大阪府和泉市の集合住宅の一室で住人の母親と娘が死亡し、娘を殺害した疑いで51歳の男が逮捕された事件。
大阪府警が母親に対する殺人容疑で男を再逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
■死亡女性と借金や交際関係のトラブルか
堺市堺区の無職・杉平輝幸容疑者（51）は、4月8日に和泉市の集合住宅の一室で、元交際相手で社会福祉士の村上裕加さん（当時41）の首を刃物のような物で突き刺すなどして殺害したとして、5月1日に殺人容疑で逮捕されました。
これまでの取り調べで杉平容疑者は、「裕加さんを持ってきた包丁で首などを複数回刺して、殺したことに間違いありません」と、容疑を認めているということです。
杉平容疑者と裕加さんの間には、借金や交際関係の解消をめぐるトラブルがあったとみられていて、警察は犯行の動機について調べていました。
■刃物様の物を押収凶器か
現場の部屋では、裕加さんの母親である村上和子さん（当時76）も死亡していて、2人の死因はいずれも「失血死」でした。和子さんは頭や背中など10か所以上を刺されていたということです。
一方で、これまで室内から、凶器は見つかっていませんでした。捜査関係者によると、府警は刃物のようなものをすでに押収しているということで、犯行に使われた凶器の可能性があるとみて、事件との関連を調べています。
■母親に対する殺人容疑で再逮捕へ
杉平容疑者は、これまでの調べで和子さんの死亡についても関与をほのめかしていましたが、大阪府警は5月22日にも、杉平容疑者を、和子さんを殺害した容疑で再逮捕する方針です。

ブタの腎臓をヒトに植える「異種移植」の臨床試験（治験）の計画が進み、早ければ2028年初頭にも国内で初めて実施される見通しとなった。明治大発ベンチャー「ポル・メド・テック」（川崎市）が26年度末にも治験届を国に提出する予定だと明らかにした。
種を超えて臓器を治療に使う異種移植は米中が先行する。日本ではブタからサルなどに移植する動物実験にとどまっていた。
医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験計画を届け出る。人工透析や移植が必要な慢性腎不全の患者で、心臓病など重い合併症のない50～60代を対象にする。安全性を確認するとともに有効性も検証。約半年（24週間）以上の透析離脱を有効性の一つの目安にするという。
先行して実績のある米バイオ企業「イージェネシス」からブタの細胞を輸入し、クローン技術を活用してブタを作製する。この細胞は拒絶反応を起こりにくくするため、10種類の遺伝子が操作されている。
移植には、母ブタの妊娠（約4カ月）から出生後7カ月の飼育が必要で、ポル社は治験計画の準備と並行してブタの生産や医療設備の整備なども進める。早ければ28年初頭にも国内初の異種移植が実施される見通しだ。
計画を進めるポル社の最高経営責任者（CEO）でチーフ・サイエンティストの長嶋比呂志・明治大研究特別教授（生殖生物学）は「実施する病院と本番に向けて詰めの段階」と話している。【荒木涼子、渡辺諒】

福岡県田川市の村上卓哉市長（５５）が、元秘書の女性職員へのセクハラ行為を認定された問題を受け、辞職する意向を固めたことが関係者への取材で分かった。近く正式表明する。
関係者によると、市議会で混乱が予想され、市民生活に影響が広がることを懸念しての判断だという。村上市長は２１日、読売新聞の取材に「現段階で申し上げられることはない。近く正式な場で意思を示したい」と述べた。
村上市長は昨年２月、公務出張先で女性職員と不適切な関係があると指摘した報道を認め、「不倫関係」だったと説明。これに対し、女性側は、市長と秘書の間の力関係を前提とした「強いられた同意」によるセクハラだったと反論し、市が設置した第三者調査委員会は１８日、市長の行為をセクハラと認定したと発表した。
認定後も村上市長は進退を明言せず、翌１９日の市議会常任委員会では「（調査結果を）精査後、報告したい」と述べるにとどめていた。
村上市長は市議を２期務め、２０２３年の市長選で初当選。問題発覚を受け、市議会は問責決議案を可決したが、不信任案は２度否決していた。

高市首相（党総裁）を支える自民党内の議員連盟「国力研究会」は２１日、国会内で初会合を開いた。党内基盤に不安を抱える首相の政策推進を後押しする狙いがある。入会者が党所属議員の８割超（３４７人）と異例の規模に膨れ上がったことで、「両院議員総会のようだ」と冷めた見方も出ており、どこまで影響力を示せるかは未知数だ。（阿部雄太）
「この会の目的は高市政権を支え、一致団結して目の前の課題に答えを出し、国民の信頼に応えることに尽きる」
会長に就いた加藤勝信・元官房長官は会合の冒頭でこうあいさつした。首相は出席しなかったが、ひな壇には発起人の麻生副総裁や萩生田光一幹事長代行、小林政調会長ら党幹部が並んだ。首相が昨年の総裁選で争った４人のうち、林総務相を除く、茂木外相、小泉防衛相、小林氏の３人が発起人に名を連ねた。事務総長には木原官房長官が就く人事も決めた。
首相の側近議員でつくる「高志会」の山田宏参院議員が中心となり、萩生田氏らと結成準備を進めた。萩生田氏はこの日のあいさつで、「政局の会ではない。タイムリーに内閣の政策と党が前に進む結節点としての役割を果たす」と強調してみせた。
ただ、党内では額面通りに受け止められていない。議員に配布された入会案内では「求められるのは政府と与党の連携」と打ち出しているものの、首相を支持するかどうかの「踏み絵」と感じた議員もいる。
５月上旬に入会案内が党所属議員に配布されると、若手・中堅議員の一部に「参加しなければ、『反高市』のレッテルをはられる」との疑心暗鬼も生まれた。
こうした事情もあって、入会者は旧派閥やグループの枠を超え、党所属４１７人のうち８３％にあたる３４７人（２１日時点）に上った。党内には「かえって議連の目的が曖昧になった」（ベテラン）と見る向きもある。会費は毎月３００円で、入会したある参院議員は「３００円で安心を買えるお手頃な保険だ」と語る。
一方、党幹部では、党をまとめる立場として、鈴木幹事長が入会を見送った。首相と距離を置いて非主流派とされる石破前首相や岩屋毅・前外相らも会合に姿を見せなかった。この日は代理出席が約１４０人に上り、欠席扱いを避けるため名刺だけを置きにきた議員も複数いた。
不参加を決めた閣僚経験者は「党を分断する動きとしか思えない」と議連の動きを批判している。

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆して平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、国土交通省は22日午後にも、海上運送法に基づく事業登録を受けずに運送を行ったとして抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝を同法違反罪で海上保安庁に刑事告発する。運輸局に相当する内閣府沖縄総合事務局運輸部の関係者が沖縄県沖縄市の中城海上保安部を訪れ、告発書を提出する方針。
金井船長が同校の依頼で生徒らを抗議船に乗せ、6回にわたり謝礼を受領していたことが確認され、国交省は事業登録が必要な「一般不定期航路事業」に該当すると判断したとみられる。
関係者によると、国交省が事実関係を確認した結果、金井船長は令和5年以降、同校からの依頼を受け、昨年を除き計6回にわたり同校の生徒や教員を抗議船に乗せ、いずれの年も謝礼を受け取っていたことが確認された。
学校側は船の使用料として計1万5000円を支払ったと説明したが、2隻を運航した抗議団体の「ヘリ基地反対協議会」側は事業登録のない理由を、無償の「ボランティアでやってきたため」などと主張していた。
海上運送法では、有償か無償かを問わず、他人の要望に応じて人を運ぶ場合、2隻のような小型の「非旅客船」でも「内航一般不定期航路事業」に該当し、国への登録が義務付けられている。
金井船長が継続して同校から謝礼を受け取っていたことが判明したことで、抗議団体側の主張と異なり、「有償性」も確認されたことになる。（大竹直樹）

広島市で開催されていた南極条約協議国会議が２１日閉会し、南極に生息する絶滅危惧種のコウテイペンギンについて、「優先事項として保護を推進する」との声明をまとめた。一方で、条約に基づく「特別保護種」への指定には中露が反対し、今回の会議では見送られた。
３２年ぶりの国内開催となった会議は１１日に開幕し、４４か国の政府関係者や研究者ら４００人以上が参加した。
生息数を減らしているコウテイペンギンの特別保護種指定が議論されたが、中国が「他の手法もあり、時期尚早だ」と主張。会議の意思決定は全会一致が原則で、ロシアも同調したことから指定に至らなかった。
閉会後に記者会見した宇山秀樹議長（外務省担当大使）は「圧倒的多数の国が保護種指定を強く支持した。中国の反対理由は、私も含めて他の国は理解しがたかった」と批判した。
コウテイペンギンの現状については、宇山氏は「南極の海氷が減少し、生存のリスクにさらされている点では合意を得た」とし、「保護の検討を継続することで一致したのは大きな前進だ」と述べた。
また急増する観光客の規制を巡る協議も結論が出ず、来年５月に韓国・仁川（インチョン）で開催される次回会議で引き続き議論することを決めた。
「議論きっかけに関心を」…国内唯一の繁殖成功施設
南極条約に基づく「特別保護種」への指定が見送られたコウテイペンギンについて、国内で唯一、飼育下での繁殖に成功している和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドの担当者は「今回、指定されなかったのは残念だが、会議での議論をきっかけに少しでも多くの人に保護の重要性に関心を向けてほしい」と呼びかけている。
日本動物園水族館協会によると、国内では同施設と名古屋港水族館（名古屋市）の２か所で計２２羽（昨年末現在）を飼育。アドベンチャーワールドでは１９９７年から飼育が始まり、２００４年には国内初となる繁殖に成功。世界でも２施設目の快挙で、これまでに計１６羽が誕生しているという。
しかし、全羽が１組のペアによる自然交配で生まれており、近親での交配を避けるなどの目的で、２４年からは人工授精による繁殖を目指している。
飼育スタッフの榎本真史さん（３４）は「このままでは飼育下でも個体数が減ってしまう。何とか人工繁殖に向けた取り組みを成功させたい」と話していた。

千葉県市川市のモスク（イスラム教の礼拝堂）が、イスラム教の祭り「犠牲祭」に合わせた文化交流事業のため市立公園の使用を申請したところ、市から取り下げを求められたことがわかった。モスクが明らかにした。公園の利用はこれまで認められてきたといい、突然の方針転換にモスクは困惑している。
このモスクは東京メトロ行徳駅近くにある「行徳モスク」だ。モスクによると、1997年の設立当初から毎年、ラマダン（断食月）明けの祭りと犠牲祭の日にはモスク前の南沖公園の一部を文化交流会の会場として利用し、礼拝をしたり出店を開いたりしてきた。地域との連携を掲げて、地元自治会などとの話し合いを続け、地域を巻き込んだイベントやごみ拾いなどを行っている。
今年も、27日の犠牲祭に合わせて公園の使用を申請したところ、19日に市から申請の取り下げを求められたという。モスクの代表役員は「『人が集まると近所の人たちが公園を使えなくなる』と言われた」と話す。
モスク側はこれまで約30年間にわたり地域との協力関係を築いてきたことや、犠牲祭の日は多くのイスラム教徒（ムスリム）が集まるため公園を利用できないと道路に人があふれる恐れがあることなどを指摘したが、話し合いは平行線に終わった。
市公園緑地課によると、内規で公園の使用許可基準を定めており、政治上、宗教上などの主義主張を目的としたものを禁止している。内規に基づいて公園での宗教上の演説や勧誘は認めないが、礼拝は基準に抵触しないと判断してきたという。
公園緑地課の担当者は、19日の話し合いを「事実だ」と認めつつ、申請の取り下げを求めたかどうかについては明言を避けた。話し合いに出席した市街づくり部長は「何も話せない」と取材に応じなかった。
モスクの代表役員は「近所の人たちと仲良くやっていきたい。ルールを守り、全国のモスクのモデルになりたい」と理解を求める。地元の自治会長は「モスクができた当初は路上自転車やゴミ出しなどの問題もあったが、話し合うなかで少しずつ改善され、今は大きな問題はない。彼らが努力していることはみんな知っている。集団で集まれば、日本人として奇異に見えることもあるが、人と人として一緒にこの地域の仲間として生きていくというスタンスだ」と話している。【石塚孝志】

木原官房長官は22日、スピードスケート競技の髙木美帆さんに国民栄誉賞授与の検討を進めるよう、高市首相から指示があったと明らかにしました。
髙木美帆さんは、スピードスケート競技でオリンピック通算10個のメダルを獲得し、ことし引退しました。
木原長官は会見で、「我が国のスポーツ振興および発展に多大な貢献をされ、国民に広く夢と感動を与え社会に明るい希望と勇気をもたらした」などと評価しました。
政府は今後、関係者の意見もふまえ、授与について最終判断するということです。
これを受けて髙木さんは、「検討していただけるだけでも、光栄に思います。検討結果を楽しみに待ちたいと思います」とコメントしました。

福岡県田川市の村上卓哉市長が、女性職員からセクハラ被害を訴えられていた問題です。村上市長は22日午前10時半から緊急の記者会見を開き「5月31日をもって、市長の職を辞職する」と述べました。
「決断に至る前に様々、考えがございましたが、何と言っても6月議会を目前にしたこの時期、これ以上、市政を混乱させるわけにはいかない。停滞を招くことは何としても避けるべきだという思いから、市民生活に影響が出ることを避けるために決断した」と理由を述べました。
「第三者委員会の報告書が一つのきっかけになった」と述べ、辞職願を5月25日に提出する予定だとしています。
出直し市長選への立候補について問われると「現在のところは白紙」と述べました。
第三者委員会にセクハラを認定されたことについては「当初から申し上げています通り、相手方との関係性は、お互いの共通の認識の中で成り立っている交際の関係であると捉えていました。しかしながら、相手からそうではないと訴えられまして、第三者委員会が設置された。真摯に対応してまいりました。結果として、ああいう報告が来た。私が共通の認識と捉えていた部分が、相手方との認識に乖離（かいり）があった。ハラスメントと認定されたのであれば、当時の私の認識と相手方との認識に乖離（かいり）があったことに気づけなかった。そこは大いに反省すべき所であろうと思います」と話しました。
その上で「市民の皆様に対しては、問題発覚以降、たびたび混乱を招いたことについて心からお詫びを申し上げます」としました。
第三者委員会は18日、市長の一部の行為をセクハラと認定した報告書を市に提出していました。
田川市の女性職員は、村上市長に交際を強いられたと訴え、村上市長は去年2月の会見で、女性との関係を「不倫だった」と説明していました。女性職員側は「不倫ではなくセクハラだった」と主張していました。
第三者委員会は18日に公表した報告書で、村上市長の行為のうち「公用車内で手を握る」「カラオケ店でキスや体を触る」「公務出張などの際の性行為」など4つの行為を、セクハラと認定しました。
女性職員は第三者委員会の聞き取りに対し「市長からの呼び出しを自由に断れるような心理状態ではなかった」などと話していて、報告書は「職務上の圧倒的な力関係の差異を背景に“拒否”を伝えられる関係性があったと認められない」と指摘しています。
第三者委員会の報告を受け、女性職員は代理人弁護士を通し「認めていただいたことで前を向いて歩いていける」「第三者委員会からの提言を受けて田川市役所には変わってほしいと心から願っている」とコメントしています。

自民党は２２日、日本の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」制定を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）会合を党本部で開き、松野博一座長に今後の対応を一任する形で、法案骨子を大筋了承した。公の場での損壊や自ら損壊する様子の画像・動画投稿を規制する内容。今国会での成立を目指し、法案の策定を急ぐ。
１５日の会合では「過剰規制だ」などの慎重意見が出ていた。これを受け、２２日に示された説明資料は「アニメ・漫画・ゲーム、生成ＡＩ（人工知能）等による創作物は対象外」と強調。実物を用いる実写映画などの芸術表現についても「社会通念上、相当と認められるものは対象外」と明示した。
国旗としての使用が認められるものに限定されるため、お子様ランチの旗や絵画の一部も対象にならないと記した。
会合後、松野氏は記者団に「私たちが考える立法事実と保護法益を共有してもらえるよう話をしたい」と述べ、野党にも賛同を働き掛ける考えを示した。
法案骨子は、意図や目的は問わず、「人を著しく不快または嫌悪の情を催させる」ような損壊行為に、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す。憲法が保障する「表現の自由」への配慮規定も置く。 ［時事通信社］