財源も示さぬまま来春からの食料品の消費税減税に突き進む高市首相。国内外から日本の財政への不安の声が急速に高まっているにもかかわらず、高市政権は2040年度までに官民合わせて370兆円を超える成長投資を行うとも公表している。こうした政府が主導する巨額の投資は本当に日本の未来のために必要なのか。
リニア中央新幹線や原発再稼働、新国立競技場建設などの国家事業を手掛けてきた大手ゼネコンの大成建設で16年間にわたり社長・会長を務めた山内隆司氏は、文藝春秋PLUSの番組に出演し、自身が関わった「国策ビジネス」の内幕を明かし、高市政権の財政出動に警鐘を鳴らしている。
プーチン大統領とも乾杯…安倍外交に11回も同行
2007年から2023年まで大成建設の社長・会長を務めた山内氏は、公共事業を手掛ける大手ゼネコンのトップとして、政治とも関わってきた。
特に、2012年から2020年までの第二次安倍政権時代は、安倍晋三首相の外交ミッションに11回も同行してきた。日本の財界人の中でも安倍外交にいちばん付き合ってきたといってもいい存在だ。
山内氏は今回、文藝春秋PLUSにともに出演したノンフィクション作家・森功氏の新著『 国策ビジネス 大成建設の「天皇」山内隆司の告白 』で、安倍外交への同行について、このように述べている。
「最初が2013年のロシアと中東の訪問でした。その後、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は日本の講道館や安倍首相の地元山口にやって来て私も会いました。なかでも極東のウラジオストクで会った2017年9月のことは、忘れられません」
「安倍総理が気遣ってくれ、私はプーチン大統領の隣の席に座りました。テーブルに着くと、ナイフとフォーク、皿がいっぱい並んでいる。どんなフルコースの高級料理が出てくるのか、『こりゃあ食べきれないな』などと漠然と考えていました。で、いざ食事が始まると、ボーイがプーチン大統領の目の前にあるフォークや皿を片付け始めるではないですか。大統領の前には、わずかな食器しか残っていません。すると、われわれとはまったく違う料理が運ばれてきたのです。私は下手な英語で『なぜ大統領だけ別メニューなのですか？ お腹でも壊されたのですか』と尋ねてみました。すると、『私は自分の専用コックがつくった料理しか食べないんだ』と答えるではないですか」
プーチン大統領は暗殺を恐れて、信用できるものしか口にしなかったのかもしれないが、乾杯の時は山内氏の隣でプーチン大統領もワイングラスを掲げた。その後、晩餐会では何時間もかけて延々と料理が運ばれてきたが、プーチン大統領の料理はごく質素でヘルシーなものだったという。
ロシアはリップサービスばかりで成果ゼロ
山内氏はロシアの他にも、ブラジルのリオ五輪の閉幕式やトルコ・イスタンブールの海峡トンネル開通式などで安倍首相の外遊に同行した。
山内氏は安倍外交の内幕について、文藝春秋PLUSの番組でこう述べている。
「企業が海外で事業をするときに国が一緒に行動することはとても重要で、アメリカやイギリス、フランスも当たり前のようにそうしています。『国策ビジネス』とはそういうもので、安倍さんがどこどこに行こうと言ったら、スケジュールが空いているかぎり私も同行しました。ただ、残念ながら成果は上がらなかった。ロシアだってリップサービスばっかりで、事業の見込みは立ちませんでした。
ミャンマーにも安倍さんと一緒に行きました。安倍さんはミャンマーへの円借款の債権を放棄するなど大盤振る舞いしたんですが、結局は中国に仕事をぜんぶ取られてしまった。日本の企業が何十社もミャンマーに行きましたが、成果はゼロだったわけです」
談合でケチが付いたリニア中央新幹線の誤算
一方で、新国立競技場建設やリニア中央新幹線など、安倍政権が推し進めた国内の事業について、山内氏は「大成建設としては成果があった」として、こう語った。
「新国立競技場も結果的に大成建設が単独で受注できましたし、リニアだって南アルプストンネル工事という仕事をちゃんと受注できていますし、原発再稼働の仕事にしても、福島第一原発の事故の際に大成建設が真っ先に現場に駆けつけたこともあり、我々に声が掛かった。そういう意味では、企業としてはちゃんと帳尻があっているんです」
ただ、リニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の4社で談合があったとして、今年9月に最高裁で大成と鹿島の上告が棄却され、2社には120日間の営業停止処分が科された。これに伴い、JR東海は大成建設が受注していた静岡工区について年内の着工を見送った。
山内氏もリニアに関しては誤算があったという。
「リニアはJR東海という民間会社の事業でしたから、官製談合ではないという考えもあり、当時の政権からも『裁判になっても勝ち目があるから、検察と争ったらどうか』と言われたのです。その結果、有罪が確定したわけで、いろんな意味でケチが付きすぎています。
どんどん着工が延びていって、完成する頃には日本の人口も減っているし、計画当初に比べて日本の経済力も低下しているので、それでもリニアを作る必要があるのかという話にもなってきますね」
山内氏が会長時代に駆けつけた南アルプストンネルの起工式から早くも11年が経過しようとしている。静岡県の前知事が工事に反対していたこともあり、静岡県内のトンネルはいまだ一ミリも掘り進められていない。
JR東海は2026年のうちの着工を目指し、名古屋までの開通を2035年と見込んでいたが、今回の行政処分による着工延期で開通がさらに遅れることは確実だ。建設費も当初の7兆円から11兆円に増えると発表されているが、これもまた人件費や資材費の高騰で再増額される見通しだ。
高市政権は先頃、北陸新幹線の敦賀～新大阪間の延伸ルートを、京都市のJR桂川駅そばに新京都駅をつくる「桂川ルート」に決定したが、当初検討されていた東海道新幹線の米原駅を利用する「米原ルート」の10倍以上の5兆円の事業費が想定されている。国土交通省はその工事期間を26年間と見込んでおり、当然、建設費用はさらに膨らむだろう。
リニア中央新幹線や北陸新幹線に象徴される「国策ビジネス」の迷走が、高市政権が計画している370兆円の成長投資でも繰り返されるのだろうか。
（「文藝春秋PLUS」編集部／文藝春秋）

名古屋市営地下鉄の駅員を蹴ったとして、愛知県警は１２日、瑞穂署地域課の４０歳代の男性巡査部長を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。県警幹部への取材でわかった。
県警幹部によると、巡査部長は同日午後５時半頃、名古屋市中区の市営地下鉄栄駅で駅員を蹴った疑い。駅員が「盗撮した人を確保した」と通報。巡査部長から事情を聞こうとしたところ、暴れたとみられる。

大阪府枚方市で女児（3）を暴行して殺害したとして殺人容疑で父親が逮捕され、母親も保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された事件で、枚方市は13日、昨年7月から今年7月までに虐待疑いに関する家庭外からの通告を5回受理していたと明らかにした。児童相談所も一時保護などの措置をとらず、大阪府警との情報共有にも至らず、事件を防ぐことはできなった。
市によると、通告があったのは昨年7月～今年7月21日までの5回。通告を受け、市職員は両親らと面会するなどして助言指導をしていた。
司法解剖の結果、死亡した金尾英怜奈ちゃんの全身には数十カ所のあざがあった。7月21日の通告を受けて、市職員が英怜奈ちゃんの体を確認した際、顔に2カ所のあざが見つかった。父親の金尾健太郎容疑者（33）に聞き取りをしたが、暴行を否定したこともあり、「暴力によるものか判断がつかなかった」としている。
直近の通告が6月、7月と連続したことから、市は大阪府中央子ども家庭センター（児童相談所）との会議を調整していたが、その最中に事件が起きたという。英怜奈ちゃんは8月2日に暴行を受け、翌3日に死亡したとされる。
大阪では、児相が受理した全ての事案が府警と共有されるようになっているものの、結果的に事件が起きるまで府警に情報は共有されなかった。
同センターによると、受理内容は1カ月分をまとめ、翌月に一括して府警と共有する運用となっている。今回の事案も7月21日に市から通告を受理したため、8月中に府警と共有するはずだったが、その前に事件が起きたという。
緊急性が高い事案はまとめての共有ではなく、電話などで個別に共有することもできるが、同センターの担当者は「一時保護が必要との判断をしておらず、警察に随時提供すべき事案とも考えなかった」と説明する。
情報共有の穴が指摘される事件は過去にも発生。令和3年に大阪府摂津市で男児＝当時（3）＝が高温のシャワーをかけられて亡くなった事件では、死亡前に虐待情報が摂津市に寄せられていた。この事件では児相ではなく、市が主体的に対応していたため「全件共有」の仕組みから外れる形となっていた。
今回の事件では共有までのタイムラグが問題となった形だが、情報共有の方法は、来年4月以降「リアルタイム」方式に移行。専用のシステムに入力することで1時間ごとにデータが更新され、より迅速な情報共有が可能となる予定だった。
枚方市の伏見隆市長は「非常に重く受け止めている。再発防止に向けて全力で取り組む」としている。

元自民党副総裁の山崎拓氏が、高市政権の存続を「日本にとって不幸」と痛烈に批判。その発言に賛否の声があがっている。
現在も精力的に活動する山崎拓氏
山崎氏は福岡県議などを経た後に1972年の衆院選で初当選、以後12回の当選を重ねた政界の“重鎮”だ。2009年に政界を退くまでに、防衛庁長官や建設相、自民党幹事長、自民党政調会長、首相補佐官、自民党副総裁などを歴任。2012年には旭日大綬章を受章している。
「現在も安全保障や外交問題についてメディア取材を受けたり、講演をおこなうなど精力的に活動している山崎氏。11月10日、言論誌『月刊日本』の公式Xが同誌に掲載された山崎氏の記事を紹介しました」（政治評論家）
『月刊日本』はポストで山崎氏の記事を要約。そこには《山崎拓氏は、高市氏は奇跡的に総理大臣になれたので、権力に非常に執着しており、総理大臣というポストは高市氏の人生のすべてであり、首相を辞めればもう何もないので、絶対に自分から辞めることはないが、日本国にとっては不幸なことだと述べています》と、高市政権批判の言葉が――。
長年政界を見てきた重鎮からの厳しい意見に、ネット上では
《ついに自民の重鎮が言い出した》
《自民党の大先輩であるYKKの山拓さんがここまで仰るって……相当アウトだということ》
《総理大臣という地位が国民に奉仕するための責任ではなく、自らの「承認欲求」を満たす為の目的になってしまったら、これほど危険なことはありません》
《総理と言う座に、何が何でもしがみついていたいのでしょう》
《最低でも今後二年間は総理の椅子に座り続けるという意志を示していること、そして今後10年間は総理の座に就き続けたいということは、そういうことでしょうね》
などと同調の声が続出。
反論の声も多数あがる
しかし、その一方で
《違う。自民党の存続が不幸の原因だ》
《日本国にとっての不幸はもっと根深い所にあるよ……。それは自民党以外マトモに選べないことだ》
《どのモラル感で言ってんでしょうか？》
《議員辞めたら、普通の感覚になるんですね》
といった意見も。
「日本の低迷は今に始まったことではありません。それこそ、何年も何十年も前からの政策が積み重なって今の日本になっています。現在の日本の低迷を作ってきたのは、山崎氏の時代の政治家たちとも言えるわけです。そう思えば、山崎氏の言論に手放しで“そうだそうだ！”とは言いにくいのではないでしょうか」（前出・政治評論家）
これまでの政策が間違っていたのなら軌道修正し、良い方向へ導くのも政治の役割だと思うのだが、高市政権にそれほどの胆力があるのかどうか。
とにもかくにも、政治家の皆さんには日本国民が“幸せ”になる政治をおこなって欲しいと切に願いたい。
週刊女性PRIME

神奈川県海老名市の交差点で高齢女性2人がトラックにはねられ死亡した事故で、県警海老名署は14日、相模原市緑区中野の会社員、会田誠容疑者（49）を自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は13日午後3時10分ごろ、海老名市下今泉2の県道交差点を大型トラックで左折中、横断歩道を歩いて渡っていた高齢女性2人をはねて死亡させ、そのまま逃走したとしている。2人は全身を強く打ち、現場で死亡が確認された。署によると、会田容疑者は「道路付近を通過したことは間違いないが、事故については全く分からない」と容疑を否認している。
署はナンバーの目撃証言などから、事故を起こしたとみられる大型トラックを特定。相模原市内で発見し、仕事として運転していた会田容疑者に事情を聴いていた。【入学佳成】

島根県益田市立小学校で１０月下旬、この学校に勤務する２０歳代の男性教諭が、小学４年の男子児童の口周辺に「これ食べる？」などと言って紙ゴミを差し向けていたことが市教育委員会への取材でわかった。市教委は教諭の処分を含めて対応を検討している。
市教委によると、教諭は別の学年の担任で、当日は４年生の授業を代理で担当していた。授業の際、教室内に落ちていたゴミを拾うようクラス全体に指導していたが、男子児童の近くにゴミが残っていたため、拾い上げて行為に及び、児童は数日間学校を休んだという。
市教委によると、教諭は「冗談のつもりだった」と説明しており、児童と保護者に直接謝罪したという。

東京新聞記者・望月衣塑子氏と批評家・内田樹氏の対談本「常識なき世界を生き延びるために」（朝日新聞出版）が販売中止となった。
過去に望月氏にインタビュー取材をしたことがある。著書の発売に際し、著者インタビューを行った。私はその時、脚を骨折していて松葉づえでの歩行を余儀なくされていた。
望月氏は初対面の私に、けがについて人懐っこくあれこれ聞いてきた。記者会見の官房長官に舌鋒（ぜっぽう）鋭く食い下がる女性記者とはまるで別人のようだった。
今回、対談本の中で、望月氏の発言箇所において事実と異なることが発覚した。「日本中学生新聞」を創刊した高校生の川中だいじ氏のことを「川中くんは周りの子から『老害』と言われたり」など、到底看過できない事実誤認が複数あった。
望月氏は、ギャラの折り合いがつかず辞めたとのうわさもあるYouTube「Arc Times（アークタイムズ）」に以前出演していた。当時中学生だった川中だいじ氏をゲストに招き、何度も共演していた。
このYouTubeでは記者会見に出席しては、質疑応答で延々と持論を展開するといういわゆる「演説系」の質問をして、その箇所をプロ野球のホームランシーンのように何度も繰り返し流していた。それ以外のほとんどは同じリベラル系の論客を招き、延々と誰かを批判しているだけのように私は見えた。
動画では自身の意見を自由に発信できた。その時の望月氏はまさに独壇場であり、リベラルの閉じたコミュニティーの中で、おごりと甘えがあったのではないだろうか。
新聞記者という日々の業務に加えて、ほぼ毎日アップのYouTubeの動画撮影は多忙を極めたに違いない。記者会見の質問や動画内での発言内容は、事実関係が明確ではないあやふやな発言が少なからずあった。「ウラドリはちゃんとしているのだろうか？」と思うシーンも多数あった。
東京新聞のスター記者、リベラルの旗手と称された望月氏。今回の件を受けて表舞台から姿を消した。
あの時、松葉づえをつく私に屈託なく話しかけてきた望月氏の笑顔が今も印象に残っている。気さくな人柄だっただけに、今回の事実誤認は残念でならない。ジャーナリストにとって、事実を確かめることは何よりも大切なはずだ。十分な反省を経て、再び記者として活躍する姿を見られることを願っている。
文/森慶一 内外タイムス編集部

京都市山科区にある京都刑務所。甲子園球場2.5個分という広大な敷地には、受刑者が作業する工場棟や、ふだん生活する居室棟などが立ち並びます。
かつては、「懲らしめ」として受刑者を厳しく管理してきた京都刑務所。しかし今、そこにあったのはこれまでとは全く異なる”更生支援”でした。
約800人の受刑者 多くは「再犯者」
京都刑務所。20代から80代の男性受刑者、約800人を収容しています。収容者の多くが、服役を繰り返してきた「再犯者」です。
一室に最大6人が生活。決められた時間の中でテレビや新聞、ラジオを見聞きすることもできます。
Qなぜ報道に触れさせる?

（京都刑務所 岡敏宏庶務課長）「社会に出たときに浦島太郎のように社会の動きを知らないまま出るというかたちになりますので、円滑な社会復帰に資さないということで、必ず報道に触れるようにしています」
かつては義務付けられていた「懲役作業」現在は…
刑務所には運動場もあり野球やサッカーをして身体を動かすことができますが、入浴は夏でも週3回まで。決められたグループごとに入る必要があります。
Q脱衣所が2か所に分かれている理由は？

（京都刑務所 岡敏宏庶務課長）「例えば犯罪が共犯者であったり反目関係であったり、暴力団の敵対関係を配慮してそれぞれの工場・クラスに振り分けているので、彼らが交わらないようにという形をとっています」
そして、ここでは受刑者が子ども用のおもちゃなどを作り、一般にも販売しています。
かつてはこうした作業を「懲役作業」として一律に義務付けていましたが…
（京都刑務所 岡敏宏庶務課長）「彼らが社会復帰するための、改善更生するために有用なことをやらせるというのがメインになっています」
制度転換の背景に「再犯者率」の高さ
刑罰の目的には、懲罰を与える「応報」、犯罪の「予防・抑止」、そして「教育・更生」の大きく3点があります。
これまでは、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる「懲罰」の側面が重視されてきましたが、2025年6月からは懲役刑と禁錮刑が一本化され「拘禁刑」へと移行し、更生を図るために必要な作業・指導を行う方針に変わりました。
制度転換の背景にあるのは「再犯者率」の高さです。全体の犯罪件数が減少傾向にある一方で、警察に摘発された人のうち前科がある人の割合は約46％（2024年）と半数近くに達しています（2025年・犯罪白書）。
かつて受刑者の生活は「呼吸以外は許可が必要」と言われるほど厳格に自由が制限されていました。しかし、指示待ちの生活を長期間続けることは、出所後の主体的な判断力や自立を阻害し、かえって再犯につながる一因にもなっているという考え方もあります。
この反省から、現在の刑務所は単なる懲らしめの場から、更生を促す場へと大きく舵を切っているのです。
受刑者から起業家に！？全国初の取り組みとは
こうした考えのもと今年、京都刑務所が全国で初めて実施したのが「起業家育成プログラム」です。
自ら課題を見つけて解決する「起業家精神」を学ぶことで、出所後の自立と再犯を防ぐのが狙いです。
参加した受刑者に話を聞くと。
（受刑者 5回目の服役）「覚醒剤ばっかりで。もう嫌になってきますよ。ほんまにやめられるんかどうか不安やって、やめる気もあまりなかった。ところが、起業家育成プログラムがスタートして、自分で会社をおこしたらひょっとしたらやめられるんちゃうかなと思って」
コロナ禍で困窮し、「闇バイト」に手を出したと話す受刑者は…
「このプロジェクトがあったからやりたい事業が明確に」
（受刑者 2回目の服役）「生活に困っていたので周りの友人だったり会社に資金を借りていて、どうしても返済するめどが立たなくなって自暴自棄になって、いわゆる闇バイトを利用して強盗に至りました。このプロジェクトがあったから、僕がやりたい事業というのも明確に出てきた」
今回のプログラムには17人の受刑者が参加。7月から経営者らの講義を受け具体的な起業プランを練り上げてきました。
そして4日、各々が考えた事業計画の発表会が行われたのです。
刑務所の体育館には起業家や行政関係者など約150人が集まりました。
まず登壇したのは、窃盗で3回目の服役中という受刑者が率いるチームです。
受刑者らがプレゼン 自らの手口を逆手にとったアイデアも
（受刑者 3回目の服役）「事業名は『泥棒が逃げ出す家』です。私はグループで泥棒をして生活をしていました。家や店や会社に何百回と入り、車なども盗みました。二重ロックはあまり意味がないと感じていました。玄関にバールを差し込みドアを壊して入っていたからです」

「私たちはもっと安く、一般の家庭向けに工事がいらず、簡単につけられて普段も使える防犯グッズを作ってみることにしました」
自らの手口を逆手に取ったリアルな防犯ビジネスを提案しました。
そして、覚醒剤で5回服役を繰り返しているというあの受刑者は。
（受刑者 5回目の服役）「事業名は『ストップ・ザ・ドラッグ・ゴー・ドリーム』。私たちは情熱を持って取り組みたい。それは薬物依存症からの回復施設の運営と新たな教育サービスであります」
発表会に向けてチームの仲間と本音で話すうちに、「薬物をやめられる」と思ったといいます。この経験をいかし、支援団体を設立したいとプレゼンしました。
会場からは、本気度を問う厳しい質問も…
Q覚醒剤を絶対にしない覚悟はあるか？

（受刑者 5回目の服役）「（覚醒剤を）使ってしまったら従業員も終わってしまうので、その覚悟の上でやります」
「社会を変える側の人間として生きていくという道を広めたい」
なぜ今、受刑者に起業なのでしょうか。プログラムを企画した会社の代表はこう話します。
（プログラムを企画 中馬一登さん）「起業家は『今までにないものをどう生み出すか』、目の前に問題が起きても『どうやってそれを解決したらいいんだろう』と考えたりとか。刑務所から起業家として社会を変える側の人間として生きていくという道を広めたいと思っています」
前例のない挑戦に、刑務所の現場でも戸惑いと葛藤があります。
（京都刑務所 田中士雅看守長）「われわれが（受刑者に）一番関わっているのに、一番信じられない。信じられないからこそ『そんなことやって意味あんの?』という声が前に立つ。意味がないかどうかはトライ＆エラーだから、とりあえずやってみようよと。それが変わるきっかけになるかもしれません。刑務官にとってもきっかけになればいいかなと思っています」
刑期を終えた後、彼らは本当に社会の力となれるのでしょうか。
「起業家育成プログラム」を通して何を身に付ける？
起業家育成プログラムの実施背景には、取り組みを通して成長してほしいとの思いがあります。
立教大学・掛川直之准教授は、「実際に起業できるかだけでなく、何を身に付けるかも重要」だといいます。
【起業家育成プログラムを通して…】

▼自律性・主体性を身に付けられる

▼人と相談しながら物事が進められる

▼刑務所内で夢や目標が持てる
“懲罰を望む”被害者の感情をどう考えるか
一方で、被害者の中には懲罰を望む人もいるのではないでしょうか。
掛川准教授は、「被害者のケアと加害者の更生支援を対立的に考えないほうがいい」と指摘。
加害者に対する懲罰があっても被害者感情が薄れるとは限らず、別の問題として扱う必要があるといいます。
そのうえで、「許すこと」と「社会復帰を許容すること」は同じではないため、被害者や社会が加害者を無理に許す必要はなくとも、社会復帰は許容するという両立を図れないかとしています。
「犯罪者は別の存在」居場所の無さが再犯を生む“ジレンマ”
さらに、受刑者の社会復帰に厳しい日本では、いわゆる「安全社会のジレンマ」という構造的な課題もあるといいます。
日本は他国と比較して治安が良いため、身近に犯罪者が存在せず、「犯罪者は自分たちとは全く別の存在」だという認識を持ちやすい傾向があります。
そのため、刑期を終えて社会に戻ってきた人々に対して差別や排除の圧力が働きやすくなります。
居場所を失った元受刑者が再犯に至り、結果として治安を悪化させてしまうというジレンマが存在しているのです。
「自分が加害者になる可能性を想像する必要がある」
こうした課題に掛川准教授は、「加害者を全くの他人事として切り捨てるのではなく、自分自身や身近な人がいつ同じ立場に立つことになるか分からないという想像力を持ってほしい」と話します。
受刑者の実態を正確に把握することも重要です。
報道では凶悪犯罪が大きく取り上げられるため、受刑者に対して極悪非道な人物像を固定化しがちですが、実際には受刑者の約6割が窃盗や薬物関係の犯行であり、高齢者の割合も増加しているといいます。
実態を知ることで、社会の捉え方も変わってくるかもしれません。
被害感情への配慮と更生支援をどのように両立させていくべきか。まさに今、現場でさまざまな模索が始まっています。
（2026年11月5日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『山中プレゼン』より）

聖護院八ツ橋総本店が特殊詐欺被害防止メッセージ入りの八ツ橋を企画・販売し、社長の鈴鹿可奈子さんと総務部企画室長の小鯛（こだい）美香さんが13日、左京署から感謝状を贈られた。
2026年全国地域安全運動に合わせ、特殊詐欺被害防止を目的に左京署と共同して、八ツ橋とパッケージにメッセージと同署マスコットキャラクターのデザインを加えた。八ツ橋には「『必ず儲（もう）かる』は全部ウソ！」など多種類の標語がプリントされている。
感謝状を受け取った鈴鹿さんは「私たちは昔から地域の皆さんに支えられてきた。八ツ橋を通じて、高齢の方々や普段特殊詐欺の啓発が身近に感じられない子供たちにも届き、地域を守る一助になればうれしい」と話した。【今村光翔】

13日午後6時40分ごろ、神奈川県大和市下鶴間の路上で、同市内に住む地方公務員の男性（48）から「おやじ狩りに遭った」と110番通報があった。大和署によると、男性は暴行されてあばら骨を折るなど重傷を負った上、現金などが入ったショルダーバッグを奪われた。署は強盗致傷事件として調べている。
署によると、男性が帰宅中、若い男2人から「金ちょうだい」などと声をかけられた。応じなかったところ、棒のようなもので殴られるなどの暴行を受け、バッグを奪われた。2人は走って逃げた。