帝京大水泳部の公式Xが28日までに更新され、東京・池袋で起きた女性刺殺事件の広川大起（廣川大起）容疑者（26）と、漢字表記が同姓同名で別人の卒業生がいるとして、事件とは無関係であることが確認されていると告知した。当該卒業生に関連した臆測などに基づく情報や投稿があるとして、拡散を控えるよう呼びかけている。
部の公式Xでは「池袋での事件について」と題した文面をアップ。「先日、池袋で起きた事件の容疑者『廣川大起(ひろかわたいき)』が、当大学を卒業している『廣川大起(ひろかわだいき)』であるとの情報や憶測が出回っておりますが、同姓同名の別人であり事件とは全くの無関係である事が確認できています」と、名前の読みが違うことをふりがなで説明しながら報告した。
その上で「また、個人を特定したり憶測で情報を拡散する等の行為はお控え頂きますようお願い致します。また、現在出回っている投稿や写真等は削除して頂けると幸いです。御迷惑をお掛けしてしまい申し訳ございません」と記された。
事件は26日、東京・池袋の商業施設「サンシャインシティ」内にあるポケットモンスターのグッズなどを販売する店舗「ポケモンセンターメガトウキョー」で発生。東京都八王子市のアルバイト春川萌衣さん（21）が男に刺され死亡した。刃物で男に刺され死亡した。男は住所、職業不詳の広川大起容疑者（26）。防犯カメラの映像などによると、広川容疑者はカウンターの中に入って、刃物で春川さんの首などを刺すと、自身の首も刺した。2人ともにカウンターの中で倒れており、意識不明で搬送されたが、病院で死亡が確認された。警視庁は殺人容疑で調べている。同庁によると2人は元交際関係で、以前に春川さんから相談を受け、容疑者をストーカー規制法違反容疑で逮捕していた。
広川容疑者はメディアによって、旧字体の「廣川大起」の名でも報じられている。

かつて“どげんかせんといかん”のフレーズで一世を風靡した元宮崎県知事の東国原英夫氏が、次期知事選への出馬意向を固めたと報じられた。久々の政界復帰に注目が集まる一方で、県民の反応は必ずしも歓迎一色ではないようだ。
厳しい声が目立つSNS
東国原氏は2007年に宮崎県知事に初当選。タレント出身という異色の経歴ながら、メディア露出を巧みに活用し、全国的な知名度を武器に宮崎のPRに尽力した。その手腕は一定の評価を得たものの、1期4年の任期満了をもって退任。その後は東京都知事選や国政へと挑んだが、かつての勢いは影を潜め、近年は再びタレント活動へと軸足を移していた。
今回の“出戻り”とも言える出馬表明に、SNSでは厳しい声が目立つ。
《中途半端に知事やめて国政に出られなかったからって、スゴスゴと知事に戻ろうなんて考えが甘くないか?》 《現職も含めて若い人に譲ってほしい》 《まだ未練あったんかい》
といった批判のほか、
《どうせまた飽きてやめる》
と、期待値の低さを指摘する意見も少なくない。一方で、一定の評価を示す声もある。
《知事のとき宮崎の知名度は増したのは事実》 《いまだに”どげんかせんといかん”って独特な言い回しみみにするから》
と、かつての実績を評価する意見も根強い。
ただ、当時と現在では政治を取り巻く環境も大きく変化している。地方行政においても、単なる知名度や発信力だけでなく、持続的な政策遂行力や地道な県政運営がより重視される傾向にある。そうした中で、“一度離れた人物”に再び県政を託すべきかどうかは、有権者にとって大きな判断材料となりそうだ。
さらに、今回の出馬は「なぜ今なのか」という点でも疑問の声が上がる。長らくタレントとして活動してきた東国原氏が、再び政治の現場に復帰する理由について、明確なビジョンが見えにくいとの指摘もある。
“話題先行型”の知事として列島を沸かせたあの日から十数年――。再び宮崎のトップを目指す今回の挑戦は、もはや知名度だけで押し切れるほど甘くはないだろう。果たして東国原氏は、過去の遺産を脱ぎ捨て、新たなビジョンを提示できるのか。県民のシビアな審判が下されようとしている。

自衛官の中国大使館侵入事件 警視庁が駐屯地に家宅捜索
陸上自衛官の男が中国大使館に侵入したとして逮捕された事件で、警視庁公安部は先ほど、男が所属する宮崎県の駐屯地を家宅捜索しました。
警視庁公安部が先ほど、建造物侵入の疑いで家宅捜索に入ったのは、宮崎県えびの市にある陸上自衛隊えびの駐屯地です。
陸上自衛隊の3等陸尉･村田晃大容疑者の関係先として家宅捜索
捜査関係者によりますと、陸上自衛隊の3等陸尉、村田晃大容疑者（23）が今月24日、東京・港区の中国大使館に侵入した疑いで逮捕されていて、警視庁公安部は村田容疑者の関係先として家宅捜索に入ったということです。
家宅捜索を通じて、今後、容疑の裏付けなどを進める方針です。

「高知県警から警視庁本部に捜査の協力要請を受けて連絡させていただきました」――。警視庁捜査２課の警察官をかたる男から、勤務中の岩手県警久慈警察署の男性署員のスマートフォンに電話がかかってきた。機転を利かせた署員は上司と連携して通話を録音。生々しいやりとりを動画投稿サイトユーチューブで公開し、詐欺被害への注意を呼びかけている。（坂本俊太郎）
県警生活安全企画課によると、電話がかかってきたのは２月１７日正午頃。男は署員に対し、「現在、捜査対象者に名前が挙がっている」「本来であれば高知県警本部まで身分証を持ってきてほしいが、緊急なので警視庁での電話対応に切り替えた」と連絡があった。さらに「ネットショッピングはしていないか」「顔写真付きの金融機関のアプリは入っていないか」と尋ね、個人情報が漏えいしていると説明した。
その上で、ある女性をはじめとする詐欺グループの事件捜査で署員名義の銀行のカードが見つかったと話し、「疑いがかかっている」と不安をあおった。その後、男は女性と関係があるかを尋ねた。
そこで署員は「あるかもしれない」と回答。男にとっては想定外の答えだったと思われ、しばらく男は絶句。男がしどろもどろになったところで、すかさず署員が「近くにいるので警視庁に出頭する」「今から伺う。高知県警本部ですね」「飛行機で行く」と続けると、男は「いいかげんにして」「もう失礼する」と電話を切った。
署員が機転を利かせたのは、国際電話であることを示す「＋」で始まる発信番号だったからだ。署員とともに対応にあたった同署の佐久山慶大副署長は「『詐欺に注意』といっても、内容は聞いてみないとわからないことが多い。この音声を地域の防犯活動にも活用し、被害を未然に防ぎたい」と話す。
警察庁では今月、詐欺の疑いがある電話番号からの着信をブロックする機能を備えたスマートフォン向け民間アプリを「警察庁推奨アプリ」として認定。アプリのインストールを推奨し、被害防止に力を入れている。
県警生活安全企画課によると、昨年認知した特殊詐欺被害のうち、ニセ警察官をかたる詐欺の被害額は約７億１７０万円。全体の被害額の８割以上を占めるほど、被害が深刻化している。担当者は「国際電話は詐欺の可能性が高い。固定電話では国際電話の利用休止を申し込むなどして、対策を徹底してほしい」と呼びかけている。

北海道名寄市のパチンコ店の駐車場で、息子を車の中に置き去りにした疑いで、31歳の女が逮捕されました。女は1時間ほど、パチンコをしていたということです。
保護責任者遺棄の疑いで逮捕されたのは、名寄市に住む医療事務の女（31）です。
女は3月28日午後6時半ごろから1時間ほど、パチンコ店に駐車した車の中に、10歳未満の息子を置き去りにした疑いが持たれています。
パチンコ店の従業員が車の中に置き去りにされた子どもを見つけ、「2、3歳くらいの子どもが車に放置されて泣いている」と、警察に通報しました。
警察が確認したところ、息子は後部座席に乗っていて、けがはないということです。車のエンジンは切られていました。
女は「子どもを車に置き去りにしたことは間違いない」と容疑を認めているということで、警察が過去にも同様に放置していたかを含め、調べています。

青森県は27日、同県東津軽郡の50代男性が、トリカブトによる食中毒で入院したと発表した。不整脈や呼吸不全などで意識不明の重体だという。
県保健衛生課によると男性は25日に「気分が悪い」と訴え、救急搬送された。「自宅でニリンソウを食べた」などと話していたが、自宅にあった野草のような植物を調べたところ、ほとんどがトリカブトだった。男性の胃液などからは、トリカブトに含まれる有毒物質「アコニチン」が検出された。
県内でトリカブトが原因とみられる食中毒は2006年以来20年ぶり。県は「有毒な野草は見分けが難しいものもあり、開花前のニリンソウとトリカブトも区別がつきにくい。思い込みは避けてほしい」と呼びかけている。【米江貴史】

原爆資料館（広島市中区）は28日、被爆者の証言映像などを通じて被爆の惨状を伝える常設展示「ヒロシマは訴える」を始めた。
東館1階の会場にはモニター2台が設置され、1台は被爆者9人が当時の惨状などを語る動画を上映。もう1台では被爆者たちの活動が原動力となった、核兵器禁止条約の成立（2017年）などのスライド映像が流れる。
オープニングセレモニーで、松井一実市長は「訪れた人に核兵器廃絶の必要性を再認識してもらい、日常生活の中で自分にできる行動につなげてもらいたい」と述べた。証言映像に登場する八幡照子さん（88）は「街を破壊し多くの命を奪った原爆の残酷さを、映像を通じて一人でも多くの人に理解してもらいたい」とあいさつした。
展示が始まると大勢の若者や外国人観光客らが被爆者の証言映像に見入っていた。広島市南区から来た波多野愛子さん（73）は「核兵器が二度と使われてはいけないという被爆者の思いが、映像から伝わってきた」と話した。【井村陸】

【永田町番外地】#70
週刊文春に暴かれた高市内閣の松本洋平文科相のダブル不倫スキャンダル。コトがコトだけに新聞テレビは大々的に触れたがらないが、かなり深刻な問題になってきた。
ダブル不倫スキャンダルをめぐっては、文春砲第1弾を受けて、松本大臣が不倫関係を率直に認め「当時妻にも大変叱責されたが話し合って謝罪を受け入れてもらった」と国会で釈明。議員会館内での逢瀬だけは否定して一件落着。高市首相は「仕事でしっかり返してほしい」とエールまで送っていたのだが、文春砲第2弾で「国会答弁は嘘だらけ」「議員会館で私を抱いた松本文科相へ」と、愛人に“告発”されてしまった。
これには、さすがの弱小野党も見逃すわけにはいかず、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が「閣僚を辞めるとか、そういうレベルではない」と審議拒否の姿勢を見せていた。これに対し、松本大臣は議員会館での不倫については改めて「不適切な行為はない」と否定。斎藤国対委員長が「ご本人が、そうではない、と明言をされるので、我々もルールにのっとって本人の言われることをもう信じるしかない。子供たちの学びを停滞させるわけにはいかない。ギリギリのところでの苦渋の判断だ」と助け舟を出すに至って、参院文教科学委員会はどうにか開催にこぎつけている。同委員会が審議する就学支援金支給法案が3月中に成立しなければ、新学期から拡充することになっている高校授業料無償化がストップするところだった。
もっとも、だからといって品性下劣な松本文科相の続投を国民世論が容認したわけではない。とりわけ家事育児に追われる専業主婦層からすれば、よそにオンナをつくって“男の甲斐性”みたいな話は男の身勝手でしかなく、それを女性首相が「仕事でしっかり返してほしい」とエールまで送ってしまったことへの失望、落胆は想像に難くない。
仮に議員会館での不適切行為がなかったとしても、教育行政を司る文科相のハレンチ不倫行為を容認すれば、日本中の専業主婦を敵に回しかねないリスクは首相として容易に察しがつこう。憲政史上初の女性首相となれば、なおさらだ。
「首相も支持率への影響はかなり気にかけているようです。官房長官（木原稔）が文春砲の初っぱなから詳細を把握していたのに自分に報告せず、男目線で勝手に幕引きしたのではないかと不満を漏らしているようです」（官邸関係者）
高市首相の支持基盤である保守層の中核は女性票。木原官房長官はそこを甘く見ていないか。
後々に禍根を残す首相官邸のすき間風でもある。（特命記者X）

２８日夜に青森市で未就学の男児が死亡したひき逃げ事件で、青森県警は２９日、青森市、会社員の男（３６）を、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）と道路交通法違反（救護義務違反、事故不申告）の疑いで逮捕した。「何かにぶつかったが、人とは思わなかった」と容疑を一部否認しているという。
県警によると、死亡したのは同市の男児（６）で、死因は多発外傷だった。男は２８日午後７時５分頃、同市幸畑の県道でクレーンつきトラックを運転中、道路を歩いて横断していた男児をはね、現場から立ち去った疑い。
男は事故後、勤務する会社に行ってから事故現場に戻り、警察官に「事故を起こしたのは自分かもしれない」と申し出たという。現場は街灯のない片側１車線の道路で、男児は１人で横断していたとみられる。県警が事故原因などを調べている。

自民党の山本順三参院政審会長は29日のNHK番組で、中東情勢を踏まえ、ガソリン需要の抑制論に言及した。1リットル当たり170円程度に価格を抑える補助金の支給がなくなった場合を想定する必要があると指摘。「国民の覚悟と言ったらおかしいが、供給量が減ってくるので、その分需要を少し削る意識を持つ流れもつくっていかなければならない」と述べた。
参政党の安藤裕幹事長も「石油の使用量を抑制しなければいけない段階にある」と指摘した。
ガソリン価格の高騰対策を巡っては、自民の河野太郎元外相が、補助金支給をやめて国民に節約を呼びかけるよう政府に注文している。