「参政党か、れいわか」生活苦に直面する有権者の間で、そんな選択が語られる時期があった。しかし、第51回衆院選で結果は大きく分かれる。れいわ新選組は公示前8議席から1議席へと激減し、比例票も半減。なぜ支持層は離れていったのか。その背景には、参政党との競合と、党の内部で進んだ「自壊」があった。
【画像】「もっとバケモンに、メガ進化したる」討論会で高市首相と大バトルした、れいわの議員
壊滅的な数字と、二つの致命的な原因
「消費税を撤廃すると言っている参政党かれいわを考えている。どちらかというと、外国人が増えて治安が悪くなっているから『日本人ファースト』の参政党かな」
――こんな衝撃的なインタビューが掲載されたのは、後述するが、去年の東京新聞誌面である。今日現在のれいわの苦境を暗示しているかのようである。
2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙において、れいわ新選組は歴史的な大敗を喫した。同党は公示前の8議席からわずか1議席へと激減。
小選挙区（定数289）には18人を擁立したものの全敗に終わり、比例代表（定数176）に擁立した13人のうち、南関東ブロックの山本ジョージ氏のみが唯一の当選者となった。
得票数の減少も極めて深刻である。総務省のデータによると、比例代表の得票数は1,672,499票（得票率2.92%）にとどまり、前回の3,805,060票（得票率6.98%）から約56%も減少し、半分以下に落ち込んだ。 この壊滅的な数字は、党の勢いが完全に失われたことを明確に示すものである。
その背景には大きく分けて二つの致命的な原因が存在する。第一に、似た政策を掲げる参政党が組織的な戦略を用いて、れいわ新選組の支持者を巧みに奪い取ったことである。第二に、れいわ新選組自身が内部の構造的な問題から抜け出せず、自ら崩れていく「自壊」を起こしたことである。
まず、両党がどのような人々を主なターゲットにしていたかを確認する必要がある。長引く経済の停滞と急激な物価高により、日本の多くの有権者が深刻な生活苦を感じていた。
特に、バブル経済崩壊後の就職氷河期に社会に出た「ロスジェネ（失われた世代）」と呼ばれる40代から50代の人々は、国や社会に対して強い不信感と怒りを抱いていた。
なぜ「れいわ」か「参政党」なのか…支持者のパイを奪い合う
彼らは、まじめに義務教育を受け社会に出たにもかかわらず、正社員になれず、低い収入で重い税金や社会保険料を負担させられている。将来の年金への不安も大きく、「既存の政治は自分たちを見捨てた」という絶望感を抱えていた。
れいわ新選組と参政党は、ともに「消費税の廃止（または減税）」や「積極的な財政出動」を政策の柱として掲げ、この苦しむ層に向けて強くアピールを行った。つまり、両党は最初から同じ支持者のパイを奪い合う激しいライバル関係にあったのである。
同じような経済政策を掲げていたにもかかわらず、有権者の心をつかむ手法には決定的な違いがあった。有権者が両党をどのように比較して投票先を決めていたかを示す、街頭でのリアルな声がある。
「なぜ、れいわ新選組と参政党なのか。ケイスケさんは記者の問いにこう答えた。『自分から政治情報を検索したことはないんですが、X（旧ツイッター）のトレンドに出てくるのがその二つだからです。主張も分かりやすい。どちらも消費税廃止を打ち出していることに期待しています。』」
「生活がこれだけ苦しいのに減税しないのはおかしい。消費税を撤廃すると言っている参政党かれいわを考えている。どちらかというと、外国人が増えて治安が悪くなっているから『日本人ファースト』の参政党かな」（東京新聞『「参政党か、れいわに入れます」なぜ？その2択を口にする人が増えている…悩める「ロスジェネ」の判断材料』2025年7月13日）
実現が遠く感じる理想論
この記事の有権者の声からわかるのは、政治に関心を持つ入り口は「消費税廃止」という毎日の生活に直結する部分であったが、最終的な決め手は「わかりやすい敵」の存在だったということだ。
れいわ新選組が「弱者救済」という広い理想や正論を語ったのに対し、参政党は「外国人の増加」や「既存メディアの嘘」といったわかりやすい問題を提示し、「日本人ファースト」という排他的だが強い本音の感情に訴えかけた。
生活に余裕がなく、心も疲れ切っている人々にとって、実現が遠く感じる理想論よりも、自分の抱える怒りや不安を直接的に、そして過激に代弁してくれる参政党の主張のほうが、心に響きやすかったのである。
さらに、組織の作り方にも明確な差があった。
れいわ新選組は内部からも自壊していった
参政党は地方議員を地道に増やし、全国各地に足腰の強い組織を作り上げた。そこにYouTubeやSNSを使った情報発信を組み合わせることで、効率的かつ組織的に支持を広げたのである。
対するれいわ新選組は、確固たる党員制度を持たず、個人の熱意と不安定な寄付に頼る組織であった。地方組織からの安定した集票力を持つ参政党に対し、れいわ新選組は熱狂に頼るしかなく、この「組織力の差」が選挙戦での大きな敗因となったのかもしれない。
外部から参政党に票を奪われただけでなく、れいわ新選組は内部からも自壊していった。その最大の引き金となったのは、党の顔であり絶対的な存在であった山本太郎代表の突然の不在である。
1月21日、山本太郎代表は多発性骨髄腫（血液がんの一種）の前段階であると診断され、議員辞職と無期限の活動休止を発表した。時事ドットコム（2026年1月21日）の報道によれば、山本氏は「過度なストレスが原因」と説明している。
国立がん研究センターなどの公的な医療情報において、過労やストレスと多発性骨髄腫の直接的な因果関係を医学的に完全に証明することはできないが、党のあらゆる活動と意思決定が、山本氏個人の多大な負担の上に成り立っていたことは紛れもない事実である。
圧倒的な発信力を持つリーダーを失ったことで、党は前へ進むためのエンジンを失ってしまった。
一部の熱狂的な支持者が選挙の敗北を素直に認めず、「不正選挙だ」
また、党の姿勢が極端になりすぎたことは、自壊の大きな原因である。大石晃子共同代表を党の顔にして選挙戦に挑んだが、党の勢いが落ちていく中で、本来であれば他党と柔軟に協力し、現実的な路線を探るべきであった。しかし、れいわ新選組は独自の純粋さを求めすぎた。
一部の熱狂的な支持者が選挙の敗北を素直に認めず、「不正選挙だ」と主張するなど、陰謀論に走る傾向すら見られた。党としても「妥協は悪である」というゼロか百かの極端な思考から抜け出すことができず、穏健な普通の有権者をさらに遠ざけてしまった。
資金も組織力も足りない中で、孤立無援のまま戦略的な選挙戦を行うことができず、結果として自らの手で議席を失うことになったのである。
れいわ新選組の崩壊は、決して一つの不運な出来事がもたらしたものではない。
「外部からの侵食」と「内部からの崩壊」
不満を抱える有権者の心を、「外国人排除」などのわかりやすい本音で刺激し、強い組織力で取り込んだ参政党に支持者を奪われたこと。そして、山本代表という一人のカリスマに頼りすぎ、民主的な組織を作れず、極端な方向へ走って自ら崩れていったこと。この「外部からの浸食」と「内部からの崩壊」が同時に起こった必然的な結果である。
理想を語るだけでは政治の現実に勝てず、組織としての強さを持たなければ政党は生き残れないということを、この崩壊劇は示している。
経済的困窮層の怒りを代弁することで勢力を拡大したが、組織としての足腰を鍛えることを怠り、内実が伴わないまま「純化」という名の排他性に突き進んでしまった。より過激な言説と強固な組織を備えた参政党に支持層を奪われ、象徴を失うことで自壊したその姿は、熱狂にのみ依拠するポピュリズムがいかに脆いかを物語っている。
地に足のついた組織論と、理想を現実化するための柔軟な戦略を持たない勢力は、どれほど高邁な理想を掲げようとも、政治の荒波の中で淘汰される運命にある。
文／小倉健一 写真／集英社オンライン

大阪市北区の幹線道路「新御堂筋」の高架下道路で、地中から約１３メートルせり上がった鋼鉄管について、市は１２日、交通規制の解除に向け、現場の地盤を固める作業を始めた。解除まで、少なくとも数日かかる見通し。
通行止めとなっているのは、現場の国道４２３号約６００メートルと、新御堂筋約２キロ。地盤を固める薬剤を地下に注入する作業を続けており、安全が確認できれば規制を解除する。
市によると、復旧に向け、国の職員や有識者らが現地入りした。横山英幸市長は市役所で記者団に「一刻も早い規制解除に向け、全力で取り組みたい」と話した。
鋼鉄管は約５６トンで直径約３・６メートル、全長約２７メートル。市は内部に注水して重みで沈める復旧作業も続け、１２日時点で地上に出ているのは約１・６メートル。今後、切断する方向で検討している。原因は不明のままで、調査を進める。

防衛装備庁は、ＡＩ（人工知能）を活用した自衛隊の情報分析システムの開発に乗り出す。ＡＩ開発に取り組む新興企業「サカナＡＩ」（東京）に委託して２０２７年度まで研究を行い、将来的には陸上自衛隊に導入する方針だ。部隊内での情報伝達・分析の効率化を図るとともに、新興企業の優れた先端技術を防衛分野に生かす狙いがある。
新しいシステムでは、情報の伝達から統合・分析までＡＩを活用し、高速化・効率化を目指す。具体的には、前線にいる自衛官が携帯端末や無人機で撮影した敵の写真を基に、ＡＩが位置や装備を自動的に解析し、文字データで司令部に送る。敵の情報を無線機から音声で伝える場合は、受信した音声をＡＩが文字データに自動変換する。各部署で集めた敵の情報は、ＡＩが統合して司令部のパソコン上の地図などに表示する。味方の最適配置などもＡＩが立案し、司令官に提示することが可能だ。
新システムは端末内でもＡＩを動かすため、通信環境の影響を受けにくく、情報流出のリスクも低減できるという。稼働すれば、自衛官の省人化も期待される。国内企業の民生品を活用することで、技術基盤の育成やサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化、コスト削減につなげる。

きょうは日本海側を中心に、雨や雪の降る所があるでしょう。太平洋側も雲が広がりやすく、冬の寒さになりそうです。ただ、週末は春らしい陽気になって、高知ではさくら開花となる予想です。
【雲の多い空日本海側を中心に雨や雪も】
上空の寒気の影響で、日本海側は雪や雨が降りやすく、九州北部や中国地方では雷を伴う所もありそうです。北海道はオホーツク海側を中心に、ふぶく所もある見込みです。沖縄や奄美は午前中を中心に、落雷、突風、ひょうに注意が必要です。
西日本の太平洋側は晴れ間もありますが、午後は四国でもにわか雨の所があり、山地を中心に雪になるでしょう。東日本や北日本も雲が広がりやすく、夜は千葉県など関東の沿岸部の一部で雨の降る所がある見込みです。
全国的に北よりの風が強まるでしょう。また、夕方以降は、伊豆諸島や小笠原諸島で激しい雨の降る所がありそうです。
【冬の寒さ戻る北風冷たく】
日中の気温は西日本や東日本を中心にきのうより低く、関東から西も10℃を少し超えるくらいとなりそうです。東京や大阪、福岡で11℃など、この時季としても低く、冷たい北風でさらに寒く感じられるでしょう。松江は9℃と、真冬並みの予想です。冬のコートを選ぶなどして、暖かくしてお過ごしください。
きょうの各地の予想最高気温です。 札幌 :4℃ 釧路 :5℃ 青森 :7℃ 盛岡 :9℃ 仙台 :10℃ 新潟 :8℃ 長野 :7℃ 金沢 :8℃ 名古屋:13℃ 東京 :11℃ 大阪 :11℃ 岡山 :11℃ 広島 :11℃ 松江 :9℃ 高知 :13℃ 福岡 :11℃ 鹿児島:17℃ 那覇 :19℃
【週末は春らしい陽気に来週はさくら開花ラッシュ】
週末は天気が回復して、晴れ間の出る所が多いでしょう。関東から西は15℃くらいまで上がり、春らしい陽気になりそうです。
この先の暖かさがさくらの開花を促して、高知では15日に開花予想となっています。この週末にも春のたよりが届きそうです。全国的にも平年より早い開花となり、名古屋で16日、東京で18日などの予想です。

2月末、厚生労働省から人口動態統計速報値が発表され、2025年の出生数は70万5809人で10年連続で過去最少となったとニュースやSNSで話題となりました。
【画像】日本の出生数はこれほど急激に低下している
ただし、留意したいのは、あくまでこの速報値は外国人も含んだものであり、日本人だけの出生数は今後の確定報の数字を待つ必要があります。私の推計では、67.1万人ということに落ち着くと見ています。辛くも67万人を下回ることは回避できそうですが、少子化の流れは止められてはいません。
一方で、この速報では、出生数が前年比2％減だったのに対して、婚姻数は1％増でした。出生数は婚姻数に依存しますから、婚姻数が増えたことは次年度以降の出生数に期待が持てるという見方もあります。
が、人口動態のメカニズム的には、2025年で婚姻数1％増では足らないし、本当は出生数もプラスに転じていないとならない理由があります。
2025年は「最後の望みの丘」だった
戦後日本では二度のベビーブームの山がありました。
一度目は戦後まもなくの頃（第一次出生の山）、二度目はそこで生まれた子どもたちが1970年代に結婚適齢期を迎えたことによるもの（第二次出生の山）です。ここでは年間で200万人もの出生がありました。本来ならば、第二の山で生まれた子どもたちが、1995年あたりから第三の山ができるはずという期待がありましたが、その3つ目の山はできませんでした。ちょうどバブル崩壊後の不況と就職氷河期にあたる時代でもあり、若者は結婚どころではなかったからです。
しかし、それでも圧倒的に多い若者人口のおかげで、その頃年間出生数110万人程度がコンスタントに続きました。山こそできませんでしたが、小さな丘はできたわけです（幻の第三次・期待外れの丘）。
そして2025年は、その小さな丘で生まれた子どもたちが結婚適齢期を迎える時にあたります。いわば、若者人口の塊がある最後の世代であり、ここで「最後の望みの丘」を作れるかどうかがポイントでもあったわけです。事実、社人研の「2023年将来人口推計」においては、この望みを加味した推計がされています。
しかし、速報値で明らかになった2025年の出生数見込みは、中位推計の74.9万人には遠く及ばず、最悪ここまで以下には下がらないだろうという低位推計の65.8万人をわずかに上回る程度です。そう考えるととても「良い兆し」とは言えないわけです。

速報です。札幌市北区で今月(2026年3月)1日、2階建ての住宅が燃えた火事で警察は自宅に火をつけたとして21歳の女を逮捕しました。
現住建造物等放火の疑いで逮捕されたのは寺山美咲容疑者・21歳です。
寺山容疑者は今月(3月)1日午後7時前から午後8時40分ごろまでの間、札幌市北区北30条西7丁目の自宅に火をつけた疑いが持たれています。
警察によりますと、当時、この家には寺山容疑者と母親が2人で暮らしていて母親は外出中でけがはなかったということです。
調べに対し、寺山容疑者は「家に火をつけました」と容疑を認めていて、警察は動機や当時の状況などについて詳しく調べています。

長野県は新年度から、クマを捕獲した猟友会員らを対象に、１頭当たり８０００円の報奨金を支給する。昨年、全国的にクマの出没や人身被害が多発したことを受けた対応で、捕獲態勢の強化を目指す。また、減少が続くハンターのモチベーションの維持にも役立てる狙いがある。
県森林づくり推進課によると、今年度の県内のクマの目撃件数は６日現在の速報値で、１３１７件。人身被害は１１件、１６人となっている。昨年は例年目撃件数が減少する１０～１２月も件数が減らず、３か月間の目撃件数は前年同期比で３１１件増加し、４３５件だった。
県が支給する報奨金は国の交付金を活用し、新年度予算案に約２億４０００万円を計上。支給額は交付金の決まりの中の上限額を設定した。捕獲に対する報奨金は、これまでシカやイノシシ、サルなどを対象としており、クマは保護を目的に対象から外れていたが、今回初めて加わった。
クマの捕獲に対する報奨金などの支給の有無やあり方を巡っては、自治体ごとにばらつきがある。安曇野市は猟友会と委託契約し、クマを１頭捕獲すると、９万１６００円を猟友会に支払う制度を運用している。一方、同課が昨年１１～１２月に県内全市町村に実施したアンケートでは、独自の報奨金制度を設けていない自治体もあったという。
同課によると、県内の狩猟免許所持者は２０２４年度に延べ６７７２人で、統計を取り始めた０７年度の同９７５８人から３割減っている。
こうしたことから、県は報奨金の支給で、ガソリン代などハンターの活動費用の負担が減り、態勢維持につながることも期待している。
県猟友会の佐藤繁・常務理事兼事務局長は「今回の県の取り組みが、これまで報奨金制度がなかった自治体でも新たに制度を設ける呼び水となる可能性があり、一歩前進と言える」と評価。一方で、現場まで行くためのガソリン代など猟友会員の負担は重く、「金額が足りない」という声も上がっているという。
佐藤さんは「現地まで行っても捕獲できず、無駄足になってしまうケースもあり、報奨金制度では構造的にすくいきれない部分もある。そうしたケースへの支援にも踏み込んでもらえるとありがたい」と話している。

ロケバスの車内で女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交と不同意わいせつの罪に問われたお笑いグループ「ジャングルポケット」元メンバー斉藤慎二被告（４３）の初公判が１３日、東京地裁（伊藤ゆう子裁判長）であった。斉藤被告は「同意してくれていると思っていた」と無罪を主張した。
斉藤被告は午前１０時ごろ、黒のスーツに紺のネクタイ姿で入廷。冒頭、裁判長から名前を問われ、「斉藤慎二です」と答えた。職業を尋ねられると「芸人です」とはっきりした声で述べた。
検察側は冒頭陳述で、被告がテレビ番組で共演することになった初対面の２０代女性とロケバス内で二人きりになった際、「本当かわいいね」とキスしたり胸を触ったりしたと指摘。直後に女性が「やめてください」と言い、ＬＩＮＥで母や知人に相談したが、撮影終了後にも性的暴行を受けたとした。女性は５日後に警察に被害を申告したという。
弁護側は、親しい雰囲気で話すうちに女性から好意を持たれ、キスをした後も「うれしいです」などと言われたとして、受け入れてくれていると思ったと説明。犯罪の故意はなく、謝罪と示談の交渉を始めているとした。
起訴状によると、斉藤被告は２０２４年７月３０日、東京都新宿区内に駐車したロケバス内で女性にわいせつ行為をしたほか、性的暴行を加えたとされる。
同年１０月に警視庁が書類送検し、所属していた吉本興業がマネジメント契約を解除。昨年３月に在宅起訴された。 ［時事通信社］

政府は13日、医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案を閣議決定した。市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を処方された患者に薬剤費の25％の追加負担を求める制度を新設。75歳以上の人に医療費の窓口負担割合に株式配当などの金融所得を反映させる仕組みを徹底する。現役世代の保険料軽減が狙い。出産費用の無償化も盛り込んだ。
医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の負担額を少なくとも2年ごとに検証する規定も検討したが、与党との調整を経て、負担引き上げが定例化する印象を与えかねないとして法制化を見送った。一方、負担を見直す際に長期治療患者の家計への影響を考慮すると法案に明記、配慮する姿勢を強調した。
OTC類似薬に追加負担を求める「一部保険外療養」は、来年3月開始を目指す。解熱鎮痛剤ロキソニン錠、花粉症に用いられるアレグラ錠などを含む77成分約1100品目を想定。子ども、がんや難病患者らは対象としない。
金融所得を後期高齢者の医療費などに反映する仕組みは、支払い能力に応じた負担を求める政府方針の一環。

2日、栃木県宇都宮市の栃木県立宇都宮白楊高校にて行われた卒業式の最中に、卒業生40数人の財布から現金が盗まれる被害が発生していたことが分かった。
報道によると、被害に遭ったクラスは卒業する3年生のクラスすべて。被害総額は現在わかっているだけでも数十万円に上るといい、警察は窃盗事件として捜査しているという。
ネットでは本事件に対し「かわいそう」「一生の思い出に残る卒業式が台無し」「金額以上に卒業生のメンタルが心配」といった声が相次いだ。
一方で、「卒業式が犯行に狙われた理由」についても、さまざまな声が投稿されている。卒業式は式が終わった後は仲のいい生徒同士で、食事会や買い物などに行く生徒も多いことから、現金を普段より多く所持していることが多い。
そのため、犯人は「卒業式には現金を持ってくる生徒が多い」ことを知っており、計画を練ったものと思われる。当然、生徒であるため「普段より多い」といっても、1人あたま数千円か数万円ではあるが、被害者が数十人単位となれば被害総額は膨大な金額となる。
なお、同様の事件は過去にも複数回発生しており、2023年3月上旬、群馬県高崎市の高等学校では卒業式の最中、教室に置かれていた生徒のカバンから現金が盗まれる事件が発生している。同じく千葉県の高校でも2023年度の卒業式中に生徒71人の財布から79万円の現金が盗まれる事件が発生している。高崎の件は詳細が明らかになっていないが、千葉の件に関しては生徒の仕業であることが明らかになっている。
「晴れの日」である卒業式が台無しとなる窃盗事件……無事に解決することを祈りたい。