「特区民泊」申請、不認定は1件のみ 1万件超ほぼ全て審査通過

全国7府市区町が導入している「特区民泊」を巡り、制度開始から2026年1月末までにあった1万件超の申請のうち、「不認定」とされたのは1件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。特区民泊はインバウンド(訪日客)の宿泊施設不足の解消を一つの目的として始まったが、規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある。特区民泊周辺では騒音やゴミ出しへの苦情が相次いでおり、審査のあり方が問われる事態になっている。
民泊施設は、旅館業法、住宅宿泊事業法(民泊新法)、国家戦略特区法(特区民泊)のいずれかに基づいて運営される。
このうち特区民泊は、2泊3日以上の最低宿泊日数▽25平方メートル以上の居室▽近隣住民への事前説明――といった要件を満たす必要があるが、旅館業法よりハードルが低く、営業日数に制限がある民泊新法よりも収益性が高いとされる。16年1月に東京都大田区が先駆けて導入し、今は大阪府、大阪市、北九州市、新潟市、千葉市、岡山県吉備中央町で申請が可能だ。
全国の特区民泊の約9割に当たる7930施設が集中する大阪市では、16年10月の申請受け付け開始から26年1月末までに1万814件の申請があった。このうち99・4%に当たる1万754件が審査を通過。不認定とされたのは1件で、居室の床面積が基準を満たしていなかった。他に事業者側が自ら申請を取り下げたケースが59件あった。
大阪市に次いで特区民泊が多い東京都大田区は26年1月末までに413件を認定した。不認定はなく、事業者側の申請取り下げを除いて全申請を認めていた。これまでに申請の実績がない吉備中央町以外の自治体も全申請を認定したと取材に回答した。
一方、大阪市では新型コロナウイルス禍が収束した23年度以降、特区民泊への苦情件数が急上昇。22年度は126件だったが、25年度は26年1月末現在で956件に達し、過去最多を更新した。このため市は特区民泊の新規申請の受け付けを5月29日で停止し、悪質な事業者に対して認定の取り消しを含めた行政処分を科す方針を打ち出している。【飯塚りりん】

76歳と47歳の母子が近所に住む面識のない男性(60)を熊手や杖で殴る 北海道・釧路市

北海道・釧路警察署は2026年4月5日、住所・職業・年齢すべて自称の釧路市に住む無職の女(76)とその娘である女(47)の親子を傷害の疑いで現行犯逮捕しました。
4月5日午後8時半ごろ、釧路市内にある団地敷地内で、面識のない男性(60)の腕を、女(76)は熊手で、女(47)は杖で殴り、けがをさせた疑いが持たれています。
男性は右腕に皮下出血のけがをしました。
警察によりますと、女2人と男性は同じ団地に住んでいましたが、面識はないということです。
男性から「2人組が棒を振り回して暴れている」との通報を受けて駆け付けた警察官の目の前で、女(76)が男性に暴行を加えたため、警察官がその場で逮捕しました。
調べに対し女(76)は「右手に持っていた熊手を使って相手の右腕を一回叩いた」と、女(47)は「持っていた杖を使って相手の頭か背中を叩いた」と容疑を認めています。

ひき逃げ事件で女性(22)が重傷 黒色のワンボックスカーの行方追う

5日夜、愛知県豊明市で横断歩道を渡っていた女性が車にひかれ、大けがをしました。車は現場から逃走していて、警察はひき逃げ事件として行方を追っています。
きのう午後11時過ぎ豊明市前後町の信号交点で、「ワンボックスカーと女性の事故」と事故を目撃した男性から消防に通報がありました。
警察によりますと、横断歩道を渡っていた22歳の会社員の女性が右折してきた黒色のワンボックスカーにひかれ、顔や肩の骨を折る重傷です。
黒色のワンボックスカーが現場から逃走していて、警察はひき逃げ事件として行方を追っています。現場は片側3車線の市道と国道一号線が交わる信号交差点で名鉄前後駅から300メートルほど離れた場所でした。

《約20年を経て再注目》中川昭一・元財務相「酩酊会見」の真相を追う 背景にあった財務省との緊張関係「中川さんの後任として、財務省に都合のいい大臣が誕生したのは事実」との指摘

日本の財務大臣が世界に醜態を晒すという前代未聞の「酩酊会見」が、20年近い時を経て再び世間を騒がしている。2009年、ろれつが回らない状態で会見に臨んだ中川昭一・元財務相について、妻が突如、〈今でも疑問に思います〉とSNS上で暴露し、大きな波紋を広げた後に投稿が削除された。一体、何があったのか。妻の肉声や当時の状況をよく知る人物の証言を頼りに真相を追った。【前後編の前編】
事実無根の「虚偽情報」
読売新聞が異例の”反論記事”を掲載した。
〈読売新聞グループ本社は30日、本紙の元経済部記者についてSNS上で流布・拡散されている情報が、国会答弁や記者会見の客観情報から、事実無根であることを確認した〉(3月31日付朝刊社会面)
そのSNSの情報とは、中川郁子・元自民党代議士が死別した夫・昭一氏の酩酊会見について綴ったフェイスブックへの投稿だ。現在は削除されているが、読売はその内容の一部をこう書いている。
〈問題の虚偽情報は、2009年2月、中川昭一元財務・金融相(故人)がローマで開かれた先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、ろれつが回らない状態で記者会見し、その後辞任した問題を巡るもの。SNS上では、記者会見の直前、当時の財務省国際局長が中川氏をランチに誘い、そこに本紙記者らが同席。本紙記者から「記者会見がなくなったのなら、この薬を飲んで食事のあと、ゆっくり休んだら」と言われ、中川氏は渡された薬を飲みワインを一口飲んだ、とされている〉
そのうえで、中川氏自身の「風邪薬をふだんより多めに飲んだ」という国会答弁や当時の官房長官らの説明、朝日新聞や毎日新聞の報道内容まで列挙し、〈本社は、虚偽情報の拡散は放置できないため、目に余る投稿の削除を求める法的措置を検討する〉と紙面を使って警告したのだ。
酩酊会見と聞いて、あの時の衝撃的な光景を思い出す人は多いだろう。
今から17年前、”日本の恥”として一つの映像が世界を駆け巡った。当時の麻生内閣で財務相を務めた中川氏がリーマンショック後の経済秩序を協議したG7財務相会議後の記者会見にろれつが回らない”酩酊状態”で臨み、猛批判を浴びて大臣を更迭された事件だ。
会見の映像は世界に発信され、辞任に追い込まれた中川氏は半年後の総選挙で落選。大敗した麻生内閣は退陣し、民主党政権が誕生した。中川氏は総選挙のわずか35日後に世田谷区の自宅で亡くなっているのを発見された。遺書はなかった。

辻元清美氏、大阪都構想の住民投票めぐり「ええ加減にせえよという思い」…立憲民主党大阪府連代表に選出

立憲民主党大阪府連は5日、大阪市内で定期大会を開き、府連代表に辻元清美参院議員を選出した。任期は、来年に予定する次の定期大会まで。
府連代表だった森山浩行氏が、今年2月の衆院選に向けて発足した中道改革連合に加わったことで空席となっていた。立民、公明両党は、中道改革への地方組織の合流を当面見送ることにしている。
辻元氏は定期大会後、記者団の取材に応じ、「党の原点である市民と共に歩むボトムアップの政治を実現する」と強調。大阪都構想の是非を問う3度目の住民投票を巡る動きについては「ええ加減にせえよ、という思い。しっかりと対峙(たいじ)していく」と述べた。

「DNA鑑定が改ざんされた疑い」元裁判官が危惧する、性的暴行事件“差し戻し”の重大性

―[その判決に異議あり!]―’18年、千葉県内で起きた性的暴行事件で、米国籍のクリストファー・ステイブン・ペインさんが有罪判決を受けた。その控訴審でDNA鑑定の結果を改ざんした疑いが浮上。弁護側の再検証を受け、東京高裁は昨年12月、一審判決を破棄し、審理を千葉地裁に差し戻した。“白ブリーフ判事”こと元裁判官の岡口基一氏は、「DNA鑑定改ざん疑惑『クリス事件』差し戻し判決」について独自の見解を述べる(以下、岡口氏の寄稿)。◆検査人は鑑定結果を編集できる。DNA鑑定と「人質司法」の闇! 昨年、佐賀県警によるDNA鑑定の不正改ざん問題が大きな話題となった。元科捜研の職員が7年にわたって鑑定手続きを偽装。証拠隠滅にも及んだとして起訴された。DNA鑑定の信頼性そのものを揺るがす事件だったが、今回紹介するクリス事件もまた、軌を一にするものである。 ’18年に千葉県内で発生した女性に対する性的暴行事件で、強制性交致傷の容疑で逮捕・起訴された米国籍のクリスさんは、DNA鑑定が決め手となり千葉地裁の裁判員裁判で懲役8年の有罪判決を受けた。 しかし、この判決を不服として被告は東京高裁に控訴。弁護団が証拠となったDNA鑑定を改めて精査したところ、基礎データであるエレクトロフェログラム(EPG)に「編集」した形跡があったという。 実は、このEPGは、検査者によって容易に編集できる。そのため、クリスさんが犯人であるかのような鑑定結果を検査者が人為的に作り出した疑惑が出てきたのだ。 そこで弁護団は、アメリカの専門家に再鑑定を依頼する。その結果、検査者がEPGに、クリスさんのDNA型を複数個所「上書き」していたばかりか、真犯人のものと思われるDNA型を「削除」し、2人の型が“矛盾しないように”データを改ざんしていた可能性があることが明らかとなったのだ。 東京高裁の家令和典裁判長は、「DNA型鑑定が科学的に信頼できる方法で行われたのかを改めて検討する必要がある」と指摘。審理を千葉地裁に差し戻し、地裁で再審理されることになった。 無実の被告が精度の低い旧方式のDNA鑑定で無期懲役とされた足利事件では、冤罪を証明するまで実に18年の時間を要した。 このとき、DNA鑑定が冤罪を生むことの怖さが社会に共有されたはずだった。だが、佐賀県警の一連の不正やクリス事件を見るにつけ、警察は足利事件の教訓を共有しているとは言いがたい。さらに言えば、教訓を胸に刻んでいないのは裁判所も同様で、長期にわたって被告の保釈を認めない「人質司法」は今も何ら変わってない。

沖縄市の路上で男性3人殴られる 22歳と20歳の容疑者を現行犯逮捕

沖縄市の路上で成人男性3人を殴り1人を負傷させたとして、沖縄署は5日、米海兵隊上等兵の容疑者(22)と1等兵の容疑者(20)を暴行と傷害の容疑で現行犯逮捕した。認否は明らかにしていない。
逮捕容疑は5日午前3時半ごろ、同市上地1丁目の歩道で共謀して男性2人を殴り、うち同市の自営業男性(41)の唇に軽いけがをさせた疑い。22歳の容疑者は別に飲食店従業員の男性(38)=同市=も殴った疑いがある。現場は、米軍嘉手納基地第2ゲートから延びる通称「ゲート通り」。

【速報】高市総理「石油の必要量確保されている」重要物資の需給や価格は長期化も見据え臨機応変に対応方針

高市総理は6日、参議院・予算委員会に出席し、中東情勢の先行きが不透明な中、重要物資の需給や価格などについて「長期化も見据えて臨機応変に対応していく」と話しました。
自民党・阿達雅志参院議員 「エネルギー危機の長期化に備え、備蓄を長もちさせて構造改革を進めるために、エネルギー節約需給抑制に日本も取り組むべきだと思いますが、総理の所見をお聞かせください」
高市総理 「重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握しながら、長期化も見据えて、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります」
また、高市総理は「石油については備蓄放出や、ホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されている」と強調しました。
自民党の阿達雅志参院議員は、石油の量を確保できたとしても、「石油や石油製品の高騰は続き、補助金でカバーし続けるのは無理があり、金利上昇や円安でインフレが加速しかねない」と指摘しています。

暴行容疑で現行犯逮捕された89歳男性、パトカーまで連行後に意識もうろう→搬送先で死亡 警察「不手際があったとは考えていない」

兵庫県川西市の自然公園で、女性にかみついたとして、現行犯逮捕された89歳の男性が、連行後に死亡しました。警察が死因を調べています。
警察によりますと、死亡したのは、大阪府池田市に住む89歳の無職の男性です。
男性は5日午後2時ごろ、川西市の「水明台エドヒガンの森」で、トラブルになった女性の腕にかみついたとして、暴行の疑いで現行犯逮捕されました。
逮捕後に警察署員2人が、男性をパトカーまで連行しようとしたところ、座り込んで動こうとしなかったため、担架で運びました。この際、男性から「体調不良」の申告はありませんでしたが、パトカーに乗せた際に顔色が悪く、意識がもうろうとしていることに署員が気づき、119番通報したということです。
男性は釈放され、およそ1時間半後に搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察は「対応に不手際があったとは考えていない」として、今後、男性の死因を調べる方針です。

海で流された男性死亡、神奈川 サーフィン中

神奈川県三浦市の海岸近くで男性がウインドサーフィン中に流され、心肺停止で見つかった事故で、神奈川県警は6日、搬送先の病院で男性の死亡が確認されたと発表した。死亡したのは横浜市、無職酒井直之さん(60)で、県警が経緯を調べている。
横須賀海上保安部によると、酒井さんは5日午後1時ごろ、三浦市の三戸浜海岸でウインドサーフィンを始め、その後漂流。通報を受けた海保などが付近を捜索したところ、同日午後3時50分ごろ、北に約1キロ離れた同県横須賀市の海岸の砂浜で、意識不明の状態で倒れているのが見つかった。