《あのさ～、いったい誰から守っているわけ？国民は暗殺者なの？》
愛子さまの警備体制について、こう指摘するポストがX（旧ツイッター）上で話題となっている。
愛子さまに10人を超える警備
「5月8日と9日、愛子さまは『大阪・関西万博』を視察されるため、大阪府を訪問されました。万博会場内へお出ましになった愛子さまは10人を超える警備に囲まれていて、それを見た投稿主は“警備が過剰すぎる”と感じ、SNSに綴ったようです」（皇室ジャーナリスト、以下同）
また、投稿主は愛子さまの厳重な警戒の姿勢を“両陛下が国民を信頼していない”と解釈したようで、
《これを指示しているのが両陛下なら国民を全く信用できていないってことね。税金浪費して失礼な話》
と続けた。しかし、この投稿に対するSNS上での反応は冷ややかで、
《立場考えれば当たり前の護衛》 《愛子さまになにかあったらどうするの？》 《お前みたいなやつから守ってるんだよ》 《安倍さんや岸田さんの事件を見ると、守るべき人はしっかり警護する必要があると思いますよ》 《両陛下が国民を信頼していないとは話が違う》
といった声が寄せられることに。愛子さまの警備体制について前出の皇室ジャーナリストは次のように話す。
「’22年の安倍元首相銃撃事件、‘23年の岸田前首相殺人未遂事件を受けて、皇室の方々への警備がより厳重になった印象です。学習院大学に通われていた頃の愛子さまには8人ほどの護衛がついていました。愛子さまだけでなく、佳子さまにも普段から7人のSPが付く厳戒態勢です。万博では不特定多数の人と接触するため、普段より警備の人員を増やしたのでしょう。愛子さまは内親王であり、天皇陛下のひとり娘でいらっしゃいます。愛子さまにしかできない公務も多数担っておられるのですから、このくらいの警備は妥当と言えます」
過去に起きた皇室の方々を狙った事件
投稿主は《国民は暗殺者なの？》と投げかけているが、国民が皇室の方々を狙った事件は過去に起きている。
「’75年7月、当時、天皇、皇后両陛下だった上皇ご夫妻が、沖縄県の『ひめゆりの塔』を追悼のため訪問された際、過激派の男が火炎瓶を投げつける事件がありました。火炎瓶はおふたりが花を手向けられる予定だった献花台に直撃。幸いご夫妻にお怪我はありませんでしたが、一歩間違えば大惨事にもなり得る事件だったのです」
それから17年後、’92年10月にも事件が起きている。
「当時天皇、皇后両陛下だった上皇ご夫妻は、山形県で行われていた『国民体育大会』の開会式に出席されていました。上皇さまの挨拶中、突如男がおふたりに発煙筒を投げたのです。幸い、ご夫妻の近くに発煙筒が届くことはなく、おふたりに大事はありませんでした」
最近では、将来の天皇陛下である悠仁さまを狙った事件も。
「’19年4月、悠仁さまがお茶の水女子大学附属中学校に通っておられた時、悠仁さまの机の上に刃物2つが置かれる事件がありました。いずれも大事には至っていませんが、全ての国民が皇室の方々に好意的とは限りません。
今の両陛下は“国民の中に入っていく皇室”と言われるほど、国民との近い距離感を重んじておられ、ほかの皇族方もその姿勢を踏襲されています。国民との距離が近い分、身に危険が及ぶリスクは高く、警備体制は厳重にならざるを得ないのです」
プリンセスの身に何かがあってからでは、取り返しがつかないのだ――。

大阪・関西万博の開幕から１か月が過ぎた。日本国際博覧会協会（万博協会）は「並ばない万博」を掲げているが、開場時に東ゲートに来場者が集中し、会場内でも一部のパビリオンの前に長蛇の列ができている。スマートフォンの位置情報を基にした「人流データ」から万博の実情と課題を探る。（上万俊弥、野口英彦）
読売新聞は、位置情報調査会社「クロスロケーションズ」（東京）が収集した位置情報を基に、万博会場や周辺の人流を分析した。
最多の１２万４３３９人が来場した開幕日の４月１３日のデータを確認すると、大阪メトロ・夢洲（ゆめしま）駅とつながる東ゲートでは、午前６時台から人が増え始め、午前８時台に推計で１万人以上の人が滞留していた。午前９時に開場してもゲート前の滞在人口は増え続け、ピークの午後０時台には午前８時台の約３倍に達していた。
東ゲートの滞留は開幕当初に問題となったが、スタッフの習熟などにより、緩和されつつある。それでもシャトルバスの停留所がある西ゲートに比べると、人流は連日２倍以上で、開場時間前後に集中する傾向は変わっていない。
会場内でも、特定の場所に人流が集中していた。
５月４日のデータを分析すると、開場直後からアメリカ、フランス、イタリアの３パビリオンに来場者が集中していた。いずれも予約なしで入場できることから、開場後すぐに並びに行く人が多いようだ。
午後７時には、水上ショーを見物するため会場南側のウォータープラザに多くの来場者が集まり、その間はパビリオン周辺の人出は減少傾向にあった。目当てのパビリオンがあるならこの時間が狙い目かもしれない。
開幕から４月末までに東西両ゲート（関係者出入り口を除く）を通過した来場者の居住地も推計した。
大阪府が４５・４％と全体の半数近くを占め、兵庫県が１４・１％と続いたが、意外にも３位に愛知県（６・５％）が入り、東京都（５・６％）や京都府（４・９％）を上回った。
愛知県観光振興課の担当者は「２００５年の愛・地球博の開催地で、万博にポジティブな思いを持っている人が多いことが理由かもしれない」と話している。

データは読売新聞オンラインで見られます。
＜分析に使用した人流データ＞
クロスロケーションズが、スマホアプリから取得された位置情報を統計処理したデータで、人の動きやエリアごとでの滞在人口などがわかる。位置情報は利用者の同意を得た上で取得され、個人の特定ができないよう匿名化されている。居住地は、普段滞在している場所などから推定。スマホを持っていない子どもらの位置情報は含まれていない。

富士山閉山中の遭難者救助を有料に――。そんな議論が、にわかに熱を帯びてきた。山梨県富士吉田市の堀内茂市長は１３日、遭難者が救助費用を自己負担する制度の整備を県などに求める考えを示した。静岡県で先月、数日間で同一人物が２度救助された事案を受けたもので、この日は静岡県知事も有料化に言及した。救助隊員の命を脅かす救助活動は以前から問題視されており、今後の展開が注目される。（涌井統矢、木村誠）

富士山では４月２２日、山頂付近にいた中国籍の２０歳代の男子大学生から、体調不良で下山が困難になったと救助要請があった。
山梨県の防災ヘリが発見して救助されたが、４日後の２６日、同じ大学生が再び富士山で遭難。富士宮ルート８合目付近で体調不良となっているのを別の登山者が通報した。最初の遭難で置いてきた携帯電話などを取りに戻ったのだという。
この事案を受け、閉山中の救助活動に苦言を呈したのは、麓の静岡県富士宮市・須藤秀忠市長だ。９日の定例記者会見で、「救助費用を遭難者の負担にするべきだ」と力を込めた。
堀内市長も１３日の定例記者会見で、この考えに賛同を示し、「『登らないでください』という警告という意味での有料化」と強調。「救助は命がけ。趣味や道楽で登る人らをなぜ公費で救う必要があるのか」と批判し、今夏のシーズン終了後にも、静岡県側と連携して、自己負担制を求めていく考えを示した。

県警によると、富士山の山梨県側では毎年数件～１０件程度の遭難が起きているが、閉山後に軽い気持ちで山に入り、救助されるケースも多い。昨年は閉山期間中に７件の遭難が発生。３月にはドイツ国籍の２０歳代男性から救助要請があり、６合目で県警ヘリが救助した。男性は普段着に近い格好だったという。
静岡県側も同様で、同県警によると、昨年のシーズン中以外に発生した遭難は６件。４人が死亡し、１人が負傷している。
４月の中国人大学生の２回目の救助の際には、天候不良でヘリは飛行できなかったため、同県警の山岳遭難救助隊が出動。約７時間かけて遭難現場に到着し、大学生を担架に乗せて、８合目から５合目まで徒歩で搬送した。隊員が到着した時、８合目は氷点下１０度を下回っていたという。
同県警地域課の増田克則次席は「救助はタクシーのようにすぐには行けず、時間がかかったり、行けなかったりする時もある。遭難した場合はその間、厳しい自然環境の中に自分の身をさらさなくてはいけなくなる」と注意を呼びかける。

遭難の救助にかかる高額な費用も問題視されている。静岡県では防災ヘリが出動した場合、１時間あたりの燃料費は４０万～５０万円ほどに上っている。
同県の鈴木康友知事も１３日、記者会見で有料化に言及。「国でしっかり検討していただくのがいいと考えている」と話した。
ただ、有料化実現には、消防機関による救助活動は原則として無償で行われるとする「消防組織法」が課題となってくるようだ。
同県消防保安課の桜井克俊課長は「富士山の救助は有償で、ほかの救助活動は無償となると公平性の観点からも線引きが難しく、ハードルが高い」としたうえで、「法律が絡むので、１自治体で判断できる話ではない」と話した。今後、全国知事会などを通じて、国に対して法のあり方を検討するよう要望していくという。
山梨県消防保安課の長坂寿彦課長も「（有料化の）意見があることを受け止め、他県の事例を調査しつつ、県内各市町村や関係団体の動向を注視していく」と話した。

開示文書に付された1番から382番までの通し番号。だが、そこには74の欠落があった。一体、いつ、なぜ文書は抜き取られたのか。財務省が初めてその理由と詳細を明らかにした。彼らが隠し通したかったものとは――。
国会には黙っていた。検察の捜査でも出さなかった。誰にも明らかにせず“秘密”にしてきたのに、文書が抜き取られていることに遺族が気付いてしまった。「第二の改ざん」ではないかと追及されては、もはややむを得ない。
財務省としてはそんな心境だろう。追い込まれてようやく出してきたのが、森友学園との土地取引に関する382通の文書のリストだ。そこには、これまで存在すら明らかにされてこなかった“門外不出”の文書52通の概要が含まれていた。これではっきりした。財務省が森友事件で一番隠し通したかったのは“総理夫人”＝すなわち安倍昭恵氏に関する文書だったのだ（肩書はすべて当時）。
◇
事の始まりは4月4日の関連文書の開示だ。森友事件で命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、雅子さんが、真実を知りたいと求めてきた。裁判で勝ち、石破茂首相が上告断念を決断して、ついに情報が開示されることになった。その第一弾として、森友学園との土地取引に関する2255枚の文書が開示された。
文書には右上に手書きで番号が記されている。ほぼ時系列に沿った「通し番号」だ。ところが番号には数多くの欠落があった。通し番号を記した後に意図的に文書を抜き取ったのだとしか考えられない。これは「第二の改ざん」ではないか。誰がいつどのような目的で抜き取ったのか？ 雅子さんの弁護団は4月14日、財務省の見解を質した。
これに対し財務省は5月9日、文書で回答。森友学園との土地取引に関する経緯を記録した一覧表を初めて公開した。「経緯の記録」と題され、4月の開示文書と同じ通し番号が記されている。4月の文書で欠落していた番号もすべて含まれ、内容の概略も記されている。財務省がどんな文書を抜き取ったのか、隠ぺい工作の一端が初めて明らかにされたのである。
◆◆◆
現在配信中の「 週刊文春 電子版 」では、フリー記者・相澤冬樹氏が『財務省が初めて明らかにした門外不出の「森友文書」52通』と題した記事を掲載。新たに明らかになった“財務省にとって最も都合の悪い事実”について詳しくレポートしている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 電子版オリジナル）

〈〈日本郵便 支援策650億円〉「財源がない」議論はどこヘ…参院選前に自民が「郵便ネットワーク維持」目的で支援策ゴリ押し…国民民主・立憲が反対できない根深い事情〉から続く
2025年4月から全世帯を対象とした公立高校の授業料が完全無償化された。さらに、子ども3人以上を扶養する世帯には大学の授業料・入学金の一定額の無償化もスタートしている。私立大学の場合でも、年間70万円程度が補助される仕組みだ。
【画像】二極化する高校3年生の学力
日本維新の会の前原誠司共同代表は、今年3月に大学無償化に取り組んでいくとXで発言した。「高等教育の機会均等」という旗印のもとで無償化の議論が進むが、問題点も多い。
大学で「原稿用紙の使い方を学ぶ」という驚きのカリキュラム
大学無償化の問題点の一つは、各大学の質にバラつきがあることだ。 財務省が4月15日に開催した「財政制度分科会」で「活力ある経済社会の実現・安心で豊かな地域社会の確立（財政各論Ⅰ）」という驚きの資料を公開した。高等教育において安定的・持続的な人材の質の確保が不可欠としたうえで、「定員割れ私立大学の中には、義務・中等教育で学ぶような内容の授業が行なわれている」と指摘したのだ。 シラバスを公開している私立大学の中には、「四則演算（足し算、引き算、掛け算、割り算）から始める」、「社会に出ればパーセンテージ等の計算は日常茶飯事」、「原稿用紙の使い方を学ぶ。特に句読点、数字、記号の書き方を練習する」、「日本語の基本的な表記のしかたを練習する」などという、中等教育どころか小学生レベルのことが書かれていたところもあったという。
大学生の学力低下は、大学入学定員の増加が背景にあると言われている。日本人の大学進学率は年々高まっているのだ。2024年度の大学・短大進学率は62.3%。大学進学率のみでは59.1％で、いずれも前年度より1ポイント以上上昇して過去最高を記録した。 しかし、定員割れの私立大学も増加するという不都合な現実がある。2024年度の定員割れ私大の割合は全体の59.2%にものぼる。前年度は53.3％であり、1年で実に5.9ポイントも上がっているのだ。 旺文社が発表している学校基本調査「増える大学、減る短大。学部学生は10年ぶり減少」によれば、2024年の日本の大学数は前年から3校増加して813校となり、過去最高を記録した。国内では深刻な少子化が進んでいるにも関わらずだ。 そして、私立の占有率は72.9%（1989年）から76.8％（2024年）へと増加している。定員割れを起こしている一部の私立大学は、学力が大学レベルに達していない学生の受け皿となっているのは明らかだろう。 そもそも、私立大には年間3000億円もの税金が投入されている。その是非の議論もなされぬまま、授業料の無償化に突き進めば一部の私立大学をゾンビ化させるだけだろう。
深刻な高校生の学力低下の一方で無償化ばかりが先行
一部の私立大の学力低下とそれにまつわる「私大ゾンビ化問題」への反論として、高校教育の質低下の割を食っているのだ、というものがある。これはその通りで、高校の学力の二極化は深刻なまでに進行している。 文部科学省が特定の子どもに毎年質問してその変化を見る「21世紀出生児縦断調査」では、高校3年生で休日の勉強時間が6時間以上との回答は2割に及んでいる。一方、「勉強しない」との回答は3割を超えた。その上で、日本の大学の進学率は6割近いのだ。
こうした現状に公立高校の無償化と、私立高校の授業料の支援拡大が押し寄せてくると二極化がさらに進みかねない。高所得世帯が塾代を惜しみなく充てられること、私立高校に人気が傾斜して公立高校の質が下がることへの懸念がある。 日本の高校進学率はほぼ100％で、留年する割合はわずか0.3%ほどに過ぎない。義務教育には基本的に留年制度は設けられてもいない。ヨーロッパでは義務教育レベルでも2割程度が落第している。フランスやドイツは大学が一部無償化されており、日本でもそれを議論するのであれば、義務教育からの見直しを行なわなければならないはずだが、その議論は置き去りにされたままだ。 政治家が誰も教育改革に前向きではないのは、成果が出るまでに時間がかかるため、というのが大きいだろう。数年、十数年単位で経過を見なければならない教育改革などに手を出すよりも、国民の人気を獲得するためには無償化を掲げた方が手っ取り早いというわけだ。
「地方創生×大学新設」の失敗例
高校の現場を今すぐに変えられないのであれば、やはり焼け太りした一部の私大の整理が必要になる。 文部科学省は2025年4月、私立大学の学部や学科を新設する際の審査基準を厳格化する方針を示した。定員充足率が5割以下の学部が1つでもあれば新設できないという基準を7割以下に引き上げる。 そして、私大が経営から撤退を円滑に進められる専門家チームも新設する予定だ。大学の統廃合や定員削減などの適正化を進め、急な経営破綻で学生に影響が出ることを防ぐ。専門チームは撤退の要請があった大学に派遣され、資産の処分などのアドバイスを行なうという。 文部科学省は経営状態が悪化している42の学校法人に経営改善計画を提出するよう求め、経営指導も行っている。改善しない場合は助成金の減額を行なう。ようやく重い腰を上げたのだ。 大学・学部の新設は、学生集めの難易度が高いにも関わらず安易に立ち上げようとする例が後を絶たない。山形県飯豊町に2023年4月に開学した電動モビリティシステム専門職大学は、2025年度入学の学生募集を早くも停止した。大幅な定員割れを起こしたからだ。 町は校舎などの整備費3億5000万円を補助、土地も無償提供していた。 慶応大名誉教授で電動モビリティシステム専門職大学の学長でもある清水浩氏は、自らの努力不足を認める発言を行なっている。当初、定員の40名は確保できると判断したが、在学生は2年生3人、1年生1人の4人にとどまった。 この大学は、過疎化が進む飯豊町がリチウムイオン電池を軸とした産業創出を目指す「飯豊電池バレー構想」をもとに誘致したものだ。このように自治体が地方創生という言葉を盾に、大学の新設を進めるケースもある。 そうした動きにも政府は釘を刺すタイミングが訪れているのではないだろうか。
取材・文／不破聡 写真／shutterstock

富山県富山市のアパートで「メンズエステ」と称し、客に性的なサービスを提供したとして、富山大学の准教授・滝谷弘容疑者（49）らが逮捕された。
逮捕されたのは、滝谷容疑者のほか、「富山メンズエステKOMOREBI」代表の宮崎稔之容疑者（39）と19歳の女性店員、自称会社員・河野竜三容疑者（38）の男女4人。警察によると、河野容疑者は容疑を否認しているが、ほか3名は認めているという。大手紙社会部記者が語る。
「『富山メンズエステKOMOREBI』は、風俗店の営業が禁止されている地域にある富山市のアパートで営業しており、毎月1000万円ほど売り上げていたといいます。滝谷容疑者は経営に携わっていたとみられています。
富山大学の情報システム管理を担う『総合情報基盤センター』の准教授も務めていた滝谷容疑者。教員向けとして、同大学で2022年から遠隔授業ツールとして使われているMicrosoft Teamsに生徒を登録する際、別ソフトを用いて自動化する方法をまとめた資料を作成するなど、課題を合理的に解決する能力も評価されていたようです。
警察によると、匿名・流動型犯罪グループ、通称『トクリュウ』による事件の可能性もあるとみて調べを進めているとのことです」（大手紙社会部記者）
国立大学で教職に就いていた滝谷容疑者が経営に関わっていた「富山メンズエステKOMOREBI」とはどういう店だったのか。
セラピストの95％が地元女性、現役女子大生も在籍か
「『極上の癒しと安心のひと時を。』と銘打ち、ワンルーム型の個室で、肩、腰の揉みほぐしやアロマリンパマッサージなどの施術を行う、非風俗のプライベートサロンを謳って営業していました。また、禁止事項として“性的サービスの要求”を明記していましたが、その実態は性的サービスを行う店舗だったようです。
店舗のサイトによると、18歳から43歳までの女性が10数名在籍しており、セラピストの95％以上が地元の女性であることもウリだったようです。レビューサイトには、現役女子大生が施術を担当したとの書き込みもあり、スタッフ層の厚さからリピーターも多かったようです」（同前）
表向きには非風俗店を謳って営業していた同店。しかし利用者の間では“裏オプションがある店”として認知されていたという。
「3か月ほど前、匿名掲示板に〈ぶっちゃけ、やれる〉との書き込みがあったようです。また、レビューサイトには実際の施術内容が細かく描写されている投稿もあるのですが、明らかに禁止事項に抵触する内容もありました。もともと地元では、知る人ぞ知る“違法風俗店”だったようです」（同前）
滝谷容疑者の逮捕を受けて、富山大学の斎藤滋学長はコメントを発表。〈本学職員が容疑者として、風営法違反の疑いで逮捕されたことは誠に遺憾であります。警察への捜査に全面的に協力を行いますとともに、事実確認が取れ次第、本学としても厳正なる処分を行います〉としている。
また、滝谷容疑者の具体的な処分について富山大学に問い合わせたところ、「対応については検討中ですが、具体的な内容が決まり次第お知らせいたします」とのことだ。再発防止に務めてほしい。
「NEWSポストセブン」では、情報・タレコミを募集しています。情報提供フォームまたは、下記の「公式X」のDMまで情報をお寄せください。
情報提供募集
・情報提供フォーム：https://www.news-postseven.com/information
XのDMは@news_postsevenまでお送りください。

精米所に侵入し玄米を盗んだとして、窃盗と建造物侵入罪に問われた青森市の会社員の男（３７）の初公判が１３日、青森地裁（蔵本匡成裁判官）であり、男は起訴事実を認めた。
起訴状によると、男は３月２日午後５時頃～３日午前０時頃、同市内の精米所に侵入し、玄米２袋（計約２万２０００円相当）を盗んだとしている。
検察側は冒頭陳述で、７人の子どもや妻らと暮らす男は、価格高騰で気軽にコメを買えなくなり「当初は家族で食べるために玄米を盗んでいたが、次第に売却目的で盗むようになった」と主張。被害者がスマートフォンで位置情報を確認できる米アップルの電子機器「Ａｉｒ Ｔａｇ（エアタグ）」を玄米袋の中に入れていたため、事件が明らかになったとも述べた。弁護側は起訴事実を争わないとした。

14日未明、福岡市城南区で酒を飲んで車を運転したとして、無職の男（36）が逮捕されました。
14日午前2時前、福岡市城南区堤で、パトロール中の警察官が車の運転中にパトカーから顔を背けた男を発見しました。
警察が男に停止を求め、話を聞いていたところ、男から酒の匂いがしたため、呼気を検査。
基準値の3倍近くのアルコールが検出されたたため、その場で逮捕しました。
酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されたのは、福岡市城南区に住む無職の男（36）です。
男は警察の取り調べに対し、「2日前の夜に酒を飲みましたが、きのうは酒を飲んでいません」と容疑を否認しています。

北海道・函館中央警察署は2025年5月13日、傷害と暴行の疑いで函館市の女子高校生（16）を逮捕しました。
女子高校生は2025年3月21日午後8時半ごろから午後9時20分ごろにかけて、函館市内の商業施設で女子中学生（14）に対し、足を蹴ったり腕を押したりする暴行を加え、けがをさせた疑いが持たれています。
女子中学生は右足を打撲するけがをしました。
警察によりますと、女子高校生と女子中学生は知人関係で、女子中学生から警察に被害の申告があり、事件が発覚しました。
調べに対し、女子高校生は「押したり蹴ったりしたことは間違いない」と話す一方、一部の暴行については「蹴っていない」などと容疑を否認しているということです。
警察は女子高校生の余罪についても追及し、事件の経緯や動機などを調べています。

国会の論戦テーマである企業や団体から政党への献金の実態は見えにくい。とくに「献金する側」を可視化するハードルは高い。膨大な「紙データ」の解析が必要だからだ。
【図解】主要5政党の企業・団体献金の流れはこうなっている
膨大な紙の資金収支報告書をデータ化
しかし今春、ITやAIを用いてこのハードルを越えるシンクタンクが現れた。東洋経済は大手報道機関などに先駆けてシンクタンクから調査結果の提供を受けた。そこからは、主要5政党に献金をした全国1万1155の企業や業界団体の97％が献金先を自民党にしていたことがわかってきた。企業や業界団体による献金のほとんどが1つの政党に流れている実態が数字で「見える化」されたことになる。
シンクタンクの名は「政策推進機構」。代表で、東京大学大学院（法学政治学研究科）の博士課程に在籍する西田尚史氏（36）が今年4月に立ち上げた。西田氏はここ数年、複数の大手メディアの政治資金報道をサポートしてきた人物でもある。
西田氏らが集計したのは2363の党本部や党支部の、政治資金収支報告書（2023年分）。対象の内訳は、主要5政党（自民、公明、立憲民主、維新、国民民主）の本部、政治資金団体、支部（都道府県、国政選挙区まで）。収支報告書は合計で約6万5000ページに上る。
そのデータベースの中から「法人・その他の団体」（企業だけでなく業界団体などを含む。政治団体は含まない）からの献金データを抽出した。 企業・団体数については、収支報告書に献金者として記されている企業・団体の数をカウントしている。政党への献金額については、企業・団体名が記載されていないものも含む総額を用いている。
それによると、主要5政党側に献金していた企業や団体は全国で1万1155あり、献金総額は約49.6億円だった。
献金先を政党別に見ると、ほとんどが自民で、総額に占める割合は96％、額は47.7億円だった。他党への献金より桁違いに多い。他党では、立憲民主が1.1億円、国民民主が0.6億円、公明が0.2億円、日本維新の会が0億円だった。
企業・団体の数で見ると、自民に献金したのが1万0873（97％）で、額と同じく圧倒的に多かった。その他の政党へ献金した企業・団体数は、立憲民主が226、国民民主が58、公明党が38、日本維新の会が0だった。

西田氏は「既存の報道では見られないような広範囲に網をかけて調査している。政党への献金の割合や企業、業界団体の数が全国規模で精緻に数値化されるのは初めてだろう」と話している。
見えにくかったカネの流れが数値化されたことで、今後国会で、客観データを踏まえた「政治とカネ」の議論が進む契機となる可能性がある。
西田氏は、こうした調査結果のもととなるデータを検索できるサイト「政治資金収支報告書データベース」を4月にローンチした。これは誰でも無料で使うことが可能だ。
伊藤 嘉孝：東洋経済 記者