保育施設の送迎車に3時間にわたり言いがかり…園児6人帰れず コンビニオーナーの男を逮捕 札幌市

身長が低い6歳以上にも拡大 チャイルドシート着用見直し 基準変更の動きに保護者は… 北海道
札幌・東警察署は2026年11月17日、威力業務妨害の疑いで札幌市北区に住む会社役員の男(61)を再逮捕しました。
男は2026年3月5日午後5時ごろから午後8時ごろまでの間、札幌市東区北45条東14丁目にあるコンビニエンスストアの駐車場内で、保育施設の送迎車を足止めし、乗車していた園児6人の送迎業務を妨害した疑いが持たれています。
警察によりますと、男がオーナーを務めるコンビニの駐車場に保育施設の送迎車が駐車していたところ、男が送迎車に「駐車方法」について言いがかりをつけてきたということです。
男と送迎車の運転手の間でトラブルが起きた後、男は園長を呼ぶように要求。園長が現場に来てからももめ続け、男による足止めは約3時間続きました。
さらに男は駐車代金も要求してきたということです。
警察によりますと、当時、送迎車のなかには園児が6人乗っていて、園児たちは約1~2時間にわたり、車内で待たされたということです。
その後、園児たちは迎えに来た保護者たちと帰宅しました。
男は10月28日に恐喝未遂の疑いですでに逮捕されていて、警察が男の余罪を捜査をしていたところ、男がオーナーを務めるコンビニの本社から情報提供があり、今回の逮捕に至りました。
調べに対し男は、「もめたのは事実だが、車を移動するなとは言っていない」と容疑を否認しています。
警察は男の余罪などを含め、詳しい捜査を続けています。

性犯罪歴確認システム「日本版DBS」に脆弱性、不正アクセスされる恐れ…来月の稼働延期へ

子どもと接する業務に就く人の性犯罪歴を確認する新制度「日本版DBS」を巡り、事業者などが手続きに使う国の専用システムに不正アクセスされる恐れのある脆弱(ぜいじゃく)性が見つかったことがわかった。制度は12月25日に始まるものの、脆弱性解消のめどは立っておらず、同時に始まる予定だったシステムの稼働は大幅に延期される見通し。こども家庭庁は、当面は書類でのやりとりで代替することなども検討している。
複数の政府関係者が明らかにした。システムは制度開始に向けて開発が進められ、現在はまだ稼働していないため、犯歴などの情報は入力されていない。
日本版DBSでは、子どもに接する事業者の申請に基づき、同庁が対象となる職員らの性犯罪歴を法務省に照会し、犯歴の有無を記した確認書を事業者に交付する。事業者の申請や対象者の情報登録、確認書の交付などの手続きは、全て専用システムを通じて行われる仕組みとなっている。学校や認可保育所などは参加が義務付けられている。
相次ぐ不正アクセス事件を受け、同庁がシステムの稼働を前に人工知能(AI)を活用して確認を進めたところ、外部から不正アクセスされる恐れのある複数の脆弱性が見つかった。システムでは機微な犯歴情報を扱うため、同庁は解消に向けて対応しているが、稼働は制度の運用開始から大きく遅れるとみられる。
同庁はシステムで受け付ける計画だった事業者の参加申請などを延期する方針で、書類に切り替えることなどを検討している。

教諭「楽をしようと」生成した授業案、子どもは退屈…通知表の所見欄下書き指示「頼ってしまっている」

[教育とAI]<下>
「説明文の読解に必要なキーワードを、児童にゲーム感覚で探させる」
今年6月、東京都内の公立小学校で5年生を担任する男性教諭(35)は、生成AI(人工知能)が出力した国語の授業案を一読し、「子どもが興味を持つかもしれない」と感じた。
新しいクラスは勉強の苦手な子が多かった。工夫した授業をしたかったが、学校行事の準備に追われ、考える時間もなかった。校務で使うノートパソコンの生成AIに「児童は飽きやすい」「自分ごとになりやすい指導計画を考えて」などと指示。すぐに7コマ分の学習到達目標や指導のポイントが出てきた。
だが、実際の授業は散々だった。男性教諭の呼びかけに、子どもたちは退屈そうな表情を浮かべたまま。考え抜いた授業案と違って、自分の理解が浅く、何より子どもたちに接する熱量が足りなかったと思った。
男性教諭は「楽をしようと安易に使ってしまった。子どもたちに申し訳ない」と語る。
生成AIは、学校現場の働き方改革と連動して、教員間で急拡大している。
宮城県教育委員会の総合教育センターは2024年12月から、授業や校務で生成AIを使う実践例などを公開。現在は約30件の具体的なプロンプト(指示文)を紹介している。担当者は「母語が外国語の保護者対応で参考にしたいなどの声がある」と話す。
仙台大の斎藤長行教授(社会情報学)らの研究チームによる26年の全国調査では、生成AIを使う教員の割合は中学校は61・0%、高校は55・2%に上る。中学教員の用途(複数回答)は、「授業資料や教材の作成」(52・6%)が最多で、「テスト問題・設問の作成」(28・5%)、「生徒への評価・コメントの作成」(15・0%)と幅広い。
著書「ヒトとAI」(岩波新書)が話題となっているAI開発者の岡野原大輔氏(プリファードネットワークス社長)は、「生成AIの回答精度は分野によって落差が激しい上に、人間と違って内容に責任を持てない。教員が根拠を持って正誤を判断できない内容は、子どもに伝えるべきではない」と指摘する。
神奈川県内の公立小に勤務する女性教諭(38)は、3年前から生成AIを使い始め、今は児童の成長過程を記す通知表の所見欄にも利用する。下書きを「200文字程度にまとめて」と指示し、生活や学習の課題については「受け止めて、前向きに取り組めるような表現にして」と指示し直す。女性教諭は「自分の力だけで書いていない後ろめたさと、考えて書く力が衰える怖さはある。でも、頼ってしまっている」と明かす。
教師が生成AIで課題を作成し、子どもが生成AIで答え、それを生成AIが採点・評価する――。
国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が9月に出したリポート集で、専門家の一人が「教室」から人間が排除されるリスクに言及した。負の連鎖に陥らないために、生成AIとの向き合い方が問われている。
(この連載は、教育部 伊藤甲治郎、岡本裕輔、松本将統、渡辺星太、熱田裕雅、橋爪悦子が担当しました)

死亡女性に一方的に好意か 「4年で800万円使った」供述

東京都中野区の路上で女性が刃物で刺され死亡した事件で、強盗殺人未遂容疑で逮捕された職業不詳清武一則容疑者(39)が死亡した女性に「4年間で800万円くらい使った」と供述していることが18日、捜査関係者への取材で分かった。容疑者は女性が勤める飲食店の客だったと話している。警視庁は、容疑者が一方的に好意を寄せていたとみて調べている。
捜査関係者によると、警視庁は18日に容疑者を送検する予定だったが拒否したため、容疑を強盗殺人に切り替えて捜査書類のみを東京地検に送った。
亡くなったのは、職業不詳青木七海さん(24)。容疑者は青木さんとは、約4年前にコンセプトカフェの客として知り合ったと説明している。
また、事件に使用したとみられる刃物は刃渡り約15センチの包丁で「自宅にあったものを持ってきた」と供述していることも判明。警視庁は、事件を準備していた可能性があるとみて調べている。
容疑者が身柄を確保された際、スーツの上着の内ポケットから、段ボールで自作したとみられるさやに入った包丁が見つかった。

農水相が相次ぎ失速…「また『鬼門』と呼ばれかねない」農水官僚が恐れる“暗黒時代”再来の予感

日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「 霞が関コンフィデンシャル 」。最新号から、ダイジェストで紹介します。
◆◆◆
暗黒時代再来か
簗和生農水相が、道路予算カット発言で事実上、更迭されたのに続き、後任の武部新氏も公職選挙法違反の疑いが報じられている。国の業務を受注した地元企業から30万円の寄付を受けていたという(武部氏は違法性はないと主張)。
農相ポストといえば、昨春に江藤拓氏が「(コメは)売るほどある」という軽率な発言で引責辞任したことも記憶に新しい。度重なる大臣の不始末には、第一次安倍晋三内閣以降、松岡利勝氏、赤城徳彦氏、遠藤武彦氏、太田誠一氏といった面々がいずれも短期間で退任した暗黒時代の再来もチラつく。農水官僚は「また『鬼門』と呼ばれかねない」と懸念する。
同省に勢力を挽回するチャンスがなかったわけではない。石破茂内閣時代は、石破氏のほか、林芳正氏が官房長官、森山裕氏が自民党幹事長、坂本哲志氏が国会対策委員長と、農相経験者が重要ポストを占めており、農政の大改革を仕掛けるには絶好の機会だった。
にもかかわらず、好機を生かすことはできなかった。ある農水省元幹部は「経済安全保障をテコにして農水省を上回る予算を要求した経産省の積極性とは比べるべくもない。わが省の存在感は凋落の一途だ」と嘆く。
実のところ、簗農相に農水省は当初“密かな”期待を抱いていた。「コメ余りを解消するため備蓄米の買い戻しを何度も直談判して高市首相から煙たがられ、『もう来るな』と言われてしまった前任の鈴木憲和氏(平成17年、農水省)と違い、簗氏は首相と関係がいい。予算増額には使える」(省中堅)とみていた。だが、期待は一瞬で潰えた。後任の武部氏は農水副大臣を経験していて安定感もあり、農林族の本流に近いが、首相からの覚えがめでたいわけではない。
〈 続きでは 、農水省の予算編成の目玉についても語られています〉
※本記事の全文(約4500字)は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年12月号に掲載されています( 霞が関コンフィデンシャル )。
(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2026年12月号)

“失速”トランプの任期はあと2年…ジャガイモ輸入解禁問題で農水省が狙う逃げ切り作戦

やはり、産地は拒否の構えだ。
北海道の鈴木直道知事は16日農水省で武部新農相と面会し、輸入解禁が検討されている米国産の生のジャガイモについて、厳格な検疫対応を求める緊急提案書を提出。「万全な病害虫の侵入防止対策が講じられない限り、輸入解禁は到底受け入れられない」と伝えた。武部大臣は「科学的知見に基づいて協議し、日米双方の納得が得られるものでなければ輸入を解禁することはない」と応じた。
米国産ジャガイモの輸入解禁問題をめぐっては、生育不良によって多大な被害を引き起こすジャガイモシストセンチュウの国内への侵入が懸念されている。全国の生産量の8割を占める北海道の産地では、生産者から猛烈な反発が相次ぐ。今月11日には道内144の町村で構成する「北海道町村会」が、「断じて容認できない」などとして輸入解禁に反対する要望書を武部大臣に提出していた。
そもそも、輸入解禁が持ち上がった背景には、米政権からの圧力がある。トランプ大統領はかねて対日貿易赤字の削減を掲げているほか、今月3日に行われた中間選挙でアイダホ州などジャガイモ産地の生産者票を取り込む狙いがあったとされる。いわば、選挙対策でもあったのだ。
武部農相も本音では…
ただ、そのトランプの与党・共和党は、中間選挙で歴史的大敗を喫した。トランプの勢いが弱まるのは必至だ。
「中間選挙対策という目的もなくなり、次の大統領選は2年後。農水省からすれば、トランプ大統領の任期切れまでリスク評価などの手続きを長引かせ、“逃げ切り”を図る作戦を取りやすくなりました。農水省側も、国内生産者を保護するために、輸入解禁を阻止したいのが本音です。とはいえ、内政で行き詰まったトランプ大統領が国外での実績づくりのため、これまで以上に輸入解禁を迫ってくる可能性もある。依然として、省内の緊張感は高まっています」(農政に詳しい政界関係者)
もっとも、輸入解禁を一番望まないのは、武部大臣本人のようだ。地元・衆院北海道12区は、ジャガイモの一大産地。生産者を裏切るようなことになれば、自身の選挙への影響は計り知れない。
「農業大国なだけあって、北海道のJAグループは、全国有数の組織力を誇り、怒らせると怖い。武部さんが輸入解禁を許そうものなら、今後は絶対に選挙で協力してくれなくなるでしょう」(同前)
国内の食糧生産体制を守るために、農水省はどこまで粘れるか。
◇ ◇ ◇
その武部農相は、スキャンダルまみれ…関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

来春統一地方選へ各党準備急ぐ…自維は候補者調整なし・公明と立民は協議停滞、それぞれ独力で勢力拡大か

与野党が来春の統一地方選に向け、候補者擁立などの準備を急いでいる。与党の自民党と日本維新の会は候補者調整を行わず、それぞれ勢力拡大を目指す。一時合流を検討した野党の公明党、立憲民主党も協力関係の構築が進まず、各党が独力でしのぎを削ることになりそうだ。(三歩一真希、伊賀幸太)
「地方で同志が1議席でも多く議席を獲得してくれることは国の安定にもつながる」
自民の萩生田光一幹事長代行は17日の記者会見でこう述べ、統一選は「極めて重要だ」と強調した。党幹部が地方組織を訪れ、態勢づくりを進めている。
維新は800~850議席を目標に設定し、都市部を中心に擁立する。今秋には兵庫県と東京都の地方組織を「党勢強化総支部」に指定した。
両党は連立を組んで1年がたつが、選挙協力には踏み込んでいない。自民は「候補者調整をするつもりはない」(萩生田氏)と明言し、維新も「それぞれの地域で維新の公約を訴える」(吉村代表)との立場だ。維新が「本拠地」とする大阪の府議選では、全53選挙区のうち39選挙区を占める定数1の「1人区」の多くで、与党内対決が見込まれる。
野党にも火種がある。公明、立民と中道改革連合は4月、都道府県単位で協議の場を設け、相互推薦や候補者調整などの選挙協力を進めることで基本合意した。中道改革の分裂後は民主改革の会が「橋渡し役」(階幹事長)として選挙協力に向けた協議を主導する。
ただ、公明と立民が安全保障などの重要政策で折り合えず、合流に至らなかったことが「しこり」となり、協議は停滞しているのが実情だ。立民幹部は「公明との協力は一部の地域にとどまる」と語る。全員当選を掲げる公明は、すでに872人(17日時点)を公認した。立民は「現有782議席を上回る」ことを目標とするが、遅れも目立つ。公認・推薦は11日時点で497人にとどまり、12県連からはまだ申請が出ていない。
地方議員がいない民主改革は原則、公認候補を擁立せず、独力志向を強める公明、立民両党の候補を推薦し、将来的な合流を見据えて議席の最大化を図りたい考えだ。
約420人の地方議員を擁する国民民主党は700人への増加を「必達目標」とし、参政党は600人の擁立と500人の当選を目指している。

《元オウム真理教信徒・菊地直子氏が独占告白》私が手記『逃亡犯』を執筆した理由「間違った報道をそのままにしておけない」「事件を起こした教団に身を置いていた過去は消えない」

地下鉄サリン事件(1995年)に関与したとして特別指名手配され、17年間にわたり逃亡を続けた元オウム真理教信徒の菊地直子氏(54)。その彼女が、手記『逃亡犯 「走る爆弾娘」と呼ばれて』(講談社・11月18日刊)を上梓した。手記執筆の理由から教団内で見た風景、綱渡りの逃亡生活まで、菊地氏が本誌・週刊ポストインタビューに答えた。【全3回の第1回】
拘置所で目にした報道にショック
高校3年の18歳でオウム真理教に入信し、卒業後に出家した私は、教団のマラソン選手として正規の大会に出場しました。その経歴と、爆弾事件で疑いをかけられたことが結びつき、マスコミから「走る爆弾娘」というレッテルを貼られました。しかし、東京都庁で小包爆弾が爆発し、被害者の方が大けがをされた事件(1995年5月16日)は、裁判で無罪が確定。地下鉄サリン事件(同年3月)は不起訴処分となりました。
都庁の事件では、私が運んだ薬品がのちに爆発物の材料に使われました。けれど、それが人を殺傷する事件に使われるという認識が私になかったことは、二審判決で認められています。
逮捕後は、判決が出る前から、私が有罪であるかのような報道が続きました。拘置所で週刊誌などの記事を目にすることもありましたが、あまりにも事実と違う内容にショックを受けたのを覚えています。
間違った報道を、そのままにしておきたくありませんでした。私が実際に見たことや、知らなかったことまで消されたくない。そう思い、本の執筆を決心しました。
教団は、多くの方が亡くなる事件を起こしました。傷ついた方はさらに多く、今も後遺症に苦しんでいる方がいらっしゃいます。事件を起こした教団に身を置いていた過去は消えません。被害者の方々やご遺族の苦しみにどう向き合うべきか、これからも考え続けなければいけないと思っています。
母との関係に悩む中で見つけた居場所
子供時代から、私は母との関係に苦しんでいました。少しでも逆らえば家の外に締め出される。気がつくと、自分の本当の気持ちを抑え込むような毎日で、家というものに安らぎを感じることができなくなっていた。
中学生のころから通学途中にある書店の精神世界のコーナーに立ち寄り、仏教やヨーガに関心を持つようになりました。
高校3年の夏、受験勉強に身が入らず、母に毎日叱られていたころに、同じ書店で雑誌『マハーヤーナ』(オウム出版)を見つけ、手に取りました。ヨーガと現代科学を結びつける発想や、悟りを開いた人の体験談に夢中になりました。とりわけ心を揺さぶられたのは、普通の生活になじめず苦しむ「前世の弟子」に呼びかける言葉でした。生きる苦しさの答えを探していた私には、これが自分に向けられた言葉に思えたのです。その文章を書いたのが教祖の麻原彰晃氏(松本智津夫氏)でした。

《海外王室ファンも“自信に満ちた輝くスター”愛子さまに注目》シンガポール訪問で懸念される“佳子さまのスヤスヤ寝顔動画”の拡散アクシデントとは

天皇皇后両陛下の長女・愛子さまが11月17日、シンガポールに出発された。ターマン・シャンムガラトナム大統領への表敬訪問や食事会などに出席され、帰国は21日となる予定だ。
昨年11月のラオスに続き、愛子さまにとっては2度目となる海外公式訪問。公務の幅を広げられるなか、海外の王室ファンも愛子さまに熱い視線を注いでいるようだ。皇室ジャーナリストが語る。
「ラオス訪問の際は、現地の子供たちと笑顔で交流するお姿などが、海外の王室ファンの心をつかんだようです。海外メディアのコメント欄には、〈自信に満ちた輝くスターになった〉や〈別の世界線なら、素晴らしい女性天皇になっていただろう〉といった称賛の声が寄せられていた。
今回のシンガポール訪問でどのような装いを披露されるのか、楽しみにしているファンも多いのではないでしょうか」
注目度が高まる一方で、懸念されるのがプライバシーをめぐるトラブルだ。昨年6月、秋篠宮家の次女・佳子さまがブラジルを公式訪問された際は、飛行機内での”寝顔”が一般の乗客に無断で撮影され、SNSにアップロードされてしまう騒動が起きた。
前出のジャーナリストによる解説。
「多忙なスケジュールで、お疲れだったのでしょうか。機内でお休みになっている姿が、乗り合わせた一般の乗客に無許可で撮影されてしまったのです。
ブラジルの国土面積は日本の約22.5倍と広大で、都市間の移動には航空機も使われる。佳子さまが現地で利用された国内線には、どうやらエコノミークラスしかなかったようで、SPが大勢同行していたものの、一般の方々とも乗り合わせる形になってしまいました」
〈本当に美しくて、まるで人形みたい〉と好意的に報じる現地メディアもあったが、このアクシデントの後、宮内庁は対応を余儀なくされた。黒田武一郎次長(現在は長官)は定例記者会見で、「宮内庁として、再発をどう防ぐか検討しなければいけない」と述べていた。
「佳子さまのケースでは、広大なブラジル国内を民間航空機で移動するという事情がありました。一方、シンガポールは東京23区より少し広い程度の国土面積で、現地での移動は公用車が中心になると考えられる。
そのため、一般の方々と長時間、同じ空間で過ごすような場面は比較的少ないはず。ただSNS時代だけに、プライバシーへの配慮は引き続き必要でしょう」(同前)
トラブルに見舞われることなく、充実した海外公式訪問となることを願うばかりだ。

保健所の一室を「喫煙場所」として使用、東京・中野区が職員6人を戒告処分…室内には吸い殻捨てる容器も

東京都中野区は17日、同区保健所内の一室を「喫煙場所」として使ったなどとして、31~63歳の職員6人を戒告の懲戒処分とした。このほか、喫煙を認識した後も上司に報告しなかった施設管理責任者の職員(42)も戒告とした。
区によると、職員6人は、普段は業務に使っていない一室で、勤務時間中も含めて繰り返し喫煙していた。室内には吸い殻を捨てるための容器が置かれていた。保健所などの行政施設は2019年施行の改正健康増進法で原則として敷地内を禁煙としており、少なくとも同年から喫煙場所として使われていたという。
酒井直人区長は「健康の保持と増進を担う保健所で事案が発生したことを重く受け止め、深くおわびする」とコメントした。