札幌・白石警察署は8月6日、器物損壊と建造物損壊の疑いで住所不定・無職の少年（17）を逮捕しました。
少年は2026年4月4日午後10時すぎ、札幌市白石区にある共同住宅の敷地にある物置を足で蹴り、物置のシャッター1枚（約30万円）を壊した疑いと、2026年6月8日午後3時半ごろ、札幌市白石区本郷通にある児童相談所の壁を同じく足で蹴り、壊した疑いが持たれています。
警察によりますと、共同住宅は過去に少年が住んでいた場所で、4月11日に住民から通報があったということです。
児童相談所は6月8日に職員からの通報で事件が発覚しました。
調べに対して少年は「俺が壊したのは間違いない」と2件とも容疑を認めているということです。
警察は詳しい動機などを調べています。

北海道函館市田家町にある商業施設の駐車場で、2026年8月6日午後0時15分ごろ、市内に住む80代の男性が運転する乗用車が壁に衝突する事故がありました。
警察によりますと、この事故で男性と同乗していた妻にけがはありませんでした。
男性は駐車場で車を停める際、ブレーキを踏もうとしましたが、「足がすべってアクセルを踏んでしまった」と話しているということです。
警察は、駐車時の慎重な運転操作をあらためて呼びかけています。

高市首相が熊本地震の被災地を視察した様子を収めた動画への批判が、拡大の一途だ。首相官邸のSNSで3日夜に投稿されるや大炎上。高市首相がヘリコプターの窓から被災地を見下ろして合掌したり、少しだけ開けたドアから被災者に「お体だけ大事になさって下さいね」などと話しかけたりする姿がピアノの音色のBGM付きで映し出され、「被災地を利用したプロモーションビデオ（PV）」と、大ブーイングが上がっているのだ。
木原官房長官は5日の会見で、PR動画のようだとの批判があることについて「情報発信の一環」と説明。BGMは必要だったかと質問されると「被害の状況を視察した際の様子を国民の皆さまにわかりやすくお伝えするための手法のひとつだ」と答えたが、サッパリ意味が分からない。
高市首相が視察したのは、熊本県氷川町の氷川中学校。滞在時間は小1時間で、被災者と校長室で意見交換などを行ったが、避難所になっている教室の視察はたった3分だった。この程度の視察で被害状況が国民に伝わるものか。そもそも、BGMは不要。ない方が現地の細かな空気感が伝わりやすいからだ。
動画はどう見たって「高市PV」。木原官房長官の説明は言い訳になっておらず、騒動の沈静化はとても無理だ。さすがに永田町もザワつき始めている。
「自民党内では『官邸はなぜあんな動画を作ったのか』『キチンと対応しないと命取りになる』といった不安の声が上がっています。これまでも、首相官邸のXは総理の外交舞台での“珍行動”を発信するなど、物議を醸す動画を投稿してきた。ただ、今回は犠牲者が出ている被災地で、軽々しく扱えるものではない。官邸のセンスそのものに疑問符がつけられています」（自民党関係者）
菅直人、石破茂両元首相の動画はまさかの「再評価」
今回の動画で思い出されるのは、コロナ禍の2020年4月に当時の安倍首相がSNSで発信した「おこもり動画」だ。当時、政府が外出自粛を呼びかける中、安倍首相はミュージシャンの星野源が歌う「うちで踊ろう」の動画に合わせ、東京・富ケ谷の豪邸でくつろぐ動画をSNSにアップ。安倍元首相としては、外出自粛への協力を呼びかける狙いがあったが、飲食店や非正規労働者が収入を断たれる中で、無神経なセレブ動画を流したことに批判が集中したのだった。
この動画だけが原因ではないだろうが、結果的に同時期から内閣支持率は「不支持」が「支持」を上回るようになり、最終的に安倍元首相は同年8月に退陣表明に追い込まれた。多くの自民党関係者が当時を思い出し「高市さんも安倍さんの二の舞いになるのでは」と不安をかき立てられているわけだ。

ベトナム国旗を掲げた大阪・ミナミの雑居ビル1棟が、「ベトナム人犯罪者の巣窟」になっていた。
大阪市中央区西心斎橋のカラオケ店のVIPルームで覚醒剤を所持したとして、大阪府警国際捜査課は3日、ベトナム国籍の20～35歳の男8人を、覚醒剤取締法違反（共同所持）の疑いで逮捕した。翌4日には現場のカラオケ店を再度家宅捜索し、段ボール8個分の証拠品を押収した。
先月28日未明、100人を超える府警の捜査員が通称「79ビル」と呼ばれる雑居ビルに踏み込んだ。捜査員が4階にあるカラオケ店に突入したところ、男らが「VIPルーム」で違法薬物を使用し、テーブルの上には覚醒剤や吸引具などが散乱していた。
その場で違法薬物を押収し、一部が覚醒剤と判明したため、8人を共同所持容疑で逮捕した。全員店の客だった。
「ビルは地上7階建てで1階のベトナム料理店と2階の焼き肉店を除き、ベトナム人しか入店できないようになっていた。日本人の客が地下のナイトクラブに入ろうとすると、セキュリティーが『トラブルになるから、日本人ダメ』と制止してベトナム人以外の入店を拒否していた。カラオケ店もベトナム人客しかおらず、店舗側が客に違法薬物を提供していたのか、それとも単に取引の場に使われていたのか、今後の調べになる」（捜査事情通）
■売春あっせんや賭博情報も
ビルがあるのはミナミの一等地で、ビル全体が「犯罪の温床」になっていたとみられる。
「各テナントは仲介業者を通じてビルと賃貸契約を結んでいたが、ベトナム人経営者が誰の手も借りずに地元ヤクザの目が光る縄張りに店舗を構えることは考えにくい。客単価の低い飲食店で高額な賃料に見合うだけの売り上げがあったのかも疑問です。薬物の取引だけでなく、売春のあっせんや、日本の丁半ばくちに似たベトナムの伝統的な賭博『ソックディア』をやっていたという情報もある。何しろテナント全部がベトナム関連の店のため、1店舗にガサ入れした時点で、すぐに他の階の店舗に情報が伝わり、証拠を隠滅された可能性もあり、ビル全体がベトナム人のたまり場だった。検挙しても不法滞在を続ける連中も絶えず、前回の家宅捜索時も店内にいたベトナム人7人をオーバーステイでパクっている」（前出の捜査事情通）
大阪・ミナミのド真ん中に、日本人が立ち入ることができない「治外法権」のような場所が存在するとは、物騒としか言いようがない。

費用が高額だと指摘された福岡県議会の海外視察について8月6日、経費の内訳が公表されました。公開された23件のうち19件で、議員の宿泊費が、県の基準額を超えていました。
■福岡県議会・蔵内勇夫 議長（6月）
「海外旅行は続けます。この考えは一切変わることはございません。海外旅行ではありません。海外活動です。」
費用が高額だと指摘されてきた福岡県議会の海外視察。6日、新たな動きがありました。
■松永悠作記者
「こちらが、きょう公表された福岡県議会の海外視察の費用の内訳です。中を確認したところ、23件のうち19件で宿泊費の基準額超えが確認できました。」
県議会は6日、2023年度から2025年度にかけて行われた海外視察23件の費用の内訳を公開しました。
行き先は、アメリカ・ハワイ州、タイ・バンコク、ヨーロッパ、南アフリカ、韓国、中国などです。
全議員の宿泊費が県の基準額に収まったのは23件のうち2件だけで、19件で基準額を超えていました。残る2件は、訪問先が費用を負担しました。
1泊の最高額は、2024年2月のフランスでの議長の宿泊費16万9000円で、基準額2万7200円の6倍以上でした。
また、去年1月のハワイでも、副議長の宿泊費が1泊13万3300円でした。
1泊10万円を超える宿泊費を含む視察は、7件に上りました。
海外視察23件の費用の総額は、およそ2億6496万円でした。
視察別では、高い順に2024年2月のヨーロッパ視察がおよそ3004万円、2024年4月の中東・南アフリカ視察がおよそ2627万円、2024年1月のハワイ視察がおよそ2321万円などとなっています。
今回、明らかになった県議会の海外視察の費用について、街の人はどう感じているのでしょうか。
■街の人
「高い高い。」
「いやー、普通の庶民じゃ考えられない。高すぎますよ。できないよ、そんな簡単に。税の無駄遣いや。」
「16万9000円、1泊で？そら高いな。もっと使えるところあるでしょ。出張よりも。」
「1泊にしたら高いのかなと思ったりもするけれど、適切な金額で泊まっていただけたら、海外視察だったらいいと思う。行くことで何かこちらで役に立つことがあれば、その金額をかけてもいいと思います。」
「無駄遣いしてほしくないし、明確にどういう目的で何をしたとか、それがないと。」
ただ、今回、費用は明らかにしたものの、視察の半数は報告書が公開されていない状態が続いています。
地方自治に詳しい専門家は、県議会が失った信頼を取り戻すには、適切な情報公開が必要だと指摘しています。
■日本大学・林紀行 教授
「海外の視察に行って何だったのかという報告書も全然オープンになっていないし、きちんと情報をオープンにすることからしないと、やっぱりまだ隠しているのかと県民の方は思われるので、全てを明らかにすることをしない限り、県民の（信頼）回復というのは、まだまだスタートにもつけないのではないかと思います。」
福岡県の服部知事は、県が設置する第三者委員会で、県議会の海外視察についても検証することにしています。
※FBS福岡放送めんたいワイド2026年8月6日午後5時すぎ放送

大型で強い台風13号は非常に強い風を吹かせながら、沖縄や奄美に接近しています。台風の暴風域に入っている鹿児島・奄美市から中継です。
奄美北部は6日午後10時頃に台風13号の暴風域に入りました。最大瞬間風速はここ奄美市名瀬では、33．3メートル、奄美市笠利では、34．0メートルを観測しています。
現在、鹿児島県では奄美市や天城町など8市町村で避難指示が出されています。また、九州電力によりますと、午前5時現在、離島を中心におよそ4000戸が停電しているということです。
大型で強い台風13号はこのあと昼前にかけて奄美地方にかなり接近する見込みです。
奄美地方は線状降水帯が発生して大雨災害の危険度が急激に高まる可能性があります。うねりを伴った高波、暴風、土砂災害に厳重に警戒してください。

歌舞伎俳優・中村小三郎さん 過失運転傷害とひき逃げの疑いで書類送検
歌舞伎俳優の中村小三郎さん（77）が車を運転中に歩行者の女性をはねてけがをさせたうえ、そのまま逃走したとして、書類送検されたことがわかりました。
過失運転傷害とひき逃げの疑いで書類送検されたのは、歌舞伎俳優の中村小三郎さん（77）です。
中村さんは先月9日の夕方、東京・新宿区下落合で車を運転中、歩行者の20代女性をはねて、左足に擦り傷などを負わせたうえ、そのまま逃走した疑いがもたれています。
「けがをするほどとは」警視庁の任意の調べに対し容疑を一部否認
中村さんは警視庁の任意の調べに対し「当たったのはわかりましたが、けがをするほどとは思いませんでした」などと、容疑を一部否認しています。
警視庁は、起訴を求める「厳重処分」の意見をつけて、中村さんを書類送検したということです。

7日朝、札幌市西区で乗用車が高速道路を支える橋脚に衝突し、運転していた男性が搬送されましたが、意識不明の重体です。
7日午前4時50分ごろ、札幌市西区八軒10条西10丁目の交差点で、乗用車が札樽道を支えている橋脚に衝突しました。
この事故で、乗用車を運転していた50代男性が搬送されましたが、意識不明の重体です。
警察によりますと、現場は、国道5号と新川通が交わる交差点付近だということで警察で詳しく調べています。

茨城県は6日、観光誘客と県民の郷土愛の向上を目的にパスポート型パンフレット「IBARAKI PASSPORT」（茨城パスポート）を制作し、10月上旬から無料で交付すると発表した。群馬県が5月から同様のパスポートを交付し、既に4万部に到達するほどの人気となったため、まねた。
茨城パスポートは、県内44の全市町村を巡るスタンプラリーの機能を盛り込んで、全てをそろえた参加者には県がコンプリートスタンプを押印する。各市町村のスタンプは道の駅など観光施設に置く予定。
パスポートは縦12・8センチ、横9・1センチで、表紙には県公認Vチューバー（バーチャルユーチューバー）「茨ひより」をデザイン。大きさも「ぐんまパスポート」そっくりに仕上げた。群馬県の山本一太知事から了承を得たという。
大井川和彦知事は6日の定例記者会見で「パクりと言われるかもしれないが、それを意図的にやっている。パクるからこそ大反響を呼ぶ」と説明。記者会見では、秋の観光施策も発表したが「記者の皆さんの反応は今ひとつだったが、（パスポートの）パクり事業については質問が集中している。バズる（注目を集める）のは明らか」と述べ、「県民の郷土愛を高める一つの方法としても有効な取り組みだ」と笑みを浮かべた。
群馬県の山本知事は6日の定例記者会見で、「全国知事会で（茨城パスポートの発行について）言われた。ぜひ頑張ってくださいと申し上げた。茨城県には茨城県の魅力がある。素晴らしいものを作っていただければ」とエールを送った。また、群馬県がインターネット上で「グンマー帝国」と呼ばれていることに関連し、茨城県と同盟や連合を組むかを問われ、「そこまで検討は進んでいない。グンマー帝国が独立したおりに茨城との連携を考える」と語った。
茨城県は2029年に観光消費額6600億円（25年4482億円）、観光入込客は9200万人（同6258万人）を目標にしており、県民の周遊と近隣県からの誘客を狙っている。県観光誘客課によると、パスポートの内容や交付方法については9月に公表する。【古賀三男、福田智沙】

7月28日に発生した「令和8年熊本地震」、その後発生した「イオンモール熊本」の大規模爆発事故から9日間が経過した（8月6日執筆時点）。 メディアでは連日、被害者や残された遺族の悲しみを伝える報道が続く。
【写真】「当日、何が…」従業員3人が死亡のオンワードHDが公表した《爆発事故の際に起こっていたこと》
その一方で、被害者に対し、店の売上金を金庫に入れることを直接指示し、結果的に従業員を死に至らしめた雑貨店の経営陣には、世間から容赦のない非難の声が浴びせられている。
結果的に今回の爆発事故による犠牲者（3店舗、7名）の多くが、筆者が前回の記事で指摘した「郊外型モールならではの事情（車の鍵、財布など自身の貴重品の確保）」「真面目な責任感（売上金の保管）」により犠牲になっていたことは、テレビをはじめとする各種報道が伝えるとおりである。 返す返す残念でならない。改めて亡くなられた被害者のご冥福とそのご遺族、関係者に対し、お悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々の一日も早い回復を願うばかりである。
■逆に、イオンの「危機管理体制の的確さ」も証明された
前回の記事に対して、筆者にはさまざまな業界関係者（デべロッパー、プロパティマネジメント、テナント開発・運営担当者）から意見が寄せられた。
それらを総合すれば、そもそもの事故を起こしたイオンモールの安全管理体制については「想定外の震災という点を考慮しても残念」としながらも、「震災直後の混乱の中で、極めて短時間で客やテナント従業員を避難させた」点には評価する声が多い。
中には、「今回の件ではある意味において、災害時におけるイオンモールの危機管理体制の的確さも証明された。安心して出店できる」といささか早急な結論を出すテナント関係者すらいる。
また件の雑貨店の上司が、被害者に対して命じた「売上金管理」の指示命令についても、現場の悲惨な状況がわからない本部対応として、「自分もそのような指示をしてしまうかもしれない」と答える者もいた。 つまり今回の事件は、商業施設に関連する業界人にとっては、一歩間違えば「自らも間違った指示をしてしまう」危険性をはらんでいるのだ。
爆発事故を起こし、結果的に7名の死亡者を出してしまったイオンモールだが、少なくとも震災時の速やかな避難誘導に関しては、デベロッパー（本稿では、施設運営側についてこのように表記する）側とテナント側、双方の関係者から評価する声が多い。