北海道・苫小牧警察署は1月13日、苫小牧市に住む自称自営業の男（45）と岩見沢市に住む無職の男（64）を窃盗の疑いで逮捕しました。
男2人は去年2月21日午前11時ごろから11月6日までの間に、三笠市幾春別町4丁目にある廃業した病院に侵入し、銅線約283.7キロ（時価約48万2290円相当）を盗んだ疑いが持たれています。
警察によりますと、盗まれた銅線は江別市内の金属買い取り業者に売却されていたということです。
調べに対し、2人とも容疑を認めていて、男（45）は「一緒に廃病院か廃老人ホームに入り、銅線と蛇口を盗んだ」と、もう一方の男（64）も「2人で三笠の廃病院に侵入し銅線や蛇口などを盗んで売って金にした」と供述しています。
男2人は美唄市内の閉校になった学校敷地内から二宮金次郎像を盗んだとして去年12月8日にすでに逮捕されていました。
道央や空知地方の廃屋で、同様の手口の窃盗事件が多数発生していて、警察は男2人が関与しているとみて調べています。

北海道日高町で、飲食店の壁の中に女性の遺体を遺棄したとして49歳の男が逮捕されました。13日、遺体は行方不明になっていた28歳の看護師の女性だと判明しました。
ハチマキに華やかな法被を身にまとった女性。北海道日高町に住む工藤日菜野さん（28）です。別の写真では、賞状を手にしながらカメラに笑顔を向けていた工藤さん。今月10日未明、遺体で発見されました。
工藤さんの知人
「おとなしい子だった。自分を強調しないっていうか、いい子というか、まじめな子。だらしないところがなかった。病院に勤める時もおばあちゃん孝行できると話していた」
看護師として働き、マジメな性格で知られていたという工藤さん。遺体で見つかったのは、日高町にあるバーの店内でした。
このバーを経営していたのが、カメラに向かって両手を大きく振る男。死体遺棄の疑いで逮捕された松倉俊彦容疑者（49）です。
警察によると、松倉容疑者は先月31日ごろ、経営するバーの店内に工藤さんの遺体を遺棄した疑いが持たれています。
記者
「現場は赤いシャッターが閉められたバーです。女性の遺体は壁の中から見つかったということです」
店内にはカウンターのほかソファやテーブルが並び、ダーツ機も設置されています。
工藤さんの遺体は壁の中にできた1畳ほどの空間で見つかりました。壁の穴の部分は板でふさがれ隠された状態だったといいます。
死因は、ロープのようなもので首を圧迫したことによる窒息死。死後10日ほどが経過していたということです。
松倉容疑者が遺体を遺棄したのは先月31日ごろとみられますが、関係者の話では、年明け2日にはバーを開けていたといい、壁の中に遺体がある状態でバーを営業していた可能性があるということになります。
事件が発覚したのは今月1日。工藤さんが行方不明になっていると警察に届け出があったことがきっかけでした。
捜査関係者によると、先月31日の午後4時ごろ、自宅付近の防犯カメラに映っていたという工藤さん。しかし、翌日今月1日の夕方に出勤予定だった勤務先には現れませんでした。
この間の工藤さんの行方は分かっていないということですが、31日の午後5時過ぎには、工藤さんの携帯から知人に向けてメッセージが送られてきたことも分かっています。
その後、松倉容疑者が工藤さんの知人として浮上し、警察から任意で事情を聞かれていたといいます。
遺体が見つかった店には、逮捕された10日よりも前に警察が複数回訪れていて、その様子を周辺の人も撮影していました。
松倉容疑者を知る人は…。
松倉容疑者の知人
「刑事さんとか来ていて、うわさが立っていた。人にすごい優しくて、気前のいい面もあるし、犯罪をおかす人ではないと思います」
警察が来ていることについて、周囲には「潔白を証明している」と説明していたという松倉容疑者。しかし、逮捕後の調べには「遺体を店内の壁の中に入れて隠したことに間違いありません」と、容疑を認めているといいます。
13日、警察は工藤さんの自宅にも捜索に入っていました。
松倉容疑者のバーに、何度も出入りする姿が目撃されていたという工藤さん。
工藤さんの知人
「（営業後に店から）2人で出てきたりとか、松倉容疑者のバーに泊まっていたことも多々あった」
工藤さんと松倉容疑者の間に何があったのか？ 警察は殺人事件の可能性も視野に詳しい経緯を調べています。
（1月13日放送『news zero』より）

日本共産党奈良県委員会が13日、公式サイトを更新。奈良市議のへずまりゅう氏に対する「抗議文」を掲載した。
同抗議文は「貴殿は、1月10日のXへの投稿で奈良市内の消防出初式における来賓の写真をポストし、その中で日本共産党の山村さちほ県議が国歌斉唱時に起立せず、『日の丸から背き寝ていました。日本が嫌いなら奈良から出て行けよ』と書き込みました。このポストには、以下のように看過できない重大な問題があり、厳しく抗議するものです」と書き出された。
そして「第一に、国歌斉唱に起立しないことを理由に『奈良から出て行けよ』と悪罵を投げつけることは、およそ憲法が定める『思想及び良心の自由』を認めない民主主義に反する言動だといわなければなりません。国旗・国歌法においても、国民にたいして日の丸を掲げたり君が代を歌うことを義務づける規定はありません。第二に、貴殿の行為は、奈良市議としての倫理が問われる問題です。『奈良市議会議員の政治倫理に関する条例』では、議員の遵守すべき『政治倫理基準』として、『市民の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み』（3条1項）とあります。他の議員との政策論争はあってしかるべきですが、一方的な断定で『出て行けよ』と排除する言動は、山村県議の人格と議員活動を否定し、名誉を棄損するものであり、議員が遵守すべき倫理からも外れた行為です」とした。
その上で「よって、今回の貴殿のXでのポストを削除し、謝罪することを強く求めます。2026年1月13日日本共産党奈良県常任委員会」と締めくくられた。
これをうけ、へずま氏は自身のXを13日に更新。「【ご報告】共産党に抗議文を提出されたのでお返しに陳情書を提出して参りました。抗議と陳情では訳が違いHPに掲載され議場で読み上げられます。日本人として国歌斉唱を歌わなかったこと許しません」「【ご報告】共産党から抗議文を提出されました。投稿は消さないし謝罪もしません。国歌が歌えんのなら日本から出て行け」などと投稿した。
さらに、続くポストでも「抗議文や陳情書を出されようが自分が共産党に謝罪することは一生ありません」と述べた。

〈 「1月解散」なら高市自民党「過半数超え」情勢予測の一方で…新内閣の副大臣7人が“落選危機”の衝撃情報《衆院選289選挙区完全予測》 〉から続く
読売新聞がスクープし、報道各社も後追いで報じている「高市早苗首相の衆院解散の意向」。もし、高市首相が報道通り、解散のカードを切ったならば、政界の勢力図はいかに書き換わるのか。 「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに2025年11月に緊急選挙予測を実施した。昨年11月公開の記事 を特別に再公開する。
政権発足から高い支持率で推移
2025年10月21日に発足した高市早苗内閣の高い支持率が続いている。
「共同通信社が実施した2025年11月中旬の全国電話世論調査では、内閣支持率は69.9%。これは前回の2025年10月調査から5.5ポイントも上昇した数字でした。JNNが2025年11月に実施した最新の調査では82.0％とさらに高い支持率を記録している」（政治部デスク）
さらに2026年1月のJNNの最新調査でも78.1％と大きく落とすことなく1月の通常国会開会を迎えようとしている。
高市フィーバーと言える国民の強い支持に、自民党内でにわかに浮上しているのが、一部議員が主張する衆院の早期解散論だ。
解散した場合、自民党は議席を増やすのか。「週刊文春」が久保田氏とともに2025年11月に実施した緊急選挙予測では自民党が単独で過半数を超える、という予測結果が算出された。
自民と公明党の連携の象徴区だった北海道4区
各都道府県を見ていこう。衆院選では12個の小選挙区をめぐって選挙戦が繰り広げられる北海道。自民党の勝敗を見ていくと、自民が5勝を挙げる見込みであることがわかった。前回の2024年選挙では獲得できたのはわずか3議席のみ。前回選挙より小選挙区での獲得議席が増えるという予測結果となったのだ。
中でも注目を集めるのが北海道4区だ。
「4区は、自民と公明党の連携の象徴区として、現職の中村裕之氏が比例単独に回り、公明側に枠を譲る予定だった。しかし、公明の連立離脱により、その方針を撤回。公明は独自候補擁立を断念し、中村氏は4区から出馬する意向を正式に表明しました」（政治部記者）
まさかの“出戻り”で選挙戦はどのような情勢が予測されているのか。また自民劣勢が予想される選挙区とは？ この答えも含む全ての選挙区を網羅した「 衆院選全289選挙区完全予測 」を配信中だ。また、担当デスクによる詳しい解説「 “1月解散”急浮上 衆院選『当落予測リスト』を徹底解説 」もあわせて公開している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春）

高市早苗総理（64）が、1月23日召集の通常国会冒頭で、衆院解散の意向を固めたと共同通信社が報じた。自民党内では｢総理は早期解散には否定的｣との見方が広がっていただけに、今回の動きは｢電撃解散｣とも称される。果たしてその｢勝算｣は――。
【画像】高市総理に解散の助言をしたといわれている人物
解散風の気配がなかった「焼き魚定食」会談
｢リハビリ中の夫のために、料理も自分が作っているから結構大変で……。自分では買い物にも行けないから、（秘書を務めている）弟に行ってもらって、どうにかやっています｣
1月7日の夜、総理官邸の食堂から取り寄せた｢焼き魚定食｣に箸を伸ばしながら、近況についてそう話していたのは、高市総理である。この日は、菅義偉元総理と、日本維新の会の馬場伸幸元代表と食事をともにしていた。
憲法改正などについて話が及ぶこともあったが、リハビリ中とされる夫・山本拓氏についての話題が目立った。｢焼き魚定食｣に｢水｣というシンプルな食事に、飲ミニケーション好きで有名な馬場氏は面食らったという。ほどなくして、解散風が吹き荒れることになろうとは、想像もできない雰囲気だった。
事態が風雲急を告げたのはその2日後。
1月9日の夜に、読売新聞が突如として｢高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に……2月上中旬に投開票の公算｣という記事を出したのだった。
高市政権の発足以来、支持率は6～7割と高水準を保ち続けている。だが、自民党幹部も含め、｢高市総理は政局よりも政策の人。今はやりたいことがたくさんで解散は当分ない｣という見方が大勢を占めていた。
高市総理自身、昨年末の会見で｢やらなければいけないことが山ほど控えているので、解散については考えている暇がない｣と語っていた。総理に近い萩生田光一幹事長代行も1月7日公開のインターネット番組で、｢来年（2027年）に選挙をやれば、総裁選をやらなくて済むくらいの結果を出せるのではないか｣と述べていた。
その一方で、高市総理に近い自民議員からは｢今後、支持率がさらに上がるとは考えにくい。年末解散を見送ったので、次のタイミングは6月になるかもしれないが、早期解散を急ぐべきだ｣と焦りの声が出ていた。
麻生副総裁はカンカン…解散の後押しに黒幕の存在？
こうした中での突然の読売報道は、党内を動揺させた。自民党幹部の一人が明かす。
｢鈴木俊一幹事長をはじめ、誰も何も知らず、高市総理の後ろ盾の麻生太郎副総裁もカンカンになっていたと聞いています。
総理の専権事項とされる解散権を充分に利用し、長期政権を築いた安倍晋三元総理は、解散に打って出る時は、幹事長はもちろん、議院運営委員長などへの根回しを怠らなかったのとは対照的です。高市総理のやり方があまりに異例で、党内が『本当にできるのか？』と色めき立った｣
ちなみに、安倍元総理は自民党国会対策委員会の経験があるが、高市総理は政策調査会のイメージが強い。
高市総理と長年親交のある政界関係者は｢誰にも根回ししないというのは、高市さんらしい。彼女は半径5メートル以内に、人を寄せ付けないようなところがあり、総裁選を手伝った女性議員の中には『なかなか仲良くしてくれない』と悩んでいた人もいた｣と打ち明ける。
一方で、今回の判断を肯定的に受け止める声が少なくないのも確かだ。自民党の重要閣僚経験者は読売報道を受け、筆者の取材に｢いい判断だと思う。やっぱり選挙のタイミングの判断は今井さんがうまい。麻生さんが怒っていたとしても、今の総理は高市さんですからね｣と語った。
“今井さん”とは、安倍政権時代に総理秘書官として解散戦略に携わってきた、今井尚哉内閣官房参与のこと。永田町では、経産省出身の今井氏が、中国のレアアース禁輸の影響などを重く見て、高市総理や、木原稔官房長官らと水面下で調整を進めていたという話が出回った。
さらに高市氏に近い自民党のベテラン議員はこう語る。
｢今井さんが『安倍総理だったら絶対に今のタイミングで解散を打つ』というアドバイスをしたんじゃないのかなという気がするけどね。私自身は大賛成。通常国会が始まって、予算委員会で2か月間、野党の追及を受けると何が出てくるかわからない。解散を先にやった方がいいのは間違いない｣
30年以上なかった「1月解散」のリスク
とはいえ、見過ごせない問題もある。通常国会冒頭で解散をした場合、衆院選の日程は、「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が軸になると報じられている。
この日程で選挙を行なえば、26年度予算案や税制改正関連法案、赤字国債発行法案の3月末までの成立が困難となるのだ。こうした事情のため、1990年を最後に1月解散はなかった。
｢暫定予算を組むことになるが、予算執行が6月とか7月になる可能性が出てくる。18兆3000億円の補正予算はすでに組んだものの、地方に配分される部分は限られており、それで7月まで持つのかという懸念がある。そもそも選挙で衆院の議席を回復しても、参院の少数与党は変わらず、国会審議がすべてスムーズになるわけでもない｣（別の自民幹部）
それでも、｢勝てば官軍｣との見方という声は自民党内に根強い。前出の自民党のベテラン議員はこう語る。
｢党内にいろいろな声があるにしても、勝ったら誰も文句を言わない。高市内閣の積極財政を進めていくために安定した政権が必要ということで、国民に信を問えばいい｣
都市部などでは、これまで選挙を下支えしていた公明党の連立離脱の影響を危惧する声もあるが、
｢私の地元では全然問題ない。選挙後は、不祥事続きの維新と手を切って、公明党や国民民主と連立を組み直しも考えられる｣（前出・重要閣僚経験者）
と強気だ。
ただ、不安材料も少なくない。高市政権の支持率は高いものの、自民党の政党支持率は未だ低調で、これが選挙結果にどう響くかが注目される。さらに、立憲民主党も1月13日に、公明党との選挙協力を目指す幹事長通達を、各都道府県連に出している。
そして何よりも、｢政策優先｣を信条としてきた高市総理が｢政局重視｣の判断をしたことが、国民にどう受け止められるか。選挙の結果は未だ見通せないままだ。
取材・文／河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班

カンボジア南東部バベットで昨年１１月、特殊詐欺に関わったとして、日本人１３人が現地当局に拘束された事件で、警視庁と神奈川県警の合同捜査本部は１３～１４日、１３人を航空機で日本に移送し、詐欺容疑で逮捕した。詐欺の電話をかける「かけ子」とみられ、同庁は、カンボジア当局が押収したパソコンやスマートフォンを解析するなどして実態解明を進める。
捜査関係者によると、１３人は２０～６０歳代の男女で、警察官などを装ってうその電話をかけ、現金を詐取した疑いが持たれている。
カンボジアに派遣された捜査員らが１３日、現地当局から１３人の身柄の引き渡しを受け、日本に移送。同日深夜から１４日早朝、羽田、成田両空港に向かう機内などで逮捕状を執行した。
カンボジア当局は昨年１１月、バベットの詐欺拠点を摘発し、１３人を含む外国人５０人超を拘束。地元メディアによると、グループの中には、台湾人３２人やフィリピン人８人もいたという。
バベットでは２０２４年８月上旬、特殊詐欺を行っていた別の日本人グループの男１２人が現地警察に保護され、同年１０月に茨城県警などが日本に移送し、詐欺容疑で逮捕した。近年はカンボジアなど東南アジアに拠点を置く特殊詐欺グループが増えており、警察当局が摘発を強化している。

１２日に投開票が行われた出直しの前橋市長選は、既婚の男性職員とホテルに複数回行っていた問題で辞職した小川晶氏（４３）の再選で幕を閉じた。全国から注目され、批判も寄せられたが、市民は小川氏を信任した。なぜ勝利できたのか。選挙戦を振り返る。
「今まで以上にしっかりと働きたい」
１３日の午後４時前、当選証書付与式の会場となった市役所１１階の会議室に、小川氏は神妙な面持ちで現れた。当選証書を手渡された際は軽い笑みを見せたが、その後のあいさつでは「厳しいお声をたくさんいただいた。今まで以上にしっかりと働きたい」と再び表情を引き締めていた。
自身の不祥事を受けて行われた市長選だったが、ふたを開けてみれば、最大のライバルと目された丸山彬氏（４０）に１万票差をつける圧勝。投票率が上がった影響もあるが、初当選した２年前を２４０７票上回った。こうした背景には、小川氏陣営の綿密な戦略があった。
問題判明後、小川氏は記者会見や議会への説明で謝罪したものの、早々に続投に意欲を見せた。この対応を議会側は疑問視。群馬県の山本知事が記者会見や自身のブログで厳しく批判したほか、経済界の反発もあり、市議会は不信任決議案の提出方針を決めた。失職の可能性が高まる中、小川氏は辞職を選んだ。
「おわび行脚」は辞職前から行っていた。出直し選出馬を見越しての行動ではなかったが、結果的に選挙戦に大きな影響を与えた。
「旧町村部の、特に女性からの拒否反応があった」との情報を共有した陣営は、告示日の遊説先にあえて郊外を選択。翌日も郊外を中心に駆け回った。支援者は演説やＳＮＳで、知事らの批判を「行き過ぎたバッシング」などと訴えた。
その効果は、すぐに表れた。告示から数日後の集会では、演説に大きな拍手と「がんばれ！」のエールが送られた。「もう許そうよ、という雰囲気が出てきた」。陣営幹部の一人は、その兆しを肌で感じていた。
自民支持層の４割近くが小川氏支持
読売新聞が１２日に行った出口調査では、小川氏は無党派の５割強の支持を得た。自民党の国会議員や県議、保守系市議が丸山氏を支援した中でも、自民党支持層の４割近くが小川氏を支持。ホテル問題の内容から、陣営は女性の支持離れを懸念していたが、女性の支持でも丸山氏を上回った。
知事のブログでの批判も、丸山氏陣営から「同情票が流れた」と指摘する声が出るなど、小川氏を利する側面もあった。
山本知事は１３日の定例記者会見で「全て正論を展開した」と強調しつつ、「市民の大多数が思っている感覚をすくい取れていなかった面は、率直に反省しなければいけない」と語った。
一方、有権者の信任を得た小川氏だが、市議会との関係改善は課題として残る。
小川氏は１３日、「ご意見を尊重した出直し選挙だった。しっかりと上がってきたため、また連携していけると思う」と述べた。ただ、丸山氏を支援した富田公隆議長は「市民の負託を重く受けとめたい」としつつ、「健全な市政運営、また市政の発展のためにご尽力いただければと思う」と述べるにとどめた。

高市早苗政権は、中国との関係で緊張を高めたことに批判を受けながらも、政権基盤そのものは驚くほど安定している。
その一方で、これまで自民党政権批判の受け皿である立憲民主党は、高市政権を激しく批判するほどに支持を落としているように見える。マスコミが日中関係の悪化で政権批判を展開する一方で、SNS世論を中心に、その批判の矛先はむしろ高市批判を強める立憲民主党へと向かう。
対中関係の悪化は、高市首相が台湾有事の際の存立危機事態を具体的に述べたことがきっかけだったが、マスコミが高市首相を批判するかたわらで、SNS世論の批判は、この答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏により強く向けられた。
このような現象は、単なる政権交代の有無を越え、日本の政治環境そのものが構造的に変化しつつあることの象徴だろう。
なぜ高市政権は安定し、なぜ立憲民主党などのこれまで反自民の中心となってきた野党が支持を落とすのか。その背景には、自民党の性格、安倍政権が残した政治的遺産、そして「新しい保守層」の台頭がある。
ここでは、なぜ新しい保守層が生まれ、それが高市政権や野党にどんな意味を持つのかを中心に考えたい。
自由民主党は、しばしば「保守政党」と一括りにされる。しかし、その成り立ちを振り返ると、単純な保守政党とは言いがたい性格を持っている。
自民党は1955年体制のもと、反共を最大公約数として結集した政党である。そこにあったのは一貫したイデオロギーではなく、「イデオロギーを前面に出さない」という共通点だった。つまり、自民党議員の共通点は基本政策の一致にあるのではなく、「イデオロギーを持たない」ということのみだといっても過言ではないだろう。
戦後日本では、知識人層やマスコミ、教育界において左派・リベラルの影響力が強く、保守勢力が単独で政権を担う土壌は乏しかった。そのため、自民党はリベラルから保守までを内包する“幅の広さ”を持つ政党として発展してきた。
つまり、自民党の性質をひとことでいえば、「イデオロギーがない政治家の集まり」である。
だが、このことは戦後日本では重要である。戦後の日本では、社会主義の影響がアカデミズムを中心に強かった。それが共産党と社会党など野党やマスコミとつながり、実際の支持者の割合以上の影響力を持っていた。
だからこそ、「イデオロギー嫌い」が多い日本人の多くが自民党を積極的・消極的に支持してきて、長期政権を実現してきたわけである（日本人がイデオロギー嫌いであることを指摘した政治系学者に永井陽之助や丸山真男がいる）。
この構造の結果、党内で保守が主導権を握ると、相対的に「右」に位置づけられる。たとえ保守中道の政策であっても、マスコミや野党から「右翼的」「戦前回帰」といったレッテルを貼られやすく、安全保障や憲法の議論はすぐに軍国主義と結びつけられてきた。
1つのイデオロギーや理想を重視する者にとって、自民党は「中道を装った巨大な寄り合い所帯」でしかない。
そもそも日本の「保守」には大きなジレンマがある。それは憲法改正が本来、革新派が進めるべき政策であるのに、日本では現状を守られるべき保守が憲法改正を担っているからだ。憲法は本来、時の政治体制を守るために作られるが、戦後、GHQが憲法を急ごしらえして、当時のトレンドであるリベラル改革的な理想主義が前面に出て、共産党などの革新派にとって都合のよい憲法ができあがった。
通常であれば、憲法改正は「社会変化とともに実現するもの」であるのに、日本における憲法改正は「現状を守るものに戻す」という現実主義的な作業である。
そのため、日本では「保守」が憲法改正、「革新」が護憲というねじれが起こっている。
保守政策を柱に据えた中曽根康弘政権が誕生した1982年当時、日本は高度経済成長を終え、バブル経済を控える停滞期にあった。福祉など分配政策を重視するリベラル政策が財政赤字を生み、国が民間産業を引っ張る「官僚主導」にも限界が見え始めていた。
戦後平和主義による政治体制づくりが制度疲労を起こしたときに、中曽根が掲げた「戦後政治の総決算」は、現実主義的な再設計する試みとして好意的に受け止められた。
また、1980年代初頭はアメリカではロナルド・レーガン政権が誕生し、冷戦が再び激化した時期だった。日米同盟において、日本にも安全保障上の役割拡大が求められ、中曽根はこれを積極的に受け入れた。中曽根首相は日本を「不沈空母」になぞらえる発言をして物議を醸したが、それは日米同盟の強化と日本の国際的な責任を明確化する選択を象徴するものだった。
この厳しい環境下では、理念先行の社会党では自民党の代替になり得るはずがなかった。中曽根首相は自民党で保守改革を行い、日米はロンヤス関係（ロン＝レーガン大統領、ヤス＝中曽根首相）と呼ばれる蜜月関係を築いた。
この構図は、行政改革を進めた小泉純一郎政権とともに、安倍晋三政権とはいくつもの共通点を持つ。
安倍政権もまた、経済面では金融緩和や雇用安定策といったリベラル寄りの政策を取りつつ、安全保障や国家観では明確に保守色を打ち出した。国際環境では中国が台頭し、アメリカの戦略転換によって「新冷戦」と呼ばれうる状況が進んでいた。
これまで米中と良好な関係を築いていた日本にも、主体的な安全保障対応が求められた。
また、両政権とも、マスコミや知識人層から強い批判を受けながらも、社会の側では現実的な支持を拡大した。これは、理念よりも統治能力や国際環境への適応が重視される局面で、保守改革が受容されたことを示している。
中曽根政権と安倍政権はいずれも、戦後平和主義が行きづまった構造転換期に登場し、保守を前面に出した政権であった。その意味で両者は、時代が要請した「必然の政権」という共通性を持っている。
安倍政権は国家観や安全保障観で中曽根政権と重なるところが多く、時代の要請から長期政権となった。だが、どちらもリベラル派メディアからの批判を一身に浴びて、攻撃対象になり続けた。
安倍政権の本質は「右傾化」ではない。たしかに安全保障では中曽根政権とも重なることが多いが、経済政策を見れば、金融緩和を柱とし、雇用の安定や女性の社会進出、労働規制の強化を進めるなど、リベラル色の強い政策が並んだ。
この経済政策は、既存の保守層だけでなく、若者層や非正規雇用層からも支持を集めた。一方で、安全保障政策を中心にマスコミの批判は激化し、政権支持世論とメディア世論の乖離が顕著になっていく。
その過程でSNS世論が急速に拡大し、「安倍政権を支持するSNS世論」と「安倍政権を批判するマスコミ」という対立構図が先鋭化していく。この対立の中で、公明党に妥協する安倍政権では「まだ生ぬるい」と感じる、より強硬な保守層が形成されていく。
55年体制以後の日本では、自民党以外はリベラル政党で占められてきた。また、自民党内にも野党と変わらないようなリベラル派も数多くおり、実際、平和主義を掲げる公明党と自民党リベラル派は長らく連携して、補完関係にあった。
公明党との連携によって、自民党はむしろリベラル色の強い政党になった。その基本構造は安倍政権になっても変わりはなかった。安倍首相は公明党に配慮するために親中派の二階俊博氏を幹事長に据えて、世界中を駆け回って中国包囲網作りに汗を流しながら、中国への一定の配慮も怠らなかった。
連立政権ゆえ「保守」に徹しきれない「甘さ」から、保守政策に目覚めた一部の保守強硬派には安倍首相への不満も起こり始めていた。ただ、基本的には保守支持層の多くが安倍政権を支え続けた。
だが、コロナ禍も「安倍一強」に微妙な影響を与えた。特にコロナワクチンの悪影響を懸念する人々が、自公政権のワクチン政策に異を唱えて、反ワクチンの機運が盛り上がり、その一部をワクチン政策に批判的な参政党などが吸収したと考えられる。
安倍政権の後、菅政権、岸田政権、石破政権へと移行する過程で、政権のスタンスは徐々にリベラル寄りへと修正されていった。
これは党内融和を重視した結果でもあったが、安倍政権期に形成されて「岩盤支持層」を形成してきた保守層の一部には、耐えがたいほどの不満を蓄積させていった。
さらに旧統一教会問題を契機に、自民党内の保守派は急速に弱体化する。一方で、参政党や日本保守党といった「自民党より右」の政党が支持を伸ばし、自民党は右と左の両方から批判を受ける状況に追い込まれる。
その過程でとくに躍進したのが、「日本人ファースト」を掲げる参政党と、「手取り収入を増やす」を掲げる国民民主党だった。
参政党や日本保守党は、かつての安倍支持者の中でも、とくに外国人問題に対して不満を持つ支持層を中心に伸長した。また、国民民主党は安倍政権がおこなったリベラル的な経済政策をさらに先鋭化することを主張して、同様に勢力を拡大した。
この時期、特筆すべきは、リベラル派マスコミや野党が自民党政権を部分的に擁護し、逆に保守層が自民党を批判するという逆転現象である。自民党内部でも危機感が広がり、これまで公明党と連携してきた党内リベラル派の影響力は低下した。
党内リベラル派は、菅義偉氏が支える小泉進次郎氏を担ぎ出すことで体制維持を図ろうとしたが、これに対し新保守層は激しい反発を示す。結果として、より中道的と見られていた林芳正氏に支持が集まるが、高市早苗氏が党員の圧倒的支持と危機感を持った議員たちによって大方のマスコミ予想を覆す勝利を収めた。
戦後「大きな声をあげる」ことはリベラル派の専売特許だったが、SNSの登場によって保守層が大きな声をあげ1つのムーブメントを作り出した結果だと言える。
高市政権の誕生は、日本政治の座標軸を大きく動かした。まず、公明党が政権から距離を置き、自民党内のリベラル派は孤立する一方で、参政党や国政維新といった自民党より右に位置する政党が存在することで、高市政権は相対的に「中道」に見えるようになっている。
つまり、自公政権で「自民党リベラル派＋公明党」の勢力が強まると同時に支持率が下がった反動で、「自民党保守派＋（国政）維新」の右寄り政権に切り替わった。
これはかつて「自民党よりリベラル寄り」しかいなかった野党に、「自民党より右派寄り」の野党が誕生したことが大きい。国民政党を自認する自民党にとって、これまでの連携はリベラル寄り政党と組むしかなかったものが、保守寄り連携が可能になったのである。
自民党と維新が連立する構図は、右派が複数存在する状況を生み出し、高市政権の政策を過激ではなく現実的なものとして映し出している。
高市政権は、埼玉県川口市のいわゆる「クルド人問題」で可視化された「外国人問題」に対応する政権として期待されている。これまでであれば、外国人に対して規制を強める対策はリベラル派が批判する「右翼政策」であった。だが、自民党より強い外国人対策を求める参政党の台頭や日本保守党の誕生で、「排外主義」に至らない「管理政策」として、相対的に中道的政策に位置づけられる。
この変化は若者層の支持回復にもつながっている。リベラルで公明党との協調や対中政策を重視する石破政権は、これまでの政策を温存しているだけ、つまり何もしない政権に見えた。それに対して、わかりやすい政策を発信して実現していく高市政権は、「何かを変えてくれる政権」に見える。
また、これまで自民党批判の受け皿だった立憲民主党は、安倍政権でおこなってきた「代案のない批判」に終始する印象だったが、マスコミの援護もあって、それで成立していた。ところが、SNSの切り取り動画などでその様子が視覚化されると、批判はむしろ立憲民主党に多く向くようになる。
野党側では、維新に加え、国民民主や参政党との部分連携も可能となり、高市政権は安倍政権時代以上に柔軟な政治運営ができる環境を手に入れた。また、これまで「自民党の受け皿」としての立憲民主党の働きは、国民民主党などに分散していくと考えられる。
高市政権の安定は、個人の政治手腕だけで説明できるものではない。安倍政権が生み出した強硬的な新保守層、自民党の構造的変化、そして政党配置の再編が重なった結果である。
右に複数の選択肢が生まれたことで、高市政権は「極端な保守」ではなく「中道保守」として認識され、野党は戦後からの対抗軸を失う。この構図が続く限り、高市政権が長期政権となる可能性は高まっている。
この勢力図が維持されるのであれば、高市政権は超長期政権となった安倍政権よりさらに安定政権となり得る可能性がある。ただし、政局は「一寸先は闇」であり、少数与党で連立が必要な高市政権をここで「長期政権になる」と断言はできない。
ただ、中曽根政権や安倍政権のような「一方的な批判」が許されない現状で、長期政権となる環境が整ってきている。経済政策の運営で大きなダメージがあるなどのアクシデントがないかぎり、時は高市首相に味方するのではないだろうか。
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（評論家・千代田区議会議員 白川 司）

【続報】3歳女児ら病院搬送「家の2階から出火した」やけどや喉の痛み 深川市の住宅で火事
火事があったのは深川市北光町2丁目の2階建て木造住宅です。
1月14日午前6時半前、住人から「家の3階から出火した」と消防に通報がありました。
警察や消防によりますと、当時住宅内には7人がいて、そのうち30代男性と40代女性、そして女児（3）の3人が病院に搬送されました。
けがの程度は確認中ということです。
火は通報から約1時間半後にほぼ消し止められていて、警察や消防が火が出た原因を調べています。

舞台の稽古（けいこ）を終えた帰り道、俳優の女性は突然、後ろから来た車にはねられ、雨の路上に置き去りにされた。そして亡くなった。
走り去ったワゴン車は、キャバクラ従業員の送迎車だった。事故から3カ月、この送迎は無許可の違法行為だった疑いが浮上した。
2025年10月に帰宅中の俳優がひき逃げされて死亡した事故で、現場から走り去った車が無許可でタクシー営業をする「白タク」だったとして、警視庁交通捜査課は13日、送迎サービス業「ISANA」（東京都豊島区）元社長、小山田栄一容疑者（77）を道路運送法違反（無許可経営）の疑いで逮捕した。この車は自家用車（白ナンバー）だった。また、同じ容疑で役員2人と法人としてのISANA社を書類送検した。
事故は10月16日午前2時45分ごろに発生。東京都練馬区の青梅街道で、自転車に乗っていた俳優の高橋智子さん（当時39歳）がワゴン車にはねられ、搬送先で死亡した。
警視庁や捜査関係者によると、車には事故当時、キャバクラでの勤務を終えた女性4人が乗っており、そのまま現場から走り去った。この事故捜査の過程で、白タクの疑いが判明した。
小山田容疑者らは、共謀して10月16日、国による「一般旅客自動車運送事業」の許可を得ずに、男性運転手（39）に依頼して、キャバクラの女性従業員6人を東京・新橋から新宿区西早稲田や埼玉県狭山市にワゴン車で送らせた疑いがある。車は男性の自家用車で、男性ら3人も白タク行為のほう助の疑いで書類送検された。
小山田容疑者は逮捕前の任意の調べに「運転手には現金で報酬を払っていた。違法とは分かっていた」と説明。役員らは容疑を認めているという。
運転手の男性は、事故があった日の夜に自動車運転処罰法違反（過失致死）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕され、11月に起訴された。
小山田容疑者らは、在籍するドライバーの出勤を無料通信アプリ「LINE（ライン）」で管理。キャバクラ店の依頼に応じて、当日に車を出せる運転手を探して指示をしていたという。
ISANA社は24年11月に福祉施設の送迎サービスに従業員を派遣するとして設立された。実際は主にキャバクラ従業員の送迎をしており、25年10月までに1億7000万円を売り上げていたという。【菅野蘭】