13日夜、京都府舞鶴市にある本田太郎衆議院議員（52）の事務所に車が突っ込みました。車はそのまま逃走していて、警察が行方を追っています。
事故があったのは京都府舞鶴市引土にある、自民党所属の本田太郎衆議院議員（京都5区選出）の事務所です。13日午後11時半ごろ、近くで別事案を対応中だった警察官が事務所に突っ込む車を目撃しました。
警察によりますと、車は事務所前の片側1車線の国道を南から北向きに進んでいましたが、道路わきの縁石などを乗り越えて、そのまま事務所に突っ込んでいったということです。
様子を目撃した警察官が声をかけようと車に近づいたところ、急発進して、そのまま北向きに逃走しました。車は現在も見つかっておらず、警察は車種や乗っていた人数などを明らかにしていません。
当時、事務所内に人はおらず、けが人はいませんでした。
警察は事故の状況などから、本田議員の事務所を狙った可能性は低いとみて、当て逃げ事件として逃げた車の行方を追っています。
現場はJR西舞鶴駅前の国道27号線に面した飲食店などが立ち並ぶエリアです。

皇族数の確保に向けた「皇室典範」改正の議論が、大きな山場を迎えている。「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」「旧宮家の男系男子を養子に迎える」という2案を軸とした「立法府の総意」がまとまり、政府は皇室典範の改正案準備に入った。
しかし、その水面下では、養子案の対象となりうる旧宮家の困惑や、女性皇族の身分保持で浮上する「お金」や「配偶者の身分」など数々の課題が山積している。そして、今回の議論では先送りされた「皇位継承」のあり方はどうなるのか。
一見、前進したかに見える議論の裏側で、何が問われているのか。TBS政治部与党キャップの川瀬善路記者と、社会部宮内庁キャップの岩永優樹記者が取材でつかんだ関係者の証言や議論の経緯から、その現在地と今後の焦点を読み解く。
「今戻れと言われても…」旧宮家の男性が語る困惑
皇族数の確保策について、与野党各党が参加する全体会議は2つの案を「了とする」内容を「立法府の総意」として政府に示した。一つは「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」案。そしてもう一つが、「旧宮家の男系男子を養子に迎える」案である。
このうち、旧宮家からの養子案について、宮内庁キャップの岩永記者は、この案の対象者となりうる人物に直接話を聞いた。戦前は皇族だった旧久邇宮家の男系男子にあたる久邇朝宏さん（81）。3歳で皇籍を離脱し、80年近くを一般国民として生きてきた人物だ。
久邇さんに、もし皇族に戻るよう言われたらどうするか、と問うと「宮様に戻るんだったら小さい頃から教育を受けてないと。今戻れと言われても相当無理な話」と言い切った。
「今更そんな苦労する気はない」制度設計にも課題
その背景にあるのは、皇族としての振る舞いや公務を担うことの重みだ。幼少期から帝王学をはじめとする特殊な教育を受けていない人間が、突然その役割を全うできるのか。久邇さんは「特別な教育を受けてもそこに自分を適応させて皇族として日本国民のために動くということは無理」と、その困難さを強調する。
事実上可能性は極めて低いが、仮に自身が養子の対象となった場合についても、「今81歳なんですよ。今更そんな苦労する気はないし、苦労しても生きるための苦労は今更したくない」と、戸惑いを隠さない。
この養子案は、そもそも制度として機能するのかという根本的な問いを突きつける。対象者とされる旧宮家の男系男子は約10人程度いると言われるが、宮内庁もその意向を把握しているわけではない。養子になる人の年齢や、親となる皇族の範囲についても「慎重に制度設計を行う」と記されるにとどまり、具体性を欠いたままだ。
さらに、この案にはより本質的な懸念もつきまとう。「旧宮家といっても一般国民」であり、その人たちを血筋だけを理由に特別扱いすることが、憲法14条が禁じる「門地による差別」にあたるのではないかという指摘だ。また、養子となった男性の子どもが女子であった場合、皇族の数は増えても、男系男子による皇位継承の安定にはつながらないという問題も残る。
夫と子は｢一般国民｣か｢皇族｣か “最大公約数”に残る課題
もう一つの柱である「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」案。こちらは日本保守党や共産党などを除く多くの党・会派が「了」としており、養子案に比べると合意形成は進んでいるように見える。しかし、ここにも議論が尽くされていない重大な論点が残されている。
それは、身分を保持した女性皇族の配偶者と子どもの身分をどうするかという問題だ。自民党や日本維新の会などが「一般国民」とすべきだと主張する一方、中道改革連合や立憲民主党などは「皇族の身分を付与すべきだ」と求め、意見は真っ向から対立した。
2年にわたる議論でも折り合いがつかなかったこの点について、今回の取りまとめでは結論を明記せず、あえて曖昧なままにする「ファジー」な決着が図られた。政治部与党キャップの川瀬記者は、今回の議論のポイントを「最大公約数」だと指摘する。対立する法案のように数で押し切るのではなく、各党が一致できる点だけを記すことで「総意」という形を取り繕った格好だ。
この決着に対し、立憲民主党の長浜博行議員は「アリバイ作りのような形で若干むなしさを感じる」と不満を隠さない。意見を表明しても反映されず、シナリオ通りに物事が進んだだけだというのだ。
政治的中立性､職業選択の自由､生活費…曖昧さがはらむ矛盾
だが、この曖昧さが新たな課題を生む。仮に、政府の有識者会議の報告書が示唆するように夫と子が一般国民のままとした場合、様々な矛盾が生じる可能性がある。
皇族にはない選挙権を家族が持つことになり、皇室の「政治的中立性」に影響が及ぶ懸念。また、家族は職業選択の自由を持つが、特定の職業に就くことで皇族の品位が損なわれる事態はないのか。生活の拠点となる住まいや、生活費の問題も避けては通れない。
特に深刻なのが「お金」の問題だ。宮家の皇族には、品位保持のための生活費として「皇族費」が国から支出される。しかし、この金額には明確な男女差が存在する。
仮に女性皇族が結婚後に新たな宮家の当主となった場合、2026年度の計算では、内親王（女性）に支給される皇族費は1525万円。これに対し、親王（男性）は3050万円と、実に倍額だ。
岩永記者はこの差の背景について、ルールが作られた当時の「男性の方が活動量が多い」「女性はいずれ結婚して皇室を離れる」といった前提の影響が考えられると指摘する。しかし、愛子さまや佳子さまが多くの公務を担う現代において、この前提はもはや合理的とは言えない。
さらに、夫と子が一般国民のままであれば、皇族費を家族の生活費に充ててよいのかという法的な問題も浮上する。川瀬記者によると、全体会議の議論に関わった関係者は「一般国民のままだと皇室経済法も改正しないといけない」と指摘しているということで、さらに検討課題が増える可能性を示唆している。
「女性･女系天皇」の現在地 合意形成“極めて困難なテーマ”
今回の議論は、あくまで「皇族数の確保」に焦点が当てられた。悠仁さま以降の皇位をどう安定的に継承していくかという、より根源的な「皇位継承のあり方」をめぐる議論は、今後の課題として「引き続き検討する」とされたに過ぎない。
その背景には、4年前に政府の有識者会議がまとめた報告書の考え方が色濃く反映されている。「次世代の皇位継承者がいらっしゃる中での大きな仕組みの変更は十分慎重でなければならない」という一文。これは、皇位継承の議論と皇族数確保の議論を「分けて考える」という現在の流れを決定づけた。
「女性・女系天皇」の容認をめぐる議論は、各党の意見の隔たりが大きく、合意形成が極めて困難なテーマだ。初代とされる神武天皇から男系で続いてきた歴史こそが皇室の根幹であるという考え方も根強い。そのため、より意見がまとまりやすい「皇族数を増やす」というトピックが優先された側面は否めないと、川瀬記者は指摘する。
一方で、国民の意識は変化している。JNNが4月に行った世論調査では、「女性が天皇になること」について「賛成」が61%にのぼり、「反対」の8%を大きく上回った。この数字の背景には、多くの国民が「愛子さまが天皇になること」を念頭に置いている可能性がうかがえる。ただ、岩永記者は議論の前提として「悠仁さまが皇位を継承される」ことがあると話す。
制度設計に求められる“生身の人間”への配慮
6月11日、天皇陛下は会見で皇族数確保の議論に触れ、「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望みます」と述べられた。このお言葉が示すように、国民の総意が不可欠であることは言うまでもない。
しかし、皇位継承をめぐる議論は、制度論や抽象論に陥りがちだ。岩永記者は、議論の行方を見つめる上で重要な視点を指摘する。
「制度の対象となるのは、生身の人間。そこで決められた制度によって、誰がどのような立場を担い、どのような影響を受けるのか。その行方を丁寧に見つめていく必要性がある」
皇族という立場は大きな責任を伴う一方で、自由が制約される側面もある。今回の「立法府の総意」を元に、今後、国会で法案審議が進められる。そのプロセスにおいて、積み残された数々の課題にどこまで踏み込み、生身の人間の人生に寄り添った制度設計ができるのか。その行方を注意深く見守る必要がある。

7年前に札幌市内で病に倒れた技能実習生がいます。長期療養を必要とする想定外の事態に救いとなる制度はありません。シリーズでお伝えしている「外国人と共に」。この現実が私たちに問うものとは何でしょうか。
家族思いのベトナム人青年が突然倒れ…
教会で祈りを捧げるのは、ベトナム人のズオン・ヴァン・バンさん。 4月、妻のソンさんと次男のタイさんと3人で札幌にやって来ました。 三男に会うためです。
トゥさんの母 ソンさん（58）「すごくショックでした」
三男のズオン・ゴツク・トゥさん。意識はなく人工呼吸器をつけたまま入院しています。
病に倒れたのは、7年前。
技能実習生が長期療養を必要とする想定外の事態。この現実が私たちに問うものとは。
家族のために来日も…19歳で突如倒れたベトナム人技能実習生
技能実習生として札幌の建設会社で働いていたベトナム人のズオン・ゴツク・トゥさん。
「家族のために一生懸命働きたい」と語っていました。 けいけんなクリスチャンとして、週に1度、教会へ。
2019年9月、19歳の時仕事中に頭痛を訴え、倒れます。
診断は「脳動静脈奇形」。意識の回復は難しいとされました。
トゥさんの母 ソンさん「今日会えました。何を言えばいいかわからなかった。みんなトゥさんのことを愛しているよ、頑張ってくださいといしか言えない」
実習生が長期療養を強いられることは、想定外の事態。
日本に知り合いがいないトゥさんを支援してきたのは教会の信者や友人たちでした。西千津（にしちず）さんもその1人です。
カトリック札幌司教区 西千津さん「何度も何度もお願いをしたのは札幌に住む地域住民が倒れたときに札幌市で何ができるかを考えてくださいとお願いして」
技能実習生の長期療養という「想定外」… 問われる制度設計
在留資格のある2019年9月から2020年3月までは技能実習生として加入していた保険で医療費を賄ってきました。
しかし、在留期限が過ぎると不法滞在となってしまいます。入管や札幌市、外国人相談窓口、監理団体、実習先などが話し合い活用できる制度を模索しました。
まずは、在留資格。技能実習生としての期間が終わっても医療を受け続けるため、国民健康保険に加入することができる「告示外の特定活動」という在留資格を取得。
次に、医療費。トゥさんが働いている間、年金を納めていたため障害年金などを利用し、なんとか療養を続けることが可能となりました。
倒れてから7年、ようやく家族が再会
支援者は毎週、ベトナムにいる家族とビデオ通話をつなぎ、声を聞かせ続けました。
カトリック札幌司教区 西千津さん「お母さん、お父さんが万が一この後何かあった時は火葬して遺骨を返してくださいという話になった。その話をしてて、お母さんとしても息子に会いたいという気持ちになって（日本に）行きたいという決断をされた」
倒れてから7年、ようやく家族が再会しました。
面会の合間を縫って3人はトゥさんがよく通っていた教会にも足を運び、これまでの感謝と息子の回復を祈りました。
トゥさん父 ズオン・ヴァン・バンさん（60）「あした、ベトナムに戻ります。私たちの息子のために祈りをお願いします」
来日して約1週間。この日帰国の途につきます。
トゥさんの兄 タイさん（26）「地理的な距離のため頻繁にこちらにうかがうことはできませんが、今回はお会いできてうれしく皆様に感謝申し上げます」（翻訳機）
これまで息子を支えてくれた人へたくさん感謝の言葉を残してベトナムへ帰りました。
トゥさんのことを多くの人に知ってもらおうと活動する西さん
今、西さんはトゥさんのことを1人でも多く知ってもらおうと活動しています。
カトリック札幌司教区 西千津さん「外国人ではなくで1人の人を地域で受け入れる。地域住民のために何ができるかを色んな人に考えてほしい。労働者だと労働できない人はどうなんだと。彼のような状態になったとしても何ができるか模索できる日本社会になってほしいと思う」
西さんは、トゥさんのように外国人の長期療養の事例を特例にせず、制度として確立していくことを訴えています。
外国人を労働力ではなく人として…社会に問われた課題
森田絹子キャスター 西千津さんによりますと、倒れてすぐに支援者につながったり、勤め先の企業ですとか、入管などの関係機関が連携できたりしましたが、このトゥさんの例は「特例だった」ということです。
堀啓知キャスター 外国人との共生を考える場合は、珍しいケースも含めて想定した制度を作っておくことが必要なのかなと感じるわけですが、伊藤さんいかがでしょうか。
コメンテーター伊藤順子さん この場合はすごく難しいなと思いました。やっぱり、外国人を受け入れていく方向に、国自体としても舵を切っているのであれば、働きやすいというところを考えなければいけないと思うんですが、やっぱり「想定外の事態」って、いっぱい起こると思う。あらかじめ全て用意しておくことは、実務的に難しいだろうなっていうところがある。なので、一つ一つケーススタディとして積み上げていって、考えて、どうやったら日本らしく受け入れられるのか考えていくのが、一番なのかなと思いました。
コメンテーター野宮範子さん 「労働力」ではなくて「労働者」として、その技能実習生っていうのは、もうすでに日本の労働基準法のもとで認められているんですけど。さっき西さんがおっしゃったように「働けなくなった場合」、私たちだっていつ病気やけがに見舞われるか分からない。そうなった場合にどう命が守られていくのか。本当に重い課題を突きつけられてるなと思いました。
今年4月、「治療と仕事の両立支援」という法律が整備されて、企業側に、例えばがんとかを患っても、経営者側が、治療と仕事が両立できるように、努力義務ですけどね、支援しましょうねという方向にあるんですね。日本で働いている人は、それは外国人であろうと日本人であろうと、そういう意味では、あの守られていかなきゃいけないと思うので。本当にちょっと今すぐ解決策は出ないんですけど。働きたいと思ってもらえる国にするために、私たちも色々考えていかなきゃいけないと思いました。
堀キャスター 第2、第3のトゥさんのような存在がいつ現れるか分かりません。「今回は運が良かったね」で、絶対終わらせちゃいけないと思いますので。日本で働くうえでの安心感とか、権利、そういうものを整備する必要が、今回のケースは問いかけてるんじゃないかなと思います。

運動会といえば、春か秋か――。札幌市は「春派」が圧倒的に多く、2026年度は197校ある市立小学校、義務教育学校のうち175校が5、6月に運動会を開催する。9、10月開催の「秋派」は22校と少数となっている。
運動会は、学習指導要領で「特別活動」の一つに位置づけられている。ただし、開催の時期に関する定めはない。春開催が多い理由について、札幌市教育委員会に問い合わせると、行事日程は学校が決めるとのことで、「個別に事情がある」という回答だった。
「個別の事情」とは。例を尋ねたところ、春派は、「新学年が始まり、新クラスのまとまりをつける機会にする」「暑さ対策として、涼しいうちに行う」ためだという。
秋派は、春派の「裏返し」。「春は落ち着いた学校生活を送るための環境づくりにあてる」「暑さに慣れないうちは熱中症のリスクがある」。校舎の改築や運動場の造成があり、春に開催できない学校もあるという。
札幌市で春開催が多い理由は不明だが、市教委の担当者によると、「傾向は長く変わっていない」らしい。
一方、こんな統計もある。大学の研究者が13～15年の開催日を公開する全国の小学校1万620校（全小学校のほぼ半数）を調べた結果、7月以前の春派が54・3％、8月以降の秋派が45・7％だった。
春派が9割を超えたのは北海道と青森、岩手、宮城、秋田、福島、新潟の7道県だった。【水戸健一】

有名観光地としてインバウンドも押し掛ける富士山。7月1日からの開山予定（吉田口・須走口）を前に、1年のうち約10か月を占める閉山期の登山を全面禁止しろという地元自治体と、これに反対するクライマーの間で論争が起きている。地元市長は遭難者の救助要請に「迷惑な話」と怒り、山岳愛好者らは「観光客が気軽に山に入るような空気が問題で、一律の入山禁止は世界の山に挑戦するアルピニストの訓練の場を失わせる」と訴える。
【画像】本物の登山家の遭難死が過去に続出し「魔の山」と呼ばれる谷川岳
閉山期登山を巡り賛否、ネット署名で反対運動も
富士山では閉山期間中の昨年4月、頂上付近で装備をなくして救助された中国人大学生がスマホを取りに戻って4日後にまた救出されたこともあり、閉山期の遭難者に厳しい目が注がれている。
山を抱える静岡県と山梨県は救助費用の有償化の検討も始めている。
特に、4つの登山道のうち富士宮ルートがある静岡県富士宮市の須藤秀忠市長は、同県の鈴木康友知事に対して有償化を直接要望するなど積極的に動いてきた。
「市長は特に4月以降、毎年7～9月の開山期以外の入山は“違法”として登山自体を禁止するルール作りが必要だと主張しています」（同市関係者）
もっとも富士山は八合目から上は富士山本宮浅間大社が持つ民有地で、ここに入るなと行政が勝手に言うことはできない。
そこで、登山道が静岡県の県道であることから、罰則がある道路法に基づいて県道の管理を強化し山への接近を遮断するアイデアが出ている。
ただこれについても富士宮市観光課は、
「道路の管理は県なので、うちの方ではあくまでも県に、しっかりと通行させないような取り組みをしてほしいと要望していくということです。逆に言うとそれ以外は法律的な規制がないので、入るなと取り締まることはできません」と話す。
こうした中、須藤市長がボルテージを上げた4月から、山岳愛好家の間で登山禁止のルール作りに抗議し方針撤回を求める署名がネット上で始まった。6月11日までに署名は4600筆を超えている。
「冬の富士登山ができなくなれば、日本人アルピニストは育たなくなる」
署名を呼び掛ける、クライマーで山岳映像制作者の鈴木岳美氏（31）は「海外を目指すアルパインクライマーの訓練の場である冬の富士登山ができなくなれば日本人アルピニストは育たなくなる」と訴える。
同時に、富士山を巡る最近の報道が、登山への偏見を生んでいるという危機感があるとも話す。どういうことか。鈴木氏はまず富士山の特殊性を挙げた。
「問題のある救助要請が増えたのは事実だと思います。1つは富士山が夏の観光で“初心者でも登れる山”というレッテルが貼られたことでしょう。
『夏に登れるからちょっと季節が違っても登れるでしょう』という感覚で閉山期に入ったけど思ったより厳しかったので救助を求めた、というのが目立っていると思います。
“夏は安全です”というプロモーションと観光開発をした結果、『自然に近づいていること』を見せなくしたのも要因でしょう。
実は富士山は、夏と冬に求められる技術レベルの差が大きい山です。冬にヒマラヤ並みに風が吹くこともありますが、一方で夏は整備しすぎてしまった。
標高2300ｍの五合目は平地より気温が10℃以上低い過酷な環境なのに、そこまで車を使ってノーリスクで行けてしまう。登山道も完全に整備されています」（鈴木氏）
確かに須藤市長は、
「富は安全な時に登っていただきたい。冬に登れなくても、夏でも開中はいつでも登れますから」
と夏の登山を呼びかけている。だが鈴木氏はこの認識に反論する。
「夏は安全ですって言い切るのはものすごく危険なことです。私は夏の富士山でガイドをした経験もありますが、夏でも午後は落雷の危険性が高まります。
登山は、そうした危険も含めた自然と向き合い、自分の体と自然をいかに調和させるかを追求する遊びです。そういう意味で言うと、夏の富士山で今行なわれている行為は登山ではなく観光なんですね。その“観光客”が（山岳技術を擁する）閉山期にはみ出してきている部分が問題だと思います」（鈴木氏）
「限定的な規制をする決まりを作るのなら賛成したい」
こうした人が閉山期に山に入って遭難を繰り返し、登山家と観光客の区別なく「山イコール危険」という印象を与える報道が続いた結果、“なんでそんな危ない変なことをやるんですか”という見方が広がり、「登山という文化自体を偏った目で見る一般の人が増えてしまった」と鈴木氏は嘆くのだ。
ただ、そうした危ない観光客の山への進入は食い止める必要がある。
方策をたずねると鈴木氏は、すでに国内で行なわれている限定的な入山規制を例に挙げた。本物の登山家の遭難死が過去に続出し「魔の山」と呼ばれる群馬・新潟県境の谷川岳（1977m）などで取り入れられている制度だ。
「谷川岳（の危険地区）では条例により、10日前までにふもとの登山指導センターへの登山計画書を提出することが義務付けられています。センターは必ず計画書に目を通し、登山者の力量や計画に疑問があれば指摘もします。
さらに雪崩の可能性があるなど特に危険な地域は、時期を限定して入山禁止措置もとられています。
富士山でも危険性を判断する根拠を持ち、限定的な規制をする決まりを作るのなら賛成したいです。でも今の議論は考えることをやめ、とにかく観光シーズン以外は全部閉めましょうというもの。まさに観光のエゴだと思います」（鈴木氏）
署名活動開始後、鈴木氏のもとには「お前がそれを言うんだったら全責任を負え」という非難の声も届く。
その一方で、アルピニストからは「よく言ってくれた。協力したい」との応援も寄せられている。
冬の富士山に登れなくなれば、日本の登山界の衰退に直結するとの焦燥感があるという。
「厳しい気候条件に加え、ヒマラヤなどの7000、8000ｍ級の高峰を目指す時、薄い酸素に慣れる“高度順応”が事前に求められますが、これが標高4000ｍ程度に身を置くのが一番いいとされています。
標高3776ｍの富士山の次に日本で高い北岳（山梨県）は3193ｍしかなく富士山は唯一無二の山なんです」（鈴木氏）
地元メディアによると須藤市長は鈴木氏の署名がネットで展開されていることについて今月の定例記者会見で、救助におもむく消防隊員のリスクを強調しながら、
「地元としては迷惑な話。登っちゃ困るという、私たちの場をもう少し理解してもらいたい」と話した。
日本一の山を巡る攻防は登山文化の行く末も絡み、まだまだ続きそうだ。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

13日夜、三重県鳥羽市の菅島で、釣りをしていた82歳の男性が海に転落し、死亡しました。
13日午後10時ごろ、鳥羽市の菅島の西側岸壁で、釣りをしていた愛知県半田市の無職、市野辰夫さん（82）が海に転落しました。
市野さんは仲間の男性らに救助され、伊勢市の病院に運ばれましたが、およそ4時間半後に死亡が確認されました。
市野さんは愛知県の釣り仲間合わせて9人で鳥羽市を訪れ、菅島と答志島に7人と2人に別れて釣りをしていましたが、菅島で叫び声を聞いた仲間が確認に向かったところ、海にうつぶせに浮いている市野さんを発見しました。
現場は水深およそ1．5メートルで、市野さんはライフジャケットを着用していました。
警察は詳しい事故の状況を調べています。

6月13日、島根県益田市の山林で伐採作業をしていた男性が木と地面の間に挟まれて死亡する労災事故が発生しました。
事故があったのは益田市馬谷町の山林です。益田警察署によりますと13日、益田市美都町の林業の男性（73歳）が昼までに伐採作業から帰ってこないことから、男性の家族が親戚に現場へ見に行ってほしいと依頼しました。
親戚が伐採現場に向かったところ、午後1時30分頃、意識のない状態でヒノキの木と地面の間に頭を挟まれた男性を発見し、消防へ通報。
現場にかけつけた救急隊員が午後2時49分、男性の死亡を確認しました。
益田警察署では男性が挟まれていたヒノキの木は根元が地面からめくり上がった状態で、その近くに伐採されたヒノキの木が並行に倒れていたことから、この木を伐採した際に何らかの原因で引っ張られて倒れた木が男性に直撃した可能性があるとみています。
益田警察署が男性の死因と事故の詳しい原因を調べています。

【週刊誌からみた「ニッポンの後退」】
高市政権は「嘘」と「不倫」と「セクハラ」まみれで“瓦解寸前”に追い込まれている。
まず、不倫、セクハラから見てみよう。発端は3月に週刊文春が報じた松本洋平文科相の「既婚者A子とのW不倫＆議員会館SEX」だった。
国会でも追及されたが、なぜか高市首相は松本を更迭しなかった。その松本が、同志社国際高校の女子生徒が沖縄・辺野古見学で死亡すると、「教育基本法違反」だと認定した。すると、教育基本法の第2条1に「道徳心を培う」とある。おまえにそんなことを言う資格があるのかと猛烈な批判を受けた。
続いて5月、文春が、官邸中枢にいた経産官僚が、「民放キー局の若手女性記者に対して胸を触るなどのセクハラ行為に及んだ」として、キー局側から抗議を受け、官邸からひっそりと姿を消していたと報じた。
そして今月。文芸春秋7月号が、木原稔官房長官の首席秘書官を務める経産官僚・茂木正（60）が、昨年、大阪・関西万博の首席国際博覧会統括調整官を務めていた際、公費で不正な出張を繰り返していた疑いがあると報じたのである。
文芸春秋によると、茂木は万博関連の職務で大阪に出張する際、不倫関係にあった女性を公費で宿泊するホテルに呼び寄せ、関係を持っていたというのだ。
調べたところでは5回確認されたが、不倫相手によれば、フロントを通さず部屋に入ったという。つまり公費で支払った宿泊代は1人分だけだった。
この茂木、高市が経産副大臣時代に秘書官を務め、極めて親しくなり、高市は首相秘書官に抜擢したかったが、年次や経歴の点から官房長官秘書官となった。だが、「高市首相の下で開催される正副長官会議に出席し、国家機密と日常的に接し、政府の方針決定に関わる政権中枢メンバーです」（官邸担当記者）。
茂木は、秘書官に就任した後も不倫相手とやりとりし、職務上知り得た機密を漏洩していた疑いがあるというのだ。
高市は、師と仰ぐ安倍元首相に倣い、財政規律を重視する財務省を軽視し、積極財政支持派の経産官僚で周囲を固めた。だが、“悲願”と口走った食品の消費税減税は財務省の抵抗に遭って遅々として進まない。ひょっとすると、この醜聞の情報源は財務省か？
これが「日本再生」を掲げる高市政権の“惨状”だが、もっと深刻なのは高市自身に関わるスキャンダルに対する対応である。
文春は4月、高市の陣営が昨年の自民党総裁選や今年の衆院選などで、他候補を中傷する動画を作成し投稿したと報じた。それには高市の最側近、木下剛志公設第1秘書が関わっていると、動画作成に携わったサイバー分野に詳しい松井健が証言したのである。

福岡市東区の海岸で5月、小学5年生の男の子が溺れ、意識不明の重体で福岡市内の病院で治療を受けていましたが、14日未明、死亡が確認されました。
警察と消防によりますと、5月31日午後3時すぎ、福岡市東区の奈多漁港近くの海岸で「男の子が水面に浮いている」と、通行人から消防に通報がありました。
溺れたのは、福岡市東区の小学5年生の11歳の男の子で、病院に搬送され意識不明の重体で治療を受けていましたが、14日午前2時半ごろ、死亡が確認されました。死因は溺死だということです。
警察によりますと、男の子は同級生と4人で泳ぎに来ていて、ほかの3人は自力で岸に上がり無事でした。

千葉県内でアライグマが急増し、収穫シーズンを迎えたスイカ農家らが頭を抱えている。夜に出没し、収穫目前の実を食い荒らすためだ。農家はあの手この手で自衛するが、繁殖力が強いアライグマによる被害に歯止めがかからない。
「これはおじさんたちがクマと戦って作ったスイカです。千葉にもクマがいるんですよ。アライグマというクマです」。スイカの産地、八街市で5月、地元の農家らがこども園にスイカを贈る恒例の行事で、農家がこう言って子どもたちを和ませていたが、被害は深刻だ。
「農家だけでは到底太刀打ちできない」。今年初めて被害を受けたという八街市の40代の男性農家は嘆いた。
5月中旬、ビニールハウスで2月から育ててきたスイカを収穫しようとしたところ、10玉余が荒らされていた。アライグマはスイカに小さな穴を開け、手を突っ込んで中身をくりぬいて食べるといい、この時も痕跡が残っていた。
男性はすぐに人感センサーライト4台などを取り付け、ラジオ2台を一晩中つけっぱなしにして侵入を防いだ。すると、今度は別のハウスが被害に。箱わなに仕掛けた菓子パンや唐揚げには目もくれず「スイカにまっしぐら。味をしめたようで、1個ずつ皮をひっかいて食べごろを確認したらしく、若い実も次々ひっかかれていた」と悔しがった。
酒々井町でスイカを作っている40代の男性農家によると、去年は被害ゼロだったが、今年は5月までに15玉を食べられた。スイカは大きくするため1本の苗から1～2個しか作らない。「少しでも傷つくと売り物にならない。電気柵を設置するしかないが、この物価高で頭が痛い」とこぼした。
県によると、アライグマは北米などを原産地とし、手先が器用で雑食性、幅広い環境で生息できる。1977年に放映されたアニメの影響からペットとして全国に普及し、飼育放棄で野生化が進行した。生態系にも影響を及ぼすとして特定外来生物に指定されている。
県内では、90年代に県南で繁殖が確認されて以降生息域が拡大し、現在ではほぼ全県に分布する。2006年度に458万円だった農作物被害額は24年度は4652万円に増えた。近年は印旛地域で被害が急増している。
家屋や空き家に侵入し、すみ着く被害も増えている。県は生ゴミを畑に捨てない、家屋のすき間をなくすなど、対策を呼びかけている。【合田月美】