神奈川県の日向山で発生した山火事は、発生から丸3日以上が経過したきのう午後5時前に鎮圧されました。
神奈川県・伊勢原市の日向山で今月9日に発生した山火事は、丸3日以上にわたって延焼が続いていましたが、伊勢原市は、きのう午後4時50分に鎮圧したと発表しました。
この山火事では、消防に加え県の災害派遣要請を受けた自衛隊のヘリコプターも消火活動に当たりました。1万3000平方メートルが焼けたということですが、けが人や建物への被害は確認されていません。
また、出火原因についてはわかっておらず、今後の調査で明らかにするとしています。
消防は、今後も完全に火を消し止めるため消火活動は続けていくとしています。

嫌なことは先送り、それは国会議員のセンセイ方にも例外ではないようだ。
12月11日、自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指していた「衆院議員定数削減法案」を見送る方針であることがわかった。かねてより疑問視されていた“多すぎる議員数”だが、どうやら迅速な決断には至らずーー。
自・維連立政権で合意した衆議院議員定数「465」から1割、小選挙区と比例区を合わせて46議席を削除とする法案。その「1割」とする理由を立憲民主党・奥野総一郎議員（61）から問われて、「民主党から提出されたのはおおむね1割削減だった」と、2012年当時の民主党法案を持ち出して答弁した高市早苗首相（64）。
可決された暁には議員としての職を失いかねない、特に野党にとって“死活問題”にもなるだけに慎重姿勢を見せる、反対意見が出るのも当然と言えるが、高市首相の“他人事”に聞こえる答弁もどこか本気度は伺えなかった。
ひるがえって、自民に法案を強く訴えた日本維新の会代表・吉村洋文大阪府知事（50）も、審議に応じない野党に呆れつつも、「（法案を出した）約束は守ってもらっている」と首相の対応を評価。仮に今国会で成立せずとも、“踏み絵”にしていた連立離脱に否定的な意見を述べている。自維連立は保たれそうだ。
国会で通過しないなら連立離脱の約束
臨時国会の会期末は12月17日、あと数日残されているとはいえ議員定数削減が可決される見込みはなく、たとえ会期延長されたとしても「先送り」になるのが現状だ。流行語大賞にもなった「働いて×5」の如く、与野党ともに懸命に働いてほしいのだが、
《結局こうやって先送りにされてそのうちうやむやになる。いつものパターン。連立の意味がなくなった》 《「身を切る改革」という看板だけの猿芝居。 本気でやる気がないのは最初から見え見えだ。 国民を騙すな》 《まぁ自民もポーズで議員定数削減法案を謳ってるだけだからね。 維新の議席が欲しいだけ。 「頑張ってやってます」と見せればいいだけ》 《議員定数削減法案が今国会で通過しなかったら連立離脱の約束でした。 約束は果たしてこそ価値があります。 まさか口だけ維新の吉村と藤田の パフォーマンスではないでしょうね》
ネット上では審議を拒む野党だけでなく、“先送り”で「よし」ともする自民・維新に呆れる国民も多い。政治家はどうも、自らが“身を切る”立場に立たされると動きが鈍くなり、さらには国民の生活に直結する政策も先送りにしがちに思えるが……。
2025年7月の参院選前、石破茂前首相（68）が公約に掲げた「一律2万円の給付案」も、高市政権発足後にはトーンダウンして「見送り」に。18歳までの子どもを持つ家庭に対する1人につき2万円の給付と、国民を二分する政策に変更された。
食料品の消費税率0％は国の品格
はたまた自民党総裁になる前、物価対策として「国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」と、食料品の軽減税率を8％から0％に引き下げる必要があると高らかに言ってのけた高市首相。
当然、高市内閣の発足に伴い「消費税0%」の実現を期待した国民だが、蓋を開けてみれば「レジシステムの改修などに一定の期間がかかる」と一転して慎重姿勢となり、12月9日の国会でも「消費税については、なかなか難しい議論がある。（税率0%は）今すぐお約束できない」と、党内からの反対勢力を抑えきれていないのか、やはり先送りの様相を見せている。
首相就任から約2か月、報道各社による世論調査では60%～70%台と依然として高水準を保っている内閣支持率だが、“身を切る改革”に後手に回っている与野党議員らにも「働いて×5」と尻を叩いてほしいものだ。

繁殖力の強さから「地球上最悪の侵略的植物」と呼ばれる南米産の水草「ナガエツルノゲイトウ」が国内の河川や湖沼で分布を広げ、田んぼが覆われて収穫できないなどの農業被害が出ている。国内で自生が確認されたのは３１都府県。災害のリスクも懸念され、政府は対策の強化に乗り出した。（西原寛人）
「恐れていた外来種がついに侵入してしまった」
群馬県農業技術センターの新井朋二係長は肩を落とす。今月１日、同県館林市の水田脇の通路で、県内初となるナガエツルノゲイトウの自生が確認された。自生範囲は数平方メートル。センター職員が現場に行き除草剤で除去したが、しばらくは完全に除去できたかどうか監視を続けるという。
環境省によると、国内で定着が最初に確認されたのは１９８９年の兵庫県尼崎市だった。観賞用として海外から持ち込まれたものが何らかの理由で自然界に放出されたのが原因と言われる。その後、西日本にじわじわと広がり、東日本も福島県以南の一部で見られるようになった。
関係者が口をそろえるのが、その繁殖力の強さだ。
多年生で乾燥に強く、水陸どちらでも枝分かれしながら茎を伸ばし、水上ではマット状の群落を形成する。茎がちぎれやすく、除去しても現場に落ちるなどした数センチの断片からでも発根する。断片が農機や靴などに付着して別の場所に運ばれて増殖することもある。２００５年の外来生物法の施行に合わせて、生態系や農業への悪影響が懸念されるとして「特定外来生物」に指定された。
茨城県南部の新利根川の流域では、川だけでなく、川から田畑に水を運ぶ農業用水路にまで広く定着している。
同県河内町の男性（６５）の田んぼは昨秋、ナガエツルノゲイトウに覆い尽くされた。農機を入れることができず、約７００平方メートルにわたって稲が全く収穫できなかった。田植え前に市販の除草剤をまき、用水路からの給水栓にネットも張った。栢沼さんは「ごく小さな茎の断片がネットのマス目を通って田んぼに入り込んだのではないか。除草剤も効果はなかった」と嘆き、「繁殖力が半端ではない。農家の努力では防げない」と訴える。
河川や水路に群生したナガエツルノゲイトウは排水設備の目詰まりを起こし、災害リスクを高める。千葉県北部の印旛沼では１５年９月の台風の際、洪水を防ぐために近くの川に水を逃がす排水設備が詰まり、緊急停止した。洪水には至らなかったが、関係者は緊急の除去作業に追われた。
県内では印旛沼のほか、同じ利根川水系の手賀沼でもナガエツルノゲイトウが群生する。県が主導して防除に取り組んでいるが、印旛沼近くの鹿島川土地改良区の高橋修事務局長は「流域一帯で蔓延（まんえん）し、何度除去しても復活する。イタチごっこだ」と嘆く。
環境省は今年度、ナガエツルノゲイトウなどの防除に取り組む自治体向けに計５億円を交付した。申請が殺到したため、来年度当初予算の概算要求では交付金額を１４億円とした。農林水産省などと連携し、画像識別ＡＩ（人工知能）を活用した監視や、確実に枯死させることができる薬剤の研究も進めている。環境省の担当者は「生態系や農業など多方面で大きな脅威となっており、拡大を抑えなければならない」と話した。
◆ナガエツルノゲイトウ＝ヒユ科の多年草で主に水辺に自生する。茎はストロー状で、長さ０．５～１メートルに伸び、絡み合って群落を形成する。強い生命力と排除することの難しさから、「アリゲーターウィード（ワニ草）」との英名を持つ。在来生物の生息環境や水質を悪化させるなどの問題も指摘され、外来生物法で、無許可での栽培や保管、運搬などが禁止されている。

最新のJNN世論調査でも、75.8%と引き続き高い支持率を保つ高市内閣。一方で、「議員定数削減法案」を発端に、自民党と日本維新の会の連立政権には早くも溝が生まれつつある。「スピード離婚＝連立解消」の可能性も取り沙汰される両党の思惑と、政権の行方に迫る。
内閣支持率75.8%も･･･「台湾有事」発言で世代間格差が浮き彫りに
JNNが12月6日(土)・7日(日)に実施した最新の世論調査で、高市内閣の支持率は前回の82.0%から6.2ポイント下落したものの、75.8%と依然として高い水準を維持している。
今回注目すべきは、年代別の内閣支持率だ。18～29歳の若年層では88%と圧倒的な支持を得ているのに対し、60代以上では66%と全年代で最も低く、前回からの下落幅も10ポイントと最大となっている。
JNN世論調査を担当するTBS政治部・室井祐作デスクは、「岸田政権や石破政権では高齢者ほど支持率が高く、若者ほど低いという傾向だったが、高市内閣では逆転現象が起きている」と指摘した。
この“逆転現象”が顕著に表れたのが、高市総理の「台湾有事」発言への評価だ。
「問題ある」と答えた人の割合は全体では27%だが、年代別に見ると18-29歳では19%、30代･40代で13%と低いのに対し、60代以上では38%と大きな開きが見られた。
同様に、日中関係への不安を感じるかどうかについても、18-29歳では「(非常に・ある程度)感じる」が50%、「(あまり・全く)感じない」が45%とほぼ拮抗しているのに対し、60代以上では「(非常に・ある程度)感じる」が63%、「(あまり・全く)感じない」が35%との結果が出ている。戦後80年が経過し、戦争体験の記憶の継承が課題となる中、安全保障に対する意識の世代間格差が浮き彫りになったとも言える。
「議員定数削減」6割賛成も与党内には温度差
12月5日、衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党と日本維新の会が共同で法案を提出した。この法案は、1年以内に与野党間で削減方法がまとまらない場合、「小選挙区25、比例代表20」を自動的に削減するというもので、世論調査では「賛成」と答えた人が59%に上り、「反対」(25％)を上回った。
この結果は、一見すると自民と維新の連立政権にとって追い風のように思えるが、室井デスクは「定数削減はあくまで維新のやりたいことであって、自民党は本音ではやりたくない」と解説する。
この2党の「温度差」を象徴するのが、法案提出後に、両党の実務者が記者団の取材に並んで答えた場面だ。
維新の浦野靖人・選対委員長代行は「私どもは『成立を目指す』ですので、成立までが仕事だと思っています」と、法案の成立に強い意欲を示した。
一方で、自民の加藤勝信・政治制度改革本部長は「我々としてのミッションという意味においては、先ほど事務総長に提出したところで一区切りしながら、これから成立を目指す過程の中で各党に法案の中身を説明するなどにおいては、その役割をしっかり果たしていきたい」と述べ、法案提出自体で一つの区切りを迎えたという認識を示した。
この発言の違いをより深く理解するには、両党の連立合意文書にある「1割を目標に衆議院議員定数を削減するため令和7年臨時国会において法案を提出し成立を目指す」という文言の解釈が重要となる。
維新は「成立までが仕事」だとして、法案成立をゴールとしているのに対し、自民党は「提出で一区切り」、つまりすでに合意の目標を達成したとの見方を示唆しているのだ。
自民が後ろ向きな定数削減法案に「自動削除」の要項が盛り込まれた裏には、赤坂議員宿舎で深夜まで及ぶ両党の幹部会合があった。
維新からは遠藤敬・総理補佐官、藤田文武・共同代表、阿部圭史・衆院議員が、そして自民からは萩生田光一・幹事長代行、木原稔・官房長官、尾﨑正直・官房副長官が参加し、維新側は法案に「自動削除」要項を盛り込むことを要求した。
会合の中で遠藤氏は「企業・団体献金で維新は変節したと相当言われている。それに加えて自民が定数削減まで飲めないなら相当キツイ。吉村・藤田が立っていられない」と訴えた。これに自民の萩生田氏が「それだったら仕方がない」と折れた形だ。この会合で方向性が決まった。
“スピード離婚”か連立続行か 政局の行方は？
議員定数削減法案と同時に取り沙汰されているのが、企業・団体献金の問題だ。
現在、企業・団体献金を巡っては3つの法案が提出されている。▼自民党が提出した「透明性を強化する法案」、▼自民・維新が提出した「制度のあり方を検討する第三者委員会設置の法案」、そして▼国民・公明が提出した「政党本部と都道府県連に受け皿を限定する規制強化法案」。
これらの法案と議員定数削減法案は、どれも政治改革特別委員会で審議されているが、慣例上、先に出された企業・団体献金の議論が終わらないと議員定数削減の議論には移れないことになっている。しかし審議はなかなか進んでいない。同委員会は定例日がないにもかかわらず、与党は次回審議の日程として12月15日を提案。17日の閉会までに両法案が成立する可能性はほぼない。
企業・団体献金の規制と議員定数削減、どちらにも後ろ向きな自民党が「あえてゆっくり審議を進めているのでは」との見方も出ていて、こうした状況に維新の幹部からは「議員定数削減ができなければ連立離脱も辞さない」という声も出ている。
高市政権は今後、維新との関係を重視するか、自民党内の意向を尊重するかという選択を迫られる。高市内閣発足からまもなく2か月。今回の議員定数削減法案の行く末がもたらすものは、果たして「スピード離婚」か、それとも長期政権か。早くも高市政権は岐路に立たされているのではないだろうか。

【動画】鋼と格闘「刀づくり」鉄のマチに代々つなぐ技術 廃業が相次ぐ伝統工芸「和紙」の魅力を未来へ
北海道の未来を考える「みらいＷＥＥＫ」。
きょうは日本の伝統技術です。
国内でも数少ない刀を作る職人「刀匠」が室蘭市にいます。
代々受け継いできた技術を未来へつなごうとする人たちを取材しました。
日本古来の伝統技術 “日本刀”を作る「刀匠」
静寂の中で響き渡る大きな鎚の音。
鉄のマチ・室蘭市。
そこに、日本古来の技術を受け継いでいる場所があります。
日本刀を製作している瑞泉鍛刀所です。
５代目当主の佐々木胤成さん５３歳です。
およそ１３００度まで熱した鋼をたたいて伸ばし、半分に折り曲げます。
その工程を繰り返し、少しずつ刀を作り上げます。
（五百住アナウンサー）「火から２メートル近く離れているのに、ここまで熱気が伝わってきます」
製作途中の日本刀を特別に持たせてもらいました。
（五百住アナウンサー）「結構ずっしり重いです。作り始めてから出来上がるのにどれくらいかかるんですか？」
（佐々木胤成さん）「１か月半くらいかかります」
（五百住アナウンサー）「一本作るのにたくさんの時間をかけて作られているんですね」
瑞泉鍛刀所は１９１８年、近代化によって需要が減った日本刀の技術を保存するため、日本製鋼所が設立しました。
１０００年以上の歴史を持つ日本刀は、製鋼技術のルーツとも言われ、代々受け継がれてきました。
（五百住アナウンサー）「佐々木さんが刀の道に入ったきっかけは？」
（佐々木胤成さん）「高校を卒業してから進路をどうすべきか悩んだ時期があった。工芸品に興味があって、金属工芸や刃物が好きで、写真を見ているうちに日本刀に興味があって、いてもたってもいられなくてこちらを訪ねてきたというのが最初です」
佐々木さんは１９９８年から、鍛刀所の師匠のもとで刀を作る職人「刀匠」を目指し始めました。
（佐々木胤成さん）「仕事はすべて理屈があるのですが、その理屈に気づくのに時間がかかりました。例えば研ぎだと、２代目の信秀がうまいからその作品をとにかく観察しなさいと言われて研ぎの理屈が分かった」
「技は見て盗め」と言われる厳しい修業時代を送り、２００３年に文化庁の「刀匠」に認定されました。
しかし、全国の刀匠の数は１６４人と、４５年前と比べ半分ほどに減少しています。
（佐々木胤成さん）「せっかく自分で身につけた技術を次の世代で受け継いでもらう人がいないというのは非常に危機感がありました」
減少する「刀匠」技術を次世代へ… 待望の弟子
２０２４年、佐々木さんには待望の弟子ができました。
笹本祥汰さん２７歳です。
（五百住アナウンサー）「刀の道に入るきっかけは？」
（笹本祥汰さん）「もともと刀が好きで、就職どうしようとなった時に、好きなことをやりたいなと思って、好きなことって何だろうってなった時に刀かなってなった」
笹本さんがこの道に入った理由。
それは、師匠と同じ「刀が好き」という思いでした。
（佐々木胤成さん）「まだここがね、ここを中心に、ここを強く押さないとだめだわ。だいぶよくなったな」
火に向かい鋼と格闘する刀づくり。
佐々木さんはその伝統を絶やさないよう、指導にも力を入れています。
（佐々木胤成さん）「何百年前も作られたものが大切に受け継がれている。その技術や伝統的な価値を次の世代に何とか伝えて引き継いでいただきたいなという重責も担っていると思いますので、身が引き締まる思いで仕事もしています」
「和紙ってすごい」魅了された女性
１枚１枚小さく折られているのは、日本の伝統工芸品「和紙」です。
札幌市手稲区にある工房・ＯＲＩＴＯです。
工芸作家の品田美里さん。
和紙を使って作品を製作しています。
イヤリングにピアス、ランプシェード、独自の折り方で作った作品です。
（五百住アナウンサー）「あ！軽い！」
（品田美里さん）「そうなんです！やっぱり紙なので」
品田さんが和紙と出会ったのは１１年前でした。
（品田美里さん）「手から伝わってくる感触とか折っている時の音とか、折り進めていって出来上がったときにそれが急に作品になったという体験をした。和紙すごいって、和紙っていう素材ってすごい」
和紙に魅了された品田さんは全国の和紙職人を訪ね、さまざまな和紙を集めてきました。
その中で、職人の高齢化と廃業を目の当たりにしたといいます。
「文化が消えてしまうのは嫌」和紙の魅力伝える
（品田美里さん）「コロナ禍で和紙職人がどんどん廃業したときに、この和紙の文化が消えてしまうのは嫌だと思って。そのために自分の技術を生かしたいと思った」
品田さんは生産が減少する和紙の魅力を伝えようと、作品作りの体験会を開催しています。
実際にイヤリングを作らせてもらいました。
（品田美里さん）「まず半分に折ります。外側が表ですね」
（五百住アナウンサー）「はじをピンととがらせる、綺麗に重ねるのが難しいですね。わたし不器用だな」
小さな和紙４枚を折ったあと、コメを使ったのりをつけていきます。
（品田美里さん）「のりをつけて紙が厚いとくっつくのに時間がかかりますね」
（五百住アナウンサー）「自分的にはがんばっているんですが、品田さんの手から生まれるものと私の手から生まれるものが違います」
悪戦苦闘の末、完成したのがこちらのイヤリングです！
（五百住アナウンサー）「軽いです！何時間つけていても痛くならないんだろうなという感じがします」
（品田美里さん）「みなさんが暮らしの中で和紙を当たり前のように使っていく社会になったらいいなと思います。そのためにもどういう風に活用していったら暮らしの中で使えるのかを伝えていきたいと思います」
日本伝統の技術や魅力を伝えたい。
次の世代へと受け継ぐことが未来につながります。

12月9日、中国の呉江浩駐日大使が自身のX（旧ツイッター）にて、自民党の麻生太郎副総裁に関する内容を投稿した。ネット上でさまざまな反応が寄せられており、事態は“ドロ沼化”していきそうだ。
「大変喜ばしい」麻生氏の主張
そもそもの発端は、11月7日の衆院予算委員会での高市早苗首相の答弁。
中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、高市首相は「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」と発言した。
「台湾有事が起こった場合、存続危機事態にあたる可能性について言及した現役首相は、過去にいませんでした。それだけデリケートな内容だということです。
現に、中国政府は高市首相の発言撤回を求めているだけでなく、中国国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、日本の海産物を輸入停止にしています。
また、日本のアーティストが中国で行う予定だった公演やイベントも軒並み中止になっており、日中関係が急速に冷え込んでいる状況です」（全国紙社会部記者）
12月3日には麻生副総裁が都内にて会合を開き、「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態度で臨んでおり、大変喜ばしい」「これによって大問題に発展するわけでもない」などと言及した。
レーダー照射問題でさらに混迷
「高市首相の発言はまったく問題ではない、という姿勢を示したのでしょう。ネット上でも“日本の安全保障を守るうえで当然の姿勢”“堂々と構えていればいいと思う。麻生さんの発言は心強い”など、麻生副総裁を支持する声が多く見られます。一方で呉氏は9日、自身のXに中国で行われた会見でのやりとりを投稿。麻生副総裁が高市首相の発言を支持したことについて記者が問いかけ、外交部報道官が“このような中国を挑発する行為は、注目を集め、民意を騙し取るための卑劣で非常に危険な手段”などと両氏を痛烈に批判した旨を投稿していました」（政治ジャーナリスト）
日本と中国が平行線をたどる中、12月8日には元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が情報番組『ゴゴスマ～GOGO！Smile！～』（TBS系）に出演し、一連の問題について言及した。
「番組では、12月6日に中国海軍の空母から発艦した戦闘機が、日本の航空自衛隊の戦闘機に二度にわたってレーダー照射した問題を取り上げました。その流れで、橋下氏は“レーダー照射って現場の自衛官にとって大変な問題ですよ”と切り出し、“安全なところで政治家がウワーッと威勢のいいことを言う”“中国に言ってやった、強気で行けとか、口だけ番長にもほどがある”などと、麻生氏の発言を批判しました」（前出・社会部記者）
この発言については賛否が分かれているが「橋下さんの言うとおり、自衛官の方に相当なストレスがかかっているのは確かだと思う。政治家の方々には、この点も理解しながら外交問題に取り組んでいただきたい」「自衛隊の指揮官が困っているのでは。これ以上エスカレートしたら、現場に負担がかかるんですよ？」など、橋下氏に同調するような声も複数見られる。
麻生副総裁や橋下氏の“参戦”によって、世論はますます混乱。果たして、無事に着地する未来はあるのだろうか――。

立憲民主党の小宮山泰子衆議院議員のSNS投稿が波紋を呼んでいる。
素直に謝らない小宮山議員
小宮山氏は、12月7日のXで《中洞牧場の牛乳は、一般的に流通している牛乳と比べて、大幅に高価な値段で販売されていますが、今回総会には、中洞牧場の牛乳と、市販の一般的な牛乳（中洞さん曰く『白い水』）を飲み比べられるように用意しました》とポストしたが、批判を受けて現在は削除している。
「小宮山氏は『超党派「動物福祉（Animal Welfare）を考える議員連盟」』の集まりの写真とともに問題の文章をアップしました。高価な値段で販売されている牛乳と比較する形で、一般に市販されている牛乳を“白い水”と表現した形です。高価な牛乳を販売する業者の方の言葉として紹介したものの、問題となりました」（スポーツ紙記者）
小宮山氏は10日のXでは《投稿するに相応しくない言葉の引用があり、多くの皆様からご意見・ご指摘等頂いております。心より感謝申し上げます。平素からスーパー等で購入し牛乳を頂く私ですが、思慮に欠け、皆様、殊に畜産・牛乳等に関わられる皆様に、大変失礼申し上げました。今後ともお気づきの点お寄せ頂ければ幸いです》と記している。
だが、SNS上のコメントには《酪農家の皆様、立憲民主党の小宮山泰子はあなた方が丹精込めて生産されている牛乳を『白い水』呼ばわりしています》《なんできちんと謝らないのかな》などと厳しい指摘が並ぶ。
こうした声が聞かれる理由を政治ジャーナリストが指摘する。
「小宮山氏は、問題となったフレーズについて《投稿するに相応しくない言葉の引用》と記しています、あくまでも自分の失言ではないと言いたいのでしょうが、素直に謝罪の言葉を述べないのは悪い印象を与えてしまいました。また、謝罪よりも先に、意見をくれたことに《心より感謝申し上げます》とお礼を言っているあたりも、謝罪が先でしょと思った人がいたものと思われます」
牛乳に関しては、自民党の小野田紀美経済安全保障担当大臣が12月2日の閣議後記者会見で、地元岡山の蒜山（ひるぜん）ジャージー牛乳を一気に飲み干す姿が記者から称賛を集めたばかり。牛乳で好感度を上げた自民党の小野田氏と、波紋を呼んでしまった立憲民主党の小宮山氏、実に対照的な結果となったようだ。

12月10日、東京都渋谷区議会で可決・成立した「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」の改正案が、ネット上で大きな波紋を広げている。この条例は、コンビニやテイクアウト店などにゴミ箱の設置を義務付け、怠った事業者には最大5万円、ポイ捨てした通行人には2000円の過料を科すという罰則付きだ。この内容に対してネット上で賛否両論が巻き起こっている。
ツケを払わされる事業者たち
渋谷区の長谷部健区長は11月26日の本会議で、新型コロナウイルス収束後の来訪者や訪日外国人の増加に伴いポイ捨てが激増したため、抜本的な対策が必要だと成立の背景を説明。区の調査では、ポイ捨てゴミのおよそ75％がコンビニやカフェ由来のテイクアウト容器であるという。
しかし、この条例が「あまりに理不尽すぎる」と猛反発を買っているのには、30年間にわたる経緯があるというのだ。
「1995年の地下鉄サリン事件以降、テロ対策として街中の公共ゴミ箱は行政の手で次々と撤去されました。その結果、行き場を失ったゴミがコンビニのゴミ箱に集中し、処理費用や管理の手間に耐えかねた事業者がやむなくゴミ箱を撤去してきたのです」（全国紙社会部記者）
つまり、“行政が公共のゴミ箱をなくしたツケ”を事業者が払ってきたにもかかわらず、今になって行政側が「ゴミ箱がないからポイ捨てが増えた。設置しなければ罰金だ」と義務付けた形だ。ネット上では《民間だけに押しつけるのはどうなのか》《行政の責任転嫁だ》《置いても地獄、置かなくても地獄》という悲痛な声が上がっている。
社会学者の古市憲寿氏もXで、「だったら渋谷区はまず行政の責任として、街にゴミ箱をもっと設置すべきだよね」「コンビニで買ってないもののゴミも多いはず。その現状を無視して、コンビニだけ罰則を課すって、渋谷区は何を考えているんだろう」と、行政の姿勢に苦言を呈している。
なぜ、渋谷区は“区がゴミ箱を設置する”という対策を選ばなかったのか。区に聞いてみると以下のような回答だった。
渋谷区がごみ箱を設置した場合、その費用は区民税を払っている区民が負担することになるとしたうえで、「渋谷区としては、『販売から生じたごみについて、販売した店舗が責任もって処理すべき』と考えており、販売した商品から生じるごみは、店舗等が自ら処理するということを浸透させたいと考えております」とのこと。
渋谷区民が出したゴミは区が責任をもって収集・処理するが、区外から来た人がコンビニやテイクアウト店で買って出したゴミまで区民の税金で負担するいわれはない、コンビニなどが責任を持つべきだ、というのだ。
条例は2026年4月に施行され、6月からは過料も科される見込みだが、議論は今後も続きそうだ。

同僚からの労働組合活動を萎縮させる発言で精神的苦痛を受けたなどとして、JR東日本の男性社員（44）とJR東労組大宮地方本部が、同僚と同社を相手取り、300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、さいたま地裁（鈴木尚久裁判長）であった。会社側と同僚側は答弁書で請求棄却を求めた。
訴状によると、非組合員の同僚社員は2023年10月5日、埼玉県朝霞市内の飲食店で男性社員に対し「東労組の思想は革命しかない。考えが古い。そんなことに組合員を巻き込んでいるんだ」などと発言したとしている。また、同社は同僚の言動を不当労働行為として認めず、同僚の処分を行わなかったという。
記者会見した男性社員は「社員として自身の権利や地位の改善を求めて団結する組合活動が、不当に阻害されてはならない」と語った。
JR東は「係争中のためコメントは差し控えるが、会社は法令にのっとり組合への対応を行っている」としている。【加藤佑輔】

国土交通省は2025年12月12日午後6時半すぎに新千歳空港でプライベートジェット機が滑走路を逸脱し停止した事故について、重大インシデントにあたると発表しました。
プライベートジェット機はインドネシアのシドアルジョを出発し新千歳空港に着陸した際、オーバーランし、滑走路を逸脱して草地に停止していました。
この事故で乗員乗客8人にけがはありません。
機体に損傷はないとみられていますが、自ら動くことができず、滑走路1本を閉鎖しました。
機体は着陸からおよそ9時間後に牽引され国際線の駐機場へと移動しました。
運輸安全委員会は事故調査官を早ければ13日午後にも新千歳空港に派遣し、事故の詳しい調査をするとしています。
また国土交通省は、2025年12月11日午後0時半すぎ、飛行中だった北海道エアシステムの航空機の右側のプロペラエンジンが停止し、函館空港に緊急着陸した事故についても「重大インシデント」にあたると発表しています。