高市首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討し、総務省なども衆院選に向けた構えをみせる中、立候補予定者の陣営や街の人からは急転直下の動きに対する驚きの声が上がった。各地の選挙管理委員会や関連業者も、真冬の衆院選への準備を慌ただしく始めた。
「野党の準備は整っていない。正真正銘の奇襲作戦だ」。連立入りし、与党として初めて国政選に臨む日本維新の会の藤巻健太衆院議員（比例南関東ブロック）は１０日、取材にこう意気込んだ。この日は事務所スタッフらに運動員や運転手、印刷物の手配を急ぐよう指示を出したという。
地震から２年が経過した能登半島を選挙区とする立憲民主党の近藤和也衆院議員（石川３区）は、首相が被災地を先月視察したことに触れ、「（復興に）まだまだ時間がかかると認識したはず。（選挙でなく）人手やお金をもっと能登に傾けてほしい」と批判した。
街を行き交う人々は期待や不満を口にした。東京都の中学校職員の男性（４８）は「経済や日中関係など先行きが不透明な中、議論を前に進められるよう国会の勢力図を刷新してほしい」と訴えた。さいたま市の会社員男性（２８）は「政権発足後まもない時期で、評価できるだけの材料がない。もう少し政権運営を続けて、解散に踏み切ってほしい」と注文をつけた。
真冬の選挙となりそうなことに、「選挙ポスターの掲示板の設置がうまくいくか心配」とこぼすのは札幌市選管の担当者だ。市内は８日、１月の観測記録を更新する大雪に見舞われ、今も路肩に雪の山が残っている。こうした状況で、２２００か所超ある設置場所の地面に掲示板の支柱を据える作業は容易ではない。
前知事がセクハラ問題で辞職した福井県では、知事選（８日告示、２５日投開票）の真っただ中。県選管の担当者は「知事選の対応があり、しかも３連休中なので職員の打ち合わせや選挙の関連業者への問い合わせも進められない」と戸惑いつつ、「最速の日程を意識して準備するしかない」と気を引き締めた。
選挙関連の用品を陣営に納入する業者の動きもにわかに活発化した。選挙ポスターやパンフレットを取り扱う「イツキプリント」（東京都）には１０日朝から、複数の陣営が問い合わせを寄せた。斎藤博社長は「ポスターには特殊な加工を施した紙を使うので、選挙のたびに業者間で取り合いになる。確保するために急いで発注した」と明かす。
選挙カーを貸し出す「グリーンオート」（神奈川県大井町）には与野党の陣営から５０件もの連絡が入り、日ごとに貸与できる車やスピーカーの数を確認する作業などに追われた。若狭侍郎社長は「年が明けたばかりでゆっくりしたいのが本音だが、衆院選のドタバタには慣れている。粛々と対応する」と話していた。
定数５増の都内選挙区も準備全力
「１票の格差」を是正するため、前回衆院選で選挙区が２５から３０に増えた東京都。自民党は比例代表を含め、井上信治・元万博相や萩生田光一幹事長代行などベテラン議員らが１８議席を有する。
「自公」の連立で大敗した前回選と異なり、次は「自維」で迎える初の国政選となる公算が大きい。自民党都連幹事長の菅野弘一都議は「いつ解散があってもいいよう新年から地元をしっかり回ってきた。山積する課題を解決して国を前に進めるため、与党が責任をもって力をつけていく必要がある」と議席回復に意欲を示した。
ただ、通常国会の冒頭で解散した場合、新年度予算を今年度中に成立させることは難しくなる見通しだ。立憲民主党都連会長の長妻昭衆院議員は「物価高対策が遅れる中、『（選挙に）勝てる』という都合でさらに遅れることをどう説明するのか」と批判。その上で、「常在戦場で準備している。巨大な企業団体献金にゆがめられている予算編成の問題点を選挙で問いたい」と語った。

政府は、今年改定する安全保障３文書の柱の一つに「太平洋の防衛強化」を掲げる方針を固めた。自衛隊が太平洋で広範囲に活動できるよう、港湾や滑走路、警戒監視用レーダー網を整備する必要性を盛り込む方向だ。米軍が日本や台湾周辺に展開する際の要路となる太平洋で中国軍が活動を活発化させる中、日米の対処力を高める狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。安保３文書は、安保政策の指針「国家安全保障戦略」、目標と達成の手段を示す「国家防衛戦略」、防衛装備品の調達方針や経費総額を定める「防衛力整備計画」で構成される。太平洋の防衛強化は、同計画などに明記する方向で調整している。
防衛省は３文書改定に先立ち、４月に「太平洋防衛構想室（仮称）」を新設し、太平洋の防衛強化に向けた具体策の検討を本格化させる。来年度から硫黄島（東京都）の港湾整備の調査などに着手する方針だ。
硫黄島は伊豆諸島（同）と米軍の拠点があるグアムの中間に位置し、中国が軍事戦略上の防衛ラインとする「第２列島線」上にあり、海上自衛隊などが常駐している。沿岸部は浅瀬が広がり大型船は着岸できないため、桟橋を整備して自衛隊の輸送能力を向上させる狙いがある。地殻変動で隆起する滑走路のコンクリート化に向けた実証実験も進める。「中国の短距離弾道ミサイルの射程外」（政府関係者）という立地を生かし、戦闘機の安定的な運用を目指す。
北大東島（沖縄県）では、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画を加速させる。周辺の海底にレアアース（希土類）が確認されている日本最東端・南鳥島（東京都）は経済安保上も重要で、長射程ミサイルの射撃場の整備に加え、島内にある滑走路を拡張する案が出ている。空母化を進めている海自護衛艦での最新鋭ステルス戦闘機の運用も、防空能力向上のカギとなる。
日本は北朝鮮のミサイルを念頭に、日本海側を中心にレーダー網を配備してきた。「警戒監視の空白地帯」と呼ばれる太平洋側では中国の進出が著しく、新たな脅威となっている。中国軍は昨年６月、空母２隻を初めて同時展開。同１２月には自衛隊機が空母艦載機からレーダー照射を受け、中露両軍の爆撃機が東京方面へ向かって共同飛行した。
中国は、台湾有事の際に太平洋から来援する米軍の接近を阻止するため、太平洋に戦力投射する態勢作りを急いでいる。自衛隊による「監視の目」を充実させることは、日米同盟の抑止力向上につながる。対中国では南西諸島防衛も重要で、防衛省幹部からは「相当な予算や人員が必要だ」との見方も出ている。

高市早苗首相が今月２３日召集の通常国会の冒頭で解散し、最短で２７日告示、２月８日投開票の衆院選に踏み切る可能性が報じられた。自民党の〝奇襲作戦〟により、永田町に激震が走っている。
読売新聞は９日、「高市首相が解散検討」と報じ、毎日新聞も続いた。報道を受け、立憲民主党の野田佳彦代表は予算案の３月中の成立が難しくなることから「働いて働いて働いてと言ってる割には、また政治空白を作る。物価高や経済のために働かないで、信を問うというやり方がいいのかどうか」と疑問を呈した。一方、連立を組む維新の藤田文武共同代表は「解散は首相の専権事項。いつでも戦える準備をしておくのが衆院議員の使命」と応じた。
高支持率を維持する高市政権は、年内に解散総選挙のカードを切ると予想されていたが、通常国会の召集日が遅くなったことやイタリアのメローニ首相、アラブ首長国連邦のムハンマド大統領の来日が控え、冒頭解散はないとの見方が大勢だった。
「解散を検討したまで」「読売の飛ばし記事」と観測気球との見方もあるが、この時期は外遊や正月休みムードの議員も多い。解散なら告示まで１か月を切っており、野党が準備不足なのは明らかだ。衆院選の小選挙区は２８９区あり、野党はまだ擁立の準備を進めている最中。自民と連立を解消した公明党も選挙時に他の野党との連携を含めて、対応は決まっていない。
永田町関係者は高市首相が５日の伊勢神宮参拝時に安倍晋三元首相の写真を持っていたことが解散を決意した表れとの見方を示す。「高市首相は『もう一度、伊勢神宮に連れてきてあげたかった』と話していたが、安倍氏も２０１７年に不意打ち解散で勝利し、長期政権につなげた。高市首相は昨年から情勢調査の結果を見て、綿密にプランを描いていたのではないか」と指摘する。
野党第１党の立憲が低迷し、高市政権に「勝てる確証」があるとみられる以上、解散総選挙となりそうだ。

新型コロナワクチンの副反応で、国の救済を受けるのに必要な医療機関のカルテが今後廃棄されてしまうかもしれません。このことに反対し、自治体の議会も声を上げはじめています。
（大石邦彦アンカーマン） 「大阪城と向かい合うように建っている大阪府庁に来ています。実は大阪維新の会が新型コロナワクチンに関して、ある意見書を府議会に提出するというんです。一体どんなものなんでしょうか」
2025年12月17日の大阪府議会。審議されたのは、ワクチン接種後の体調不良に関するカルテの保存期間延長について。
医師法では、カルテの保存義務は5年。そのため2021年2月から始まったワクチン接種後の体調不良で、医療機関を受診した際のカルテは2月以降、廃棄が始まる可能性が。
ワクチン接種後 体調不良の女性「大切なカルテは永久保存に」
国の予防接種救済制度では、申請にカルテが必要なため今後新たに救済申請しようとしてもできなくなる恐れがあるのです。
今回、議会でこの問題が審議されるきっかけとなったのは…
（ワクチン接種後体調不良に 50代女性） 「（カルテという）証拠がなくなってしまったら、今まだ苦しんでいる患者は訴えることすらできなくなる。私たちに大切なカルテは永久保存していただかないと、研究にも使えないし、国の調査もできないので、まずその5年を何とか突破して」
こう話すのは関西に住む50代の女性。4年前、始めて取材した際は寝たきりでした。
（ワクチン接種後体調不良に 50代女性･2022年） 「家で寝たきりで動けなくて、ご飯も作れない、洗濯もできない。トイレまで這って行っていた」
ワクチン接種後、ひどいめまいや倦怠感で起き上がれず、最近ようやく職場にも復帰しましたが体調不良は続いています。
ワクチン接種後の体調不良に悩まされた大学教授も…
この女性とともに、カルテの保存期間の延長を訴えたのは、関西学院大学の安岡匡也教授。
安岡教授もワクチン接種後の体調不良に悩まされた一人です。
（関西学院大学の安岡匡也教授） 「カルテの保存がされないと、申請するための書類がそろわないので、出せない新たな問題が加わってしまう。カルテの保存期間の問題は、非常に大きな問題」
去年夏、大阪府にも要望を出した二人の声が大阪維新の会を通じて、今回議会で審議されたのです。
“カルテの保存期間延長”の意見書 全会一致で可決
（大阪府庁 12月17日） 「以上の意見書案は原案の通り決定することに異議ありませんか」 「異議なし」
全会一致で可決。今後、意見書は国に送られ、議論の広がりを期待しています。
（ワクチン接種後体調不良に 50代女性） 「ようやく通りました、すごいことですよね。これから社会が動きそうです」
議会での審議を後押しした大阪維新の会では…
（大阪維新の会 市来隼議員） 「これまで維新の会で新型コロナワクチンの課題点を指摘する議員もいたが、あくまで野党の立場から発言していたので、今回与党に入ったこととあわせて、大阪府議会という地方からも国に対して訴えていきたい意思表示。地方の声を国政に届ける役割を果たしていきたい」
医師「カルテはもっと長期で保存すべき」
カルテの廃棄について、当事者の医師は。
（梅村医院 近藤昌代院長） 「今後患者さんが5年以後に医学の変化で、新しいことがわかって昔のカルテを見せてほしいと言われたときに、情報がわからない困った事態に発展する。カルテはもっと長期で保存された方がいい」
ワクチン接種後の体調不良の治療を積極的に行ってきた、名古屋の近藤医師。患者はこれまでに50人に上ると言います。
医院の2階には…
（大石邦彦アンカーマン） 「段ボールは山積みになっていますね。これがカルテですか。何箱ありますか？」
（近藤医師） 「20箱くらいは。もっとありますか」
（大石） 「これは2021年のもの。つまりこの年から2026年は丸5年になるので、これが破棄されていくということですね」
山積みの段ボールの中に、びっしりと詰められた紙カルテ。電子データだけでなく、紙でも保存しています。
（近藤医師） 「これで7年分あると思います。令和からはとってありますので」
（大石） 「通常であれば5年ですけど、プラス2年とってあると」
“ワクチン後遺症”の患者分は「永久保存」
保管にはかなりの場所が必要な上、廃棄の際も、個人情報保護のため専門業者に頼む必要があります。
この医院では、電子カルテについても保存のため、大容量のサーバーを導入しています。
（大石）「サーバーはいくら？」 （近藤医師）「500万円です。6年ローン」
一方、ワクチン後遺症とみられる患者約50人分については…
（近藤医師） 「これは永久保存するつもりです。明らかな診療方法や診断基準もないものですから、来なくなる患者も多い。廃棄せずにこのままとっておく」
治療法が確立されていないなか、いまも胸の痛みなどに悩まされている62歳の女性。
（接種後体調不良に 62歳女性 2022年） 「少し良くなってもまた動けなくなって、息苦しさが続いたりするので」
4年前の取材では、ほとんど起き上がれない状態でした。それから回復しつつありますが今も定期的に診察を受けています。
（接種後体調不良に 62歳女性） 「これから先 医学がもっと発展して『このこともワクチンのせいだった』とわかってくる時が来た場合に5年、10年前のカルテがわからないことは問題」
結論までに長い時間がかかり、認められないケースも増えている救済制度。ワクチン接種が国策として進められた以上、国は最後まで責任を持って見守る必要があるのは言うまでもありません。
CBCテレビ「チャント！」2026年1月6日放送より

栃木、大分両県の公立学校内で生徒が別の生徒へ一方的に暴行を加える様子を撮影した動画が交流サイト（SNS）で投稿、拡散され、教育委員会や警察だけでなく政府までもが対応に追われる事態となっている。
動画が動かぬ証拠として「いじめ」の認知に一役買うことがある半面、ネット上での中傷など人権侵害を助長しかねない懸念をはらみ、専門家は動画の拡散の仕方にも変化が見られると指摘する。
幼少期からスマートフォンやSNSが生活と共にあり「デジタルネーティブ」とも言われる児童・生徒を守るため、大人は何をすべきなのか。
インフルエンサーが直接拡散
X（ツイッター）で拡散されたのは栃木県立高校と大分市立中学での動画だ。各教委によると栃木県立高校の動画は4日、大分市立中学の動画は8日に確認された。
栃木、大分両県警も直ちに事実関係を調べ始め、松本洋平文部科学相は9日、都道府県・政令市の教育委員会を対象に緊急会議を開催すると明らかにした。
二つの動画は、内部情報などを発信し注目を集める「暴露系」と呼ばれる同一のアカウントから投稿され、広まった。
「近年の事例は、これまでの拡散スピードとは桁違いの速さだ」。そう警鐘を鳴らすのが、スマホ安全アドバイザーでITジャーナリストの鈴木朋子さんだ。
「以前はXやユーチューブで少しずつ拡散していくことが多かったが、今は暴露系のインフルエンサーにより投稿され、炎上するケースが増えてきました」
SNS上で発生する経済的な報酬も拡散する側の動機付けになっているという。
今回動画を投稿したアカウントは10日午後10時過ぎの時点で23万以上のフォロワーを有し、栃木の動画は1・1億回、大分の動画は5470万回以上再生されている。
このアカウントは実在する学校名と共に別の動画も投稿。関連アカウントでも学校や職場でのいじめに関する情報提供を募っている。
撮影＝メモ代わり？
こうした状況の中で、鈴木さんが懸念するのは、当事者がネット上にさらされ、「デジタルタトゥー」として個人情報が半永久的に残ってしまうことによる過度な社会的制裁だ。
真偽が不明な状態で拡散が進み、関係者の生活に影響を及ぼす可能性もある。栃木県教委は7日に開いた記者会見で学校や生徒への中傷をやめるよう呼びかけた。
今回のケースでは、暴行の生々しい現場を映すという行為が衝撃を与えたが、鈴木さんは中高生の間では撮影や共有が日常化していると強調する。
「手元に録音も録画もできるデバイスがある中で育っている世代で、今は写真や動画、（相手とのやり取りが分かる）スクリーンショットもメモ代わりになっています。何か証拠を残そうというほど重い行為ではないのです」
各教委によると、栃木の動画は関係する生徒同士で共有されていたといい、大分でも居合わせた生徒が学習者用のタブレット端末で撮影し、自身のスマートフォンに転送していた。
動画がアカウント管理者に届いた経緯は不明だが、鈴木さんは「当事者に近い関係者でなくても、動画を目にしてインフルエンサーに伝える人はいるでしょう。誰かが言えば、すぐに拡散されます」と語る。
暴行やいじめが悪いことは大前提ではあるが、正義感を盾にした中傷がはびこるネット社会で、大人はどう対応すべきか。
鈴木さんはSNS事業者の取り組みとして、未成年に対する中傷は表示されないような特段の措置が必要だと指摘する。
その上で「親が我が子に教える場合は、暴力行為はもちろんいけないが、それを撮ったり拡散したりすることも加害行為につながりかねないと伝えることが大事だ」と話している。【川口峻】

10日夜、北海道江別市の病院の玄関で、灯油をかけたティッシュに火をつけて放火しようとしたとして、51歳の男が逮捕されました。
非現住建造物等放火未遂の疑いで逮捕されたのは、江別市に住む51歳の無職の男です。
男は10日午後8時ごろ、江別市内の病院の玄関に、持ち込んだティッシュペーパーに灯油をかけてライターで火をつけ、放火しようとした疑いが持たれています。
炎を目撃した病院の警備員が近くにいた男に声をかけて取り押さえ、警察に「入り口付近で火が出て、男性がいる」と通報しました。
火はまもなく自然に消えて、建物への延焼はなく、けが人はいません。
その場で逮捕された51歳の無職の男は、取り調べに対し「頭の中で火をつけろと言われたが、私は火をつけていない」などと供述しているということです。
警察は、男の刑事責任能力も含め、動機などを詳しく調べています。

Yoshifumi Takemoto
［東京 １１日 ロイター］ – 自民党と連立与党を組む日本維新の会の吉村洋文代表は１１日午前、今月の通常国会冒頭に高市早苗首相が衆議院解散を検討していると報じられていることについて「それほど驚きはない」と語った。
吉村氏はＮＨＫの番組で、９日に高市氏と２人で話す機会があったとし、「冒頭解散という具体的な時期の話はしなかったが、一段ステージが変わったなというやりとりがあった」と明らかにした。
立憲民主党の野田佳彦代表は「２３日解散が濃厚だと思っている」、国民民主党の玉木雄一郎代表は「（報道に）驚いたが、仮に行われるなら北海道から沖縄まで候補者を擁立する」、公明党の斉藤鉄夫代表は「解散はなぜ今なのかというのがあるが、総理の専権事項なので、受けて立ち、準備を進めているところ」と話した。
高市首相は、報道前に収録された同番組のインタビューで国会会期中に解散する可能性を問われ、「（物価高対策など）目の前の課題に懸命に取り組んでいる」と述べるにとどめた。
読売新聞は９日夜、首相が早期解散を検討し、投開票日として２月８日、１５日が浮上していると報じた。総務省は報道を受け、全国市町村の選挙管理委員会に選挙準備通達を出した。

高市早苗首相が１１日放送のＮＨＫ「日曜討論」（日曜・午前９時）にＶＴＲ出演した。
インタビューは今月８日に行われた。その中で各世論調査で「高い内閣支持率が続いています。通常国会の会期中に衆議院を解散するということは選択肢としてあるんでしょうか？」と問われた。
高市首相は「うーん…解散についてですか？まあ、今はとにかくあの令和７年度の補正予算、せっかく年内に成立させていただいてですね。これを早期執行するということを各大臣に、とにかく指示をしてます」と述べた。
続けて「ですから、国民の皆様に高市内閣の物価高対策、それから経済政策の効果をちょっとでも早く実感していただきたいなというのがあるんで。まあ今はもうその目の前の課題に懸命に取り組んでいるということです」と述べていた。

高市早苗首相は11日放送のNHK番組で、中国による軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制強化を批判した。「わが国だけをターゲットにした今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なる。許容できるものではない」と述べた。社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で、中低所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」の制度設計を急ぐ考えも示した。
首相の発言は8日に収録された。今月設置する方針の国民会議を巡っては「与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論する。スピード感を持って検討を進めたい」と語った。
日本維新の会との関係では「内閣でも責任と仕事を分かち合うのが連立政権の望ましい在り方だ」として、閣内協力に期待感を表明。今後の政権運営を巡り、連立の枠組み拡大に意欲を示した。
維新の吉村洋文代表は同じ番組で「閣内に入った方が公約を実現できると判断する時が来ればあり得る」と話した。
立憲民主党の野田佳彦代表は番組で、「給付付き税額控除について、政府と共同運営しながら早く解を見いだす」とした。

日本海側では大雪への警戒が続いていますが、きのう秋田県では一時的に気温が上がり、屋根から落ちた雪や雪下ろし中の事故で、2人が死亡4人が重傷となっています。
きのう午前11時20分ごろ秋田県美郷町の無職・高橋邦夫さん82歳方から「屋根から雪が落ちて夫が埋まっている」と119番通報がありました。
警察と消防によりますと高橋さんは自宅の玄関わきに倒れていて、その上に屋根から落ちた雪が高さ1メートルほど積もっていました。
高橋さんは市内の病院に運ばれましたがおよそ2時間後に死亡が確認されました。
高橋さんが外の様子を見に行くと出ていった後、ドサドサッという音がして屋根から雪が落ちたということです。
このほか秋田県内ではきのう夜、横手市で屋根の雪下ろしをしていた80代の男性が死亡したほか4人が重傷となっています。