女児に体当たりをして転倒させ、けがを負わせたとして、神奈川県警大和署は１８日、横浜市泉区、会社員の男（６４）を傷害容疑で逮捕した。
発表によると、男は５月２６日午前７時２５分頃、大和市内の横断歩道上で、登校中の小学２年の女子児童（７）に体当たりをして転倒させ、左膝を擦りむくけがを負わせた疑い。「やったことに間違いはなく、異議はない」と容疑を認めている。
同署によると、教員間では早歩きで児童にぶつかる「黒色マスクのおじさん」がいると警戒されていた。６月１２日、信号待ちをしていた別の女児が後ろから体当たりされ、教員が「子どもにぶつかるおじさんが現れた」と同署に相談した。
署員が登校時間帯に警戒にあたり、１８日午前７時半頃、黒色マスクの男を見つけて任意同行を求め、事情を聞いた上で逮捕した。同署が動機などを調べる。

北海道江別市で集団暴行を受けた大学生（当時20）が死亡した強盗致死事件の裁判員裁判。 共犯者6人のうち、3人の裁判は6月25日に判決を迎えます。
強盗致死、詐欺、詐欺未遂、窃盗の罪に問われているのは、川村葉音被告（21）、当時18歳の高校生だった特定少年の男、当時16歳の少年の3人です。
起訴状などによりますと、3人は2024年10月、同じく強盗致死罪などで起訴されている八木原亜麻被告（21）と交際していた長谷知哉さん（当時20）に集団暴行を加え、キャッシュカードなどを奪い死亡させた罪に問われています。
これまでの裁判で、検察側は川村葉音被告に無期懲役を求刑。 当時18歳の高校生だった男には懲役20年、当時16歳の少年に懲役10年～15年以下の不定期刑をそれぞれ求刑しています。
解剖医が証言「高い確率で助かっていた」
裁判では、金品を奪った後の暴行が2時間に及ぶ長時間で執拗なものだったことが明らかになりました。
死亡した長谷さんは、外傷性くも膜下出血、硬膜下出血、腰椎の骨折などの重傷を負い、死因は外傷性ショックでした。
出廷した解剖医は「腎臓の一部が裂けるような状態」「心臓にも出血があった」と証言しました。
【解剖医の証言※一部抜粋】
「頭部全体にかなり多量の出血があったため、数十回以上は頭部を打撃されているかと。腎臓の一部が損傷し、裂けるような状態になっていて、腎臓の周りに血液が溜まっていました」
「心臓の内側に出血が見られました。体からどんどん血液が失われても、心臓は最後まで動き続けます。血液を絞り出すように心臓が動くとき、心臓の内側どうしがぶつかり合うような形になり、心臓の内側の膜に出血が生じたのかと」
「今回の外傷性ショックの主な原因は、体の中の血液が血管の外に出てしまったこと。出血している場所は、すべて死因に関与するということです。速やかに救急の専門的な病院に運ばれて、輸血などが行われていれば、十中八九、高い確率で助かっていたかと。ただし、脳機能には障害が残った可能性はあります」
「叫んでいました」明らかになった犯行態様
川村葉音被告（21）の被告人質問では、この事件の詳細が明らかになりました。
【検察側の被告人質問】※一部抜粋
Q.被害者が「もうこれ以上やめてください」というのは聞こえましたか。 A.事件の日に私の耳で聞きました。
Q.胸は痛みませんでしたか。 A.その時は本当に何も考えていません。
Q.被害者の頭が蹴られて、ゴロンと横を向いて、そしたら反対側の人に蹴られてゴロンとなったのを繰り返してるのを見たと書いてあるけど、それは思い出せませんか? A.……（10秒くらい沈黙）そういう場面はありました。
Q.それを見た時どう思った? A.グロかったと思います。
Q被害者の反応は覚えてる? A.叫んでいました。
Q.被害者が亜麻（八木原被告）ちゃんいますか?と言ってきたのはなぜだと思う? A.おそらく目が開けられない状況だったからだと思います。
Q.放っておくと死んじゃうとは思わなかった? A.考えていなかった。最後、ろれつが回っていなかったので、どうやって帰るんだろう、くらいだった。
「金出せ全部」暴行動画が証拠に
法廷では、被害男性が録音していたスマートフォンの音声や主犯格の男が自ら撮影した動画が再生されました。
・川村被告「お前さ、調子乗んなや！」 ・主犯格の男「早く立ち上がって」 ・被害男性「本当に申し訳ございませんでした」
被害男性の血が飛んだことについて「弁償しろ」と主犯格の男が蹴り、川村被告が「自分にも血がついたかもしれないから金払え」と発言しました。
・主犯格の男「血ついてるべや、弁償代払え、弁償すれよ！」 ・被害男性「はい」
・主犯格の男「どうすればいいの？金出せ全部」 ・川村被告「そんな金持ってないしょ、早くしろ」 ・少年「クレジットカードもな」 ・被害男性「1万ないです。2000円です」 ・被害男性「金ないです」 ・主犯格の男「足りると思ってるの?」 ・主犯格の男「銀行カードあんのか。早くおろせ」
主犯格の男が財布からクレジットカードを発見すると、川村被告と八木原被告がコンビニへ向かい、タバコ32箱と八木原被告の弁当を購入。さらにタバコ10箱を買おうとしたものの、クレジットカードが使用停止になり、詐欺未遂となりました。
「今日は楽しく終わった」犯行後のグループLINE
犯行後、共犯者たちはどのようなやり取りをしていたのでしょうか。 被告らのグループLINEが証拠採用され、その内容が明らかになりました。
・主犯格の男「お疲れ様、今日は楽しく終わったと思います」 ・高校生だった18歳の男「俺捕まったらあの女（八木原被告）の家燃やす」 ・17歳の少年「解散したとき生きていた」 ・主犯格の男（被害男性の遺体について）「コンクリートに（遺体が）ずれたんだ（笑）。草濡れていたから冷たかったんじゃない? コンクリートの方が温かかったんじゃない? 笑笑笑」
川村葉音被告、当時18歳の高校生だった男、当時16歳の少年の3人に対する判決は6月25日に言い渡されます。
当時18歳の主犯格の男ら、残る3人の共犯者の裁判は始まっていません。
おことわり HBCでは、当時18歳の特定少年の被告を実名で報じるかどうか、事件ごとに判断しています。今回の事件は、1人の大学生の命が失われた結果の重大性、社会的影響の大きさなどを総合的に判断した結果、地上波テレビ放送では実名で報じることにしました。なお、デジタル配信の記事は、半永久的に残るインターネットの特性を考慮して匿名で報じています。

北海道清水町の清水高校アイスホッケー部で、部員６人がポケットシーシャ（水たばこ）を使い、無期限の謹慎処分を受けたことが１９日、高校への取材で分かった。ポケットシーシャは、たばこのようにニコチンやタールを含まないが、高校は「喫煙への関心などにつながる恐れがあると判断した」と処分理由を説明する。
同部は昨年の全国高校総体（インターハイ）で準優勝するなど、強豪校として知られる。
高校によると、今月上旬に６人が校外でポケットシーシャを使ったと高校側が把握。部員らは「法律で禁止されておらず、大丈夫だと思った」などと説明したという。高校は６人を無期限謹慎処分としたが、聞き取り調査や反省状況をもとに順次復学を認めている。
ポケットシーシャは、香りや風味を味わう嗜好（しこう）品。法律上、未成年の使用は禁じられていないが、東京の専門店によると、多くの店は喫煙を助長する懸念があるとして、未成年への販売を自主規制しているという。
富永学校長は読売新聞の取材に「部員たちには反省を促し、指導を続ける」と話す。
ポケットシーシャを巡っては、２月に福島県の強豪高の運動部員１２人が使用し、停学処分を受けた。
少年事件や薬物事件を扱う星野学弁護士（茨城県）の話「ポケットシーシャは成分表示が十分でない製品もあり、健康への影響が懸念される。若い世代は『周りも使っているから』と手を出しやすいが、喫煙への抵抗感が薄れ、たばこや違法薬物などへの入り口となる恐れもある。安易な使用は控えてほしい」

富士山周辺の静岡県内4市1町でつくる「富士山ネットワーク会議」（会長＝須藤秀忠・富士宮市長）は19日、県庁を訪れ、夏季以外の富士登山を制限する仕組みと遭難した場合の救助の自己負担の制度づくりに関する要望書を鈴木康友知事に提出した。
同会議が県道の登山道が閉鎖された時期の富士登山の規制について知事に要望書を出すのは初めて。
要望では県道の冬季通行制限の徹底など「ルールを守らない入山者に対する厳正な対応」や、無許可の立ち入りを制限する冬季の富士登山規制のための条例制定などの仕組みづくりを求めた。
また、県道閉鎖中の救助費用については全額自己負担を求める制度を早期に検討するように訴えた。
静岡・山梨両県では、防災ヘリの救助費用の有料化や立ち入り規制の検討を進めており、要望書を受け取った鈴木知事は「あらゆる手段で慎重に検討している」と説明した。
救助ヘリの有料化については、警察法や消防組織法などの法改正が必要となり、須藤市長らは鈴木知事に対して国へ法改正を要望するように訴えた。鈴木知事は「国も難しい面があるようだ」と述べるにとどめた。
終了後、取材に応じた須藤市長は「消防職員らの2次遭難の不幸を出したくない」として、夏季以外の入山については一律に禁止にするよう求めた。
御殿場市の勝又正美市長は「（夏季以外は）山小屋も閉鎖し、危険がある。遭難事故によって世界文化遺産としてもイメージが問われる」と訴えた。
遭難時の救助の有料化については、須藤市長は「遭難者が何らの費用負担をしないで、事故が起きた自治体が費用を負うことは道理がない」と主張。「自己負担にすれば登る人も少なくなる」として抑止効果として救助の自己負担を求めた。【道下寛子】

きのう（19日）、東京・北区の小学校で児童など11人がけがをした火事で、警視庁はきょう（20日）午前9時半ごろから実況見分を行う予定です。
きのう午前11時ごろ、北区にある区立滝野川第三小学校から出火し、男子児童1人と女性教員1人が骨折するなどあわせて11人がけがをしました。
4階の音楽室の隣にある「音楽準備室」から出火したとみられていて、警視庁は火が出た原因などを調べるため、きょう午前9時半ごろから現場で実況見分を行う予定です。
北区や学校側の説明では、校舎の大きさが一般的でスプリンクラーの設置義務が音楽室や準備室にはないため、設置していなかったということです。

欠陥温存の「改正」など意味はない。憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が18日、衆院憲法審査会で賛成多数により可決。19日に午後に衆院を通過、与党は今国会中の成立を目指す。
改正案は自民党と日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同で提出。改正案は投開票の立会人の要件緩和など、公職選挙法の規定にそろえる内容である。
問題はわざわざ法を改正しながら、2007年の立法時からの「宿題」を放置していること。国民投票の政治運動に関するCMやネット広告への規制が、まったく手つかずのままなのだ。
国民投票法の定めでは、国会の改憲発議から投票日まで運動期間が60～180日もある。この間、テレビ・ラジオCMの禁止期間は投票日の14日前から。改憲を党是とする自民は最大166日、5カ月以上も改憲を呼びかけるCMをガンガン流すことだって可能だ。
■「3年をめどに必要な措置」をスルー
なぜなら同法にはCMの量的規制もなければ費用面の規制もない。その上、ネット広告は完全にノータッチ。規制の「キ」の字もない。そのため、21年の法改正時にこれらの規制について「3年をめどに必要な措置を講ずる」との付則が盛り込まれたが、5年経ってもスルーだ。これでは、資金力に勝る自民はやりたい放題となる。
先の衆院選公示後も、自民は政党の「政治活動」との建前で、2億～3億円とされる大金を投じて高市首相が登場するネット広告を大量投下。投票日までの再生数は約1億6000万回に達した。本紙が追及する複数の自民候補による違法な有料ネット広告疑惑も同じ構図で、今度はカネにモノを言わせて有権者を広告漬けにし、一気に改憲機運を醸成しかねない。
「広告が憲法を殺す日」の共著者で、作家の本間龍氏はこう指摘する。
「今や広告の主戦場はネット。いまだ規制ゼロとは理解に苦しみます。高市陣営の中傷動画疑惑が浮き彫りにしたのは、AIや複数のスマホを駆使するだけで、いとも簡単に世論操作ができてしまうネット工作の怖さです。高市首相は『1年で改憲発議にめど』と宣言しましたが、今の状況だとネガキャンCMやフェイク動画だらけのメチャクチャな展開になりますよ」
この状況にSNSでは危惧の声が高まり、「#国民投票法改正案に反対します」が猛拡散。投稿数は数十万件に達し、19日の夜には国会前でデモも行われる。憲法までカネで買おうとする卑劣さを許してはいけない。
◇ ◇ ◇
高市首相のネット広告疑惑については、関連記事【もっと読む】高市自民が「内部留保200億円」で仕掛けた“SNS金満選挙” 超短期決戦でメッセージ動画再生回数1億5000万超の異常で詳しく報じている。

下請け会社の社員の男性(34)に暴行を加えてけがをさせたとして、香川県坂出市西庄町の会社役員の男(85)が19日、傷害の疑いで現行犯逮捕されました。
坂出警察署によりますと、男は19日午後6時50分ごろ、自宅で男性の顔を複数回殴り、すり傷や切り傷を負わせた疑いが持たれています。
男性が「社長が椅子を投げて暴れている」と110番通報し、現場に駆け付けた警察官が男を現行犯逮捕しました。
警察の調べに対して男は「殴っていない」と容疑を否認しています。警察が動機などを調べています。

今日6月20日(土)、気象台は北陸地方と東北南部の梅雨入りを発表しました。

北陸地方は平年より9日、東北南部は8日遅く、昨年よりは北陸地方では29日遅く、東北南部で3日早い梅雨入りです。
北陸地方は昨年より約1か月遅い梅雨入りに
今日の北陸は低気圧や前線の接近に伴い、西から雨のエリアが広がってきています。また、東北南部は別の低気圧の影響で太平洋側ほど雲が広がりやすくなっています。

気象庁は、今後のこの先1週間程度の天気予報を考慮して、梅雨入りの発表を判断しました。

▼気象庁の発表

北陸地方の梅雨入り 新潟地方気象台発表

平年差階級：遅い

平年より9日遅く、昨年より29日遅い

東北南部の梅雨入り 仙台管区気象台発表

平年差階級：遅い

平年より8日遅く、昨年より3日早い

・梅雨入り／梅雨明けには平均的に5日間程度の「移り変わり」の期間があります。

・春から夏にかけての実際の天候経過を考慮した検討の結果、期日が見直しされる場合があります。
曇りや雨のすっきりしない天気が続く
この先は梅雨らしい曇りや雨のすっきりしない天気が続きます。特に6下旬から7中旬にかけては強やに注意・警戒が必要です。

本格的な雨の季節への対策を早めに進めるようにしてください。
東北北部の梅雨入り予想は
まだ梅雨入りの発表がない東北北部ですが、この先は梅雨前線の北上に伴い曇りや雨の日が増える見込みで、近々梅雨入りを迎えると予想しています。

各地の梅雨明けは
平年であれば沖縄や奄美では6月後半に、九州～東北では7月中旬～下旬に梅雨明けの時期を迎えます。

ウェザーニュースによる今年の梅雨の見通しでは、梅雨明けは全国的に平年並かやや早めと予想しています。7月になると太平洋高気圧が北への張り出しを強め、梅雨前線の停滞する位置は北上し、次第に不明瞭になると予想しています。

梅雨入り・梅雨明けの発表は速報値 秋に見直されることも
梅雨は大雨による災害が発生しやすい時期であり社会的関心が高いことから、気象庁では現在までの天候経過と1週間先までの見通しをもとに、速報的に「梅雨入り」「梅雨明け」の発表を行っています。

あくまで予報を用いた速報であるため、平年値等の統計に用いられる確定値は、実際の天候経過を考慮して秋になってから更新されることがあります。

2022年には梅雨入り・梅雨明けの期日が秋になってから大幅に見直され、20日間以上もの大修正となった地域もありました。

昨秋の自民党総裁選や真冬の総選挙をめぐり、高市首相の事務所がライバル潰しの中傷動画を拡散した疑惑は深まるばかりだ。19日の参院本会議で立憲民主党の打越さく良議員から追及された高市首相は、例の上目遣いで自信満々な振る舞いに徹したが、口から出るのはゴマカシばかり。週明けには衆参両院の予算委員会で集中審議が行われる。ついに土俵際だ。
動画拡散の実務を担った起業家の松井健氏と公設第1秘書とのオンライン会議をめぐり、高市首相は事務所が開催を認めた週刊現代への回答を「秘書は〈事実と違う〉と言っている」と国会答弁で否定後、訂正した。打越議員はそうした対応を問題視。「虚偽答弁だと認め、国民に謝罪すべきだ」と迫り、松井氏と秘書の関係、秘書の動画への関わり、松井氏が開発責任者を務めた暗号資産「サナエトークン」への関与などを再調査して公表するよう求めた。
不敵な笑みを浮かべて答弁に立った高市首相は、問題のオンライン会議について「6月5日の予算委答弁に先だち、深夜から秘書に電話をかけ、未明にようやく出た」「秘書は就寝中で、回答文の一部のみが引用された記事を読み上げて確認した」などと、従来の説明をリピート。「可能性は否定しないが、男性についてハッキリとした記憶はなく、直接お会いしたこともないため『面識がない方』という認識であると報告を受けております」と答弁した。
動画作成や拡散依頼については、「〈そのようなことは決して行っていない〉と聞いております」とし、暗号資産に関しては「〈説明を受けたことはなく、承認をしたこともない〉と報告を受けております」。「可能な限りの事実確認をし、誠実にお答えしてまいりました。今後もそうした考えに変わりはありません」と潔白を強調したが、実態はゼロ回答。予算委理事会で協議要求事項となっている秘書の参考人招致の求めも無視した。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「首相の答弁は二転三転しています。当初は〈私自身も秘書も面識がない〉〈秘書を信じる〉と力んでいたのに、〈直接会って名刺交換していない〉と論点ずらし。〈印象付けは心外〉〈名誉に関わる〉〈週刊誌の記事なので全く信用していない〉とまで国会答弁したにもかかわらず、秘書の発言を訂正した。語るに落ちる感がある。暗号資産の違法性疑惑をめぐっても、立憲議員が金融庁や警察庁から答弁を引き出し、包囲網を狭めている。首相は詰み始めているといっていい」
高市自民党がゴネたことから、集中審議は衆参で3時間ずつの見通し。高市首相は健康不安を隠さないほど追い詰められている。野党の腕の見せどころだ。
◇ ◇ ◇
高市陣営の一連の疑惑については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

政府は19日、AI（＝人工知能）政策の今後の方向性を示す「AI基本計画」の改定案を公表しました。新型AI「クロード・ミュトス」を念頭に、「AIを悪用したサイバー攻撃の危険性が高まる」と指摘しています。
政府は去年12月に基本計画を初めて策定しましたが、AIの急速な性能向上を受けておよそ半年での見直しとなります。
今回の改定案では、アメリカのアンソロピック社が開発した新型AI「クロード・ミュトス」を念頭に、「AI性能が高度化することで、AIを悪用したサイバー攻撃の危険性が高まる」と指摘しています。
その対応策として、▼高性能AIを活用した政府全体の重要システムの脆弱性点検を進めることや、▼外国政府機関やAI開発事業者とのさらなる連携などを挙げています。
また、人間の指示を必要としない「自律行動型AI」が世界各国で急速に普及し、様々な分野で業務を回す基盤になり始めているとして、「自律行動型AI」の活用が「国力に直結するものとなっている」と強調しています。
政府はパブリックコメントで改定案に対する意見を募集し、閣議決定をしたい考えです。