名古屋市は、熱田区の認知症患者のグループホームで職員が入居者の顔を殴る暴行事件があったとして、行政処分しました。 市によりますと、今年8月、「グループホームあつた荘」に務めていた職員が入居する女性の顔を複数回殴ったとして懲戒解雇され、その後警察に逮捕されました。 女性は顔を打撲する全治1週間のケガで現在刑事裁判が進んでいますが、民事では元職員との間で和解が成立しているということです。 市の聞き取りに、元職員は「私生活面での個人的なストレスがあった」と暴行を認め、被害者との間にトラブルはなかったと話しているということです。 市は24日付で、施設に対し来年1月から3月までの新規利用者の受け入れ停止などの行政処分をしています。
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看護師が患者の臓器をSNSに投稿…無許可でタブレット端末を手術室に持ち込み撮影「仲間に見てもらいたかった」
岐阜県大垣市の市民病院の女性看護師が業務中に私用のタブレット端末で、手術室内の患者の臓器を撮影し、SNS上に投稿していたことが24日わかった。同病院は医療従事者として倫理上不適切な行為だとして、看護師を口頭注意した。
同病院によると、看護師は9月、許可なくタブレット端末を手術室に持ち込み、患者の臓器を撮影。10月に自分のSNSに画像1枚を投稿した。特定の人しか閲覧できず、投稿内容は24時間で消える設定で、個人情報の記載はなかった。こうした投稿は1回のみで、すでに見られなくなっているという。
病院の聞き取りに対し、看護師は「誰の臓器か覚えていない。仲間に見てもらいたかった」などと答え、反省しているという。同病院は10月に口頭注意した上で、別の部署に異動させた。同病院は「仲間同士であっても、SNSへの投稿内容には十分注意するよう職員への研修、教育を強化していく」とコメントした。
メガドンキで女が化粧品2点を万引き 立ちふさがった店員に車をぶつけて逃走 40代位で身長約160cmの金髪
名古屋市南区のディスカウントストアで24日夜、万引きをした女が立ちふさがった店員に車をぶつけ、そのまま逃走しました。 警察によりますと、南区駈上1丁目の「MEGAドン・キホーテUNYアラタマ店」で24日午後7時半ごろ、女が化粧品2点を万引きしようとするところを男性店員(57)らが発見しました。 女は駐車場に停めてあった軽自動車に乗り込み、追いかけた男性店員が立ちふさがったのに構わず発進させました。 男性店員は足に車をぶつけられましたが、ケガはないということです。 女は40代くらい、身長およそ160センチで、肩までの長さの金髪、黒色のパーカーに黒のズボンを履いていたということです。 警察は、事後強盗事件として逃げた女の行方を追っています。
60代の男性医師が8700万円の詐欺被害 警察官を騙る手口知っていたものの「容疑者と言われ怖くなって信じた」
名古屋市の60代の男性医師が、警察官を名乗る男に8700万円相当の暗号資産をだまし取られました。 警察によりますと、今年9月、医師の男性の自宅に「フィッシング詐欺にあったクレジットカードの情報からあなたの名前が流出している」などと、警察官を名乗る男から電話がありました。 その後、別の男から「容疑を晴らすためにあなたの預金の紙幣調査を行う必要がある」などと指示があり、男性は76回にわたり現金8700万円を暗号資産に交換して送金したということです。 22日、「あなたの疑いが解消されました。今までのトークのやり取りや送った画像などを削除して待っていてください」などとメッセージが送られて来たものの、その後連絡はなく、不審に思った男性が近くの交番に相談しました。 男性は警察官を騙る詐欺の手口を知っていたものの、「自分が容疑者と言われ怖くなって信じてしまった」などと話しているということです。
科研費、来年度予算案で100億円増へ…若手研究者枠を1000件新設
政府は、2026年度予算案で、学術研究を幅広く支援する「科学研究費助成事業(科研費)」に2479億円を計上する方針を固めた。前年度当初比約100億円増で、過去10年では最大の増加幅となる。低迷が指摘されている研究力の強化が狙い。
文部科学省が助成する科研費は、自然科学、人文・社会科学すべての分野を対象にする、国内最大規模の競争的研究費。ただこの10年の当初予算ではほぼ横ばいが続いていた。
来年度の科研費では、若手研究者の支援を大幅に拡充する。独創的で発展途上にある研究を支援する「挑戦的研究(萌芽)」について、若手枠約1000件を新設し、全体の採択枠は倍増させる。1件あたり最大500万円を支給する。
また、世界での日本人研究者の存在感低下が指摘されていることなどから、国際共同研究の推進を目的とした研究費枠を増額したり、採択率を高めたりする。
科研費を巡っては経済団体や学術団体などから倍増を求める声が上がっており、高市首相は先月の総合科学技術・イノベーション会議で、基礎研究への投資を大幅に増やすよう関係閣僚に指示していた。
24日には、国立大に人件費や研究費などとして配分する来年度の運営費交付金について、前年度比188億円増の1兆971億円が計上される見通しも公表された。増額幅は東日本大震災の影響があった14年度を除き、過去最大となる。
維新の社保改革は「道半ば」、予算案への反映は限定的…「自民の厚労族議員に阻まれた」との見方も
日本維新の会は連立政権合意書に明記された社会保障改革を目指し、自民党と協議を重ねてきたが、2026年度予算案への反映は小幅にとどまった。維新は「改革は道半ば」として、社会保障給付の見直しや社会保険料の削減などを引き続き求めていく構えだ。
「単年度でいきなり目標を達成することは難しい」
維新の斎藤政調会長は24日、政府の診療報酬改定作業の決着を受け、党が掲げる社会保障改革の現状に関し、記者団にこう述べた。
維新は年々増大する社会保障関係費の抑制を図ろうと、「国民医療費の年4兆円削減、現役世代1人あたりの社会保険料を年6万円引き下げる」と掲げており、野党時代の3月から自民と協議を続けてきた。
中でも、市販薬と成分や効果が似る「OTC類似薬」の保険適用除外を強く訴えた。社会保険からOTC類似薬への支出を止めることで、国民の社会保険料負担の軽減につながるとの考えからだ。7月の参院選でも公約の柱に据え、約7000品目全てで保険適用除外を主張した。
一方、自民は「患者の負担増につながる」などとして難色を示し、両党の実務者協議では結論が出なかった。維新内には「自民の厚生労働族議員に阻まれた」と見る向きもある。
最終的に両党政調会長が19日、政治決着の形で合意を図った。OTC類似薬のうち、湿布薬や胃腸薬など約1100品目について、保険適用は維持した上で、薬剤価格の4分の1の追加負担を患者に求める。ジェネリック医薬品(後発薬)のある先発薬の自己負担引き上げでも一致し、医療費の削減効果は全体で約1880億円が見込まれる。
維新は診療報酬を議論する「中央社会保険医療協議会」の改革も要望。骨子に関して、来年3月までに合意すると連立合意書に盛り込まれたが、検討はこれからだ。
維新中堅は「与党として主張したから実現したものもある」と成果を強調するが、自民内では「維新の提案自体にはそもそも無理がある」との声も漏れる。
果樹園に来る野生動物を調べたら… カメラの前に思わぬ希少種 愛媛
愛媛大の徳岡良則助教(植物生態学)らの研究グループは、松山市郊外の山間部に赤外線センサーカメラを置いて野生動物の生態を調べた。観光名所・道後温泉から北東約4キロのかんきつ園地。50日間で計19種の動物を299回撮影できた。生物多様性の保全にも役立つ情報となりそうだが、どんな動物が多かったのか。思わぬ希少種もカメラの前にやって来た――。
研究グループは2024年2月1日から3月22日まで、松山市下伊台(しもいだい)町の愛媛県果樹研究センターの園地内4カ所に赤外線センサーカメラを置いた。うち2台は地上110~120センチの生け垣の上、2台は生け垣沿いの地上15センチに固定し、動物の体温をセンサーで検知するよう待ち受けて撮影を続けた。
カメラの設置日と撤去日は半日と換算し、計50日間で撮影できたのは写真に掲げた19種。回数では①ニホンノウサギ82回②ヒヨドリ60回③メジロ48回――が上位「御三家」。イノシシ、シロハラ(ツグミ科の鳥)、ツグミ、キジバト、タヌキも10回以上で続いた。
ニホンザルやヒヨドリ、メジロの写真では、地面に落ちたかんきつを採食する様子も。生け垣そばの草地では、愛媛県レッドデータブックで絶滅危惧2類(絶滅の危険が増大している種)に指定されているビンズイ(セキレイ科)が2回撮影された。山地の明るい林、木がまばらにある草原などで繁殖し、冬は暖地の松林に多い鳥。徳岡助教は「かんきつ園地が生物多様性の保全に資する可能性が示された」とみる。
哺乳類では、ホンドギツネを含め愛媛県内に生息する一般的な種が広く確認された。徳岡助教らの研究室は「地域の自然の歴史的変化を読み解き、資源管理に生かす」ことを目標に掲げる。園地がどのような野生動物に住みかを提供し、どのような役割を果たしているか。十分な検証に向け、愛媛県南予地域でも本格的な調査を複数年で行うことを検討している。
これらの結果は愛大社会共創学部の最新研究紀要に発表した。【松倉展人】
都内アミューズメントカジノ6割が違法営業。「ウェブコイン」換金ルートが風営法違反の核心。パチンコとの扱いの違いは?
12月19日、東京都内のアミューズメントカジノ80店舗に対する警視庁の一斉立ち入り調査が実施され、6割の店舗で風営法違反が確認された。これを受け、カジノゲームを「単なる遊び」として提供する営業形態の適法性が改めて問われている。パチンコ店での三店方式による事実上の換金が黙認される一方で、アミューズメントカジノが取り締まりの対象となる法的根拠とは何か。専門家に聞いた。◆アミューズメントカジノ店舗数は3年で3倍以上に増加アミューズメントカジノとは、ポーカーやルーレットなどの遊技を提供する店舗で、風営法上はゲームセンターなどと同じ「5号営業」に分類される。80店舗に対する警視庁の一斉立ち入り調査の結果、6割にあたる48店舗で、ゲームの結果に応じたチップの景品交換や、チップの店外持ち出しといった風営法規定への違反が確認された。また、店舗間で共通して使える「ウェブコイン」と呼ばれるポイントの導入状況についても調査が行われ、8割を超える69店舗での導入が確認された。東京都内のアミューズメントカジノは、令和3年の約60店舗から現在は約200店舗へと3倍以上に増加している。国際大会の開催などでポーカー人気が世界的に高まる中、国内の繁華街でも同様の傾向が見られる。◆「ウェブコイン」の換金性が風営法違反の核心アディーレ弁護士事務所の南澤毅吾弁護士によれば、今回の立ち入り調査で問題となっているのは、5号営業の核心である「ギャンブル性」だという。「風営法23条では、ギャンブル性の高い遊技を禁止するため、5号営業において『遊技の結果に応じて、客に物品その他の財産上の利益を提供すること』が禁止されています」今回問題視されているのは、アミューズメントカジノでの勝ち額を「ウェブコイン」として貯めることができ、それが店舗外で換金されている可能性があるという点だ。これがギャンブル性を生じさせる原因となり、風営法23条違反の疑いが持たれている。「ウェブコインは、ポーカーの勝ち額を『貯めておく』仕組みということで、ゲームセンターのメダルゲームにおけるメダルに類似しています。単に店舗内のポイントとして貯めておけるものであれば、法律上のリスクは低いですが、決定的な違いとして、異なる店舗間で共通のウェブコインが使われており、ウェブコインが店舗外に持ち出せてしまう仕組みとなっていました。ゲームセンターではメダルを換金することは当然認められていませんし、クレーンゲームも、警察庁の通達によって例外として認められているに過ぎません」
愛子さまの国際親善公務が前年比6倍に、“天皇の直系として”卓越した外交力ににじむ母への愛
12月17日、茶色のジャケットにロングブーツを合わせた全身ブラウンのコーディネートに身を包んだ愛子さまが現れたのは埼玉県越谷市の埼玉鴨場。16か国の駐日大使を相手に鴨場接待に臨まれた。
「鴨場接待とは、皇室の方々が日本伝統の鴨猟を紹介しつつ、賓客をおもてなしする冬の伝統行事です。鴨場の池に飛来する野生のカモを傷つけずに捕獲する鴨猟を行った後、印をつけて放鳥するもので、過去には天皇陛下や雅子さま、子さんや佳子さまも経験されています」(皇室担当記者、以下同)
国際親善に関わる公務に合計で13回臨まれた
愛子さまは、冷たい空気を感じさせない和やかな面持ちで接待役を務められた。
「午前10時前に会場に到着すると、大使一人ひとりに“お会いできてうれしいです”と英語で挨拶をなさいました。その後、鴨猟を体験されたのですが、放鳥の際にカモが地面に横たわって動かなくなってしまうハプニングが。なかなか飛び立とうとしないカモに、心配された愛子さまは職員に“大丈夫ですか?”と声をかけ、横たわるカモの羽を時折そっと撫でられました。そのしぐさには愛子さまの優しさがあふれていました」
おひとりでの鴨場接待は愛子さまにとって初めて。それでも抜群の安定感で接待役を務めることができたのは1年を通して磨かれた外交力があったからだろう。
「2025年、愛子さまは国際親善に関わる公務に合計で13回臨まれました。2月は佳子さまとの鴨場接待、11月はラオスご訪問など、外交にまつわる初めての公務も多数経験される1年となりました」
ラオスには5日間滞在され、国家主席への表敬訪問や晩さん会に出席されたほか、現地の学校や小児病棟などを視察された。現地での愛子さまのお振る舞いについて、象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院人文学研究科の河西秀哉准教授はこう振り返る。
「愛子さまのまじめなご性格が随所に見られました。事前に多くのことを勉強され、晩さん会の挨拶も直前まで見直し、修正されていたそうです。現地の方々が天皇陛下の娘を迎えるにあたってさまざまな準備を重ねたことを理解し、相手側がどのようなことを自分に求めているかを意識したうえで、期待に応えようと努力されていたことが端々から伝わりました」
日本赤十字社の勤務との両立は当たり前ではない
特に晩さん会のおことばからは両陛下譲りの外交力がうかがえ、印象的だったという。
「愛子さまは晩さん会でのご挨拶にラオス語を交えていらっしゃいました。これは天皇陛下が各国を訪問し、おことばを述べられる際に必ず取り入れている手法です。さらに、愛子さまは用意した原稿を、ただ読み上げるのではなく、ラオス語の部分などは暗記されていたのです。ここに相手国への思いやりや高い外交力を感じましたし、国際派でいらっしゃるご両親の影響が見てとれました」(河西准教授)
鴨場接待やラオス訪問のご様子は大々的に報じられ、注目を集めた。その一方で、’25年の愛子さまは国民の目には留まりづらい場面でも卓越した外交力を発揮していた。
「各国の要人の来日に当たって御所で開かれた晩さん会や昼食会、お茶会の席にご両親とご一緒に合計で10回出席されたのです。愛子さまは学習院高等科のころから、お茶会や晩さん会終了後の懇談の場に顔を出し、ご両親と賓客との会話に加わられていました。学習院大学を卒業した2024年からは、そうした場へ正式に出席されるようになったのです」(前出・皇室担当記者、以下同)
ただ、2024年に海外の賓客を招いた席に愛子さまが立ち会われた回数は2回。それと比較すると今年は6倍以上と、飛躍的な増加を見せた。愛子さまが高い外交力をお持ちとはいえ、こうした席への立ち会いは誰にでもできることではないという。
「お茶会や昼食会では、賓客に失礼のないもてなしを行うだけでなく、会話の内容や所作にまで心を配り、相手国への深い敬意を示すことが求められます。そのためには、事前に相手国の歴史や文化について学んでおく必要があります。日本赤十字社での勤務と内親王としての公務を両立されている愛子さまにとって、準備の時間を確保することは容易ではありません。さらに、お茶会や昼食会は両国の友好関係にも影響を及ぼしかねない重要な場であることから、両陛下や皇太子が出席されることが多いのです。公務を担い始めて間もない愛子さまが、これほどの回数、ご出席されていることは、当たり前のことではありません」
愛子さまが出席されることは強力な外交
それでも愛子さまが各国の賓客を招いた席に積極的に出席される理由を前出の河西准教授は2つ挙げる。
「1つは雅子さまをサポートするという側面があると思います。雅子さまは2004年に適応障害を公表されており、ご体調はいまだ万全とは言いきれません。一方で、雅子さまは外交官として活躍された方。海外公式訪問や各国の要人をもてなす場で成果を発揮することは自信やモチベーションにつながるはずです。愛子さまは雅子さまが国際親善の場で気兼ねなく活躍できるようお支えしたいというお気持ちで同席されているのでは」
もう1つの理由は相手国との友好を最大限に考えられているからだという。
「以前まで海外の賓客を招いた席には主に両陛下、時折、皇太子夫妻が出席することが通例でした。しかし今は皇太子がおらず、それに値する皇嗣職の秋篠宮さまは今の天皇陛下の直系ではありません。秋篠宮ご夫妻がこうした場に出席されることもありますが、それに加えて陛下の直系である愛子さまが出席されることは強力な外交となるのです。天皇のひとり娘がおもてなしをされることは、賓客に対し“あなたたちを重視しています”という強いメッセージになります」(河西准教授)
国際親善の最前線に立ち続ける愛子さまの心中には、世界各国との友好を願う思いと母である雅子さまへの深い愛が息づいている─。
河西秀哉 名古屋大学大学院人文学研究科准教授。象徴天皇制を専門とし、『近代天皇制から象徴天皇制へ―「象徴」への道程』など著書多数
深まる「自維連立政権」のジレンマ…大阪での両党対立は“治外法権”状態、国政でもすきま風吹く
自維連立政権の「ジレンマ」が肥大化している。来年1月の大阪・貝塚市長選(18日告示・25日投開票)を巡り、自民党大阪府連が新人の元市議の推薦を決定。すでに政治団体・大阪維新の会も新人を擁立し、自民と維新の全面対決が確定した。
「再選を目指す現職市長は前回、維新公認で初当選。しかし報酬2割カットの公約を実現できず、『身を切る改革』の方針に反したとして8月、維新から除名処分を受けた。対立候補として維新は元府議を立て、現職との激突に持ち込んだ直後、自民の邪魔が入った形です」(大阪府政関係者)
府連会長に就いたばかりの松川るい参院議員は「勝利を目指して自民党として応援する。国政での連立は関係ない」と強調し、闘志メラメラだ。
■国保逃れに、副首都構想…
そもそも維新の本拠地・大阪で自民府連は長年、維新と激しく対立。府議会で維新の「国保逃れ」疑惑を追及したのも自民府議だ。維新が推進する看板政策の大阪・副首都構想にも、自民府連は難色を示し、国政での連立合意後も大阪での対立は収まるどころか、過熱の一途。まるで制御が利かず「治外法権」状態である。
国政に目を移しても、維新が「改革のセンターピン」に掲げる衆院の定数削減を巡り、自民との間に「すきま風」が吹く。そんな中、自民の古屋選対委員長が、仮に来年の通常国会で定数削減法案が成立しても「次の衆院選を新たな定数で実施するのは難しい」との見解を示した。
自民党内では、新区割り決定まで時の首相の「専権事項」とされる衆院解散権の行使に制限を負わせず「高市総理にフリーハンドを与える発言」と解釈されているが、こんな見方もある。
「定数削減がまとまらないうちの解散もあり得る。その場合、維新との選挙区調整は下火のまま、選挙戦に突入するでしょう。自民が大勝して単独過半数を回復すれば維新は用済み。連立解消で、党内でも反発の強い定数削減は雲散霧消です」(自民党関係者)
自民が単独過半数を得るには、大阪のテコ入れは不可欠だ。前回は候補を擁立した府内15の小選挙区で全敗。少数与党に陥った苦境から脱するには、大阪の失地奪回が近道ではある。そのため、今後も府連の意向を無視するわけにもいかない。つまり治外法権はますます顕在化し、連立維持の「アキレス腱」となりかねないのだ。
しょせん自民と維新の連立は野合の数合わせ。深まる矛盾は当然の帰結である。
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維新の国保逃れ疑惑に関しては、【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。