【殺人未遂】大声あげながらトラック発進 殺人未遂容疑で男を再逮捕 「わざとではない」容疑否認 北海道歌志内市
北海道・室蘭市のアパートの共同廊下で、成人男性を刃物で複数回刺したとして、北海道・室蘭警察署は2026年11月6日、殺人未遂の疑いで、いずれも自称・室蘭市の無職、在田実容疑者（74）を現行犯逮捕しました。
刺された男性は、搬送先の病院で死亡が確認されました。
在田容疑者は6日午後8時20分ごろ、室蘭市高砂町の2階建てアパートの2階共同廊下で、持っていた刃物で男性の身体を複数回刺し、殺害しようとした疑いが持たれています。
6日午後8時25分ごろ、近くに住む別の男性が「『刺された』という声を聞いた」と警察に通報。
駆け付けた警察官が血を流して倒れている男性を発見し、現場から離れ自室にいた在田容疑者を逮捕しました。
警察によりますと、在田容疑者と被害男性は同じアパートに住んでいたとみられ、2階に被害男性、そのすぐ下の部屋に在田容疑者が住んでいたということです。
在田容疑者は刺したことは認めているものの、「死なないと思った」と容疑を否認しています。
警察は容疑を殺人に切り替え、事件の経緯や動機などを詳しく捜査する方針です。

外国人の増加を「社会にとって良いことが多いと思わない」と考える中学生が、2025年の調査で4割を超え、22年の2割超から倍近くに増加したことが7日、東京大の仁平典宏教授（社会学）の分析で分かった。首都圏の公立中での調査で、ルールを破る人を厳しく罰すべきだと考える生徒が否定的に見る傾向があった。
一方で寛容さなど「リベラル的志向」を示す傾向も9割超で、仁平氏は単なる保守化という捉え方はできないと分析。25年の参院選に絡み「外国人は悪さをしているという言説がインターネット上で急に増えた」とし、ウェブの影響を強く反映している可能性を指摘した。
調査は首都圏の公立中10校の生徒約2千人を対象に、12年から開始した。主に18～19、22、25年分を分析した。
仁平氏によると、過去の調査では、ルールを重視する生徒は外国人増加に肯定的だったが、25年は否定的になり逆転した。「ルールは厳守すべきだ」という価値観が広がっており、それが排外的な志向と結びつきやすくなっているとした。

深刻化するSNSの誹謗中傷問題です。表舞台で活躍するアスリートや芸能人は、常にそのリスクに晒されています。誹謗中傷をなくすために、スポーツ界や芸能界で始まった新たな取り組みの現場を取材しました。
選手への誹謗中傷 「非国民だ」と人格否定も
レスリングの文田健一郎選手(30)。これまでSNS上で度々、誹謗中傷を受けてきた。
2年前のパリオリンピック。文田選手は金メダルを獲得したが、このときの投稿には…
レスリング 文田健一郎 選手 「金メダル撮ってSNSに上げたら『調子乗ってるだろう』『わざわざ見せなくても』みたいな。全体数で言ったらすごく少ないんですけど、（心に）残りやすい」
その前の東京オリンピックでは決勝で敗れ、銀メダルに終わった。
コロナ禍で開催されたオリンピックということもあり、この時期は特に激しい誹謗中傷を受けたという。
レスリング 文田健一郎 選手 「あの時は開催されることが100％正解とは言えなかった。（出場）辞退しなきゃ『非国民だ』と人格否定。あとは『国から助成してもらってたんだろ』みたいな」
アジア大会ではAIを使いSNS監視も…
オリンピックなど、注目を浴びる大会では誹謗中傷も深刻化しやすい。
今回のアジア大会では、JOC＝日本オリンピック委員会がAIも使ってSNSを監視していた。
女性スタッフ 「嫌なコメント？」
男性スタッフ 「コメントが消えているか、まだ細かく見られてなくて、1個1個クリックして、リンクがまだ使えるかどうかを見ていかないと」
AIが検知した28万件以上の投稿を人の目でチェックしていく。
名誉毀損や差別、侮辱のほか、性的ハラスメントといった誹謗中傷を確認し、858件の削除要請を行ったという。
【実際の投稿内容】 「恥さらし」 「こんなひどい選手がなぜ生きているのか？」
2月のミラノ・コルティナオリンピックでは約1900件の削除要請を行ったが、削除されたのは3割にとどまった。
JOC・JPC誹謗中傷対策担当 千田美沙さん 「すでに投稿されたものに対する対処しかできない。いかにそういった投稿自体を減らしていくかということが重要」
2026年3月、文田選手は新たなプロジェクトに参加していた。指導者や大学教授、弁護士などと誹謗中傷対策を呼びかける「RESPECTion！」。
青山学院大学駅伝部 原晋 監督 「（学生が）誹謗中傷を受けたときに『こんなネガティブなメッセージをもらった』というふうに、日常会話としてある。そういったメッセージが世の中に出回っている」
誹謗中傷が競技に与える影響は…
レスリング 文田健一郎 選手 「素直に競技に向かい合えていたのが、マイナスの意見とか誹謗中傷のようなものを受けると、それを自分の中で噛み砕いて大会に向き合うという余計な頑張りが絶対入ってしまうので、（競技に）すごく影響はある」
難しい投稿者の特定に「法整備」訴え
誹謗中傷に対抗する上で、大きな課題になるのは、匿名の投稿者を特定する難しさだ。
被害者は裁判所に申し立て、SNS事業者に発信者情報の開示を請求する。
だが、裁判所が情報を提供するよう命令を出しても事業者が応じないケースも。提供命令には原則、強制力がなく、泣き寝入りする被害者も多い。
この日、「RESPECTion！」のメンバーと文田選手が訪ねたのは…
レスリング 文田健一郎 選手 「独特の緊張感というか、駅を出てより感じた」
自民党本部で行われた誹謗中傷対策に関する会合。リスクにさらされる中、被害者自ら声を上げ、法整備を求めざるを得ない状況にある。
レスリング 樋口黎 選手 「開示請求だったり、何かアクションを起こすにしても、時間的にも費用的にもかかりすぎる。法律だったり、なんとか整備してもらいたい」
レスリング 文田健一郎 選手 「社会全体で『誹謗中傷はおかしい』というのを、しっかり根付かせていきたい」
被害者から相談を受ける高橋駿弁護士。誹謗中傷が無数に押し寄せ、もはや反論すらできない状況だと指摘する。
高橋駿 弁護士 「今の誤情報の流通の仕方を考えると、表に出ていたとしてもうまく反論できるかというと、そういう状況じゃない。表に出る人がいなくなるので、この晒し上げの世界が進んでいくと。かなり由々しき事態」
「バレーボールをやめたいと…」性的中傷も
元選手の立場から対策を呼びかける人がいる。2025年、現役を引退したバレーボール元全日本代表の大竹里歩さん（32）。
バレーボール元全日本女子 大竹里歩さん 「19歳かな。日本代表で初めて国際試合全部に出させてもらったとき。父が有名なオリンピック選手だった。全日本に選ばれたりというのは『注目度があるからだけ』と言われた」
父親もバレーボール元全日本代表の大竹秀之さん。高校時代から「親の七光り」などとSNSに書き込まれてきた。
自分自身を見てもらえないと感じ、“バレーボールをやめたい”と悩んだ時期もあったという。
さらに現役時代は、こんな苦しみも…
バレーボール元全日本女子 大竹里歩さん 「SNS上で言われて嫌だったことは『下着のラインが見えている』とか。写真が載ってたりすると、これはバレーの姿というよりちょっと違う写真だなと。短パンが上がってくるのが嫌で、頑張って下ろしながらプレーをしていた。今のユニフォームは対策をしっかりやっていると思うが」
性的画像や性的中傷が多くの女性選手を苦しめている。
バレーボール元全日本女子 大竹里歩さん 「現役選手は自分からまた発信することで、『何か言われてしまうかもしれない』というリスクもある。私自身の経験を誰かのためになるなら伝えていけたらと思うし、誹謗中傷を投稿する手前で『こういうこと言っていた人いたな、やめよう』って、止まる何かになれたらなと」
芸能事務所の中傷対策 通報窓口に1日200～300件の情報
タレントに対する誹謗中傷も大きな問題になっている。
Snow ManやNEWS、なにわ男子など、多くのアーティストが所属する「STARTO ENTERTAINMENT」。タレントへの侮辱や加害予告、ニセ情報の拡散などに警戒感を強めていた。
STARTO社代理人 中島博之 弁護士 「これはタレント名を出して『刺されるよ？というか刺されろ』と、加害予告をしているものになります。社会的評価を下げるような投稿だったり、虚偽の情報を投稿しているものもございます」
【実際の投稿】 「表舞台に立てなくしてやる」 「てめえが歌っていい曲じゃねえから汚れるから死ね」
2年前、ホームページに通報窓口を設けると、1日200件～300件の情報がファンなどから寄せられるようになった。
STARTO社代理人 中島博之 弁護士 「一部のタレントの方からは誹謗中傷を目にして、自分のメンタルがもたないので何とかしてほしいと。もはや表現の自由を逸脱しているような投稿、一線を越えたものについては、タレントを守るために芸能事務所として毅然として対応していく必要がある。STARTO社としては、会社に対する『営業権侵害』ということで、（全てのタレントの被害について）会社が対応を引き取り、開示手続きをしている」
名誉毀損で訴える場合、被害者自身が対応する必要がある。
そのため、事務所側が「営業権侵害」という新たな捉え方も使って開示請求を行い、1000件以上の開示に成功したという。（著作権侵害等も含む）
なぜ誹謗中傷？ 投稿者「暇つぶしみたいな…」
なぜ投稿者は、問題のある書き込みをしてしまうのか。
タレントを誹謗中傷した人物が取材に応じた。母親に連れられ、現れたのは男子高校生。
あるタレントが逮捕されたという虚偽の情報をSNSで見かけ、それに便乗し、投稿していた。
――どうして投稿してしまったんですか？
誹謗中傷を投稿 男子高校生 「大丈夫かなみたいな、あんまり考えてなくて。趣味っぽい趣味がなくて、時間があり余っていた。暇つぶしみたいな」
――実名だったら同じ書き込みをしたか？
誹謗中傷を投稿 男子高校生 「してないと思う。法律上問題があることは知っていたので、名誉毀損とか」
「暇つぶしで投稿した」という男子高校生。そのタレントに個人的な感情はなく、投稿によって収益を得るためでもなかったと話す。
しかしその半年後、開示請求を知らせる手紙が届いた。
誹謗中傷を投稿 男子高校生 「（開示請求は）正直来ないだろうと思っていた」
男子高校生の母親 「ちょっと信じられなかった、最初は。本当なのかなって。（SNSに）書き込んでいること自体知らなかったので、もうちょっとちゃんと見ておくべきだったなと。もう任せっきりだったので、そこは反省している」
男子高校生は賠償金という代償を払うことになった。
誹謗中傷を投稿 男子高校生 「やめとけばよかった。本当に申し訳ないと思っている」
誹謗中傷の投稿者「同じ書き込みをしている人がいて…」
誹謗中傷をしたことがある人に動機を聞いた調査がある。恨みやねたみによる「私怨型」の次に多いのが、多くの人が投稿していたので追随したという「便乗型」。鬱憤を晴らす「ストレス型」や注目や収益を得たい「アテンションエコノミー型」よりも多い傾向にある。
素顔を見せないことを条件に取材に応じた40代の女性も、他人の投稿に便乗してしまったという。タレントの容姿などを中傷する投稿をしていたが、そのタレントへの恨みやねたみはなかったと話す。
誹謗中傷を投稿 40代の女性 「私の前に同じ書き込みをしている人がいる。（文章を）コピーペーストした結果、誹謗中傷になってしまった。そのほか一切書き込んでいないので」
コピーして貼り付けた文章に誹謗中傷が含まれていたが、よく見直さずに投稿してしまったという。タレントや事務所に手紙で謝罪したというが…
誹謗中傷を投稿 40代の女性 「（私の投稿の）比ではないほど直接的な、それこそ『死ね』とかひどい言葉があるので、なんで放置されているのかなと」
――書き込みの悪質さとしては、もっとひどいものもあるということ？
誹謗中傷を投稿していた40代の女性 「おかしな話だが、私も見かけたら通報するようにしていた。全員、書き込みの内容によっては刑事告訴されてほしいし、刑事告訴まで至らなくても同じように開示請求を受けて、タレントに謝罪をして、自分のことを見つめ直してほしい」
責任を問われるSNS事業者は…
SNS事業者の責任も問われている。
国内ユーザー数約5000万人の「TikTok」。（月間アクティブユーザー TikTokとTikTok Lite（重複除く）） AIも使って、全ての動画やコメントをチェックし、誹謗中傷などの不適切な投稿は表示されないようにしているという。
TikTok Japan 金子陽子 政策渉外担当部長 「例えば、見た目に基づく侮辱。いじめ及びハラスメントに該当するガイドライン違反という形で削除する」
チェックをすり抜けたものは通報などを受けて削除しているというが、対策の難しさもあると打ち明ける。
TikTok Japan 金子陽子 政策渉外担当部長 「もしかしたら（投稿者）本人からしたら、誹謗中傷のつもりはない表現。ユーザーのいわゆる『表現の自由』、ここのバランスをどう取っていけばいいのか。それをいかに適切に取るか」
投稿者を特定することが難しい開示請求への対応については…
TikTok Japan 金子陽子 政策渉外担当部長 「社内のより慎重な判断等も必要になるので、一定の時間かかるケースもあるが、必要な条件が満たされている請求であれば、基本的には開示するという姿勢で対応している」
誹謗中傷は「当たり前じゃない」文田選手の“願い”
誹謗中傷をなくすための活動に取り組むレスリングの文田健一郎選手。この日は山梨県にある母校で後輩たちを前にこう呼びかけた。
レスリング 文田健一郎 選手 「アスリートである以上、結果を見て判断されるのは仕方がない。ただ、試合の結果と人間性というのはイコールではない。結果だけを見て誹謗中傷するのは、すごく浅はかなこと。自分がこれから何かを発信していくときに、考えるっていう習慣作りをしてほしい」
講演後、生徒は…
男子生徒 「アスリート目線の声が聞けてすごく大事な機会だった」 「SNS身近なので、自分も気をつけたいなと、より一層思った」
誹謗中傷の苦しみは、自分たちの世代で終わりにしたいというのが文田選手の願いだ。
レスリング 文田健一郎 選手 「誹謗中傷の話をしたときに、『昔はそんなことあったんですね』と言うような時代になってほしくて。『先輩たちのときはそんなことでも悩まなきゃいけなかったんですね』みたいな。他人事にせず、どっちにもなり得てしまう。（誹謗中傷を）する方にも受ける方にも。それが当たり前じゃない、当然じゃないというのを伝えたい」

世界中から注目を集めるアメリカの中間選挙。結果は野党・民主党の大勝となったが、これに対する高市早苗首相の発言が物議を醸している。
トランプ大統領と「協力していきたい」姿勢が波紋
日本時間11月3日におこなわれた投開票の結果、上院・下院ともに民主党が過半数を獲得。トランプ大統領率いる共和党の敗北が決定した。「大統領の通信簿」とも呼ばれる中間選挙で、トランプ大統領はアメリカ国民からハッキリと「No」を突きつけられた形となる。
「しかし5日、報道陣の問いかけに応じた高市首相からはこんな発言が。首相はアメリカ中間選挙に関して“他国の内政にかかることでございますので、日本政府として特にコメントをすることはございません”としながらも、“これからもしっかり日米関係を強化すべく、トランプ大統領とも協力をしていきたいと考えております”と語りました」（全国紙政治部記者）
この発言に、「正気の沙汰とは思えない」「このまま泥舟に乗り続けるつもりなのか？」「あまりにもアメリカ追従姿勢が露骨。自国よりアメリカの国益のために仕事しているのかよ」「円安に軍事費の大膨張、台湾有事発言もすべてトランプ大統領の手のひらのうえでやってきたこと。反省は何もないんか」などとネット上では批判が殺到。なぜトランプ大統領を支持し続けるのかと、呆れる声があがっている。
そもそも高市首相の外交スキルについては、以前より疑問の声が取りざたされてきた。G7のオンライン会談をすっぽかし、責任を追求されている首相は、その原因を議長国フランスの対応だとしてフランス側の怒りを買っていた。その影響か、EV優遇策から日本車が除外されそうという話も。
高市首相の外交手腕を大物政治家がバッサリ
5日にはフランスのマクロン大統領と電話会談をおこない、EUが検討するヨーロッパ製電気自動車の優遇措置案に強い懸念があることを伝えたというが、これには「G7をズラかっておいて図々しいにも程がある」「残念ながら、国際社会でのあり方を知らなすぎる」などの批判が。
「さらに、高市首相が11月中旬にトルコで開かれる、国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）の首脳級会合を欠席する見通しであることもわかりました。ちなみに首相は、昨年も欠席しています」（前出・政治部記者）
元衆議院議員の小沢一郎氏は、G7欠席について《高市外交なるものの最大の問題は、単線的であること。先々を考えず、トランプ大統領に隷従するばかり》と投稿。《自ら壊した日中関係の修復も拉致問題の解決も自ら動かず、トランプ氏に丸投げ》として、《これほど国益を損なう外交も珍しい。これ以上、国を危うくする前に、高市総理は自ら身を引くべきではないか》と斬り捨てている。
小沢氏はさらにCOP31の欠席に関するニュースも引用し、《高市総理は外交恐怖症にでもなったのか？「米連邦議会立法調査官」の経歴に見合う英語力も会話力もなく、その矛盾を突かれることを恐れているのだろうか？》とポスト。《国益よりもメンツが大切なのだろうか？総理の職責を果たさないなら、即刻辞めるべき》と、強い言葉で批判を並べている。
米国中間選挙でのトランプ大敗は、日本にどのような影響があるのか。高市首相の外交スキルにかかっていると言っても過言ではないが、果たして――。
週刊女性PRIME

高さ約１００メートルの巨大観音像がそびえ立っていた兵庫県淡路市の土地（約２万平方メートル）について、所有者の国は民間への売却方針を決めた。県や市から利用の要望はなかったといい、１２月にも詳細な入札条件を公表する。
近畿財務局や市によると、土地は大阪湾を望む丘陵地にあり、地元実業家の男性が１９８２年に「世界平和大観音像」を建てた。観光施設として内部の展望台などが人気を集めたが、８８年に男性が死亡し、後を継いだ妻も亡くなり、２００６年に閉鎖した。
遺族は相続放棄し、老朽化した観音像の管理が問題化。国は住民の不安を考慮し、相続人がいない土地や建物は国庫に帰属するとの民法の規定を踏まえ、２０年に国有化。税金約８億８０００万円を投じて像を解体し、２３年に更地とした。
同局によると、優先的に土地を取得できる県と市には利用の意向はなく、一般競争入札にかけることにした。地元住民からは防災や観光施設として活用してほしいといった要望が寄せられているという。

「自分も死にたいと思った遺族は、事故当時66パーセントに上った」この数字が、公共交通事故の被害者が直面する現実の深刻さを示しています。
10月9日、札幌で、北海道運輸局が主に交通事業者を対象に開いた「公共交通事故被害者等支援フォーラム」で、「8.12連絡会」事務局長の美谷島邦子さんが講演しました。
演題名は「安全の鐘を鳴らし続けて」。1985年の日本航空123便墜落事故で、小学3年生だった息子・健ちゃん(当時9)を亡くした美谷島さんは、41年にわたって想いを発信し続けてきました。
520人の命が失われた日―事故直後の遺族の実像
1985年8月12日18時12分ごろ、羽田空港を離陸した日本航空123便は、乗員乗客524人を乗せて大阪・伊丹空港へ向かいました。離陸からわずか12分後に異常事態が発生し、操縦不能となった機体は18時56分ごろ群馬県上野村・御巣鷹山の山中に墜落。重傷を負いながら救助された4人を除き、520人が亡くなりました。単独機による航空機事故としては、今なお世界最悪の記録です。
美谷島さんの息子・健ちゃんは、夏休みに大阪のいとこを訪ねるためにひとりで飛行機に乗っていました。リュックにお菓子やジュースを詰め、甲子園で高校野球を見ることを楽しみにしていました。
美谷島邦子さん 「飛び立った飛行機の姿が見えなくなるまで見送り、家に戻った途端、飛行機の機影が消えたというテロップがニュースで流れました」
テレビに表示された搭乗者リストには、カタカナで「ミヤジマ ケン」の名前がありました。美谷島さんはすぐに息子を迎えに行こうと決めました。
美谷島邦子さん 「機内には知っている人が誰もいない、ひとりでいる、助けてあげなければ」
事故から4日目、美谷島さんは登山道のない御巣鷹山を4時間かけて登り、墜落現場にたどり着きました。毛布にくるまれた遺体が次々とヘリコプターで運ばれていきます。
美谷島さんは、持参した健ちゃんの好きなジュースを大破した機体にかけました。「ジュッとすごい音がした」。燃えた機体はまだ、触れると火傷をするほど熱かったのです。その音で初めて「ここで大事故が起きたんだ」と我に返ったといいます。
健ちゃんの遺体が見つかったのは事故から6日後。残されたのは、ほんのわずかな胴体の一部と右手だけでした。爪の形を見て、美谷島さんはすぐに「健です」と確認しました。
遺体確認の作業は8月から12月の合同火葬まで4か月間続き、「どの遺族も、あのときが一番つらかったと話す」と美谷島さんは振り返ります。
「孤立させてはいけない」―数字が示す傷の深さ
8.12連絡会は、事故から1年目と3年目に、140人の遺族にアンケートを実施しました。 ●「自分も死にたいと思った」：事故当時66%、3年目9% ●「事故を起こしたものに対する激しい怒りを感じた」：事故当時91%、3年目68% ●「事故後心身の変調をきたした（医療機関にかかったり、眠れない・食欲がないなどの不調があった）」：79%
これらの数字は、事故後の被害者が心身両面にわたって深刻なダメージを受けていることを示します。
美谷島さん自身も、健ちゃんを亡くした翌年、桜の花びらが「灰色に見えた」と言います。「どんなに目をこすってもピンクではないのです」。悲しみのショックが、色彩の感覚すら変えてしまいました。
「人を治すのは人」―寄り添うことの意味
事故から2か月後、「心がバラバラに砕けていた」という美谷島さんのもとに、1本の電話がかかってきました。徳島県の女性からでした。その女性の娘は健ちゃんと同じ123便、それも隣の席に座っていたといいます。
「亡くなった私の娘は優しい子でした。きっと健ちゃんの手をしっかりと握っていたと思いますよ」。
「健はひとりではなかった」――。美谷島さんは、この電話をもらった日から、少しずつ自分を取り戻し始めました。
美谷島邦子さん 「悲しみは乗り越えるものではない。心の中に悲しみの居場所を作る必要があると思いました。ひとりひとりの悲しみは点だけれども、つながると線になって続いていくんです」
美谷島さんは、講演でアメリカの精神科医サリバンの言葉を紹介しました。『人を治すのは人』
美谷島邦子さん 「心の傷を聴いてくれる誰かがいることが必要です。心の傷には絆創膏が貼れないからです」
では、どのように寄り添えばよいのでしょうか。美谷島さんはこう語りました。
「普通は雨が降ってきたら傘を貸してあげますよね。でも雨が降っているときは、傘を差し出すよりも、一緒に濡れてあげる。つまりそのつらい気持ちに寄り添えることが求められます」
8.12連絡会の41年が「安全」を変えた―「事故を起こしてしまった航空会社と安全の扉を一緒に開けたい」
事故から4か月後、美谷島さんたちは「8.12連絡会」を立ち上げました。全国に散らばる遺族約1,500人に連絡を取り、励まし合い、支え合いながら生きていくための緩やかな連帯で結ばれた会です。
会の名前から「遺族」の文字をあえて削ったのは、「遺族と呼ばれたくないという気持ちと、遺族の枠を超えて世界の空の安全を促していきたいという決意があったため」だといいます。
連絡会は41年にわたり活動を続けてきました。その結果の一つが「JAL安全啓発センター」の設立です。
日本航空は当初、機体の残骸を破棄する方針でした。しかし、遺族たちは毎年アンケートを取り、保存を求める要望書を出し続けました。「見るのはつらいけど捨ててはいけない」という考えがいつも上回ったといいます。メディアが後押しし、事故から21年目、会社は方針を転換して機体の保存に踏み切りました。
美谷島邦子さん 「『風化』というのは、社会全体の記憶から薄れていくということだけではなく、安全意識の薄れに直結します。だからこそ、可能な限り風化を防ぐべきなのかと思います」
安全啓発センターには今、飛行機・鉄道・船・バスなど、命を運ぶ仕事に携わる人々が安全を学びに訪れています。
「安全は目には見えないが、安全でないことは目に見える」
センターに残された機体の残骸は、その事実を無言で語りかけてきます。
制度を動かした被害者の声
美谷島さんたちの働きかけは、制度面にも変化をもたらしました。2009年、国土交通省に「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会」が設置され、美谷島さんらも委員として参加しました。
この検討会の提言を受けて、2012年4月から国土交通省総合政策局に「公共交通事故被害者支援室」、運輸安全委員会には「事故被害者情報連絡室」が設置されました。
美谷島邦子さん 「国の役割は被害者の家族に直接向き合い、情報を正しく迅速に伝え、要望を関係機関につなげること。特に心のケアは身近なところでの支援が必要です」
2022年4月、北海道で発生した知床沖の観光船沈没事故でも、この支援室の機能が活用されました。20人が亡くなり、6人が行方不明のまま、乗客家族は今も苦しみの中にいます。
美谷島さんは国土交通省支援室のアドバイザーとして事故に関わり、乗客家族に寄り添い続けています。
美谷島邦子さん「再発防止のために、安全情報を一元化して発信して共有することが必要です。そして、ひとりひとりの悲しみを、社会がともに引き受けることが、安全の意識を変え、安全をつくることに繋がると感じています」
「安全には終わりがない」―被害者が残したもの、伝えたいもの
美谷島さんは安全の本質についてこう語りました。
「安全には終わりはありません。安全は守るものではなく、築き上げるものだからです。安全を図るのは、今までの失敗や事故の数ではなく、事故の痛ましい経験を知識として皆さんが共有し、安全を守るために実践をしてきたその数です。安全の最後の守り手は人間の意識でしかないと思います」
事故から41年が経ち、御巣鷹山に植えた30センチのもみの木は、空に届くような高さに育ちました。悲しみが土台となり、安全文化という幹が太くなっていく―美谷島さんが伝え続けてきた想いは、多くの人に広がり、もみの木のようにどこまでも伸びていくことでしょう。 （HBC報道部:大佐賀南）
【深掘り】残された家族に、事業者は何ができるのか―公共交通の「被害者等支援計画」が問いかけるもの
飛行機をはじめとする公共交通の大規模事故は、被害者本人だけでなく、家族の人生を一瞬にして暗転させます。深い悲しみと混乱の中に投げ出された遺族が最初に直面するのは、「何が起きたのか知りたい」という切実な願いと、途方に暮れるほどの孤独です。
賠償ではなく「寄り添い」を―国土交通省ガイドラインの原点
事故の発生直後から、被害者やその家族が生活を取り戻すまでの道のりを、交通事業者はどう支えるべきなのでしょうか。その基本方針を事前に定めておく仕組みが「被害者等支援計画」です。国土交通省は2013年3月、航空、鉄道、バス、旅客船の事業者を対象とした作成ガイドラインを公表しました。
この計画の基本は、補償や損害賠償ではなく、被害者やその家族への「寄り添い」です。安否や事故原因に関する正確な情報提供、現場での待機場所や移動の手配といった初動対応にとどまらず、心のケアや中長期的な相談窓口の設置まで、一貫して、被害者や家族らを支える体制を「事前に」築くことを求めています。
美谷島邦子さんは、2012年から全国の運輸局をまわり、公共交通を担う事業者に対し、計画の策定を呼びかけ続けています。
現実の壁―義務化されない計画と、知床の教訓
しかし、その備えは社会全体に行き渡っているとは言えません。国土交通省のまとめでは、全国で計画を策定・公表している事業者は458社（2026年3月末時点）。
大手航空会社や主要鉄道会社が網羅されている一方、バス（272社）や旅客船（67社）など地域の中小事業者では策定の遅れが目立つといいます。計画策定が法律上の義務ではなく、事業者が「自主的に」策定するものにとどまっていることが一因とみられています。
記憶に新しい知床沖の観光船事故でも、運航会社が支援計画を策定していなかったことが問われました。突然の惨劇を前に、準備のない事業者が混乱し、適切な説明を怠り、被害者家族の感情を受け止めていないととらえられる行いを見せれば、被害者家族の心に二重の傷を負わせることになります。
「リスクはゼロにできない」からこそ
今回のフォーラムには、北海道内の公共交通事業者から40人ほど、さらに運輸局の職員20人ほどが、オンラインも含めて参加しました。フォーラムを主催した北海道運輸局の公共交通事故被害者支援室が、運輸・交通を業務とする運輸局職員には美谷島さんの経験を直接聞いてほしいと、参加を呼びかけたといいます。
支援室の土屋尚範さんは「事故を起こしてはいけないが、リスクを完全にゼロにすることはできない。だからこそ、万が一の事態が起きたときに誠意ある対応をどのように尽くすのかを、平時から考え抜くことが重要」と、被害者等支援計画の意義と必要性を訴えました。
計画の策定自体が、結果として混乱する有事から事業者自身を守ることにもつながります。「支援に終わりはない」という現実を前に、すべての公共交通機関が向き合うべき課題です。
各事業者が策定した「被害者等支援計画」は、事業者のホームページなどで公表されていて、誰でも見ることができます。

ハムスターを殺したとして、動物愛護法違反に問われた盛岡市の無職の女（２１）に対し、盛岡地裁は６日、拘禁刑１年、執行猶予３年（求刑・拘禁刑１年）の判決を言い渡した。
判決などによると、女は３月、男の指示に従い、岩手県滝沢市内のホテルでハムスター３０匹を足で踏み潰すなどして殺した。小坂茂之裁判官は「従属的であるとはいえ、動物の生命を軽視する残虐な犯行の実行を担った被告は強い非難に値する」と指摘した。

7日朝、静岡県沼津市の新東名でトラックなど3台が絡む事故があり1人が死亡しました。
警察と消防によりますと、7日午前8時ごろ、沼津市井出の新東名の上りで大型トラックなど3台が絡む玉突き事故がありました。
この事故で、年齢不明の男性が、トラックの下敷きになり死亡したほか、50代の男性が病院に搬送されたということです。警察が事故当時の状況を調べています。
この影響で、現在、新東名上り新富士ICから駿河湾沼津スマートIC間で通行止めが続いています。

東京・北区のマンション建築現場で男性1人が転落しました。
東京消防庁によりますと7日午前9時半ごろ、東京都北区十条仲原にある建築中のマンションで、男性1人が転落したと通報がありました。
この男性は、一時、マンションの脇にある電柱にひっかかった状態になり、その後、救助されましたが、その場で死亡が確認されました。
またヘルメットが落ちて、下にいた男性1人がけがをしましたが、命に別条はないということです。
この影響で、一時、周囲のおよそ3000軒が停電しましたが、正午前には解消しました。

けさ、静岡県沼津市の新東名高速上り線で、故障のため路肩に止まっていた車の列にトレーラーが追突する事故があり、1人が死亡、1人が重傷の模様です。
報告 「新東名上り駿河湾沼津サービスエリア手前1キロ付近です。こちらでトラック3台が絡む事故が起きました。そのうち1台は運転席付近が完全につぶれてしまっています」
警察によりますと、きょう午前7時55分頃、静岡県沼津市井出の新東名高速上り線で、修理のため路肩に止めていたトラックなど2台に、後ろから走ってきたトレーラーが追突しました。
この事故で、トラックの修理をしていた男性作業員が死亡したほか、故障したトラックの男性運転手は、病院に運ばれましたが、重傷の模様です。
追突したトレーラーの男性運転手にけがはないとのことです。
事故が起きた現場は、駿河湾沼津サービスエリア手前のトンネル出口付近で、警察が事故が起きた詳しい原因を調べています。