学校現場の様々な問題に助言する弁護士「スクールロイヤー」の本格導入が進み、今年中にもすべての都道府県に広がる。助言にとどまらず、話し合いに同席するなど、学校側と保護者とのトラブルに積極的に関わる動きも出てきた。（小松大騎）
スクールロイヤーは、自治体と契約するのが一般的で、都道府県単位で見ると、本格導入された２０２０年度の利用は３２都府県だったが、今年５月時点で４６都道府県に拡大。残る奈良県も今年中に始める。
日本弁護士連合会や文部科学省は、スクールロイヤーについて学校や教育委員会への助言や保護者との面談への同席、学校側の代理人などの業務にあたる弁護士とするが、現実には助言や研修が主になっている。
文科省によると、都道府県への調査（昨年３月時点）で、業務に「（保護者との）面談同席」を掲げるのは７％、「交渉窓口」は４・７％にとどまる。
教育現場で弁護士の積極的な活用を図る動きも出始めている。
三重県は今年４月から、スクールロイヤーを含む専門家が学校だけで対応が難しい問題を仲裁し、訴訟に至る前に解決を目指す制度を導入。スクールロイヤーや心理士、元家裁調査官らで構成する委員会が、当事者同士の話し合いに立ち会い、中立の立場で双方の意見を聞いて解決を目指す。
大阪弁護士会は、スクールロイヤーとは別に、弁護士が学校側の代理人となる制度を昨年１１月に始めた。弁護士会と協定を結んだ府や市町村から要請があれば、研修を経て弁護士会に登録する約２０人から選定し、学校に派遣する。
学校側の代理人となることには「学校と保護者側との信頼関係の再構築が難しくなる」との指摘もあるが、制度作りに関わった森谷長功（ながのり）弁護士は「代理は敵対的ではないし、むしろ保護者に会わずに学校側に助言する方が関係を悪化させる場合がある」と語る。
◆スクールロイヤー＝いじめや不登校、保護者の過剰要求など、複雑化する問題に対応する教員の負担軽減のため、文部科学省が２０１９年に全国への配置方針を示し、翌年から本格的に導入された。法律上の定義はなく、日本弁護士連合会は「スクールカウンセラーと並んで学校教育法施行規則に位置づけるべきだ」と国に要望している。

高市首相陣営が他の候補を誹謗中傷する動画作成を依頼していたという件。国会でも追及されているが、興味深いのは「週刊誌の話題なんて」とか「もっと大事なことをやれ」という反応が見られることだ。タレントコメンテーターにも「ゴシップ誌にこんだけかきまわされたらたまったもんじゃないですよね」と述べた人もいる。
これはゴシップなのだろうか？
不思議だ。どうして「週刊誌を信じるか、高市さんを信じるか」みたいな話になるのだろう（そういえば高市首相は当初「秘書を信じる」と言っていた。似ている）。
問われているのは、報じられた内容について、どこまで確認し、何が確認できていないのかという説明責任だ。報じられているのは、民主主義の根幹である選挙を歪めたのではないかという疑惑である。これはゴシップなのだろうか？
さらに言えば、サナエトークン設計者である松井健氏のような、問題視されている人物がなぜ首相の周辺に入り込めたのか。高市首相は「国家情報局」の設置やスパイ防止法を強く訴えている。だが、その足元では近づいてくる人物を見極めることすらできていなかった。説明もちぐはぐで、国を背負うリーダーとしての資質が問われている。これこそ「もっと大事なこと」ではないか。
ゴシップというなら、不倫などのスキャンダル報道だろう。しかしこれですら「もっと大事なこと」が見えてしまうことがある。
たとえば3月11日、「週刊文春」は松本洋平文科相が既婚女性と長年にわたり不倫関係にあったと報じた。松本氏は女性を衆院議員会館の自室に招いていたとされる。
これに対し松本氏は国会で謝罪しつつ、「過去の話」「議員会館では意見交換をしただけ」と説明した。高市首相も「仕事で返してほしい」として続投を容認した。
ところが、その7日後に文春は続報を出す。
高市首相は「読んでいない」と答え…
松本氏は不倫を「過去の話」と説明していたが、相手の女性は関係が昨年（初入閣直前）まで続いていたと証言。また、松本氏が「議員会館では意見交換をしただけ」と答弁したことについても、議員会館内で不適切な関係があったと述べた。
これはただのゴシップ記事だろうか。私にはむしろ、高市政権の「危機管理」が表れた事例に見える。過去の報道を見ても文春が第一報だけで終わるとは考えにくい。それにもかかわらず政権側は第一報だけを前提に判断し、その後の展開を十分想定していなかった。結果として問題は不倫から説明責任へ、そして答弁の信頼性へと広がっていった。実はこの構図は、中傷動画問題やサナエトークン問題とも重なって見える。
さらに松本大臣不倫報道への対応も思い出したい。文春の続報について問われた際、高市首相は「読んでいない」と答えた。これは先日の国会での「（文春の）有料会員になりたくないので読んでいない」という対応を思い出す。
次の指摘が興味深い。首相は追及されると、
「感情に任せて答えてしまう。その結果、『有料会員にならない』『音声に違和感』など“トンデモ答弁”が相次いでしまった。尾﨑正直官房副長官も『手元の資料とは異なる。予定にない答弁だった』と漏らしていました」（政治部デスク）
とされる（週刊文春 電子版6月10日）。
こうしたやり取りを見ていると、ふと考えてしまう。海外の首脳との交渉ではどうなのだろうか。「文春への対応だけ雑だけど、外交では別人のように冷静で慎重になる」とは思えないからだ。だとすれば、これも「もっと大事なこと」につながっている。
実は、直近ではもうひとつある。一見するとゴシップにしか見えない案件だ。
月刊「文藝春秋」は、高市首相の最側近官僚の一人である茂木正・官房長官秘書官について、公費出張中に不倫相手の女性をホテルに呼び寄せていた疑いを報じた。記事によれば、当時の茂木氏は大阪・関西万博の首席国際博覧会統括調整官。公費で宿泊していたホテルの部屋に女性を招き入れ、複数回にわたって関係を持っていたという。
「筆者は文春は猟犬だと思っている」
これも一見すると不倫スキャンダルに見える。しかし気になったのは不倫そのものより、公費で出張し、公費で確保された部屋を私的な目的に使ったとされる点だ。
そこで、ここまで見てきた話を並べてみたい。
サナエトークン問題は、首相の名前や政治的影響力がどこまで私的なビジネスに利用されたのかという話だった。
松本文科相の問題も、議員会館という公的な空間が私的な関係の場として使われていたのではないかという疑惑だった。
そして今回は、公費出張という公的な制度の利用が問われている。
どこか共通した匂いがある。公私混同であり、権力への無自覚さであり、危機管理の杜撰さである。
さて、筆者は文春は猟犬だと思っている。獲物をとってくるけれど、猟犬自身には「良い獲物」も「悪い獲物」もない。政治ネタだろうが芸能人の不倫ネタだろうが、目の前に獲物（スクープ）があれば獲るだけだ。別に正義の味方ではない。どの記事を重要視するかは読者が判断するしかない。
「国会でゴシップばかりやるな」という人がいる。だが困ったことに、ゴシップの方から本質を連れてきてしまうことがある。結局、「もっと大事なことをやれ」と言われた記事ほど、「もっと大事なこと」を語っていたのである。
（プチ鹿島）

15日夜、兵庫県姫路市の登山道で、60代くらいの男性が下山中に、何者かに刃物で腹を刺されてケガをしました。警察は殺人未遂事件として捜査しています。
15日午後7時15分ごろ、姫路市刀出の登山道で、「下山中に刃物で刺された」と男性から消防に通報がありました。
警察によりますと、60代くらいの男性が、刀出坂登山口から圓教寺へ繋がる登山道を下山していたところ、何者かに刃物で腹部を刺されたということです。
男性はその後、病院に搬送され、重傷とみられますが、意識はあるということです。
現場は、車や自転車では通行が難しい登山道で、警察は犯人が男性を襲ったあと、徒歩で現場から逃走した可能性があるとみて、殺人未遂事件として捜査しています。

「高市内閣から突きつけられた”解散”というカードに怯えて禁じ手を取ったのではないかと。私は彼らの指示に従いませんでした」──さきの衆議院選挙で野党第一党だった立憲民主党が公明党との”野合合流”へ舵を切る中、「有権者に対する裏切りである」と反旗を翻して同党を離党。結果として党単独の当選数では惨敗を喫した立憲民主党を横目に、政治団体「減税日本・ゆうこく連合（以下、ゆうこく連合）」を立ち上げた原口一博氏。
かつての野党第一党を自ら離れた政治家はいま、日本をどう見ているのか。30年来の後輩だという高市早苗首相に対する”批判”や、日米関係にまつわる懸念を交えて赤裸々に語った。【全3回の第1回】
──原口氏と高市首相は、国会で党派こそ違えど、非常に古い付き合いだと伺っています。
原口一博氏（以下、敬称略）：彼女は僕の松下政経塾の後輩ですからね。彼女が23歳くらいの時からずっと見てきました。当時の彼女はひと言で言えば『女ヤンキー』。尖っているから周囲からもよくいじめられていたけれど、根はものすごく優しい人なんですよ。
私的な思い出話を一つすると、僕が24歳の時、当時『この人と結婚する』と思い詰めていた女性に振られて、ものすごく落ち込んだことがあったんです。その時、後輩の高市くんがまる1週間、付き添って慰めてくれた。彼女は僕に『先輩、ほかにも女なんてたくさんいますよ』って声をかけてくれた。あのとき、彼女の優しさには本当に救われた。国会議員になってからも、僕は彼女が困っている時はたびたび助けてきました。
──さきの選挙戦でも、やり取りはあった？
原口：選挙の時、高市くんから僕のところに直接メールがきました。メールには「兄さん、今回助けてください」などと書いてあった。僕は彼女の愛嬌にだまされて、思わず応援してしまいました。これは僕の大失敗です。現在の彼女の政治姿勢を見ていると、本当に応援しなければよかったなと思う。
──親しかった高市総理に対し、なぜそこまで幻滅したのでしょうか。
原口：今の彼女は、本当の自分を隠して『右翼仮面』を被っているからです。今の時代、右翼的なポーズを取ればネットでも世間でもウケるから、彼女はその仮面を選んだ。でも、本来の彼女はそんな人間じゃない。
松下政経塾時代、彼女が傾倒していたのは、のちに『プログレッシブ・コーカス（進歩派議員連盟）』の創設につながる、アメリカ民主党の中でも最も左派、共産党に近いようなグループの思想でした。それが今や、総理の座を守るために靖国参拝や皇位継承の問題にまで手を付けようとしている。右翼仮面を被って、付け焼き刃の保守を演じているから、本質的なところでボロが出る。
僕は彼女に『さっさとその右翼仮面を脱げ』と何度も言い続けてきたんです。
しかも彼女は、本人が師と仰いでいる安倍晋三氏とは決定的に違います。安倍さんの周りには損得抜きで集まる本当の意味での”同志”がたくさんいた。しかし、高市くんは本質的には孤独な人です。最近では官邸の中で秘書官とも信頼関係が築けず、会話ではなく紙でやり取りしているという話すらある。自分の本当の”同志”をもたぬまま、ただ自民党という魔窟の中で神輿に担がれてしまったのが、彼女の悲劇です。
原口氏は高市首相を「本当の右翼ではない」と一蹴。その政治に対する姿勢は、具体的な政策や外交にも表れているという。第2回の記事ではさらに原口氏が、高市首相とトランプ大統領の”関係性”や自民党内における首相の現在地などについても私見を述べる。
（第2回につづく）

高市早苗・首相が自民党総裁選と総選挙の中傷動画疑惑で大炎上するなか、ポスト高市の”ワンポイント・リリーフ”として浮上しているのが茂木敏充・外相だ。だが、その茂木氏にも総裁選をめぐるある疑惑が持ち上がった――。
自民党最大のタブー「幽霊党員」問題
事実上の総理を決める自民党総裁選を左右するのが党員投票だ。投票できるのは年4000円の党費を2年以上支払っている党員（約100万人）で総裁選では国会議員票と同じ比重で計算される。高市首相は2024年、2025年の総裁選でいずれも党員票でトップに立ち、2025年に総理・総裁への道を拓いた。
現在、国会で追及されている中傷動画疑惑も党員票に影響を与えたとされるが、総裁選にはそれ以上に根深い問題がある。
自民党最大のタブーと呼ばれる「幽霊党員」問題である。
総裁選のたびに全国で「自民党員になった覚えがないのに投票用紙が送られてきた」という声が上がる怪現象が起きているのだ。党員になったことがなく、党費も支払っていない者がいつの間にか党員に登録され、その票が総理・総裁選びに影響力を持つ。なぜ、そんな問題が起きるのか。本誌はその実態を掴んだ。
自民党が裏金問題に揺れた2024年の総裁選は、当時の岸田文雄・首相が不出馬を表明し、石破茂氏、高市氏、小泉進次郎氏、茂木氏ら過去最多の9人が争う大激戦となった。
総裁選の2か月前の7月5日、当時幹事長で有力な総裁候補の1人だった茂木氏は東京・麻布の高級料理店で自民党最大の職域支部「自民党ちんたい支部連合会」の高橋誠一・会長と会談した。
同支部連合会は不動産管理会社の全国団体・全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）や不動産オーナー（家主）の政治団体「全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）」とその政治団体（ちんたい政連）などを母体とする職域支部で、党員数は約4万人とされる。全党員の4％にあたり、総裁選で国会議員票（当時は368人）14人分に相当する票を持つ計算になる。高橋氏は全管協の名誉会長、ちんたい政連とちんたい支部連合会の会長を務める業界の大立者として知られる。
「7月5日の高橋氏との会食の日、茂木さんは手をついて、総裁選の支援を頼み込んだ」
会談の内容を知る全管協関係者の証言だ。
自民党で不動産賃貸業界に強い力を持つのは党賃貸住宅議員連盟会長の石破茂・元首相で、ちんたい支部連合会も石破氏を長く支援してきた。

那覇市内の8公園に、有毒のオキナワキョウチクトウ（ミフクラギ）が145本あることが15日、市議会6月定例会で分かった。市は今後、人が触れやすい場所にある木から優先的に伐採する。山川典二氏（なは自民・無所属の会）の一般質問に花城保都市みらい部長が答えた。
オキナワキョウチクトウは白い花を咲かせ、実を付ける樹木。排出ガスへの耐性が強く緑化に役立つ一方、樹液や果実に毒があり、触れると皮膚がただれたり、樹液が付いたまま目をこすれば腫れたりする。食べた場合は嘔吐（おうと）や心臓まひを起こし、最悪の場合は死に至ることがある。
木は市が植えたものや自生したもので、漫湖公園には63本、赤嶺緑地は49本ある。識名公園内にある市民体育館の正面玄関前で生息する5本は、市が7月までに伐採する。
市の担当者は「触れたり、子どもが誤って口に入れたりしないよう注意してほしい」と呼びかけた。（社会部・末吉未空）

高知市にあるスポーツの強豪高校が、『食堂』を巡って揺れています。200円で昼食が食べ放題だった食堂が経営難により突然、廃止。跡地にコンビニがオープンしました。この状況に一部の保護者から学校の方針を疑問視する声が上がっています。一体なぜなのでしょうか。
高知市の高知中央高校は、スポーツに関わる人材を育成するコースや、国家試験突破を目指す看護学科、自衛隊や警察官の採用試験で成果を挙げる公務員コースなど、ユニークな教育方針が特徴の学校です。
さらに、もう1つの特徴が寮生の多さです。全校生徒699人のうち親元を離れて寮で生活している生徒は237人で、全体の3割を超えています。
そんな寮生たちの健康を支え続けてきたのが、学校の食堂でした。
高知中央高校が20年以上にわたって掲げてきたテーマは、“食育の推進”。最大の売りは、『お昼ごはんの食べ放題』です。値段は、なんと200円！
全国各地から集まる生徒たちのために用意された学生寮は、冷暖房などの電気代はもちろん、水道代も込み。その上、栄養バランスに優れた朝･昼･晩の3食が食堂で提供され、寮費は月5万3000円！
Ｑ.学食はすごくよくやってくれていたんですね？
(保護者)
｢そうですね。それが魅力で入ったのもあるので。3食ちゃんとしてくれるんだなという安心感はすごくありました｣
しかし、2026年、生徒にとっても保護者にとっても､これまでの生活を一変させる決定が発表されました。4月24日、学校から保護者に届いた『学食の廃止およびコンビニエンスストア設置について』のお知らせです。
(保護者に届いたお知らせ)
｢学食の運営を委託しております業者より、近年の物価高騰や人件費の上昇等の影響を受け、継続が困難であるとの申し出があり、やむを得ず学食を廃止する判断に至りました｣
食堂廃止は、どのような経緯を経て決定されたのでしょうか。
まず、2025年10月頃、食堂の運営会社から学校に「物価高騰、人手不足のため、継続が困難である」と申し出があり、2026年2～3月頃には、食堂の継続が困難であることが確定しました。そして、4月8日に、食堂に代わる施設として、大手コンビニチェーン･セブン-イレブンとの契約が決定。
学校側は、それから約2週間後の4月24日に臨時集会を開き、生徒に食堂廃止の説明を行いました。
保護者に対しては、半月後の5月9日に説明会が開かれ、食堂の廃止と、コンビニの開設が伝えられました｡そして、翌月6月1日にセブン‐イレブンが食堂の跡地にオープンしたということです。
保護者への連絡からコンビニのオープンまでの期間は、2か月もなく保護者は憤りを訴えています｡
(保護者)
｢連絡が来て、数週間で『もう潰れます』となって､『コンビニしかない』という選択肢しかなかったので、それに対しては疑問しかないです｡スポーツの推薦とかで、来られている方は(食堂が)いろんな所から選ぶ魅力の一つだったと思うので、不信感しかないなって思いました｣
学校側は、｢できるだけ早くお伝えすべきと判断し、臨時集会で生徒に説明を行いました。結果として保護者の皆様への事前説明や配慮が十分でなかった点については、学校として反省しております｣と語っています。
一方、食堂からコンビニに替えるメリットについては、｢弁当や軽食、飲料などを幅広く選択できる環境が整うとともに、生徒一人ひとりの生活スタイルに応じた利用が可能になるものと考えております｣と説明しています。
学校は、今後は、寮費5万3000円は据え置き、その中から食費代としてこれまで計上してきた月額3万円分を、学内のコンビニでのみ使えるポイントとして、毎月、生徒に還元。1か月間の食費を賄うといいます。食べ盛りの高校生にとって、それは可能なのでしょうか。
(保護者)
｢部活によると思いますけど、親が作りに来てくれたり、土曜日･日曜日などは、保護者の方が手伝いに来て、差し入れとかを持ってきてくれたりして、プラスアルファで食べられているとは言っていました。スポーツに力を入れている高校だと思うので、体作り･食トレを頑張っていたのに、裏切られた感じだなと思います｣
高校の理事長は、現場ではすでに部活の先生による食事指導が始まりつつあると自信をのぞかせます。
(高知中央高校･近森正久 理事長)
｢先生が指導している部活もたくさんあります。『今日は魚のみそ漬けを買いなさい』『今日はこういう野菜のセットで買いなさい』『ご飯は付けてあげます』という部活もあります。生徒が勝手に好きなものを食べるわけではない。“食育”を先生と一緒にやっていきます｣
また、校長はコンビニとの連携によって、“食育”を進めていく旨の話をしています。
Ｑ.一部で栄養面への心配がありますが、何か生徒さんに指導していくとかはありますか？
(高知中央高校･堤知之 校長)
｢寮生の食事提供がコンビニを活用したものになるので、クラブ顧問等を通じて､食事のバランスなどをセブン‐イレブンと連携して考えていきたいと思っております｣
今回のような私立高校の食堂廃止について、教育アドバイザー･清水章弘氏は、｢スポーツ強豪校は全国から優秀な生徒を特待生として集め、学費などを免除するが、一般の学生が多く集まっていることが前提です。『高知中央高校』は2017年度には約1200人いた生徒数が、2026年度は699人まで減少しているので、学校経営として厳しい状態だと思われます。少子化が進み、今後、特に地方の私立学校で同様の問題が増える｣と指摘しています。
(読売テレビ｢情報ライブミヤネ屋｣2026年6月5日放送)

2023年に施行された「LGBT理解増進法」に基づく初の基本計画が16日、閣議決定された。国や自治体が性の多様性に関するリーフレットや研修動画を作成して啓発を進めるほか、相談体制を整備することなどを盛り込んだ。
同法は「性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と明記。国民の理解増進に向け、国に基本計画の策定を義務付けている。議員立法で成立したが、推進派と理解増進法に否定的な保守派の対立を背景に3年近くまとまらない状況が続いていた。そのため、自治体や企業によって取り組みにばらつきが生じたとの指摘も出ていた。
基本計画では、国や自治体が国民意識の把握に向けた学術研究を進めるほか、必要な知識の普及啓発や相談体制の整備を推進する。
企業などには、性的マイノリティーであることなどを理由に就職機会が制限されたり、ハラスメントを受けたりすることを防ぐための取り組みを求めた。
学校では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用した相談体制の充実を図るとした。このほか、教員や医療従事者を目指す学生らの理解促進に向け、大学にカリキュラム改定などを求めた。
計画の原案は今月1日に自民党の部会で示され、大筋で了承されたが、その後に保守派の議員らから異論が出て、文言の一部が修正された。
具体的には、原案は性の多様性を巡る現状として「国民の理解が十分に進んでいない」としたが、「認識は広がりつつある」に変更された。また、「正確な知識」の普及を掲げた部分も「必要な知識」となった。学術研究については、把握すべき知見として「国内外の状況」が追加された。【中村好見、安部志帆子】

島根県の丸山達也知事（56）は16日、県議会の議会運営委員会で、ぼうこうがんの治療のため19日から7月2日まで入院すると明らかにした。公務はリモートで対応可能とし、19日以降に行われる県議会での一般質問などは石原恵利子副知事が対応する。
来年の知事選への出馬については「職務を自信を持って果たしていくために必要な治療の上で判断したい」と述べた。丸山氏は2019年に初当選し2期目。

ペルシャ湾内にとどまっている日本関係船舶38隻のうち1隻に、損傷が確認されたということです。
金子国土交通相は16日朝の会見で、現地時間13日未明、ペルシャ湾内の日本関係船舶1隻の船体の一部に損傷があることが確認されたと明らかにしました。損傷の程度や原因など詳細は確認中としていますが、自力での航行は可能だということです。
また、この船の乗組員にケガはなく、日本人乗組員は乗船していないということです。
現在、ペルシャ湾内には日本関係船舶38隻がとどまっていて、そのうち1隻に3人の日本人乗組員が乗船しています。