根郁夫さん(73)は病院に運ばれましたが死亡が確認されました。
逮捕されたのは、同じ施設に入所する自称・無職早川輝文容疑者(67)で、取り調べに対し「長年の恨みがあった」と話し容疑を認めているということです。
警察は殺人容疑に切り替えて調べる方針です。
九州新幹線、全線で運行を再開 架線損傷で13日に運転見合わせ
JR九州は14日、架線損傷などの影響で見合わせていた九州新幹線の熊本―鹿児島中央間の運行を始発から再開した。13日は点検のため同区間で終日運転を見合わせていたが、安全確認が完了した。既に復旧していた博多―熊本間と合わせ、全線で再開した。JR九州によると、パンタグラフの部品がなくなった列車が線路を走行したことで、架線の設備が複数損傷したとみられるという。
パンタグラフの部品は「すり板」と呼ばれる架線と接する部分で、熊本―新八代間で一部が見つかった。すり板は9月25日に交換したもので、今月10日の検査で異常は見られなかった。
鹿児島中央駅では14日早朝、始発列車の指定席が満席となり、利用客が続々と改札を通っていた。鹿児島市の会社員笹原健治さん(63)は、前日から妻と長崎で2泊する予定だったといい、「娘が復興割でホテルを予約してくれて、楽しみにしていた。1泊にはなったが、朝から行けてよかった」と安心した様子だった。
同社は今回のトラブルと7月の熊本地震に関連はないとしている。
東京都、ヘルシンキと都市強靭化など7分野で連携へ合意
東京都は13日、フィンランドの首都ヘルシンキと、スタートアップ(新興企業)支援や都市の強靱(きょうじん)化など7分野で知見を共有し、交流や協力を推進することで合意した。来日中のダニエル・サゾノフ市長と小池知事が合意書を取り交わした。
合意したのは、〈1〉スタートアップ、イノベーション、産業〈2〉長寿〈3〉子供、子育て〈4〉教育〈5〉デジタル、AI〈6〉防災、都市の強靱化〈7〉文化、エンタメ――の7分野。「ネウボラ」と呼ばれるフィンランドの出産育児支援や都の洪水対策などの共有も視野に入れる。
都とヘルシンキは2023年8月、子育てやスタートアップ支援などでの連携について共同声明を発表しており、今回、協力関係を深化させた。
この日の共同記者会見で、小池知事は「都市が直面する共通課題に対し、様々な知見を共有して課題解決を図りたい」と述べた。サゾノフ氏は「住民のためになる新たなソリューション(解決策)を作り出すことができる。非常に多くの新たな機会の扉を開くものと確信している」と応じた。
6人に1人が「個人情報を伝えた」 ニセ警察詐欺に要注意、怪しい電話への防衛策とは
警察官を名乗る不審な電話を受けた際、約6人に1人が氏名や住所などの個人情報を伝えていたことが、特殊詐欺対策サービスを手がける「トビラシステムズ」(名古屋市)の調査で分かった。
調査は8月、全国の男女7201人を対象に実施。「警察官を名乗る不審電話を受けた」と答えた430人のうち、追加調査に応じた360人の回答を分析した。
「ニセ警察詐欺」の認知度は9割を超えていたものの、実際には電話を受けた約4割が「本物の警察官」だと思ったり、途中まで信じたりしていた。突然の「逮捕」などの告知による動揺が、不審な指示に従ってしまう要因とみられる。
また電話対応中、被害リスクの高い行動をとった人の割合を調べると、「氏名や住所、電話番号などの個人情報を伝えた」が最も多く、約6人に1人に上った。次いで「SNSで相手とつながった」「銀行口座などの資産情報を伝えた」が続いた。
同社のセキュリティリサーチャー、柘植悠孝(つげ・ゆたか)さんは「身に覚えのない『+』から始まる国際電話には出ないほうが無難。少しでも怪しいと思ったら電話を切り、家族や警察相談専用電話(#9110)へ連絡してほしい」と話す。また、迷惑電話対策アプリの活用を勧めるとともに、「警察官が捜査名目で口座への振り込みを要求することはない」と強調している。(竹中文)
撮り鉄が沿線の樹木伐採か、タクシー運転手の男を電汽車往来危険の疑いで逮捕
JR釧網線沿いの樹木を伐採して列車の運行に危険を生じさせたとして、北海道警釧路署は13日、相模原市中央区、タクシー運転手の男(23)を電汽車往来危険の疑いで逮捕したと発表した。男は「撮り鉄」と呼ばれる鉄道写真愛好家で、10日に37年間の運行を終えた観光列車「くしろ湿原ノロッコ号」の撮影目的だったとみられる。逮捕は12日。
発表によると、男は9月30日午後1時頃~同2時35分頃、釧路町トリトウシの遠矢―釧路湿原駅間で、樹木をチェーンソーで切断し、踏切や信号機などを作動させる通信ケーブルに接触させて往来の危険を生じさせた疑い。
直線の線路が続く現場付近は人気の撮影スポットの一つ。JR北海道釧路支社によると、付近では9月下旬以降、約1キロ・メートルにわたって木が伐採され、木柱4本が切られる被害が見つかっていた。
看護師が患者の食事動画をXに投稿「面白半分で」…JR北海道が患者と家族に謝罪
JR北海道は13日、同社が運営するJR札幌病院(札幌市)の看護師が、患者が食事している様子を撮った動画をSNSに投稿し、JR北が患者と家族に謝罪したと発表した。
JR北によると、看護師がX(旧ツイッター)に投稿した動画を、同日昼頃、病院の職員が確認した。看護師は「面白半分で投稿してしまった」と話しているという。同病院は「事実関係が確認され次第、厳正に対処する」とコメントしている。
【ニュースto】富士山周辺で“レンタカー事故”急増 「もう数えきれない」住宅の塀は補修跡だらけ…背景に外国人ドライバーと民泊
富士山周辺で今、外国人ドライバーによる事故が急増しています。地元住民が頭を抱える事故集中地帯を取材すると、ある原因が浮かび上がってきました。その原因とは?
富士山のふもとに位置する山梨県富士河口湖町。富士山を一望できる遊覧船乗り場には、大勢の外国人観光客がいました。
富士五湖の一つ、河口湖近くの駐車場で目についたのは、『わ』ナンバーが付いたレンタカー。借りているのは、多くが外国人観光客です。
(外国人観光客)
「4人だとレンタカーの方がお得で便利だし、乗り換えたりしなくていいから」
ところが、外国人観光客が運転するレンタカーを巡って、今、大きな問題が起きているといいます。
大きな音を立て、ブロック塀に乗り上げた白い車。画像は2024年、富士河口湖町の住宅に設置された防犯カメラの映像です。
事故を起こした車は、画面右側に走り去りました。その後、男性が現れ、ぶつけた辺りを見回します。すると、茂みから何かを取り出しました。車のホイールカバーです。
防犯カメラの所有者によると、車のドライバーは外国人とみられたということです。
(防犯カメラの所有者)
「レンタカーで(事故が)2回あった、ここで。ポールも付けたんだよね。みんながぶつかるから」
山梨県警によると、外国人観光客によるレンタカー事故は4年前が56件だったのに対し、2025年は1047件と、わずか4年で約20倍に急増。さらに、2026年も8月までで、すでに800件を超え、前年を上回るペースで事故が起きています。
富士山周辺では2025年6月に、観光バスが走行中に対向車が車線をはみ出し、正面衝突した事故が起きています。乗用車を運転していたのはパキスタン国籍の男性でした。
さらに富士山と五重塔が一望できる人気スポット、新倉山浅間公園の周辺でも事故が相次いでいます。周囲は狭い道が多く、住宅のブロック塀には、ぶつけられた塀の一部が補修され、注意を促すオレンジのテープが貼られているところが、いくつも確認できました。
(地元住民)
「ビッグな車で、この道は絶対無理なんだけど入ってくるんですよ」
Q.何回ぐらいこういうことがありましたか?
「もう数えきれない。ほとんどレンタカーですね。外国のお客さんで」
外国人観光客によるレンタカー事故が相次ぐ理由、その一つが…。
(オランダから来た人)
「オランダとは逆でこちらは左側通行なので少し戸惑いました」
(イスラエルから来た人)
「最初は怖かったです。道路の端に寄ったり右に行ったりしないように注意しました」
世界的な主流は『左ハンドル』ですが、日本では慣れない『右ハンドル』で運転しなければなりません。
さらにもう一つ、事故急増の理由が…。
これは山梨県警が公開した外国人観光客によるレンタカー事故の発生マップです。河口湖駅周辺を見ると、駅からほど近い一角に2025年の1年間で17件も事故が発生している場所があります。
実際に その“事故集中地帯”に向かうと、車のすれ違いが困難なほど狭い路地がありました。その周囲にも塀が補修された跡が…。
外国人観光客は、なぜ住宅街の狭い路地に入ってくるのでしょうか?
(地元住民)
「ここ、民泊多いから。そこも民泊だし、その裏も民泊で、そのまた裏も民泊で。だから、大体事故起こす人は、“民泊に泊まっているレンタカー”」
事故集中地帯の周辺には、民泊など、小規模な宿泊施設が数多く建ち並んでいました。
取材中も、狭い路地を走行する『わ』ナンバーの車が…。
(地元住民)
「宿泊施設それぞれの案内をちゃんとしてもらいたい『道が細いです』とか『大型(車)は無理』とか。みんな喜んではないと思いますよ」
観光客の増加で町が活気づく一方で、事故が頻発し、地元住民は困惑。対策が急がれています。
(読売テレビ「ニュースto」2026年10月6日放送)
共産党が「野党共闘路線」転換、党大会決議案から削除…田村委員長「反転攻勢を必ずやり遂げよう」
共産党は12日、党本部で第10回中央委員会総会を開き、来年1月の党大会の決議案を提示した。国政選挙における野党共闘路線の転換を打ち出し、「軍国主義」の復活やAI(人工知能)への懸念などを盛り込んだ綱領改定案も示した。
決議案では、2017年の党大会決議以降、毎回盛り込んできた「野党共闘」の文言を削除した。安全保障関連法への反対を前提とした野党間での選挙協力の旗印として掲げてきたが、安保関連法を合憲とした中道改革連合の結成などを念頭に「新しい政党配置」が生じたとの認識を示した。
田村委員長は総会で「高市政権に正面から立ち向かって、国政選挙での反転攻勢を必ずやり遂げよう」と訴えた。決議案では次期衆院選の目標として、比例選450万票、得票率7・5%を打ち出した。
20年以来となる綱領改定案では、「軍国主義の全面的復活の危険」があるとして、憲法9条の維持を「最大の焦点」と位置づけた。AIに関しては、「軍事利用をやめさせ、人類が制御できなくなる危険を回避」すべきだと明記した。総会は14日まで。決議案と綱領改定案は同日採択され、来年1月の党大会に諮られる。