20日朝、名古屋市守山区で酒を飲んだ状態で乗用車を運転し、単独事故を起こした会社役員の男が逮捕されました。
逮捕されたのは日進市に住む塗装会社・役員の男（52）です。警察によりますと、男は20日午前6時40分ごろ、名古屋市守山区の路上で酒を飲んだ状態で乗用車を運転した疑いがもたれています。
男はハンドル操作を誤り中央分離帯に衝突する事故を起こしましたが、けが人はいませんでした。呼気からは基準値を超えるアルコールが検出されましたが、男は駆け付けた警察官に対し「運転代行に事故られてとんずらこかれた」などと説明し、現場から立ち去っていました。
その後の捜査で、車には男しか乗っていなかったという目撃情報や、携帯電話に代行を依頼した履歴がないことなどが分かり逮捕に至りました。男は警察の調べに対し「運転した記憶はない」と容疑を否認しています。

網走刑務所の旧建造物を移築復元した国の重要文化財「博物館網走監獄」で、受刑者が書いたとみられるメモ１３枚が見つかった。メモには列車の時刻や温泉地の名前、本のリストなどが書き込まれ、同博物館の今野久代副館長（６０）は「読みたい本、（出所したら）行きたい場所を備忘録として書き留めたのではないか」と話している。
メモは、今年６月から耐震工事が始まった「五翼放射状舎房」の雑居房で、床板の隙間に小さく丸められた状態で見つかった。今野さんは、低温アイロンをかけて伸ばして読み進めると、Ｂ５判の紙に「急行まりも」などの列車名や具体的な時刻、料金、定山渓や蔵王などの温泉地名がびっしり書かれ、「流転の王妃」や「にあんちゃんの日記」などベストセラーになった本の題名、地理などの本の名前があった。
今野さんは「書き方が丁寧で字もきれい。漢字も多く、教養を持った人物」と推測する。本がベストセラーになった時期や列車の料金などから、１９５９年から６３年に服役した２６歳以上の再犯者で、書かれていた時計修理をした店の名前から東京に住んだことのある受刑者の可能性が高いが、特定はできないという。
博物館は移築の際、部材を一つずつ外すことはせず、２部屋ずつブロックにして搬送された。そのため、今回の耐震工事で初めて外される床や壁があり、耳かきなど、板の間に隠されたものが出てきている。今野さんは「時代背景をしのぶものがあり、工事終了後に建築ラボのようなコーナーをもうけ、見つかったものと一緒にメモも公開できれば」と話している。
網走監獄は１８９０年設置の網走囚徒外役所を前身に１９０３年の監獄官制発令で網走監獄になった。０９年の火災で建物のほとんどを焼失したが、１２年に再建された、数少ない明治期の木造監獄建築物。８１年以降に現在地に順次移築保存され、２件８棟は２０１６年に国の重要文化財に指定された。

20日夜、千葉市の交差点で横断歩道を渡っていた女子高校生がトラックにひかれて死亡し、50歳の運転手の男が逮捕されました。
警察によりますと、20日午後9時半前、千葉市美浜区の交差点で、青信号の横断歩道を渡っていた歩行者が、右折してきた4トントラックにひかれました。
ひかれたのは15歳の高校生・今福心美さんで、病院で死亡が確認されました。アルバイトからの帰り道だったということです。
警察は、トラックを運転していた花岸純容疑者を過失運転致傷の疑いで逮捕しました。
花岸容疑者は、勤務先の駐車場にトラックを戻すところだったということで、警察の調べに対し、「交通事故を起こしたことに間違いありません」「安全確認をしたつもりだったが不十分だった」と容疑を認めているということです。
警察は、容疑を過失運転致死に切り替えて詳しく調べる方針です。

北海道江別市に住むパキスタン人をめぐり、SNSで「不法移民」というデマが拡散されただけでなく、危険な嫌がらせにも発展しています。
10月、江別市角山の”ある場所”を捉えた映像がTikTok上に投稿され、波紋を呼びました。
パキスタン人が経営する、中古車の販売店。
近づくと石を投げられる…。そうした印象を与える投稿です。動画は既に削除されていますが、この動画を転載した投稿は150万回以上再生されました。
ところが、店の防犯カメラには異なる事実が記録されていました。
《「不法移民」などとするデマが、SNSで拡散》
投稿された映像の約1分前、店の前に1台の車がとまりました。すると、車の助手席から突然、店に向かって爆竹を投げつけます。映像からは、少なくとも3人の人物が確認できます。
その後、店の従業員が現れ、投稿された場面になります。車は逃げるように走り去っていきました。
店の従業員によりますと、実際に石は投げておらず、追い払う目的で投げるそぶりをしただけだということです。
しかし、この場面だけが意図的に切り取られ、投稿されていました。
《ロケット花火が撃ち込まれたことも》
さらに別の日には、ロケット花火が打ち込まれたり、手にバットのようなものを持った人物がうろつくことも…。こうした嫌がらせは、毎日のように続いたということです。
江別市内に暮らすパキスタン人は224人と、ここ10年で7倍に増加。主に中古車の輸出業を営んでいます。
正当な在留資格や許可を得て仕事をしているにもかかわらず、「不法移民」などとするデマが、SNS上にいくつも投稿されました。
《急増するパキスタン人 地元住民の印象は…》
一方で、地元住民のパキスタン人に対する印象は大きく違います。
江別市民 「自分が知っているパキスタン人は、一生懸命勉強するし、いいイメージ」
地元のタクシー運転手 「フレンドリーで金払いもいい、いいお客さん」
誤った情報が拡散されたのは、ある問題がきっかけでした。
《なぜ誤情報が拡散？きっかけは違法建築物》
荒木颯太記者 「江別市の郊外、角山地区です。国道を挟んでこちら側は市街化調整区域となっていて、建築は原則禁止となっています」
江別市内で確認されている違法建築物は現在76件。なかにはイスラム教のモスクも違法建築物として、指導を受けています。
事情を知る男性は…
パキスタン出身の男性 「（モスクが違法建築だと）知ったのは市から言われた時。内部では早く移動しなきゃという話は出ていたんです。ただ…次の土地とかにもお金かかるから、ちょっと時間がかかるんです」
市によりますと、違法建築物76件のうち、外国人が所有するものは一部にすぎず、大半は日本人のものだということです。
しかし、76件すべてがパキスタン人による建築物であるかのような誤った情報が拡散されました。
《事実と異なる投稿をした男性ユーチューバーを取材》
男性ユーチューバー 「江別市議会の動画では（違法建築が）『角山で76件』と言う表現に感じた。『角山に76件あるとすれば全てパキスタン人のものだろう』と誤解していた」
「パキスタン人に囲まれ、モスクに連れていかれた」 そう投稿したユーチューバーの男性が、取材に応じました。
男性ユーチューバー 「江別市議会の動画を見て、ノースサファリの違法建築や倶知安の違法伐採といった話題がある中で、江別にも違法建築があると知り、実際にどういう状況なのかを見てみようと行った」
「外国人問題は行政問題だという信念で行政に気づいてもらいたいというか、意識改革を持ってもらいたい思いで発信しています」
動画のコメント欄では「スマートフォンを取り上げられ、パキスタン人に囲まれた時の場面を削除された」と男性ユーチューバーは説明していますが…
男性ユーチューバー 「（実際に削除した事実は？）ない。証拠映像がないと（視聴者から）うそだと思われる。うまくいなさないと、『うそついてる』と変な方向に炎上しちゃうので。でも『消せ』って言われたのは事実」
この男性は、パキスタン人に囲まれた場面は撮影しておらず、映像が無い理由として「スマートフォンを取り上げられた」と事実と違う説明をしたということです。
《「モスクに連れていかれた」投稿 実際は…》
「モスクに連れていかれた」という男性ユーチューバーの投稿について、実際にモスクを訪ね、取材しました。
パキスタン出身の男性 「（投稿者が）『イスラムに興味ある』『中を見てもいいですか』みたいなこと言われて『いいですよ』と言って案内してあげた」
なぜ、「連れていかれた」と投稿したのでしょうか。
男性ユーチューバー 「とにかく怖かったから、いろいろ理由をつけて、『モスクが気になったとかイスラム教が気になってた』と言ったかもしれない」
恐怖心から「違法建築について取材する」という本来の目的を言えずにモスクに入ったといいますが…。
男性ユーチューバー 「（自分より）前に来たユーチューバーが、ひどいやり方でネットに上げたから、パキスタン人は（ユーチューバーを）もう信用しないとなっていて、パキスタン人の警戒心が強まっていた。『こういう目的で来ました』『こういう撮影させてください』と話をしたかったが、それすらもできない」
「良くない部分も私にもあるんですけれど、ただ感情的にもなっていたので、伝え方も良くなくなりますよね」
誤った正義感や根拠のない不安感が生んだ、外国人への攻撃。切り取られ、ゆがめられた情報は、地域社会での共生に深い影を落としています。

【永田町番外地】#57
高市自維連立政権がスタートして初となる臨時国会が17日、58日間の会期を終えて閉会した。
無事成立した総額約18兆3000億円に上る補正予算は、高市色を前面に出した「危機管理・成長投資」関連予算と、2万円の子ども給付金バラまきなど、予算案に反対していた公明、立憲民主にも配慮したものになった。連立組み替えと併せ、与野党それぞれ手探りが続くねじれ国会だった。
この高市政権と、石破政権までの大きな変化は何かといえば、長年自民党に寄り添ってきた公明党の連立離脱の影響だろう。二階元幹事長や菅元首相に連なる自民党内の親中、親創価学会政治家の発言力が一気に低下し、「弱腰」といわれてきた対中外交が大きく転換してしまったことだ。
「台湾有事の高市発言が象徴的でしたね。公明が連立内にいたら、自民党の親中派と一緒になり、“中国を刺激するな”と騒ぎ立て、高市発言を撤回するのかしないのか、政権内は真っ二つの大混乱で、みっともないところをさらしていたと思う。それを考えれば、公明党の支持率も上がっているようだし、お互いに別れて正解だったのでは」（自民党ベテラン職員）
公明党が、2カ月前に今日の事態をいち早く予想して政権離脱を決めたとしたなら、股裂き状態を回避したたいした危機予知能力であり保身術だったと言うべきか。
公明党や二階元幹事長がいなくなったことで、中国も遠慮なくいじわるをしかけているが、政権内には意外と危機感はない。「これまでの日本政府の中国人観光客や留学生に対する過剰な“おもてなし”がなくなり、せいせいした」なんて声が飛び交う自民党内である。
■後釜の維新からは次々とタチの悪い話が…
一方、公明の後釜に収まった維新は、評判通りの“性悪”ぶりが次々暴かれ、高市首相の脳裏に不安がよぎる臨時国会でもあったろう。
「法の抜け穴探しが大好きな地域政党・大阪維新の体質は救いようがないところです。つい最近も“名義貸し”で維新府議の関与が指摘されたり、維新府議主催のゴルフコンペの景品を民間企業が無償提供していたことが明るみに出ています」（全国紙デスク）
チマチマした悪ばかりだが、問題はこのタチの悪い地域政党（大阪維新）が国政政党（日本維新の会）を突き上げ、吉村大阪府知事に「連立離脱」を言わせ、勝手気ままに振る舞っていることだろう。極端な話、高市政権は一握りの地域議員に国家権力が振り回されるいびつな3重構造下にあるわけだ。
高市首相もそろそろ決断のときが迫っているのではないか。 （特命記者X）

物価高対策として政府が推奨する「おこめ券」について、「配布しない」と表明する自治体が相次いでいる。経費がかさむことなどが理由で、現金給付や商品券といった別の支援策を打ち出す動きが広がっている。（渡辺星太、原聖悟）
「おこめ券には致しません」。東京都立川市の酒井大史市長は１３日、自身のユーチューブチャンネルにこんなタイトルの動画を投稿し、「手数料が高いおこめ券ではなく、現金振り込みが一番いい」と話した。
１６日に成立した政府の補正予算では、物価高対策として「重点支援地方交付金」を２兆円拡充し、うち４０００億円を食料品価格高騰に対応する特別加算とした。１人当たり約３０００円相当を利用できる。
使い道や対象は約１７００ある市区町村の判断に委ねられており、農林水産省は、一例として米穀店やスーパーなどで使えるおこめ券の配布を推奨している。
しかし、自治体からは、１枚５００円の従来のおこめ券で、実際にコメと引き換えられるのは４４０円分にとどまることに批判が出ている。１２％に相当する差額の６０円は、利益を含む「手数料」として発行元の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）に入る仕組みだ。
福岡市の高島宗一郎市長は９日の記者会見で、「国民に配る前にすでに１割以上コストがかかっているということに、国はもっと意識を持つべきだ」と苦言を呈した。おこめ券の代わりに、商工会議所や商店街によるプレミアム付き商品券の発行支援に取り組む。
大阪府交野市の山本景市長も５日の記者会見で、券の郵送費なども含めれば経費の割合は２割に上ると説明し、「おこめ券は選んではいけない選択肢。（業界への）利益誘導と言われても仕方がない」と語った。交付金は学校給食の無償化に充てるという。
自治体からの反発を受け、ＪＡ全農は１１日、物価高対策として配る場合には、手数料分の６０円を２～３割値引きすると発表。全米販も、利益を差し引くなどして販売価格を４７７円に引き下げることを決めた。
鈴木農相は１０月の就任時、物価高対策としておこめ券の有効性を強調。今月１２日の記者会見では、「おこめ券はコメしか買えないわけではなく、利用店が認めた商品の購入も可能であるため、物価高対策にうまく適合すると考えている」と説明した。
農水省も今月３～５日の自治体向けの説明会で、コメ以外にも使えるというメリットをＰＲした。
政府は交付金を活用した支援について、年内の予算化を検討するよう各自治体に求めている。農水省によると、おこめ券の配布を検討している自治体は、現時点で数十程度を把握しているという。
埼玉県川島町と吉見町では、町民１人当たり７枚（コメ３０８０円分）のおこめ券を２５日にも発送する。年内には各世帯に届く。
川島町の担当者は「町はコメの産地で農家も多く、コメの消費を促進したい」と話した。
近畿大の増田忠義准教授（農業資源経済学）の話「交付金の還元方法としては手間や経費がかからない手段が望ましく、おこめ券の配布を選ぶ自治体は少ないだろう。物価高に伴う国民の家計は苦しい状況にあり、おこめ券の配布にせよ別の手段にせよ、各自治体にはスピード感を持った対応が求められる」
コメ高騰収まらず…備蓄米減少も影響
コメの価格は高止まりが続いている。
農水省によると、全国のスーパーで８～１４日に販売されたコメの平均価格（５キロ・グラム当たり）は前週より１０円高い４３３１円。２週ぶりに上昇し、１１月につけた最高値（４３３５円）に迫っている。４０００円台は１５週連続だ。
昨夏から続くコメ価格の上昇は「令和の米騒動」と呼ばれて問題になった。政府による備蓄米の放出によって今年７月に一時３５００円台まで下落したが、銘柄米は高値に張り付いたままで、備蓄米流通量の減少とともに再上昇している。
２０２５年産米の生産量は７４７万トンで、需要の高まりに伴って前年から６８万トン増えた。今後は、供給の増加で価格が下がるとの見方が出ている。政府がおこめ券配布を推奨する背景には、「コメ余り」への懸念もある。

12月21日(日)10時29分頃、地震がありました。

震源地：青森県東方沖

マグニチュード：5.5

震源の深さ：約50km

この地震による津波の心配はありません。
震度3以上を観測した市区町村
【青森県】

八戸市 五戸町 階上町

【岩手県】

軽米町

【北海道】

函館市

【青森県】

三沢市 むつ市 平内町 野辺地町 七戸町 六戸町 東北町 おいらせ町 東通村 三戸町 青森南部町

【岩手県】

盛岡市 久慈市 二戸市 八幡平市 岩手洋野町

私は高市早苗首相が嫌いだ。
理由はいくつもある。一つは、子供の夢を壊す人間に、この国の未来を託すわけにはいかないからだ。
1972年の日中国交正常化以来、子供たちの“国民的アイドル”になったパンダが一頭もいなくなる。前から決まっていたことだが、中国との関係がこれほど冷え切っていなければ、上野公園のシャオシャオとレイレイに代わるパンダが、中国側の好意で贈られるという希望はあった。だが、「台湾有事」という致命的な失言をした高市日本に習近平がそうした“配慮”をすることなどないだろう。
高市首相よ、日本中の子供たちの悲鳴が聞こえないか？
■「鉄の女」ならぬ「カンナくずの女」
政権が発足して2カ月経つが、高市首相の発言や政策を追っていると、どれもこれも「場当たり的」でしかない。台湾有事をめぐる唐突で強硬な答弁と、その後のお粗末な対応。財源の裏付けが薄いバラマキ的経済政策。日本維新の会との議員定数削減合意──いずれもその場をしのぐために妥協に妥協を重ねているだけで、「信念を持った保守派宰相」という前宣伝は虚妄に過ぎなかったことがはっきりした。
彼女が敬愛するサッチャー元英国首相が生きていたら、「私は鉄の女。あなたはペラペラよく燃えるカンナくずのような女よ」と目を背けるに違いない。
私が一番呆れたのは、11月26日の党首討論で、野田立憲民主党代表から企業・団体献金について追及された際の、「そんなことより」発言である。
慮るに、裏金問題の“巨魁”萩生田光一を幹事長代行に据えたことを追及されるのを恐れ、話を無理やり変えようとして出た「本音」であろう。後々まで語り継がれるだろうこの迷言こそ、流行語大賞にふさわしかったはずである。
週刊誌の論調にも変化が出てきている。週刊新潮、週刊文春はもともと保守色が強い。とくに新潮の中国嫌いは“病膏肓（こうこう）”といっては失礼だが、筋金入りである。当初、高市首相の習近平に銃を向けるかのような発言に喝采を送った。
だが、新潮の論調が変わってきた。12月18日号のトップで「高市首相に地元宗教法人から3000万円の違法献金疑惑」があると報じている。
民族派団体代表だった父親が開設した宗教法人を娘が継いだが、くだんの神社には留守番の女性しかおらず、信者も氏子もいないという。高市が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」に宗教法人が3000万円を寄付する場合は、前年にかかった「経費」が6000万円以上なければならない。“疑惑は深し桜島山”である。

中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射から半月が過ぎた。中国による訓練開始の事前通報や照射の危険性を巡って日中双方は応酬を続けており、主張は平行線をたどっている。
防衛省によると、沖縄本島南東の公海上空で６日、中国空母「遼寧」を発艦した戦闘機から、警戒中の自衛隊機が２回にわたってレーダー照射を受けた。
中国軍は、設定した訓練区域に自衛隊機が進入したとの主張で、同日に訓練開始を自衛隊に無線で通告していたとする音声を公開し、自らを正当化している。
これに対し日本は、訓練の緯度・経度情報などを示す「ノータム」と呼ばれる航空情報や、船舶への航行警報などを中国側が事前に出さなかったことを問題視している。自衛隊は訓練の際に事前通報しており、民間の船舶や航空機に注意を呼びかけるのが通例だ。
国際法上、事前通報は必須ではないが、島田和久・元防衛次官は「今回の訓練場所は日本の領域に近く、中国の『通告』では必要な事前通報とは言えない。中国はノータムなどを出すべきだった」と指摘する。その上で「仮に事前通報があっても照射していい理由にはならない」と批判する。
小泉防衛相が事案発生を発表したのは、直後の７日未明だ。さらに９日朝の記者会見で中国による事前通報がなかったと述べたが、中国は同日午後になってから音声を公開した。小泉氏がこの間、現場での音声のやりとりについて報告を受けていたかどうかは不明だが、自衛隊幹部は中国側の発表のタイミングから「中国は日本が間違っていると印象づけ、論点をすり替えようとしている」と憤る。
日本はそもそも、中国が自衛隊機に約３０分に及ぶ断続的なレーダー照射を行ったことが今回の問題の本質だとみている。
中国は「飛行訓練中に『捜索レーダー』を作動させるのは、各国の通常動作」などと主張している。射撃の準備段階として目標を捕捉する火器管制目的の照射であれば危険性が高いが、中国は同目的だったかどうかは明らかにしていない。
日本は「戦闘機のレーダーは火器管制の用途でも使われる。長時間の照射は衝突に至りかねない危険な行為だ」と反論している。
日中関係が緊迫していた２０１３年にも、中国のフリゲート艦が海自の護衛艦に火器管制レーダーを照射する事案があった。今回も、中国が軍事力で相手を威圧、挑発する常套（じょうとう）手段の一環とみられ、今後も同様の事態が起こりかねない。
大阪学院大の真山全教授（国際法）は「公海上の演習での衝突を防ぐためのルールや関係構築が重要だ」と話している。

山形県新庄市の市立旧明倫中学校で１９９３年、１年の児玉有平君（当時１３歳）が体育用マットの中で死亡した事件を巡り、遺族が傷害や監禁致死容疑などで逮捕・補導された当時の生徒７人のうち３人を相手取り、約５７６０万円の損害賠償を求めて、山形地裁に提訴したことがわかった。提訴は１１月１７日付で、時効（１０年）により、損害賠償請求権の消滅を防ぐことが目的で、３度目の提訴となる。
事件を巡っては、遺族が９５年、元生徒７人に損害賠償を求めて提訴し、最高裁で２００５年に勝訴が確定。約５７６０万円の賠償命令が出たが、全員が支払いに応じなかった。
訴状などによると、遺族側は、勤務先などが判明している元生徒に対し、差し押さえ手続きを実施。勤務先などが不明で差し押さえができなかった元生徒についても、時効による請求権の消滅を防ごうと、１６年に再提訴した。同年の山形地裁の判決では、元生徒２人に対し、請求通りの支払いを命じていたが、催告にもかかわらず支払いはなかった。
遺族側は今回の提訴で、差し押さえができず、支払いに応じない被告３人に対し、計約５７６０万円を支払うことを改めて求めた。
読売新聞の取材に対し、遺族は１９日、「今はお話しできない」とした。
児玉君は９３年１月１３日夜、旧明倫中の体育館用具室で、丸められたマットの中で頭を下にして死亡しているのが発見された。事件に関わったとして当時の生徒３人が傷害、監禁致死容疑で逮捕、４人が補導された。７人のうち、児童福祉司指導処分となった１人を除く６人が家裁送致され、少年審判では逮捕された３人は刑事裁判の「無罪」に当たる不処分、補導された３人が保護処分となった。