【続報】死因は“急性アルコール中毒”と判明 男性客を保護しなかった飲食店経営者を送検 函館
北海道函館市内の飲食店で、床に倒れた男性客に対し必要な措置をとらず放置し、死亡させたなどとして店の経営者の男が逮捕されました。
保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されたのは、函館市的場町の飲食店経営・石井貴也容疑者３５歳です。
石井容疑者は１月７日、床に倒れ込んだ男性客に対し、救急車の要請など必要な保護措置をとらず放置し、死亡させた疑いが持たれています。
死亡した男性は常連客で、７日は朝から店への出入りを繰り返していたとみられ、午後８時すぎに男性の知人が、店内で仰向けに倒れ意識や呼吸がない状態の男性を発見し、消防に通報していました。
その際、店内には石井容疑者のほか複数の従業員がいたということです。
石井容疑者は「間違いありません」と話し、容疑を認めているということです。
警察は司法解剖をして男性の死因を調べるとともに、当時の状況を詳しく調べています。

山梨県上野原市で発生した山林火災は延焼の範囲が拡大し、鎮圧のめどは立っていません。
山梨県東部の上野原市の扇山では、きのう午前11時前、山林火災が確認されました。きのうは消防隊と3機のヘリコプターで日没まで消火活動を行いましたが、鎮圧せず、延焼の範囲は拡大しています。
上野原市はこれまでに、山のふもとにある大目地区の76世帯143人に避難指示を出し、山梨県は自衛隊に災害派遣要請をしました。
避難所に避難した人 「火の手が家の方に回ってきたら怖いなっていうのがありますね。できれば早く帰りたいです」
これまでに、けが人や建物への延焼は確認されていませんが、消防によりますと、火は集落まで数百メートルに迫っているということです。消防はけさ、消火活動を再開する予定です。

渡航の真意は――。れいわ新選組副代表の多ケ谷亮衆院議員がイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相を表敬訪問していたことが分かり、党内は大揺れとなっている。
自民党の小野寺五典安全保障調査会長を団長とする超党派の国会議員団が５～８日の日程でイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と面会した。イスラエル首相府は「ネタニヤフ氏は戦争中に日本が支えてくれたことに謝意を表明した」と声明を出した。また、イランからの攻撃を防いだミサイル防衛網やドローンなどの先端技術の情報交換などが目的とされた。
小野寺氏や松川るい参院議員らが渡航をＸで伝えたところ、れいわの大石晃子共同代表は「パレスチナ人を無差別虐殺し、世界中の人の心を苦しめるイスラエルの先端技術をもらいに頭下げに行く。そんなさもしい国は、もうやめよう」と猛批判していた。
ところが、ネタニヤフ首相と一緒に記念撮影した国会議員団の中に多ケ谷氏の姿があったことで、れいわ内は騒然となった。維新や無所属議員も参加していたが、党側は多ケ谷氏の渡航を事前に把握していなかった。
れいわは日本政府にイスラエルとの防衛協定の破棄を求めている立場だ。櫛渕万里共同代表はＸにガザ支援でヨルダンに滞在している伊勢崎賢治参院議員からの情報を伝え、「国会議員団の訪問によって、現地から命を狙われる可能性が出てきている状況は、あまりにあまりで、言葉が出ません」と絶句し、大石氏は「倫理的にも許されない」と多ケ谷氏に訪問経緯や趣旨を公開質問する事態となった。
８日に会見した高井崇志幹事長は「寝耳に水。ガザ虐殺への非難をほかの党以上に最も強く訴えてきたと自負している。大変残念だし、怒りを覚える」と話した。党内の地方組織から除名だけでなく、議員辞職を求める声も出ている。高井氏は９日に臨時記者会見を行うことを表明した。
多ケ谷氏は小沢一郎衆院議員と近く、２０２１年衆院選でれいわから当選し、２期目。れいわ関係者は「渡航すれば問題になるのは分かっていて、事前に党に相談しなかったのではないか。イスラエル側に直接意見したり、実情を知るまたとない機会になる。多ケ谷氏なりに何か考えがあったと信じたい」と話した。

2018年6月、東海道新幹線の車内で乗客3人がナタで殺傷された事件。犯人の小島一朗は、逮捕直後から「刑務所に入りたい」と供述し、世間を震撼させた。彼があまりに独りよがりな犯行に及んだのはなぜなのか。
ここでは、犯人に接触した写真家、文筆家のインベカヲリ★氏の著書『 家族不適応殺 新幹線無差別殺傷犯、小島一朗の実像 』（角川新書）の一部を抜粋。小島との往復書簡から見えてきた、その不可解な思考回路と歪んだ願望について紹介する。
◆◆◆
権利のための闘争
拘置所は、裁判で判決が下される前の「未決囚」が勾留される場所だ。刑務所とは違い、制限はあるものの差し入れは自由にできる。そのため取材の過程で、被告人から差し入れを求められることは珍しくない。
報道によると、小島は逮捕直後に会いに来た親族に対しても、面会を拒否している。外部からの接触を絶っているということは、生活必需品にも乏しいはずだ。必要最低限の服は拘置所でも支給されるが、たいていは古着で、サイズが合わないこともざらにある。こうした被告人には、衣類やタオル、甘いお菓子などを差し入れすると大変に喜ばれるものだ。
そう思っていたが、小島が求めてきたものは、そのどれでもなく岩波文庫だった。『枕草子』、『今昔物語集』全四冊、『徒然草』、『方丈記』。暇を持て余して本や雑誌が欲しくなる心理はわかるが、古典を読むとはどういう神経なのか。仮に一般社会であっても、ヌード写真に激高し、古典を嗜む若者はそういない。しかも無差別殺傷犯だ。小島の人物像はあまりにもみにくい。
指定された本を購入して送ると、少しは気を許したのか、またすぐに返事が届いた。
小島は私を警戒しつつも、やはり何か伝えたいことがあるのだろう。全体像は見えないものの、妙に情報を小出しにしてくる。
〈「私はこの事件を『むしゃくしゃしてやった』のですが、何にむしゃくしゃしたのかは調書にしていないのです。私はその件について黙秘し続けましたが、この件をどうにかするために動きすぎているので、警察は知っているし取り調べにおいては何にむしゃくしゃしたかは認めています。が、調書にはしていないのです」（2019年1月21日）〉
まさか、犯人の供述によく出てくる「むしゃくしゃしてやった」の「むしゃくしゃ」に犯行動機としての中身があるということなのか。しかも、それは調書にしていないという。ということは、もちろんニュースにもなっていない。一体どういうことなのか。
〈「日本全国一万余りのホームレス同胞のためにも、余は如何にして人殺しとなりし乎、を世間に公表することが私の遺し得る最大遺産となるだろうが、あぁ、それでもやっぱり私は無期刑にならなければなりません。先人のホームレスの方々の尊い血と涙によって、今日のホームレスを取り巻く社会は築き上げられましたが、私はその礎になることは、私欲によってなることができないのです。公か私か、どちらかを選ぶべきか。この公表して、有期刑になっても、私はもうホームレスに戻ることなくすぐさまの犯罪を為すほかないのだから、もう何人か殺すよりはここで公表せずに無期刑になったほうが、目先では私だが、遠目には公ではないか。刑務所に入らないという選択肢はないのです。ようするに、裁判が終わってからなら公表できるのですが」（2019年1月21日）〉
つまり「何にむしゃくしゃしたか」を公表することは、全国のホームレスのためになるという意味だろう。しかし小島は、公表して減刑になることを危惧している。有期刑になれば、また罪を犯すことになるから、それは回避したい。だから裁判後に公表したい。要約するとそういうことか。
〈「権利のために闘うことは自身のみならず、国家・社会に対する義務であり、ひいては法の生成・発展に貢献することになりますから、無期刑になりさえすれば、権利のための闘争をしたいのです」（2019年1月21日）〉
なにやら熱い想いがあるようだが、私にはさっぱり見当がつかない。
それは、本当に減刑の可能性があるようなことなのか。ホームレスの権利について闘える切り札になるようなものなのか。
小島は一方的に、その出来事について語りたがっているようだが、そもそもなぜ刑務所に入りたいのかについては謎のままだ。
拘置所から届く手紙
私はリアクションに困ってしまい、しばらく頭が回らなかった。小島の心理がまったく読めない以上、このまま流れに身を任せるしかない。
私は、素直に状況が理解できないことを伝え、いくつかの質問と、裁判前に記事を公表することは控える旨を書いて送った。
「私は人を殺して、心底よかったと思う」
手紙はその後、間を置かず次々と届いた。
拘置所では、封筒1通につき便箋7枚までと入る分量が決まっているが、小島は7枚きっちり使って書いてくる。7枚目の最後の1行でピッタリ終えることも多く、書ききれないときは2通連続で届いた。
封筒をよく見ると、切手は左端に沿って貼られ、郵便番号は四角いマスの中でなぜか上寄せ、住所は右端に綺麗に揃えられている。裏面を見ると、今度は差出人の住所と名前が下揃えだ。独自のルールを徹底しているところに、強迫観念的なものを感じた。
また手紙の内容は、古典や哲学書や宗教書など、様々な書物からの引用でぎ合わせた文章が多く、知識をひけらかしているのか、あるいはふざけているようにしか思えない。
しかし時折、意味深な言葉が入り込む。
〈「真面目な話、実際、私は人を殺して初めて基本的な人権を認めてもらったのです。これが救済といわずして何を救済と? 私はいままでの人生で、拘置所が一番『幸福な生活』をしていることは間違いないのです」（2019年2月21日）〉
このように何か本質的なことを書き始めたかと思えば、刑務所生活における夢を語りだす。
〈「私は人を殺して、心底よかったと思う。無期刑囚として模範囚になりたい。優遇区分においては、第一類に、制限区分においては、第一種に、労務作業においては、第一等工に、『なりたいな、ならなくちゃ、絶対になってやる』人間、誰でも望めば、罪を犯さなくても、刑務所に入れるようにするべきだ。『すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』のだから、『働ける能力を有しながら、特定の住居を持たず、浮浪する者』には、略式に応じない、と言い張り、罰金を納めないということで、労役として、刑務所に入る権利があります」（2019年2月21日）〉
文中の引用は、『めざせポケモンマスター』の歌詞、『日本国憲法 第二十五条』と、軽犯罪法第一条四号「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」、が元だろう。
まるで、一般社会よりも刑務所のほうが基本的人権が認められていると言わんばかりだ。そして明らかに、刑務所を福祉施設のつもりで捉えている。
一向に見えてこない動機
しかし、小島は金銭的に困っていたわけではないようだ。事件の約1年半前である2016年11月頃、母方の祖母から、家督を継げば祖父の遺産である3000万円を相続させると言われたらしい。
〈「この三千万円は、祖父が死んだときの母の相続分であるけれども、その三千万円をすべて私の精神を治療するために使用して、診療報酬の関係で三カ月ごとに退院させられたとしても、また別の病院を探して、入院できるようにすることが、本当に実行されていたとしたら、確かに三千万円で私は今でも入院しているはずです」（2019年2月21日）〉
この三千万円相続の話は、のちのちややこしい話へとがっていくのだが、私はこのときさして意味を感じていなかった。それよりもっと根本的な問題、刑務所に入りたいのはなぜなのかを知りたい。
〈「優先順位は、刑務所、精神病院、餓死であって、刑務所なら一〇〇％私の要求通りなのです。精神病院は刑務所の代償行為に過ぎません。だから、あとは『生きるべきか、死ぬべきか、それが問題だ』なのです。ですが、このような問題はどうしても、引き延ばして、後に後に、となってしまうもの。刑事も、検察も、弁護士も、『でも死ぬという選択肢もあったでしょう』といいますが、あとは死ぬという選択肢しかないなら、刑務所に入ったってよろしいではありませんか」（2019年2月21日）〉
今度は、ウィリアム・シェイクスピアの『ハムレット』に出てくる台詞を引用している。驚いたことに小島は、確実に無期刑を勝ち取るために余罪まで作っていた。小田原警察署にいたとき、警察官に馬乗りになって顔面を殴りつけたというのだ。
〈「単純殺人で未遂が二件、銃刀法では、無期刑になるためにはこのくらいやらなければなりません」（2019年2月21日）〉
刑務所で暮らすためなら、どんな努力も惜しまないということなのか。
〈「私は検事の取り調べにおいて、『キリスト教徒が修道院に入るように、仏教徒が山門に入るように、私は刑務所に入るのです』と供述した。すると、検事がこう問うた。『修道院には神の加護が、山門には仏の加護があるけれど刑務所にはないでしょう』。それに答えて私は『国家の加護がある』と供述しました。私は、刑務所では基本的人権が守られることを信じます。そうあれかし、アーメン。『人を罰するのも仏、人を許すのも仏なら、この日本に今ある仏とは日本の国家です』。私は上申書にこのように書きました。『私は刑務所に入らなければ幸福になれない凡夫であるから、たとえ刑務所に入って、幸福になれなくても構わない』と。その心は法然聖人を思う親鸞と同じ」（2019年2月21日）〉
本当に取り調べでこんな落語のようなやりとりをしたのか甚だ疑問だが、検事も彼の本音を知るために一生懸命向き合ったのかもしれない。
「私は『全人類に対する憎悪の刑』に処されているのです」
小島は相手が誰であっても、単刀直入に答えるつもりはないのだろう。ふざけた文章で、人を試しているかのようだ。けれど、ここまで長々と書くということは、聞いてくれる人を求めているようにも見える。
それにしても、刑務所に求める幸福とは何なのか。切羽詰まった感情なのだろうが、一体、何にそこまで追い詰められていたのかは見えてこない。
この「国家の加護」の意味するところは、のちに具体的になっていくのだが、このときはまだ意味不明なだけである。
〈「この殺人をしてからは、責任能力が認められて本当によかった。これで認められなかったとしたら、刑務所に入れませんでしたから。無期刑に処されることは恐ろしくない。私はもっと恐ろしい刑に処されているからです。自由の刑に、ではありません。『自由からの逃走』はもうしたのです。私は『全人類に対する憎悪の刑』に処されているのです。これほど、恐ろしい刑にすでに処されているのに、地上的な刑がなんだろう。無限に恐ろしいことがあるなら、それ以外は相対的に恐ろしいことはないのです。かっ、限界だ。こんなくだらないことはいつまでも書いてはいられません。それでは、お手紙、お待ちしております」（2019年2月21日）〉
『自由からの逃走』は、エーリヒ・フロムの著書。「全人類に対する憎悪の刑」という言葉は、小島曰く、コルネリウス・タキトゥスの『年代記』15巻44章が原典らしい。小難しい引用を使って自らを語っているが、意味はまったくわからない。
〈 面会室に現れた男はなぜかニコニコしていた…「僕は模範囚になりたい」無差別殺傷事件・小島一朗（当時23）が嬉々として語った“驚愕の人生設計” 〉へ続く
（インベカヲリ★／Webオリジナル（外部転載））

近くには別の３００人規模の埋葬地か
太平洋戦争の激戦地となった北マリアナ諸島・テニアン島で、米軍が日本兵らの遺体を埋めた集団埋葬地が厚生労働省による調査で見つかった。手がかりとなった米側の資料には１４０人を埋葬したと記録され、厚労省はすでに８６柱を収容した。同島での集団埋葬地の発見は初めて。米資料には近くに別の３００人規模の埋葬地があるとも記されており、厚労省は現地で調査を続けている。
テニアン島での戦没者は１万５５００人で、未収容遺骨は４９７０柱に上るとされる。
集団埋葬地は、島北西部の米軍管理地内の森林地帯で発見された。厚労省は２０１１年度、米国立公文書館で、米軍が太平洋の島々で造成した集団埋葬地の一覧表などを入手し、分析してきた。昨年４～５月、資料をもとに現地で調査したところ、２柱が見つかり、これまでにさらに８４柱を収容した。民間人も含まれている可能性がある。
米側の資料には、今回遺骨が見つかった場所の近くに３０８人が埋められていることも記されており、厚労省は詳しく調べる。

栃木の県立高校で生徒が別の生徒に暴行した様子を撮影した動画がSNSに投稿された問題で、高校側が動画の生徒が同校の者であることを認めた。報道によれば、「いじめ防止対策推進法のいじめの定義に該当し得る」との認識を示したという。
【画像】あまりにひどい…顔を殴り、頭部を回し蹴りする様子。周囲では囃し立てる生徒の姿も…
筆者は、暴行動画が拡散された背景要因について、前回の記事で「自力救済」の視点から論じた（栃木「県立高校で暴行」動画がここまで拡散した訳）。自力救済とは、自分の利益を侵害された者が、法の適正な手続きに従った国の機関などによる救済が期待できない場合に、自力でその回復を図ることを指している。
「自力救済」は決して褒められないが…
近年、このような動画などの直接的な証拠による告発が顕著になってきている。
いじめや虐待、パワハラなどの人権侵害に対して、警察や組織の対応が遅い、または期待できない場合に、被害者や関係者が証拠動画をSNSに公開し、メディアを中心とした世論の力を借りて社会的な制裁を下す方法である。
もちろん、自力救済は法的な権利として認められているものではない。そのため、動画を公開する被害者や関係者の側はそれ相応のリスクを負うことになる。

しかし、学校などの「暴力が暴力として認知されない」聖域では、問題を早期に解決するに当たって、他に選択肢がないという厳しい現実があるのも事実だ。実際、栃木県警の動きは迅速であった。
つまり、学校において暴行そのものが野放しにされ、加害者への処分など適切な対応が取られない事例があまりに多過ぎるのである。そして結果的に、被害者が転校を余儀なくされるケースが後を絶たない。「子ども同士のことだから」というお茶を濁すような定型文をよく聞くが、事を荒立てたくない学校側の保身が見え隠れする。
“学校外”なら補導や逮捕の可能性もある行為だ
だが、今回炎上した動画の場合、ほとんど無防備の相手の顔面を殴ったり、頭部に蹴りを入れるなどの暴行を行っている。これを学校ではなく、街中で一般の子どもや大人に行えば、当然警察に通報され、補導や事情聴取、場合によっては逮捕や書類送致の対象となる可能性が高い。相手が怪我をすれば傷害罪に当てはまる。
加害者が14歳以上の未成年であれば刑事責任能力が認められ、犯罪少年として扱われることになる。成人と同様に警察の捜査を受け、家庭裁判所に送致され、少年院送致や保護観察などの処分を受ける可能性がある。

ＴＢＳ系「ＴＨＥ ＴＩＭＥ，」（月～金曜・午前５時２０分）は９日、番組公式ＬＩＮＥから参加した視聴者が関心を寄せる「ニュース関心度ランキング」で「また“暴行動画”大分の中学校か」が２位に入ったことを報じた。５万６６５８人が選び、ランキングが決定した。
栃木県の県立高に通う男子生徒がトイレとみられる場所で他の生徒に暴行を加える動画がＳＮＳ上で投稿され拡散されたことが波紋を呼んでいたが、番組では今度は大分市内の中学校の校内で男子生徒が別の生徒を暴行している動画が拡散され、同局の杉山真也アナウンサーはＳＮＳ上で「すでに３０００万回以上再生されています」と伝えた。
また「大分市教育委員会がきょうにも説明の場を設ける方向で調整しているということです」とした。
このニュースを受け杉山アナは「これは教師の方の声ですね」と前置きし「学校だけではもう対応できません。限界です。警察などと連携しないと行けない時代になっていると感じます」という視聴者の声を紹介。そのほか「これは氷山の一角で、ＳＮＳに上がらないといじめに気づけない時代なんですね」「ＳＮＳは良い面悪い面ありますが、今回は拡散されたことで警察が早く動いてくれてよかった」という声もあった。

複数の県職員にセクハラメッセージを送ったとして、昨年12月に辞職した福井県の杉本達治前知事。今年1月7日、職員への聞き取りを行った特別調査委員が報告書を公表し、その内容を受けてネット上には「組織事態が腐ってる」といった批判が飛び交っている。
福井県庁の「組織風土」も問題に
発端は昨年4月、杉本氏からセクハラを受けたという通報が外部相談窓口に届いたこと。同年9月に弁護士3名が特別調査委員を立ち上げ、全職員約6,000名に調査を実施。結果的に通報者を含む4名から詳細な情報を得ることができ、今回の報告に至ったという。
「報告書によれば、杉本氏のセクハラ行為は2007年から昨年まで20年弱行われていたそうです。それだけでも衝撃的ですが、4名の女性職員は『キスしちゃう』『エッチなことは好き？』といった性的なメッセージを受け取ったと証言しており、その数は約1,000通に上るとか。さらに、飲食店で太ももや尻を触られたと告発した女性職員も。杉本氏は『記憶にない』としていますが、報告書では被害者の証言は信頼性が高いと判断されています」（全国紙政治部記者）
杉本氏の行為について、報告書では不同意わいせつ罪やストーカー規制法に抵触する可能性も否定できないと強く非難。また、福井県庁という“組織”の問題が浮き彫りになる証言もあった。
「被害者が杉本氏からのセクハラを上司に報告したにもかかわらず、人事課に情報が伝わっていなかったそうです。被害者は“最悪の場合もみ消されることもあると思った”と感じており、報告書で“福井県庁にはセクハラ被害を通報しにくい組織風土がある”と指摘されています」（前出・政治部記者）
報告書の内容が明らかになったことで、ネット上にはさまざまな声が寄せられている。杉本氏への批判が多い中で、「知事がやめても組織が腐ってるから、どうせ根本的な問題解決にはならないだろうな」「誰も味方がいない職場の中で、被害者がどれだけ苦しんだか……。相談を受けた上司も辞職するべき」「問題が起こった時点で110番したらいいよ。こんなんじゃ上司に相談するだけムダでしょ」「揉み消されると思ってしまうことがすでに問題。声を上げることすらできない福井県庁の組織風土が恐ろしいです」など、「組織風土」についても厳しい声が見受けられた。
また、単なる“セクハラ事案”として終わらせずに「刑事罰に問うべきだ」「厳罰化が必要」といった意見も散見される。二度と同じ過ちを繰り返さないために、福井県庁の組織改革は必要不可欠だろう。

4日、北海道中頓別町の牧場で、23歳の女性がスノーモービルにはねられ重傷を負う事故がありました。
事故があったのは、中頓別町豊泉の牧場の敷地です。
4日午後1時ごろ、牧場関係者の男女のグループがスノーモービルに乗って遊んでいたところ、41歳の男性が運転するスノーモビルが近くにいた23歳の女性をはねました。
女性は、鎖骨などを骨折する重傷です。
警察によりますと、男性がスノーモービルを発進させようとした際、アクセル操作を誤り急発進し、前にいた女性をはねたということです。
2人は、事故から4日たった8日に事故を警察に届け出ました。
警察が、当時の状況などを調べています。

※本稿は、須田慎一郎氏のYouTubeチャンネル「ただいま取材中」の一部を再編集したものです。
昨年末に片山さつき財務大臣が、「大ホームラン」と言ってもいい本質を突く発言を行った。しかし、不思議なことに、新聞やテレビといったオールドメディアはこの件について全く報じておらず、伝えようとする姿勢も見られない。2026年の日本経済の行方を考えるうえでも重要な成果であるため、本稿で読者の皆さんにお知らせしたい。
一体何が行われたのかというと、昨年12月25日、日本経済団体連合会（経団連）の第14回審議員会が開催された。この審議員会は、経団連において非常に重要な組織である。日本の財界の総本山である経団連自身も、経済、産業、社会、環境、科学技術に関する幅広い事項を審議する重要な機関であると位置づけている。
この審議員会は最大70名の審議員から構成され、経団連会長の諮問に応じて活動を行う組織である。この日の審議員会には、各メディアも取材に訪れていた。
当日は、植田和男日銀総裁や高市早苗総理が出席した。日銀総裁による講演や、高市総理が経団連に対して賃上げを要請したことについては、メディアでも少なからず報じられている。この審議委員会において、片山さつき財務大臣もスピーチを行ったが、その内容が経団連に極めて大きな衝撃を与えたと思われる。
一体どのようなスピーチであったのか。片山氏は経団連の会員企業に対し、現在編成作業が行われている「2026年度当初予算」について次のように言及した。
世間では122兆円という予算規模ばかりが注目されているが、名目GDP対比で投資予算を見ると、過去30年間の中で12番目に少ない水準に留まっている。122兆円という数字を見て「過去最大だ」と騒ぎ立てる向きもあるが、結局のところ名目GDP比で見れば、決して大騒ぎするような大型予算ではない。片山氏はそのように指摘したのである。
しかし、メディアはこの事実を報じない。昨年末、12月26日付の朝日新聞朝刊では「当初予算122兆円」と一面トップで大きく扱われているが、まさに片山氏が「規模ばかりに目を向けるな」と釘を刺した通りの報じ方となっている。
記事は「税収最大83兆円見込む」「借金残高 過去最大に」と見出しを打ち、歳出総額が過去最大であることを棒グラフで示している。これを見ると、過去最大に膨らんだ予算規模によって日本の財政が破綻するのではないか、というトーンで書かれていることがわかる。
朝日新聞は、25日の経団連審議委員会に取材に行かなかったのだろうか。
もし行っていなかったとすればあまりにお粗末であり、行っていた上でこの記事を書いたのであれば、予算を所管する財務大臣の発言を全く理解していないことになる。これは理解力の欠如か、あるいは意図的に悪意を持って事実をねじ曲げた報道であると言わざるを得ない。
実態としては、むしろ抑制された予算であることは間違いない。
予算規模の数字そのものは過去最大かもしれないが、対GDP比で見れば、当初予算としてさらに積み増してもおかしくない状況である。高市早苗総理としても、本来はもっと予算額を積み上げたかったはずである。しかし、この2026年度当初予算は、昨年6月に石破政権下で策定された「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」に縛られている。そのため、名目GDP対比で十分な金額を積み上げたくとも、この方針による制約で叶わなかったというのが、政権側の内心の忸怩たる思いであろう。
それにもかかわらず、朝日新聞を中心とするオールドメディアは、予算規模が非常に大きく膨らんでいることばかりを騒ぎ立てている。こうした報道が出る前に、片山財務大臣はあえて財界の総本山である経団連の重要な会合において釘を刺したのである。
これにより、経団連側から122兆円という財政規模を問題視されることはなくなった。あらかじめ火を消した上で、今回の当初予算が決して十分な金額ではないことを論理的に説明した点は、まさに「大ホームラン」であったと評価できる。
しかし、重要なのはここからである。
片山財務大臣がこのような発言をしていることが、財務省OB、特に事務次官経験者からの怒りを買っている。
例えば、2021年11月の月刊誌『文藝春秋』に「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」と題した寄稿を行った矢野康治元事務次官などがその代表である。当時、現職の事務次官がこのような主張を展開すること自体驚くべきことだったが、現在、矢野氏を中心とした財務省OBたちは、片山財務大臣に対して激怒しているという情報が漏れ伝わっている。
多くのオールドメディアは、こうした緊縮財政路線に固執する守旧派や抵抗勢力から頻繁にレクチャーを受けている。例えば『モーニングショー』のメインコメンテーターなども矢野氏と非常に親密な関係にあると聞き及んでいるが、そうした繋がりを通じて「緊縮財政を行わなければ国家財政が破綻する」という論調が作り上げられているのである。
筆者の取材で明らかなウソが判明した報道もあった。
それは12月12日に時事通信が配信した記事だ。タイトルは「首相官邸、リフレ派にお灸すえた？ 『積極財政で円高』の説に疑問抱く」というものである。その内容は以下の通りである。
「植田日銀総裁が12月1日の講演で追加利上げの可能性をほのめかしてから、不思議なことに『リフレ派』が鳴りを潜めている。高市政権の発足で完全復活し、早期利上げは認められないとの主張を続けてきたリフレ派だが、ここにきてのトーンダウン。政府部内では『どうやら首相官邸におきゅうをすえられたらしい』との解説が流れている」
高市政権は「責任ある積極財政」の象徴として、経済財政諮問会議の民間議員に若田部昌澄・早稲田大学教授（前日銀副総裁）と、永濱利廣・第一生命経済研究所首席エコノミストを指名した。また、経済政策の新たな司令塔と位置づける「日本成長戦略会議」にも、元日本銀行政策委員会審議委員の片岡剛士氏と、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストを招聘した。
彼らは金融緩和と財政出動で成長を目指すリフレ派の中心人物であり、自民党総裁を目指してきた高市氏が主催する勉強会の常連でもあった。
高市氏が総裁選に勝利した後、若田部氏は時事通信のインタビューにおいて「今が利上げをする環境かと言えば少し違う」と日銀を牽制した。さらに、11月12日、初回の経済財政諮問会議では、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標について「デフレ時代の歴史的産物であり、もはや歴史的使命を終えた」と発言し、財務省を硬化させた。
記事は続けて、次のように断じている。「リフレ派による利上げ阻止の動きが円安ドル高を再燃させ、積極財政への後押しが金利上昇を加速させる一因となった」というのである。
市場の判断に驚いた高市首相は、財務省や日銀からの情報に加え、新聞や雑誌に掲載されるエコノミストや経済学者のコメントを逐一取り寄せ、詳細に読み比べたという。政府関係者の証言によれば、その結果、高市首相は「これまで聞かされていた話と全然違う」と、リフレ派の言い分に疑問を抱き始めたとのことである。
記事はさらに政府関係者の言葉として、「首相の不信感を察知した内閣府幹部が、リフレ派の複数のメンバーを呼び、高市政権のためにも行き過ぎた発言を慎むよう要請したようだ」と報じている。
果たしてそのような事実があるのか。
私は、名前の挙がった4氏に直接取材を試みた。内閣府幹部から「お灸を据えられた」という事実があるのか、一人一人に確認したところ、全員から「そのような事実は一切ない」という回答を得た。
例えば若田部氏は、「内閣府幹部といえば事務次官だろうが、次官からお灸を据えられた事実は一切ない。それ以下の役職の人間から何かを言われたり、批判を受けたりした経緯も一切ない」と断言している。
これは「ためにする記事（特定の目的を持って捏造された記事）」と呼んで差し支えないだろう。つまり、高市早苗総理が積極財政派の言説に疑問を抱き始め、リフレ派がトーンダウンしている、あるいは総理自身がリフレ派を信用していないという憶測を、永田町や霞が関に蔓延させようとする意図がうかがえる。
繰り返すが、時事通信が報じた「お灸を据えた」という事実は存在しない。これが第1点である。
そして第2点として、2026年度当初予算の122兆円についてである。高市首相は記者会見において、「これは決してばらまきではなく、規模ありきの予算でもない」と述べている。122兆円という総額が問題視されているが、名目GDP比で見れば決して大きくはなく、過去30年間の推移と比較してもさほど大きな水準ではないと説明した。
これこそが、まさに積極財政派の方々が一貫して主張してきた内容である。
加えて、首相側近に話を聞いても、積極財政派に対する信頼にはいささかの揺らぎもないようである。高市総理は、2026年も「責任ある積極財政」を継続していく方針を明確にしている。もちろん金融マーケットの動向には注意を払っているが、来年以降もその路線を継続することは明言しており、積極財政派の主張に対して疑問を持っている事実は一切ないとの回答であった。
これらの点から考えると、時事通信の記事にある「内閣府幹部がお灸を据えた」という政府関係者の証言は、極めて疑わしい。この「政府関係者」が誰なのかは不明だが、場合によっては意図的に誤った情報を記者に流した可能性もある。
私は、記事中で名前を出された4名に対し、記者から裏取りの取材があったのかを確認したが、全員が「取材は一切なかった」と答えている。
記者から確認の電話一本あれば、事実ではないことが即座に判明したはずである。なぜそれをしなかったのか。裏を取ってしまうと記事そのものが成立しなくなるため、あえて確認を避けたのではないかと推測せざるを得ない。そこに「世論誘導」という特別な意図を感じる。
政府関係者から伝えられた内容をそのまま配信し、特定の方向に世論を向けることが目的だったのではないか。「ガセ」であると判明すれば配信できなくなるため、あえて取材を控えたとも見える。
今後も、オールドメディアからは「誤報」とも言えるような、特別な意図を持った情報発信が続くだろう。筆者としては、それらの一つ一つを検証し、ファクトチェックした結果を皆さんに伝えていきたいと考えている。
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（ジャーナリスト 須田 慎一郎）