女性皇族に“酷な選択”を強いることに
7月17日、皇族に関するルールを定めた皇室典範が改正。1947年の成立以来、初めての本格的な“ルール変更”となった。
【目元がイケメン】穏やかな表情でベビーカーを押す眞子さんほか
「改正による大きな変更点は2つ。《①女性皇族が結婚後も皇室に残る》《②旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える》という2点が可能となりました」（政治部記者）
この制度変更によって直接的な影響を受けるのが、現在皇室におられる5名の未婚の女性皇族方だ。
「従来の制度では、女性皇族は結婚にともない皇籍を離脱し、一般人になると定められていました。愛子さまをはじめとする現在の未婚の女性皇族方はこれを前提として育ってこられたことを考慮し、結婚後皇室に残るかどうか、選択の余地が残されています」（前出・政治部記者）
一方、これは女性皇族方に“酷な選択”を強いることになりかねないという。
「改正皇室典範では女性皇族のお相手となる男性や子には皇族の身分を与えず、一般人のままとすることが定められました。結婚後の戸籍は、女性皇族は皇室の戸籍にあたる『皇統譜（こうとうふ）』に留まる一方、夫や子は通常の戸籍に登録されることになります。また、結婚後の住居や警備体制などについても具体的な方策がはっきりとは示されていない状況で、皇族方にとっては結婚後の生活に不安を感じられても不思議ではありません。
こうした状況を踏まえ、仮に女性皇族方が“皇室を出る”決断をすれば、『皇族数確保のために制度を変更したのに、皇室を離れるのか』という批判も起きかねない。女性皇族方にとっては、難しい選択を迫られることになるでしょう」（皇室ジャーナリスト）
「目元が眞子さんそっくり」
日本が皇室典範改正に揺れる一方、2021年に皇室から離れることを決断した“元プリンセス”は、どんな心境を抱いているのか――現在、秋篠宮家の長女・小室眞子さんは、夫の圭さん、そして昨年春に誕生した第1子とともに、アメリカ・コネチカット州に暮らしている。
「眞子さんは2020年に公表された文書で、《結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です》と綴っています。今回の改正は、女性皇族から“結婚して皇室を出る”という選択肢をある意味、奪うことになりかねない側面も持っています。お互いに、“眞子”“佳子”と呼び合う仲だった妹・佳子さまの人生設計も大きく変えることになる。
お二人はメッセージアプリで時々やりとりをしているようですから、今後の佳子さまの将来についても、何か会話を交わされたのではないでしょうか」（前出・皇室ジャーナリスト）
妹・佳子さまの人生が大きな転機を迎える中、眞子さんは家族とともに穏やかな生活を送っているようだ。
「最近は、自ら自家用車を運転することも増えているようです。出産直後は、圭さんがハンドルを握っている姿をよく見かけましたが、お子さんも1才を迎え、以前に比べれば少しずつ、子育てにゆとりも生まれ始めているのでしょう。
圭さんは、仕事はできるだけリモートで行い、家族との時間を大切にしているようです。一方で、6月下旬には日米財界の要人が集う晩餐会に出席し、挨拶周りにも励んでいました」（在米ジャーナリスト）
現地で目撃された第一子からは、“ただならぬオーラ”が漂っていたという。
「小室さん夫妻が楽しそうに話しながら、お子さんを連れてスーパーなどに買い出しに出掛ける姿をよく見かけますが、会話している表情から、ご家族の仲の良さが伝わってきます。
お子さんは目鼻立ちが整っていて、“涼しげなイケメン”のオーラが漂っていました。性別は明らかにされていませんが、凛々しいお顔でしたよ。特に目元は眞子さんにそっくり。今後の成長が楽しみです」（近所の住民）
最愛の夫と子どもと暮らす元プリンセス。遠い異国の地から、岐路を迎える故郷の皇室を、どんな心境で見つめているのか。

3連休の最終日となった7月20日夜、高市早苗首相が突如Xで「深夜時間帯は明け方まで官邸から持ち帰りの資料読みや国会答弁資料読みに追われます」「総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化」などと投稿した。自民内からは「寝てないアピール」と冷ややかな声も飛ぶ。もとより首相の仕事は多忙だが、そこには高市首相が周囲を信頼して任せることができない性格もあるようで……。
〈画像〉「女性の出世も思い通りに」高市首相が若かりし頃に広告塔を務めたサブリミナル広告と、ベストドレッサー賞を受賞してほほ笑む画像も
「寝てない。だから何？ で？」自民内からもあきれの声
3連休の最終日だった海の日の夜。高市首相はXで連休の過ごし方について、
「閣議決定を目前に控えた3本の文書の最終案を再度読み込んだり、数千通も溜まってしまったメール処理で今日（月）の明け方まで仕事に追われていましたが、今日の海の日の午後は、私的に使える貴重な時間になりました」と投稿した。
そしてそれだけでなく「平日は、（中略）深夜時間帯は明け方まで官邸から持ち帰りの資料読みや国会答弁資料読みに追われます。総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化」と突如、普段の多忙さをアピールしたのだ。
これには足元の自民内からも戸惑いの声が上がった。
「首相が多忙な立場なのは誰もが知るところです。新聞に載る首相動静に休日は『一日中、公邸で過ごす』と書いてあっても、資料を読んだり、電話で政治家や官僚とやりとりしたり、というのは当たり前のこと。歴代首相もいちいち“寝てないアピール”“多忙アピール”はしていません。
寝ていないと言われても『だから何？ で？』という感じですね……。『働いて働いて……』を好意的にとらえる国民も多かったので、支持率が下がったこのタイミングで、自分がいかに働いているか見せたかったのでしょうか」（自民関係者）
亭主関白夫に“ベタボレ”で家事も手を抜かず
高市首相が「働いて働いて…」いるのは、X投稿によると家庭でも同じようだ。
「平日は、公邸に戻ってから、風呂掃除、入浴、夕食、夕食後の洗い物、洗濯、簡単な掃除まででプライベートな時間は精一杯」
これまでの首相は全員男性で、妻がいたケースがほとんど。首相自身は警備の都合上、外出もしづらいため、必要な買い物や家事は妻をはじめとする家族が担うというケースが一般的だった。しかし高市首相の場合、夫の山本拓氏は脳梗塞や転倒後のけがを経て、療養・リハビリを続けているとされるうえ、
「山本氏には亭主関白な面もあるといわれ、体調面の事情があるとはいえ、高市氏に食事の用意など家事を求めることも多いと聞く。高市首相はそんな山本氏に『ベタボレ』だといい、甲斐甲斐しく世話を焼き、周囲に『公邸に帰ったら、ご飯作っとるんや』と語ったこともある。
首相公邸ではセキュリティ上、一般人のように家事代行を頼むのも難しいともいわれているので、家事をかなり自分でこなしているのだろう」（自民関係者）
高市首相が他人に任せることができず全て自分でこなそうとするのは、家事に限ったことではない。仕事面でも、昔から資料を隅から隅まで読み込み、自身で抱え込む癖があるのだ。
「首相就任前から、議員同士の飲み会が苦手で、夜や休日も議員宿舎にこもって資料を読んで徹底的に勉強するスタイルを続けてきた。その習慣が抜けず、周囲を信頼して任せるということができない。今も日常的にコミュニケーションをとれているのは、木原稔官房長官や飯田祐二首席首相秘書官ら一部に限られている」（全国紙政治部記者）
こうした仕事の進め方が国会運営にも影響したのではないかと、党内の一部から指摘されている。野党との折衝に当たってきた経験の長い自民の国対族が嘆く。
「高市首相は参院で与党が過半数を確保できていないことの意味を十分に理解せず、党に衆院議員定数削減法案など無理難題を押し付けていた。その結果、会期延長につながってしまった。あの法案に野党が大反対するなんて分かり切っていたこと。国会対策に長けた人物に判断を任せれば、もっとうまくできたはずなのに……」
「休まない」「内こもり」スタイルがどこまで通用するか
休まず働き、官邸と公邸にこもって仕事を抱え込むやり方が、党内でも疑問を持たれ始めている高市首相。自民関係者からは「そのやり方がどこまで通用するのか」と心配されている。
近年、長く続いた政権の首相は、うまく休みをとったり、官邸幹部らを信頼して仕事を任せたりといったスタイルを築いていた。
高市首相が敬愛する安倍晋三元首相は、第1次政権時にストレスをためこみ、その発散手段のひとつであるゴルフを控え、持病の潰瘍性大腸炎を悪化させて、退陣に至った。その反省を生かし、第2次政権では休日は定期的にゴルフに行ったり、夜は政治家や財界人だけでなく芸能人との会食などもこなしたりした。
その余裕が生まれていたのは、菅義偉官房長官（当時）や今井尚哉首相秘書官（同）など、信頼できる官邸幹部が政権中枢の運営を担い、重要課題への対応をある程度任せていた影響もあるだろう。
そうした姿勢は、党内基盤を盤石にするうえでも功を奏したようだ。
「安倍さんとは、よく一緒にゴルフをしたり、飲んだりした。映画とか芸能とか、政治以外の話もたくさんした。くだらない冗談も言い合った。そういう関係があって議員たちから『安倍さんっていい人だよね』と思われていたことが、総裁選での再選にもつながっていたはず。高市首相はそういう機会がめったにないので、来年の総裁選のような、いざというときに支えてくれる人が少ないのでは」（自民ベテラン議員）
睡眠時間が0～3時間になるほどのハードワークは、自身の健康を害するだけでなく、政権の寿命も縮めてしまうかもしれない。国会閉会を機に自身のスタイルを見直し、「働いて働いて働いて…」から少しは脱却することができるか。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

高市内閣の支持率が急落している。毎日新聞調査では前月から10ポイント減の41％に。高い支持をバックに政権運営を続けてきた高市早苗・首相はこの結果に衝撃を受け、官邸は原因分析にあたっているというが、問題の本質は容易に解決できるものではなさそうだ。【前後編の前編】
強引な政治手法の背後にある「人間不信」
支持率急落の大きな理由が、その強引な政治手法だろう。
皇室典範改正をめぐっては、旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎えるという皇室制度の根幹を変える改正案を国会でほとんど議論せず強引に成立させ、持論の国旗損壊罪の創設法案も短い審議時間で強行採決した。加えて中傷動画問題では強硬な対応が後手に回って国会混乱を招いた。
何でも1人で決め、誰にも相談しない”孤高の総理”といわれる高市首相だが、強引な政治手法の背後にあるのが人とのコミュニケーションが不得手という首相の「人間不信」的な一面ではないか。高市首相が議員との宴席を敬遠し、付き合いが悪いことは自民党内ではよく知られているが、官邸でも官僚と意思疎通がうまくいっていない。
官邸担当のベテラン記者が語る。
「高市さんは記者と付き合わないタイプなので、取材対応は実弟で政策秘書の知嗣氏がやっている。官邸の秘書官たちも総理本人とはあまりコミュニケーションが取れないから、知嗣氏に言って総理に伝えてもらう方法を取っているようです。姉の不得意な部分をうまくカバーしている人物です。
ただ、議員会館の知嗣氏と木下剛志・第一秘書がいる奈良の地元事務所のスタッフとはかなり距離があるようで、中傷動画問題では首相自ら木下秘書に聞き取りしていたから対応に非常に時間がかかった。国会ではこの問題で足を引っぱられて皇室典範改正の審議時間が少なくなり、消費税減税の議論も遅れている」
人一倍傷つきやすいところがあった
そんな首相のコミュニケーション不足について、自民党内では「高市さんは人を信用しないから、信用もされない」（ベテラン議員）という言い方がなされている。
とはいえ、昔から「人間不信」だったわけではない。
もともと飲み会は大好きで決して付き合いは悪くなかったという。高市氏が政界に出る前、テレビキャスター時代からの古い友人である維新の石井苗子・参院議員が語る。
「澄ましていたり、取っ付きにくかったりっていうのはないタイプでしたね。キャピキャピギャルでした。あの頃、飲み会というとプロデューサーがパーティやったりするでしょ。そこで一緒になったこともありました。他の人と皆でワイワイしてましたよ」
半面、人一倍傷つきやすいところがあったという。
「彼女は他の人から悪く言われるのに弱い。傷つきやすいほうです。プロデューサーとかに悪く言われて、『あんなこと言われて』とよく泣いてました。私も『傷ついているんだろうな』と思って見ていたことがありましたね。そのくらい純情でした。意外でしょ」（同前）
現在の「人を信じない」と言われる高市氏との違いについて質問すると、「昔はもっと他人を信じ込む、頼りにする人だったと思います。裏切られたことが多かったんじゃないかな」と語った。
高市氏の政治経歴を辿ると、転機となった出来事が見えてきた。政界進出にあたっての地元自民党との確執と、落選だ。続く記事で詳細にレポートする。
（後編に続く）
※週刊ポスト2026年8月7日号

融資の際に便宜を図った見返りに企業側から約９００万円相当の高級腕時計を受け取ったとして、愛知県警は２３日、日本政策金融公庫名古屋支店元職員の男（３５）（福岡市）を収賄容疑で逮捕した。
発表によると、男は同支店で融資担当の課長代理だった２０２１年１０月、腕時計や宝飾品を販売する名古屋市の会社２社に対する計４億３０００万円の融資を巡り、融資額を増やしたり、時期を早めたりするなどの便宜を図った見返りとして、両社を経営していた男から腕時計（販売価格９２４万円相当）を受け取った疑い。贈賄側は公訴時効（３年）が成立している。
日本政策金融公庫は中小企業向けの融資を担う政府系金融機関。職員は「みなし公務員」にあたり、収賄罪の適用対象となる。
県警によると、男は１４年に採用され、２１年３月から名古屋支店中小企業事業融資第１課で勤務。２４年７月に懲戒解雇されている。

インターネット上の匿名投稿で名誉を傷付けられたなどとして、被害者が投稿者情報の開示を求める裁判の申し立てが、２０２５年に初めて１万件を超えたことが最高裁のまとめでわかった。２年間で２・５倍に増えた。ＳＮＳでの中傷など悪質な投稿が後を絶たないことが背景にある。
新制度で手続き容易に
ネット上では長年、自らの氏名を明かさず、虚偽や私生活を暴露する情報を書き込んだり、著作物を無断で拡散したりして、他人の権利を侵害する投稿が問題となっている。最近でも、サッカー・ワールドカップ北中米３か国大会やミラノ・コルティナ五輪で選手を中傷する投稿が相次いだ。
プロバイダー責任制限法（現・情報流通プラットフォーム対処法）は、匿名投稿の被害者が、投稿者の情報開示を裁判所に求める権利を認め、投稿者を特定して損害賠償を求める手続きが設けられている。
従来は、▽ＳＮＳ事業者などへの裁判を申し立てて投稿者のＩＰアドレス（ネット上の住所）を特定▽それを基にプロバイダー（接続業者）に氏名や住所などの情報の開示を求める――の２段階の手続きが必要だった。２２年１０月施行の改正法で、裁判所に１回裁判を申し立てれば、ＳＮＳ事業者とプロバイダーに同時に開示を求められる新制度が加わった。
被害者による手続きが簡単になったことで申し立てが促されたとみられ、最高裁によると、新制度に基づく開示の申立件数は、２３年の３９５９件から２４年に６７７９件と１・７倍となり、２５年は１万７２件に達した。２年間で２・５倍に増えたことになる。
複数の裁判官によると、中傷投稿に対する申し立てが目立っているほか、動画制作会社が匿名投稿により著作権を侵害されたと訴えるケースも増えている。
裁判の増加は、悪質な投稿が後を絶たないことを示しているとみられ、総務省の「違法・有害情報相談センター」に寄せられた投稿を巡る相談の件数は、２５年度までの３年間、６０００件超で高止まりしている。
ベテラン裁判官の一人は「匿名投稿による被害の訴えは今後も続くことが想定される。被害救済が滞らないような仕組みを考えていく必要はあるだろう」と話している。

京都府八幡市の川田翔子市長（３５）（１期目）が、産休に入った。現職の首長では初めてとみられ、産前・産後に各８週間の休暇取得を予定する。これまで女性首長の産休は想定されていなかったこともあり、議論を呼んでいる。（京都総局 布施勇如、清水美穂）
川田氏は１７日、庁内のオンライン掲示板に「『首長の産休取得』という新しい一歩を踏み出すことができた。今後、全国で価値ある前例となる可能性はおおいにある」とするメッセージを投稿した。１９日は地域の祭りであいさつを述べ、産休前の公務を終え、２０日から産休に入った。出産後、１１月上旬に復帰を予定する。
首長の産休は、法的に明確な規定がない。産休を定める労働基準法は、地方公務員の一般職には適用されるが、選挙や任命で選ばれる市長ら特別職は対象にならない。地方自治法では、市長に「事故」があれば、副市長が職務を代理するとしている。川田氏は、出産もこれにあたるとして「産休」を取得する。
「全面的に賛同」「立派です」。これまでに市には、産休を支持する意見が約９０件寄せられた。一方で「任期中に無責任」「出産するなら立候補すべきではない」といった否定的な声も約７０件。ＳＮＳ上でも賛否両論が入り交じった。
川田氏は本紙の取材に、「市長は船長のようなもの。席を離れても船を下りるわけではない。市政はチームで運営する」と語る。
産休前には市の課題や災害発生時の対応など、市幹部と細かに打ち合わせた。産休中も週１回程度はオンライン会議に出席するほか、重要案件は自らが決断し、給与も減額しない。
女性議員が増えてきた国会や地方議会では、産休が認められる流れがある。
参院で２０００年、衆院では０１年、「出産」が国会を欠席する理由として規則に明記され、実質的に産休が認められた。
新潟県津南町の前町長、桑原悠（はるか）さん（３９）は、町議時代の１４年に第１子の出産を控え、国会と同様の改正を町議会に求めた。既存の欠席条項で運用できるという意見もあったが、「出産」の文字を盛り込むよう働きかけ、実現後は自ら産休も取った。その後、全国の地方議会に広がった。
一方で、総務省の調査では、全国の市区町村長のうち女性は昨年末でわずか４％でしかない。女性首長の出産はほとんど想定されていなかったといえる。
１０年に知事として初めて育休を取得した前広島県知事の湯崎英彦さん（６０）は、「首長の産休は当然だ。男性の育休が広がったように、産休も当たり前になるのでは」と語る。
国際機関「世界経済フォーラム」が公表している男女間格差を表す「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は２５年に１４８か国中１１８位。国会議員などへの「政治参画」では１２５位まで落ちる。
川田氏は「市長の出産は想定していないからといって排除せず、どうするのかを議論すべきだ。今回の産休が市長でも仕事と出産を両立できるメッセージになれば」と期待する。

皇族数確保のための改正皇室典範が２４日、公布された。３カ月後の１０月２４日に施行される。今後、宮内庁を中心に準備が進む見通しだ。
改正典範は１７日に成立した。旧宮家の男系男子が養子として皇室に入ることと、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することを可能にした。
養子本人は皇位継承権を持たないが、その男系子孫が男性であれば付与すると規定。一方、女性皇族の夫と子は皇族にならない。「男系男子継承」を重視する高市政権の姿勢が色濃くにじむ内容で、衆参両院とも全会一致にならなかった。
付則には３０年ごとの見直しも盛り込まれた。これに関し、木原稔官房長官は２４日の記者会見で、「どのように見直しをしていくかは、立法府の意思を尊重して対応していきたい」と述べた。中道改革連合は政府に対し、安定的な皇位継承策を検討するための有識者会議の早期設置を求めている。 ［時事通信社］

新潟県内でも日本郵便を装った不審なメールやSMSが相次いで送信されているとして、日本郵便信越支社が注意を呼びかけています。
日本郵便信越支社によりますと、確認されている手口は「郵便物の保管期間切れ」「住所不備による再配達手続き」「配送料の支払い」などと偽り、本文中のリンクから偽のウェブサイトへ誘導するものです。偽サイトでは個人情報のほか、クレジットカード情報や暗証番号の入力を求められる危険性があります。メールには「24時間以内」「48時間以内」などと期限を示し、利用者の不安を煽る文言が含まれているのが特徴です。
これまで長野県中心に確認されていましたが、新潟県内でも送信が確認されているということです。 日本郵便は、配送状況の確認や不在連絡においてSMSで直接URLを送信することや、メール・SMS経由でクレジットカード情報や暗証番号などの入力を求めることは一切ないとしています。また、同社サイトのURLでは「.net」や「.top」を使用しておらず、なりすまし対策としてドメイン認証技術（SPF、DKIM）を導入しています。
不審なメールやSMSを受信した場合は本文中のリンクをクリックせず速やかに削除し、判断に迷う場合は日本郵便のお客様サービス相談センター（0120-23-28-86）へ問い合わせるよう求めています。

高校生が実行役とされる栃木県上三川町の強盗殺人事件などを受け、同県や県青少年育成県民会議などは今月、県内の高校生を対象に「闇バイト」に関する意識調査を行い、１６日に結果を公表した。回答者の約２割が闇バイトとみられる募集を見聞きしたことがあると回答し、中には勧誘された経験がある生徒もいた。高校生にとって闇バイトが身近に潜んでいる実態が明らかになった。（高橋勇人）
同町の民家で５月、３人が死傷した強盗殺人事件では、神奈川県の男子高校生５人が実行役や勧誘役として逮捕された。東京都新宿区の酒買い取り店で４月に起きた強盗未遂事件でも、栃木県の１７～２０歳の男ら７人が逮捕された。いずれも闇バイト事件とみられる。
これらの事件を受け、県などは県内の高校２年生約１万６０００人を対象に調査を実施し、７９８７人から回答を得た。期間は１～１０日で、インターネットで回答する形式で行われた。
調査結果によると、回答者の半数以上が闇バイトについて「高収入、高額報酬」というイメージを持っていた。また、こうしたうたい文句のバイト募集を見聞きした人は全体の２１％で、このうち、７割にあたる１４４２人が「ＳＮＳ上で見たことがある」と回答、「勧誘を受けたことがある」と答えたのは１５％の３１６人だった。
不審なバイトに関わった可能性がある友人や先輩、後輩から話を聞いたという回答も１０４件あった。上三川町の事件では、実行役とされる男子高校生１人が知人などを誘って他の実行役を集めていた。
ある県警捜査幹部は「顔見知りに誘われることで、闇バイトへの抵抗感が下がったのでは」と分析する。相模原市の少年（１６）は、同級生だったこの男子高校生に対して弱い立場にあったといい、「普段の関係から断りにくいこともあるかもしれないが、犯罪に関わるよりはましだと思って勇気を持って断って」と話す。
■相談呼び掛け
調査では、相談窓口の認知度の低さも浮き彫りになった。相談窓口に関する質問では、「闇バイトに関する相談窓口を知っているか」との問いに対し、７１％が「知らない」と回答した。
県警は６月以降、幹部が各高校に赴き、闇バイトへの啓発講話を行っている。人身安全少年課の担当者は「講話を継続し、闇バイトに加担する若者をなくしていく。闇バイトの募集をみかけたり、応募してしまった後でも絶対に守る」と、警察相談専用電話「＃９１１０」などでの相談を受け付けている。

福岡県は、幹部職員でつくる「部課長会」が、県議会議長や副議長の政治資金パーティー券を購入していた問題や、県執行部の海外活動費が高額だと批判されていることを受けて、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置します。
服部知事が24日午前9時半すぎに記者の取材に応じ、明らかにしました。
服部知事は「海外活動費についてはすべてを詳細に公表した。スピード感を持って県民の皆様の疑問を払拭する必要があると考え、専門家の第三者評価を得ることにしていたが、県政への信頼を一日も早く回復させるためにスピードが大切。しかし、今回はそれ以上に公平な視点と透明性が必要であると考えます」と述べました。
その上で「調査の方法、プロセスに疑念を持たれると、結果に対して県民の信頼をいただくのは難しいのではないかと考え、調査・評価のプロセス重視に切り替えることを決断した」と、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会設置の理由を説明しました。
「一定の時間は想定よりかかると思うが、より公正、より透明であることを担保して、結果的に県政改革を加速させる一歩とする」と強調しました。
さらに「必要性はあるとしても、海外活動のあり方について評価の結果が出る前に、海外活動を実施するのは難しいのではないか」として、少なくとも今後1年間、知事・副知事の海外活動を実施しないとしました。
一方の県議会では、議長・副議長のポストをめぐる金銭授受の疑惑が指摘されていますが、第三者委員会による調査を否定し、県弁護士会が推薦する弁護士などによる聞き取り調査を行う方針を示しています。