大分市佐賀関の大規模火災は発生から4日目となり、避難所から自宅に一時帰宅する住民が増え始めた。ただ、薬や着替えといった必需品を取りに戻る際に限られ、警察官の付き添いも必要だ。まだ火がくすぶり危険性が高いなどの理由で立ち入り禁止の区域もあり、帰宅できずに落胆する住民もいる。
市消防局や大分県警によると、佐賀関地区では21日時点でも、住宅街を中心に半径約200メートルの範囲の立ち入りが規制されている。
避難所に身を寄せる黒雲晴夫さん（73）は21日、父の哲一郎さん（97）が1人で暮らしていた実家に必要な書類を取りに戻った。鉄骨2階建ての築約50年の住宅の室内は黒焦げで、倒壊の恐れがあるとして中には入れなかった。何とか焼け残っていてほしいと、わずかな望みをかけていただけに、黒雲さんは「昔使っていた勉強机やアルバムを持ち出せなかった。思い出の家だったのに」とショックを隠しきれない。
一方、大分県豊後大野市の岡部智世さん（57）は、被災した母、河野ユミ子さん（88）の代わりに実家への一時帰宅を希望。だが、危険度が高いエリアと判断され、かなわなかった。
火災が起きた18日夕、実家には河野さんが1人でいた。デイサービスから帰って寝ているところを近所の人に起こしてもらい、パジャマ姿のまま避難。岡部さんは急いで車で避難所に向かい、河野さんと合流した。
岡部さんが佐賀関地区に向かう道すがら、高台から実家の周辺を見下ろすと一面が火の海だったという。実家には祖父母や父の遺影などが大切に保管されていた。家の様子を一目見たいと思い、警察官に事情を説明したが、この日の一時帰宅は許可されなかった。「何も形が残っていなくても、せめて最後は母と一緒にこの目で家がどうなったか確認したい」と声を詰まらせた。【井土映美】

自民党と日本維新の会は２１日、衆院議員の定数削減について、現行の定数４６５から４５議席以上の削減を目指す方針で合意した。両党は削減に向けて今国会に関連法案を提出する予定で、法施行から１年以内に結論を出す考えでも一致した。
この日、両党の実務者協議が国会内で開かれ、法案策定に向けた基本的な考え方をまとめた。
両党は連立政権の合意書に、１割を目標に衆院定数を削減する方針を盛り込んでいる。協議では、定数が４２０を「超えない範囲」で、「４６５の１割を目標に削減する」ことで折り合い、削減数は４５議席以上を目指すこととなった。
削減の具体的な方法などについては、与野党でつくる衆院の協議会に委ねる考えで、選挙制度の抜本改革などと一体で協議することも申し合わせた。期限を区切るため、関連法案に「施行から１年以内に結論を得る」との文言を盛り込む。
維新は、１年以内に結論を得られなかった場合、「比例選の議席を５０削減する」との文言を法案に明記すべきだと主張している。自民内には慎重論があり、両党で引き続き協議する。
自維は来週にも党内手続きを終えて野党に提案する方針だ。

千葉中央署は２１日、千葉県船橋市、自称会社員の男（２６）を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。
発表によると、男は５月２４日午前１１時５０分頃、千葉市中央区のコンビニ店で、自らの尿を入れたお茶のペットボトル１本を冷蔵棚に並べ、同店店長に商品を点検させるなどして業務を妨害した疑い。調べに対し「いたずら程度の考えでやった。仕事がうまくいっていなかった時期でむしゃくしゃしていた」などと話している。
２６日午前８時頃に商品を購入した客が同日夕に飲もうとしたところ、臭いなどに違和感を持ち発覚した。

21日午前8時25分ごろ、千葉県市原市の「市原ぞうの国」で「男性がゾウに踏まれ頭に打撲を負い意識がない」と同僚の女性から119番通報があった。市原署によると、男性はタイ国籍の飼育員、サランガム・タワンさん（30）＝同市山小川＝で、搬送先の病院で死亡が確認された。
署によると、サランガムさんは雌のアジアゾウ1頭がいる鉄製のおり内で、1人でふんの処理をしていた。ゾウの鳴き声を聞いた職員が駆け付けた。額部分に傷があり、顔面が骨折していたとみられる。ゾウに襲われた可能性があるとみて捜査している。
市原ぞうの国のホームページによると、亡くなったのはゾウ使いで22日は臨時休園する。「今後は業務の改善を図り、安全を徹底する。来園を予定していた皆さまに深くおわびする」としている。

厚生労働省は２１日、生活保護基準を引き下げた国の改定を違法とした６月の最高裁判決を受け、原告に対し、違法とされた引き下げ分を全額支給すると発表した。一方、同基準については当時の消費動向などの新たな指標も加味し、従来の基準と比べ約２．５％減額改定した上で、原告以外も含め一律に適用する。
原告には、改定前の支給水準と今回の改定基準との差額分を特別給付として支給する。支給額は原告が約２０万円、原告以外は約１０万円となる。事業費は２０００億円程度で、２０２５年度補正予算案と２６年度予算案に分けて盛り込む方針。
国は１３～１５年、物価の下落率（４．７８％）を踏まえた「デフレ調整」と、低所得世帯との格差を是正する「ゆがみ調整」に基づき、食費などに充てる生活扶助基準を平均６．５％引き下げた。最高裁判決ではデフレ調整について、厚労相の判断に裁量の逸脱、乱用があったと判断。デフレ調整を違法と結論付け、１３～１５年の引き下げ措置を取り消した。一方、「ゆがみ調整」は適法とした。 ［時事通信社］

大分市佐賀関の住宅街で18日夕に発生した大規模火災で、大分県は21日、焼け跡で見つかり死亡が確認された1人が、連絡の取れなくなっていた稲垣清さん（76）と確認されたと発表した。県警がDNA型鑑定を実施して、身元が判明した。
火災は18日午後5時45分ごろ発生。県などによると、21日午後3時までに、住宅など約170棟が焼け、少なくとも4万8900平方メートルを焼失したとみられる。付近の山林や離島でヘリコプターによる消火活動が続き、21日正午時点で住民の69世帯108人が避難所に身を寄せている。【岡田愛梨】

自民党と日本維新の会は２１日、衆院議員定数（４６５）の削減に関する実務者協議を国会内で開き、「４２０を超えない範囲」に減らす方向性を確認した。大枠の工程を盛り込んだ法案を今国会中に成立させた上で、野党と共に衆院選挙制度改革と一体で具体的な内容を検討。同法案の施行から１年以内に結論を得るとの方針で一致した。
現在の衆院定数４６５の内訳は小選挙区２８９、比例代表１７６。維新は比例５０削減を提唱しているが、野党の反発を考慮して法案に削減対象は盛り込まない見通しだ。
早期実現を訴えてきた維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は府庁で記者団に、削減数を法案に明記するよう求める考えを強調した。結論を来年に先送りすることは容認しつつ、具体的な実施時期を「曖昧にしないことが重要だ」と指摘。法案で期限を区切るよう訴えた。
協議には自民の加藤勝信政治制度改革本部長と、維新の浦野靖人選対委員長代行らが出席した。浦野氏は削減を確実に進めるため「１年以内に結論が得られなかった場合は（自動的に）比例を５０削減するような措置が必要だ」と主張した。両者は法案に反映できるかどうか検討を続ける。 ［時事通信社］

木原稔官房長官は２１日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るとした高市早苗首相の先の国会答弁に関し、従来の政府見解の範囲を逸脱していたと受け取られかねない発言だったと認めた。政府の立場に変化はないと説明しつつ、「誤解を招くようなことがあれば、今後は極めて慎重に対応しなければいけない」と語った。
木原氏は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の国会質疑を例に挙げ、「これまでケース・スタディー（事例研究）は限られていた。それと若干異なるように取られてもおかしくないことを首相が発言した」と述べた。 ［時事通信社］

和歌山電鉄は貴志駅の２代目「たま駅長」として長年親しまれてきたニタマ（メス・１５歳）が２０日、死んだと発表しました。
和歌山電鉄によりますと、ニタマ駅長は１０月下旬から食欲が落ち、今月４日からは駅長業務を休んでいました。原因となる病気はありませんでしたが、ここ２日ほどは昏睡状態が続いていました。
最後の日はみんなの目の届く事務所で休んでいたところ、「ニャー！」と一言鳴き、静かに息を引き取ったということです。
二タマ駅長は生後２カ月の時に、国道で車に轢かれそうになっているところを保護され、親会社である「岡山電気軌道」に引き取られました。その後、貴志駅の初代たま駅長の研修を受け、伊太祈曽駅の駅長に就任。
２０１５年に初代たま駅長が死んだ後、２代目たま駅長として後を継ぎ、明るく愛らしい姿で多くの人々に愛されました。寂しがり屋で抱っこが大好きなネコだったということです。
和歌山電鉄は、見事な仕事ぶりで社葬をもって功績を讃えたいとしています。社葬は１２月１３日に執り行うということです。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）について、花角英世知事は２１日、再稼働の容認を正式に表明した。来月２日開会の定例県議会に諮った上で、国に「地元同意」の意思を伝える。東電は年度内にも６号機の運転を再開させる見通しで、２０１１年の福島第一原発事故後、東電が原発を再稼働するのは初めてとなる。
県庁で開いた臨時記者会見で知事は「国の対応を確約いただいた上で、県として了解する」と述べた。容認の前提として、原発の安全性向上や避難道路の整備促進、東電に対する監視強化など７項目を挙げた。
判断材料の一つとして実施した県民意識調査では、再稼働への賛否が拮抗（きっこう）していた。この点については「安全・防災対策に関する正確な情報を周知していけば、（県民の）理解が広がっていくと判断した」と説明した。
また、「容認の判断に沿って知事の職務を続けることについて、県民代表の県議会に信任、不信任の判断をいただきたい」と述べ、県議会で自身の信任・不信任を諮る考えを示した。信任されれば、地元同意を得たと判断する。県議会は知事与党の自民党が過半数を占めており、知事の判断を追認する可能性が高いとみられる。
県議会には、原発の安全対策に関する広報費約３０００万円を盛り込んだ補正予算案なども提出する予定だ。再稼働に向けた地元同意は、国の方針に基づく手続きで、立地自治体の柏崎市と刈羽村も容認の姿勢を示している。
東電ホールディングスは２１日、「知事の判断を厳粛に受け止めている。発電所の安全性の維持・向上に責任を持って行動と実績で示していく」とコメントした。