高速道路の自動料金収受システム（ETC）料金を安くするために車種区分を偽ったとして、運送業の50代の男が電子計算機使用詐欺容疑で神奈川県警に逮捕された事件で、同様の不正が昨年6月以降、神奈川県内外で約300回繰り返されていたことが関係者への取材で分かった。いずれも同じETCカードが使われていたといい、県警が男の関与について調べている。男が県警に対し、同業者から手口を教わったと説明していることも判明した。
男は昨年11月、東名高速道路の綾瀬バス停（神奈川県）でトラックからトレーラー部分を切り離した後、隣接する綾瀬スマートインターチェンジ（IC）で下車。同ICから入り直して再びトレーラーを連結することで、通行料金が最も高い「特大車」ではなく「中型車」と偽って静岡県の浜松西ICまで走行したとして、今月1日に逮捕された。
中日本高速道路によると、東名高速のETC料金は車種によって五つの区分があり、入り口のICで測定したタイヤの数や重量、車両の搭載機器などで判定している。事件では、この仕組みが悪用されていた。

今年で交付開始から10年の節目を迎えるマイナンバーカード。行政手続きにおける利便性や「マイナポイント」の付与といった大々的な後押しもあり、2025年12月時点で普及率は80%超に達しています。一方で、個人情報の漏洩や公金受取口座の誤登録などのトラブルが相次いだこともあり、国民の間に広がった根強い不信感はいまなお拭いきれていません。
そこで今回は、現代のビジネスパーソンが知っておくべき「日本のデジタル化の真実とマイナンバーカード」をテーマに、プレジデントオンラインのヒット記事から編集部が厳選した3本をご紹介します。
1本目は、地方自治総合研究所特任研究員の今井照さんが、マイナンバーカードが不人気である理由を日本の「構造的欠陥」の側面から解き明かします。行政のデジタル化に成功した韓国との比較を通じて、日本特有の原因を浮き彫りにします。
2本目は、ジャーナリストの大門小百合さんによるフィンランド政府のデジタル化レポート。日本のマイナンバーカードがまだ便利とはほど遠い一方で、デジタル先進国フィンランドではあらゆる役所手続きを「スマホ1台」で完結することができます。両国のデジタル化の成否を分けた決定的な違いに迫ります。
3本目は、経済ジャーナリストの磯山友幸さんが「マイナ保険証」移行の裏側にフォーカスした記事です。マイナンバーカードがなくても受診できる代替案があるにもかかわらず、なぜ政府は「時代遅れのプラスチックカード」を押し付けるのか。その本当の目的に切り込みます。
行政の効率化や国民の利便性を追求するはずのデジタル化が、なぜ国民の負担になってしまうのか。私たちが直面しているデジタル社会の不都合な真実を、専門家やジャーナリストの視点から鋭く解き明かします。
（2026年2月1日公開）
なぜマイナンバーカードは不人気なのか。地方自治総合研究所特任研究員の今井照さんは「便利に見えて、かえって国民の負担が生じているからだ。デジタル化で行政の効率化が進まないのには、日本特有の原因がある」という――。<続きを読む> ※本稿は、今井照『自治体は何のためにあるのか』（岩波新書）の一部を再編集したものです。
（2023年10月25日公開）
行政のデジタル化を進めるために導入されたマイナンバー制度だが、情報の誤登録や個人情報漏洩などのトラブルが相次ぎ、活用はなかなか進んでいない。ジャーナリストの大門小百合さんは「5月に訪問したフィンランドでは、個人番号制度に基づいた行政サービスのデジタル化がかなり進んでおり、役所に行かなくてもほとんどの手続きがスマホで完結する。情報管理の透明性が高く、制度に対する国民の信頼が高いことが、日本との大きな違いではないか」という――。<続きを読む>
（2026年1月14日公開）
従来の健康保険証が2025年12月1日に廃止され、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に切り替わった。実際は、「医療現場の混乱を避けるため」という理由で、有効でなくなった健康保険証でも2026年3月末までは保険医療が受けられる。また、マイナンバーカードを持っていない人には、加入する健康保険組合などから自動的に「資格確認書」が無償で交付され、これまで同様、それを病院の窓口で見せれば、保険診療が受けられる。<続きを読む>
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（PRESIDENTまとめ）

〈〈江別・集団暴行死〉「いい感じに燃えてきたぞ」と全裸にさせ体毛を燃やし暴行…鬼畜少年たちの壮絶リンチと「もっとやって」女子2人は笑って被害者を踏みつけた…裁判の争点は〉から続く
「これまでの審理を踏まえて評議した結果、強盗致死が成立する」2024年10月、北海道の江別市で千葉県の大学生・長谷知哉さん（20）が集団暴行を受けて死亡した事件。強盗致死などの罪で起訴された男女6名のうち、川村葉音被告、当時18歳の元高校生・瀧澤海裕被告、当時16歳の少年の3人の公判が5月25日から行われているが、札幌地裁は6月3日、強盗致死罪の成立を認める中間判断を下した。
〈画像多数〉「調子乗るな」と被害男性を踏みつけた川村被告と17歳の年下彼氏のラブラブ写真、長谷さんが放置された真っ暗な公園
注目が集まる、18歳の特定少年と16歳の少年の量刑
事件を巡って起訴されたのは、長谷さんの交際相手の八木原亜麻被告（当時20）とその友人の川村被告（当時20）、当時18歳の元アルバイトの川口侑斗被告、同じく当時18歳の元高校生・瀧澤海裕被告、そして当時17歳、16歳だった少年2名の計6名。
「川村被告ら３人は川口被告らと共謀の上、24年10月25日から26日にかけ、江別市の公園で長谷さんに殴る蹴るなどの暴行を加えた上、『全部、出せ』などと言って現金やクレジットカードを奪い、長谷さんを外傷性ショックで死亡させるなどしたとされます。3人は、いずれも起訴事実を認めています」（社会部記者）
法廷では犯行時に少年らが撮影した動画や、長谷さんが遺した音声データ、事件当日のLINEのやり取りが公開され、その残虐さが浮き彫りになった。
検察側は、金品を要求してからの被告らの暴行は約2時間にも及ぶ執拗なものであり、この長時間の暴行によって長谷さんが死亡したため、「強盗致死罪」に該当すると主張。一方、弁護側は、３人の被告は主犯格とされる川口被告に同調しただけで従属的な立場だったことを強調してきた。
「裁判長は『詳細は終局で話すが、解剖医の証言や被害者の遺体の状況から金品を要求したあとの暴行で死亡したと認定できる』と、検察側の主張である『強盗致死罪』の成立を認めました。強盗致死罪は原則、死刑か無期拘禁刑と定められている極めて重い罪です」（同前）
特に注目が集まるのが、当時18歳で特定少年の瀧澤海裕被告、そして当時16歳の少年（以下、D）への量刑だ。
「特定少年は2022年の改正少年法でできた新しい定義で、『犯罪行為に及んだ18歳、19歳の少年』を指す。17歳以下と同様に少年法が適用されるものの、重大犯罪をおかした場合は実名報道、厳罰化の対象となり、20歳以上と同様の刑罰が科される可能性が高くなる」（同前）
瀧澤被告は「キター！」って言って喜んでいた
瀧澤被告は主犯格とされる川口被告の中学時代の同級生で、少年Dは川口被告の中学時代の後輩にあたるという。
「事件当日、瀧澤被告とDは川口被告と川村被告、川村被告の彼氏である17歳の少年とともに、千歳空港で食事をしていた。午後10時頃、八木原被告から川村被告に長谷さんとの別れ話についての相談の電話があり、これに川口被告も介入。
『逃げたりしたら捜すからな』などと言って長谷さんを公園へ呼び出すと、5人は川村被告の車で江別へ向かった」（事件記者）
午後11時頃に5人と八木原被告と長谷さんが合流。川口被告が長谷さんの主張に腹を立て、「なめてるのか」と言って腹を殴ったことから、集団リンチに発展した。当時の心境を瀧澤被告は「えっと思ってびっくりしたし、やばいなと思った」と語っている。
「川口被告は何度も長谷さんを殴りつけ、それを見た川村被告はＤに、『次！』などと促した。この時点では瀧澤被告とＤは暴行には加わらなかったが、二人は川口被告を止めるどころか『ウケる』『笑いが止まらない』などと言いながら笑って傍観していた」（同前）
その後、川村被告も長谷さんの顔を踏みつけるなどして暴行に加わり、さらに「服に血がついた」ことを理由に、金銭の要求が始まった。
「長谷さんのリュックをひっくり返す川口被告らの横で、瀧澤被告も『小銭入れは俺にちょうだい』などと同調。被告人質問でこの時のことを尋ねられると、瀧澤被告は『キター！って言って喜んだ。
罪悪感が少しあったが、クレカ取ったのは川口被告でしたし、お金をもらうのは僕だけではないと安心して、罪悪感より喜びを感じた』と話していた」（同前）
八木原被告と川村被告は長谷さんのクレジットカードを使い、コンビニでタバコ32箱と八木原被告の弁当を購入。八木原被告が現場に戻り、「反省してない、もっとやって」などと焚きつけたことで暴行は再開され、さらにエスカレートしていった。
「この最後の暴行は1時間以上続き、八木原被告以外の全員が関与したことが分かっている。瀧澤被告が証言台で語ったところによれば、Dは長谷さんの顔や腹部、背中などを数えきれないほど蹴っていたといいます。
長谷さんに馬乗りになって腹パン（腹を殴打）をした際には、太鼓のようなドンとした音が響いていたとも話している。その時には、長谷さんはもう、あまり動いていなかったそうです」（同前）
右腎臓の損傷は瀧澤被告の“ライダーキック”によるものの可能性がある
さらに、Ｄは「指紋が残るから」という理由で、長谷さんの服を脱がせて、全裸にしたという。
「瀧澤被告によれば、Ｄは長谷さんのパンツを脱がせるために、横をターボライターで炙って、切ったということだ。
その後、川口被告は長谷さんの頭髪、身体、陰毛などにも火をつけ、『いい感じに燃えてきた』などと囃し立てた。瀧澤被告自身も、川口被告に『根性焼きすれ』と促され、吸っている煙草を長谷さんに近づけたそうだ」（同前）
さらに瀧澤被告は、坂道で助走をつけ、「ライダーキック！」と言いながら長谷さんに二度の跳び蹴りをしている。これについて、瀧澤被告は、「ガチでやりたくなかったけど、笑い取れればもういいやと思って、暴力が終わると思ってやった。（川口被告が）動画撮りたいからもう1回やってと言ったので、もう一回やった」と話している。
この頃にはすでに長谷さんの顔面は腫れあがり、抵抗する力は残っておらず、言葉を発するのがやっとの状況だった。
その後、少年らは長谷さんからキャッシュカードを奪取し、暗証番号を聞き出すと、気温3度の公園に長谷さんを全裸のまま放置。コンビニで金をおろすと、全員で金を山分けし、ラーメンを食べに向かっている。
翌朝、心肺停止の状態で発見された長谷さんの死因は、外傷性ショック。全身の血液の20％～30％程度が失われ、損傷していないところがないほどのダメージを受けていた。
「解剖医によると、最も出血の多かった部位は頭部と顔面で、脳には急性硬膜下血腫やくも膜下出血もみられたそうです。髪の毛の一部は焼かれ、全身には円形のやけどと思われる部分もあったと言います。
解剖医は、瀧澤被告やＤも加わった、最後の暴行によるダメージが最も大きく、映像などから急速に顔などの出血が広がり、弱っていく様子が見て取れたとも語っている。
長谷さんの背中側には、右腎臓の損傷も見られたが、これについて、瀧澤被告の“ライダーキック”によって損傷した可能性があるとも証言している」（同前）
「行きたくないけど、逆らうと面倒だから行ってくる」
Dは公判で、恩がある川口被告を「裏切りたくなかった。逆らえなかった」と語っている。だが、そのようにしてDたちが及んだ暴行が、長谷さんを死に至らしめる要因になったことは疑いようがない。さらに、解剖医は公判でこうも証言している。
「速やかに救急の専門的な病院に運ばれて、輸血などが行われていれば、十中八九、高い確率で助かっていた。ただし、脳機能には障害が残った可能性はあります」
6人のうち、誰か一人でも良心の呵責を覚え、行動に移していれば、長谷さんの命は救われていたのかもしれないのだ。
瀧澤被告の知人は、集英社オンラインの取材に対し、こう語った。
「瀧澤被告は事件当日、川口被告からドライブに誘われたことを家族に話して、『行きたくないけど、（逆らうと）面倒だから行ってくる』と出かけて行ったと聞きました。でもいくら川口被告に逆らえないからと言って、あんな野蛮な行為が許されるわけがない。重い罰が課せられても仕方ないと思います。彼にはきちんと罪を認め、償ってほしいですね」
5日には川村被告への被告人質問、そして川村被告への論告求刑が予定されている。
※「集英社オンライン」では、今回の事件について情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（Twitter）まで情報をお寄せください。 メールアドレス： [email protected] X（Twitter） @shuon_news
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

4日午後9時10分ごろ、北海道千歳市の路上で「もめている人たちがいる」と、通行人から近くにいた北海道警千歳署員に通報があった。インドネシア国籍で職業不詳の女性、スリ・ラハユさん（21）＝千歳市富士3＝が刃物で腹部を複数回刺され、搬送先の病院で死亡した。千歳署は同じインドネシア国籍の男性（27）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。
千歳署によると、逮捕されたのは自称千葉県在住のパート従業員、マハムディ・アグン・ラクサナ・アジ容疑者。「殺そうと思って刺しました」と容疑を認めている。千歳署は容疑を殺人に切り替えて調べを進める。
千歳署によると、2人は知人関係とみられる。容疑者は、駆けつけた千歳署員の目の前で女性を刺した。容疑者らと一緒にいた男性と、取り押さえようとした男性警察官もけがをした。ともに命に別条はない。千歳署は、路上から2本の包丁を押収した。
現場はJR千歳駅から北西に約2キロの住宅街。千歳署は何らかのトラブルがあったとみて調べている。【高橋惇太】

《防衛省に確認したところ、当該投稿にあるような事実はないということでしたので、お伝えします》。内閣広報室のXアカウントが投稿したこの文言を確認し、ある自民党関係者は「首相サイドは相当神経質になっているんでしょうね……」とつぶやいた。5月の大型連休中、5日間の日程でベトナムとオーストラリアを訪問していた高市早苗首相（65才）。その帰国の道中で、ある”事件”が勃発したと語るのは、前出の自民党関係者だ。
「政府専用機が日本に向けて離陸する間際、アテンド役の女性自衛官が『コアラはご覧になられましたか』と声をかけたところ、高市首相が豹変。巻き舌の関西弁で『遊びに来てるわけちゃうねん！』と怒鳴りつけ、ブチ切れたと一部で噂になっていました」
この一件は関係者の間で拡散され、Xでも騒動について言及する投稿があったのだが、5月から運用を始めていた内閣広報官の”試行”アカウントが火消しに走る事態となったのだ。
「本来は取材対応の少ない高市首相の横顔を、側近が紹介するために試験的に始めたものでしたが、わざわざ火消しの投稿をするあたり、首相が”コアラ事件”にかなりナーバスになっていることの表れでしょう」（別の自民党関係者）
この騒動は防衛省内でも話題になっていたという。
「政府専用機の乗務員は自衛官が務めます。省内では『本当なら、そんなことで叱責された自衛官がかわいそうすぎる……』と同情の声が多かった。4月の自民党大会で、自衛官が国家斉唱し批判を浴びた一件と同様に、うちにとってはとばっちりです。思わぬ事態に小泉進次郎防衛大臣（45才）も言葉を失った様子だったと聞いています」（防衛省関係者）
高市首相がかくもピリついている背景には、いくつか理由があるようだ。
「地方の選挙での敗戦が続き、支持率が下がったといわれるため、機嫌はあまりよくないようです。また、先の衆院選期間中、ライバル陣営のネガティブキャンペーン動画の拡散に高市首相の秘書がかかわっていた疑惑もくすぶっています」（全国紙政治部記者）
最近は中東情勢の影響を受けたナフサ問題にも頭を悩ませているほか、親族のことでも神経をとがらせているという。
「実は、義理の息子にあたる福井県の山本建県議の子供が、今年から中国の名門大学に留学したそうなのです。ただ、首相の台湾有事をめぐる発言以来、対中関係は良好とはいえません。留学はもちろん個人の自由ですが、『よりによって、なんで中国に……』という思いはあるでしょう。
山本県議からの報告は留学の直前で、寝耳に水だったそうです。義理の孫とはいえ、高市首相にとっては紛れもない親族。中国側が首相の”弱み”を握れるかもしれないと考えてもおかしくないでしょう。場合によっては、中国側による”工作の対象”にもなり得る存在だけに、首相の周囲も気をもんでいます」（永田町関係者）
降って湧いたコアラ事件と孫の留学。悩める宰相の頭痛のタネは増すばかりだ。
※女性セブン2026年6月18日号

大阪も注視
首都機能をバックアップする「副首都構想」を巡り、福岡の動きが活発化している。関連法案の骨子案では、東京２３区のような特別区設置を必須要件とせず、指定へのハードルが下がった。福岡市ではプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置するなどしており、先行して検討してきた大阪の関係者も動向を注視する。
「このチャンスを取りにいこうと知事と話している」。福岡市の高島宗一郎市長は５月中旬の定例記者会見で、副首都指定への強い意欲をにじませた。
自民党と日本維新の会は３月末、副首都構想の関連法案の骨子案に合意した。大規模災害時の代替機能のほか、日本を先導する経済拠点の形成も盛り込まれ、今国会での成立を目指す。
指定を受けるには、維新の看板政策「大阪都構想」の前提となる政令市を廃止して特別区を設置する方法だけでなく、道府県と政令市が協力して取り組む「連携協約」を結ぶ場合も可能とされた。現状のままでも名乗りを上げることができ、福岡には追い風になる。
なぜ福岡が副首都なのか。高島市長は、▽日本海側にあり、太平洋側で大地震などが起きた場合も、東京、大阪との同時被災のリスクが少ない▽国の出先機関が多く立地し、代替機能を果たせる素地がある――などを挙げる。福岡市は４月、副市長らでつくるＰＴを設置。これまでに３回の会合を開き、情報共有や課題整理などを進めている。ＰＴの事務局担当者は「市だけでなく、県や九州の将来的な発展に寄与する大きなチャンスだ」と強調する。
高島市長が「ライバルではなく仲間」とするのが、北九州市だ。武内和久市長は５月中旬の会見で「福岡は商都、北九州は工都という特性があり、タッグを組むことで相乗効果を生む」と述べ、福岡県と両市が連携し、「３本の矢」となって指定を目指す考えを示した。
県も副首都に関するＰＴを設置している。服部誠太郎知事は「規制緩和や税制面での優遇に期待している」と強調。福岡の経済界関係者も「福岡市は人口増加に交通インフラ（社会基盤）の整備が追いついていないが、副首都になれば国の支援も期待できる」と話す。
半導体関連企業が集積する熊本県も副首都に意欲を示していたが、木村敬知事は４日の会見で、「九州内で足を引っ張り合うことがないよう、福岡が指定されるように応援したい」と述べ、熊本としては指定を目指さない考えを示した。
全国では、名古屋市も副首都に意欲を見せている。市は東京に近く、災害時に復興を担いやすい点などを強みとして挙げており、広沢一郎市長をトップとする会議を作り、大阪と福岡の動向を確認するなどしているという。
一方、大阪府では吉村洋文知事（維新代表）が３度目の「大阪都構想」の住民投票実施に向けた動きを加速させている。吉村知事が目指す特別区設置は、政令市の廃止を伴うなど時間がかかる。これに対し、福岡が狙う連携協約は市を廃止する必要がなく、「特別区設置より早く副首都に指定される可能性がある」（維新国会議員）との指摘がある。維新の大阪市議団には「福岡に先行されるのは避けたい」との声もある。

「自分から受験生に持ち掛けた。指導するより、自分で英検を受けた方が手っ取り早いと考えた」
驚きの動機だった。
教え子に成り済まして英検2級を取得し、近畿大の入試で不正に出願したとして、「個別教室のトライ天王寺駅前校」の元塾講師、野口瑞希容疑者（35）が先月、偽計業務妨害の疑いで大阪府警に逮捕された事件。野口容疑者は自身の「合格実績」を上げるため、自ら「替え玉受験」を買って出ていたことが分かった。
野口容疑者は、近大の入試では英検やTOEICなど民間試験の成績を外国語の得点に換算できる制度に目をつけた。民間試験の成績を申請すれば、入試の得点と比べて高い方が採用される仕組みになっていて、近年、多くの国公私立大が取り入れている。
昨年9月、野口容疑者は自身の写真を用意し、男子高校生（18）の名前で英検2級を受験し、合格。高校生と年齢差はあったものの、試験会場で写真の確認はなく、誰にも気づかれることはなかった。
野口容疑者は自らが受験した英検のスコアを使い、高校生の名前で11月の近大の推薦入試に出願した。
「出願書類には野口と高校生のそれぞれの顔の特徴を組み合わせた加工写真が使われていた。野口が生成AIを使って合成したもので、英検受験時に使用した自身の写真と、近大を受験する高校生が別人であることがバレないようにするためだった」（捜査事情通）
高校生は推薦入試に合格し、入学手続きを済ませ、出願時、大学側に提出した加工写真がそのまま学生証に使われた。今年3月、大学から交付された学生証を見た家族が「あんた、顔ちゃうやんか」と指摘。本人を問い詰めたところ、「塾の先生がやった」と認めたため、大学側に問い合わせ、不正が発覚。合格取り消しとなった。
野口容疑者は10年ほど前から個別指導の講師を務め、近大を志望する受験生らを担当。不合格者はほとんどなく、高い合格実績を誇っていた。
調べに対し、「不合格者を出したくなかった」と供述しているという。
「写真の用意や段取りを含め、すべて野口がやっていたようだ。教え子はどちらかいうと、野口に言われるがまま従っていたような感じやった。家族は事情をまったく知らず、教え子と野口の間で金銭のやりとりもなかった。リスクを冒してまで替え玉受験したんは、不合格者を出したら指導者としての評価が下がると考えたのかもしれん。教え子については任意で話を聴き、共犯にあたるかどうか引き続き調べる」（前出の捜査事情通）
そこまでして「合格請負人」のメンツを保ちたかったのか。

経済産業省は5日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、廃炉を決めた原発を2040年代までに2～5基建て替える目標案を示した。50年代までには11～14基とする。11年の東京電力福島第1原発事故後、政府が具体的な数値目標を示すのは初めてで、原子力産業の人材確保や投資を促す狙いがある。人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の伸び予測が背景にあるが、原発の建設コストは世界的に高騰しており政府のもくろみ通りに建て替えが進むかは不透明だ。
国の原子力政策は、原発事故を受けて打ち出した依存度低減の方針から最大限活用へと既に転換した。25年に改定したエネルギー基本計画は40年度に国内の電源構成のうち2割を原子力で賄う目標を掲げている。原発の運転期間は最長60年で、既に稼働開始から50年以上たった原発もある。この目標達成には既存原発の再稼働では足りず、建て替えや新規建設が必要となる。
現在、国内では11原発24基が廃炉作業中。このうち建て替えは、関西電力美浜原発や九州電力川内原発が有力視される。

4日午後、北海道帯広市で、70代の妻に対し、包丁を示して「ぶっ殺すぞ」などと脅迫したとして、72歳の男が逮捕されました。
暴力行為処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、帯広市の無職の男（72）です。
男は、4日午後1時すぎ、帯広市の自宅で、70代の妻に対し、包丁を示して「ぶっ殺すぞ」などと脅迫した疑いが持たれています。
警察によりますと、被害に遭った妻から110番通報を受けた際、女性の声で「やめなさい」などと緊迫した状況がうかがえたため、警察は現場に駆けつけ、男をその場で逮捕しました。
取り調べに対し、72歳の男は「妻に腹が立ち、脅すためにやった」と容疑を認めているということです。
男は、何らかの理由で妻と口論になっていたとみられ、警察は、当時の状況を詳しく調べています。

松本尚デジタル相は５日の記者会見で、各国が人工知能（ＡＩ）開発で激しく競争している現状を踏まえ、「わが国が後れを取ってはいけない。このままいくと（日本は）ＡＩ植民地になってしまう」と危機感を表明した。その上で個人情報保護法改正が必要だと訴えた。
国会で審議中の同法改正案は、ＡＩ開発を促進するため統計作成目的に限り本人の同意がなくても個人情報を取得・提供できるようにする内容。一部の野党が「国民のプライバシー保護の努力を後退させる」として反対しているが、松本氏は「ＡＩ作成のために個人情報がだだ漏れになっていくということは決してない」と理解を求めた。 ［時事通信社］