自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入った。一部野党の賛同が得られ、成立すれば、現在の月額１２９万４０００円は５万円増の１３４万４０００円となる。「身を切る改革」を掲げる日本維新の会への配慮から、引き上げ時期は次の国政選後とする方針だ。
複数の自民、維新両党関係者が明らかにした。引き上げが実現すれば１９９９年以来となる。両党は近く野党と協議を始める。衆院議院運営委員会に理事を出す立憲民主党と国民民主党の賛同が得られれば、議運委として歳費法改正案を今国会に提出し、成立を図る。
与党は、国家公務員特別職の月額給与を引き上げる給与法改正案が今国会へ提出されることを受け、歳費の扱いについて検討を続けていた。民間の賃上げの流れも踏まえ、引き上げが妥当だと判断した。
ただ、維新内には慎重な声もあるため、歳費法改正案には、参院選が予定される２０２８年７月の末日か、衆院解散がある月の末日のいずれかの早い日までは現行額で据え置くことを盛り込む方向だ。
議員歳費は、歳費法の規定で特別職の給与増に合わせて自動的に引き上げられてきたが、０５年の同法改正でこの仕組みは削除された。

自民党の小野田紀美経済安保大臣が、11月18日の閣議後会見で見せた“所轄外”の質問に対する強烈な“返し”が話題を集めている。
前置きを述べつつ個人的見解
「小野田氏は今回の高市早苗内閣で初入閣を果たし、経済安全保障担当大臣のほか外国人との秩序ある共生社会推進大臣を務め、さらに内閣府特命担当大臣ではクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障と幅広い領域を担当しています。幅広い分野を手がけているのに加えて、注目を集めている政治家のため、記者会見などで“所轄外”の質問も多く向けられています」（政治ジャーナリスト、以下同）
18日の閣議後会見では、高市早苗首相の“台湾有事発言”に関する質問が寄せられた。質問を行ったのは『東京新聞』の名物記者として知られる望月衣塑子氏だ。
「望月氏は高市氏の発言を受け、外国人観光客が来られなくなっている状況について小野田氏に質問。小野田氏は『観光は国交省だとは思うんですけど、なので所管外のことは言わないようにしますけど』と前置きしたうえで、『何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに依存しすぎる』ことは流通網のサプライチェーンや観光にとってリスクになると“個人的見解”を述べました」
このほかにも中国の大阪総領事がXに投稿した「汚い首は斬ってやるしかない」という発言についても「いちいち私の立場からコメントは必要ないかと思うが」と前置きしつつ、「友好のために来ている人であれば、わが国の国民を脅すようなまねはよくない」と“個人的見解”を続けた。
“所轄外”の質問への見事な切り返しにネット上では、《ド正論が気持ちいい。この調子でがんばれ》《前置きからの核心を突く返しで完全に主導権を取ってるね》と、称賛の声が相次いでいる。
小野田氏が特に注目を集めたのが11月11日の会見で見せた、2022年に起こった安倍晋三元首相銃撃事件に関する“所轄外”質問に対する回答だった。
「記者から犯人の山上徹也被告が、事件前日に小野田氏がいた岡山市の集会の場に接近していた話を伝えられ、事件についての気持ちの整理はついているかと問われると、小野田氏は《一生つきません。以上です》とズバリ返して“小野田節”と話題になりました」
11日に続いて存在感を発揮した小野田氏。今後も“前置き”からの鋭い切り返しは注目を集めそうだ。

「伊東の改革を進めてもらいたいと押し上げてもらったが、５か月という短い期間での解任。まだまだやることや心残りもある」。学歴を偽ったと指摘され、市議会から２度目の不信任決議を受けて失職した静岡県伊東市の田久保真紀前市長（５５）は１９日、同市長選（１２月７日告示、１４日投開票）への再出馬に至った心情を語った。
田久保氏を含め、６人が出馬表明し、週内に２人が出馬会見を行う予定。全員が立候補すれば、同市長選最多の８人が争う大混戦が予想される。
田久保氏は前回市長選時と政策はほぼ変わらないとし、「新図書館計画は中止にして終わりではなく、市全体の図書館政策を考えていかなければいけない」と述べた。
「自分の強みは」と尋ねられた際には、「メンタルの強さ」と答えるなど、市長在職中と変わってジョークも飛び出したが、学歴問題の説明責任を問われると、「刑事告発されていてお答えできない」とかたくなな姿勢を崩さなかった。
市長選には、５月の市長選で敗れた小野達也・元市長（６２）、いずれも無所属新人で、スポーツトレーナーの石島明美氏（５８）、前市議の杉本憲也氏（４３）、薬局会社顧問の黒坪則之氏（６４）、ＮＰＯ法人代表の岩渕完二氏（７３）の５人が名乗りを挙げている。
候補多数で得票が分散し、有効投票総数の４分の１以上とする法定得票数を超える候補者がない場合には再選挙の可能性もある。総務省によれば、再選挙になった首長選は、１９７９年の千葉県富津市長選から２０２２年の東京都品川区長選まで７回あり、いずれも５人以上が立候補していた。
多数の候補で争われる市長選について、市内の女性（６８）は「税金がたくさんかかった選挙。私たちの未来のために、候補者一人一人の政策を見てしっかり選びたい」と話した。
小売業の女性（５５）は「若者が流出し、人口減や観光業の衰退など課題はある。重い１票、市民のことを考えてくれる人に投じたい」と話していた。
出馬会見での田久保氏の主な発言は以下の通り。

にっこりと微笑み合いながら、2人の首脳は挨拶を交わしたはずだった――。
日本初の女性総理と、大国を治め続ける大男。両者が「戦略的互恵関係を推進する」と宣言した10月31日の日中首脳会談からわずか1週間、急転直下の対立が始まった。
「戦艦を使ってですね、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
就任後初の国会論戦に挑んでいた高市早苗首相は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏の質問にそう答弁した。
存立危機事態について、現代中国が専門の城山英巳教授が解説する。
「存立危機事態とは日本が集団的自衛権を行使できる3つの要件の1つ。認定の基準について、これまで政府は明確にすることを避けてきました。『戦略的曖昧さ』を残すことで抑止力を働かせる意図があったからです。しかし高市首相は踏み込んだ。台湾有事が集団的自衛権行使の対象となると明確に答えたのです」
答弁後、政権は混乱気味だ。木原稔官房長官は「言わなくてもいいことを言ってしまって」と漏らしていたという。更に高市首相も周囲にこぼした。
「“なり得る”って言っただけだから……」
そう濁したが、実は、曖昧さが許せない彼女の気性も影響したようだ。高市首相の周辺が明かす。
《 この続き では、中国の対応が強硬化する背景、日本経済への影響、専門家が予測する今後の展開、日中友好議連会長の森山裕氏への直撃などを詳しく報じている。記事の全文は現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および11月20日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年11月27日号）

生成ＡＩ（人工知能）で作られた画像を無断で複製したとして、千葉県警は２０日にも、神奈川県大和市の男（２７）を著作権法違反（複製権侵害）の疑いで千葉地検に書類送検する方針を固めた。起訴を求める「厳重処分」の意見を付ける。ＡＩで作られた画像に著作権があると判断し、同法違反で摘発するのは全国初とみられる。

制作 指示２万回
捜査関係者によると、男は２０２４年８月下旬頃、千葉県の２０歳代男性が画像生成ＡＩ「ステーブル・ディフュージョン」を用いて制作した画像を無断で複製し、男性の著作権を侵害した疑い。男は複製画像を、自身が販売した書籍の表紙に使用していた。
同法は、思想または感情を創作的に表現した文芸や美術などを「著作物」と定義する。文化庁が示す「ＡＩと著作権に関する考え方」によると、ＡＩの生成物が著作物に当たるかどうかは、ＡＩに対するプロンプト（指示）の分量と内容、生成の試行回数などを総合的に考慮して判断される。
男性は読売新聞の取材に「プロンプトは２万回以上だった」と話している。県警は、男性が詳細に指示し、作り出された画像を確認しながら指示の修正も繰り返していたことなどから、最終的に生成された画像が著作物に当たると判断した。
著作権有無 国内判例なく…海外は見解割れる
ＡＩの生成物を著作物とみなすかどうかは、国内では判例がなく、結論は出ていない。海外でも見解が割れている。
米国著作権局は２０２３年２月、生成ＡＩで作成した漫画のイラストについて、著作権登録の申請を却下した。生成ＡＩがどのようなものを作成するか予測は不可能で、「人がコントロールしているわけではない」と判断。制作に要した時間や費用は、著作権が生じる基準にならないとした。
中国では、生成ＡＩで作った画像の無断使用は著作権侵害に当たるとして、画像の作者が使用者を訴えた訴訟があり、北京インターネット法院は２３年１１月、画像を著作物と認める判決を出した。「原告（作者）はプロンプトの選択などで相当の知的労力を費やした」と評価した。
ＡＩと著作権に詳しい福井健策弁護士（第二東京弁護士会所属、米ニューヨーク州弁護士登録）は「プロンプトで具体的な指定を十分にしていれば著作物になり得る」とみる。
福井弁護士によると、生成ＡＩにあいまいな指示をすれば生成物は多様になり、作り出されるものを予測するのは難しくなる。一方で、詳細で具体的な指示をすればするほど、生成物は作者の創意に沿い、意図した表現の画像などが作り出されるという。著作権の有無を判断する際は、「人が結果を具体的に予測して指示を出しているかどうかが重要だ」と話している。

２０日未明、大阪府藤井寺市の交差点で、軽自動車と普通乗用車が衝突する事故があり、軽自動車を運転していた男性が死亡しました。
乗用車に乗っていた男性らが一時逃走したという情報もあり、警察が事故の経緯を調べています。
２０日午前２時４５分頃、藤井寺市大井の国道と府道が交わる交差点で「黒色の軽自動車と白色の車が事故をしています」と車で通りかかった女性から１１０番通報がありました。
警察によりますと、国道１７０号（大阪外環状線）を北から南に来た普通乗用車と、府道を東から西に来た軽乗用車が交差点上で衝突したとみられ、軽乗用車は横転したということです。
この事故で軽乗用車を運転していた男性が車体と路面に体を挟まれるなどして、現場で死亡が確認されました。
目撃者の証言などから、事故直後、普通乗用車の男性２人が現場から離れたとみられるということで、警察はその後「車を運転していた」と話して現場に来た２１歳の男性などから詳しく事情を聴いています。

今朝は関東の沿岸や東北日本海側を除き、広範囲で穏やかに晴れています。放射冷却現象が強まり、西日本や東海を中心に昨日以上に冷え込んでいます。
放射冷却現象で冷え込む朝
昨日まで日本列島を覆っていた寒気は北に退きつつあります。寒気のピークは過ぎましたが、今朝は穏やかに晴れていて西日本や東海など各地で厳しく冷え込んでいます。全国のアメダスのうち38％に当たる344地点で今季最低となっています。

今朝7時までの最低気温は、大阪で6.3℃、名古屋で3.5℃、広島で6.2℃、鹿児島で8.3℃といずれも今季最低を更新しています。関東や北日本でも東京7.2℃、仙台2.8℃、札幌1.1℃と、昨日に引き続き冷え込んだ朝となっています。
霜が降りたところも
北日本や関東に加え、今日は東海や近畿などからも霜が降りたようすの写真が多く届いています。

今季から気象庁は官署や測候所での初霜・初氷の観測情報の発表を行わなくなりましたが、写真を撮影した方からは「初霜」とのコメントが添えられていました。
昼間は気温が上がり過ごしやすい陽気に
昼間は寒気の影響が小さくなることと、日差しがしっかりと届くことで気温が上昇し、西日本や東海では最高気温が15℃を上回る所が多くなります。昼間は過ごしやすい陽気になりそうです。

気温変化が大きな一日になりますので、これからお出かけの際は服装選びにご注意ください。上着の脱ぎ着で体感温度を調節してください。空気も乾燥しますので、体調管理や火の取り扱いにもお気をつけください。

北日本や北陸でも寒さが和らぎます。最高気温は、札幌は昨日より7℃高い10℃、旭川は昨日より6℃高い6℃、新潟は昨日より7℃高い14℃の予想です。雪が残っている所では路面状態が悪くなる可能性がありますので、移動の際は十分にお気をつけください。
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

高市政権は21日（金）にも経済対策を閣議決定する予定だ。対策の規模は17兆円を超える見通し。“目玉政策”は、地方自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」の拡充だ。予算規模は約6兆円に上るという。
高市政権は、この「重点支援地方交付金」を物価高対策として使うつもりだ。わざわざ食料品の価格高騰対策にあてる「特別枠」を設け、原則としてすべての自治体に何らかの食料品対策に取り組んでもらう。しかも、どんな対策がお薦めなのか、国が「推奨メニュー」を定め、各自治体にメニューを決めてもらうシステムにするという。
しかし、この方式には早くもブーイングが起こっている。「重点支援地方交付金」は、自治体が自由に使えるといえば聞こえはいいが、実態は「物価高対策」を自治体に丸投げするようなものだからだ。ただでさえ、これからの時期は「ふるさと納税」などで自治体の事務作業は大変になるのに、さらに負担が増すことになる。
それに、自治体によってメニューが変わるから、どれだけ家計の負担が緩和されるか、自治体間で差が生じかねず、不公平になる恐れがあるという。
とくに評判を悪くしているのは、政府がお薦めする「推奨メニュー」に、現金、プレミアム商品券、マイナポイント発行などと並べて「おこめ券」を入れることだ。ネット上では、批判が殺到している。
＜正直、おこめ券はあまり嬉しくありません。それよりも一時的に社会保険料を下げる、ボーナスから保険料を取らないなど目に見えて実感できるものにして欲しいです＞
＜お米が高いから困っているけど、だからと言ってお米券はいらないと思う。せめて商品券にして欲しい＞
＜お米券は国民の物価高対策じゃなくて、ここまで米の価格を引き上げたJAと卸売業が儲ける為のお粗末な対策です＞
＜安倍のマスクに匹敵する愚策＞
1万円の「おこめ券」で実際に使えるのは8800円
プレミアム商品券は、1万円で券を買うと1万2000円分の買い物ができるなど“上乗せ分”があるが、逆に「おこめ券」は、1万円の「おこめ券」をもらったとしても、実際に使えるのは8800円に過ぎないことも不評のようだ。「おこめ券」は1枚500円だが、印刷費や流通費などで60円が引かれ、実際に使えるのは440円分となっている。
そもそも、総額17兆円が想定されている景気対策が、物価高対策になるのかどうか、疑問視する声もある。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「カネをばらまく、いわゆるサナエノミクスは、本来、デフレの時に行う政策です。インフレの時に大幅な財政出動をしたら、余計にインフレを加速させてしまう。円安を招き、輸入物価も押し上げてしまいます。物価高を抑えたいなら、財政出動よりも、金利の引き上げでしょう」
サナエノミクスによって、庶民生活はますます苦しくなる。
◇ ◇ ◇
高市政権のデタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

安倍元総理銃撃事件の裁判に出廷した旧統一教会の被害救済に取り組む弁護士が、山上被告と母親について「かわいそう」などと述べました。

山上徹也被告は３年前、奈良市で安倍晋三元総理を手製のパイプ銃で撃ち、殺害した罪などに問われています。山上被告は起訴内容を認めていて、母親が多額の献金をしていた旧統一教会への恨みが事件の動機とされています。

１１月１９日の裁判には教団からの脱会などを支援する弁護士が出廷。山上被告と母親の印象について…

（山口広弁護士）「私から見ると、かわいそうな母親と優しい息子だなと言わざるを得ない」

一方、被害救済に取り組む立場として、「責任を感じている」としました。

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は２０日、国内に設置されている防犯カメラの映像がインターネットを通じて海外に大量流出している問題を特集した。
番組では、流出したのは個人宅、幼稚園など７０００台の映像であることを伝え、犯罪に悪用される可能性があることを指摘した。スタジオでは専門家を招き対策などを紹介、議論した。
その中で今年の防犯カメラの出荷見込み台数は１６８万８２００台で過去最多であることを伝えた。設置場所は、店舗・流通用、家庭・個人事業主用、ビル・オフィス用で相次ぐ強盗事件などを受けて防犯意識が高まってきたことが背景にあるとみられる。また、特に最近は、ペット、赤ちゃん、高齢者など見守り目的での利用が増えていることをスタジオで紹介した。
その上で今回流出が確認された国内のライブ映像は「個人住宅内」「子供のいる部屋」「ペットのいる部屋」「玄関先エントランス」「幼稚園・保育園」「企業のオフィス」「高齢者施設「飲食店」などだったことを伝え、流出する要因などを報じた。
特集の終盤にコメンテーターを務める元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、司会の羽鳥慎一アナウンサーから防犯カメラについて「どうですか？今日、これお話聞いてきて」と聞かれ「とりあえず私は置かないです。特に必要な理由もないんで」と明かした。さらに「そんなに必要なかったら置かなくてもいいかなって思いますね」と示していた。