１９６６年に静岡県で一家４人が殺害された事件で死刑判決を受け、再審で無罪が確定した袴田巌さん（８９）の姉ひで子さん（９２）が２６日、東京都内で記者会見した。再審制度の見直しについて議論が進む中、「証拠は検察官だけのものじゃない。隠すのはいかん」と訴えた。
法務省の法制審議会（法相の諮問機関）部会で証拠開示の範囲を限定的にしようとする議論が出ていることには「大反対です」と強く批判。「これでは巌は何のために拘置所に入っていたのか分からない」と強調した。
再審開始決定に対する検察の不服申し立て禁止も議論されているが、部会では反対や慎重意見が多数を占めている。ひで子さんは「早いところ終わりにしてもらわないと困る。禁止してほしい」と求めた。 ［時事通信社］

参政党の神谷宗幣代表は２６日の記者会見で、ボード（常任役員会）メンバーの梅村みずほ参院議員を２５日のボード会議で解任したと発表した。党内の情報管理に関し、「ガイドラインに違反した」という。梅村氏は参院国対委員長の役職も外れた。安藤裕幹事長が兼務する。
梅村氏は、２０１９年参院選で日本維新の会から出馬し、初当選。今年４月に維新を離党、６月に参政に入党した。参院選を経て、９月にボードメンバーに就任していた。 ［時事通信社］

国民民主党は２６日、スパイ活動の防止に向け、政府のインテリジェンス（情報活動）態勢を強化するための法案を、衆院に提出した。首相を本部長とする「推進本部」を設置し、外国の利益を図るために活動する個人・団体の届け出制度や、外国勢力による偽情報対策などを検討。施行後、３年をめどに必要な法整備を義務付ける内容だ。情報漏えいなどへの罰則には触れなかった。 ［時事通信社］

茨城県河内町の民家で男性の遺体が見つかった事件で、県警は２６日、強盗殺人容疑で、同県取手市双葉の無職鎌田和三容疑者（７５）を逮捕した。「関係ありません」と容疑を否認している。
逮捕容疑は７月１日午後４～９時ごろ、無職根本仁さん＝当時（７３）＝宅で根本さんの首を刃物で刺すなどして殺害し、財布や車を奪った疑い。
県警によると、２人は面識があったとみられる。司法解剖の結果、根本さんの上半身には複数の刺し傷があった。 ［時事通信社］

公明党の熊野正士元参院議員が知人女性にセクハラ行為をしたとする週刊新潮の報道で名誉を傷つけられたとして、同党と熊野氏が発行元の新潮社側に計４４００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。三木素子裁判長は、請求を棄却した一審判決を変更して一部について名誉毀損（きそん）を認め、計約３００万円の支払いを命じた。
判決によると、週刊新潮は２０２２年９月、熊野氏が知人女性にわいせつなメッセージを送り、同党はそのことを認識しながら調査せず参院選に立候補させたなどと報じた。熊野氏は同月末に辞職した。
三木裁判長は一審同様、熊野氏の言動は女性の意に反するセクハラだったと認定。一方、熊野氏と女性は性行為を伴う関係にあり、公明党が熊野氏の言動を認識していた証拠もないとして、記事の一部について「真実と認められず、真実と信じる相当な理由もない」と判断した。
一審東京地裁は昨年１０月、報道内容は真実と認められるとして請求を退けていた。 ［時事通信社］

「特区民泊」制度の新規受付の終了を決めた大阪市が２６日、市内にある約７０００の特区民泊施設に対し、営業実態の報告を求める調査票を送付しました。
大阪市は外国人観光客の受け入れを促進するため、宿泊業の規制を緩和する「特区民泊制度」の申請を２０１６年から受け付けてきましたが、管理がずさんな事業者が急増し、近隣住民とのトラブルが相次いで報告されました。
大阪市は今月、迷惑民泊根絶チームを立ち上げ、１７日には「特区民泊」の新規受付を、来年５月末で停止することを国に報告しました。
２６日、大阪市は市内にあるおよそ７０００の特区民泊施設に対し、営業実態の報告を求める調査票を発送しました。
回答の期限は、１２月２６日までとしています。
特区民泊の中には外国人オーナーが投資目的で開業し、管理者と連絡がとれない施設も多くあるとみられます。
市は今回の調査の結果を踏まえ、来年４月１日から民泊の適正化に向けた重点的な指導をしていく方針です。

候補者２人の得票が同数となり、くじ引きで当選人を決めた茨城県神栖市長選を巡り、市選挙管理委員会は２６日、票の再点検を行い、同じ結果になったと発表した。
９日投開票の市長選では、新人の元市会議長・木内敏之氏（６４）と現職の石田進氏（６７）の得票数が１万６７２４票で並び、くじ引きで木内氏が当選した。石田氏の陣営は票の再点検を求めて異議を申し立てていた。

全国の自治体で公用車に搭載したテレビ受信機能付きカーナビなどでＮＨＫ受信料が未払いとなっている問題で、岐阜県の江崎禎英知事は２６日、ＮＨＫの千代田放送会館（東京）を訪れ、小池英夫専務理事と意見交換した。
面談は非公開で行われ、県出納管理課の担当者らも同席した。県によると、江崎知事は「視聴目的でカーナビを所有しているわけではない」と強調し、放送法の受信契約締結などに関する解釈の見直しや、自治体など事業所の受信契約を「１世帯１契約」とする受信規約に準じた対応にするよう求めた。
これに対し、小池専務理事は、放送法の所管が総務省である点を挙げ、「我々は何もできない」などと答えた。受信契約については「不断の見直しの中で検討していく」と述べるにとどまったという。
面談内容について、江崎知事は同日午後、都内での全国知事会議で報告した。

朝日新聞社は２６日、１０月３日付夕刊などに掲載したウミガメをくわえるタヌキの写真を取り消したことを明らかにした。生成ＡＩ（人工知能）を使い加工された写真と判明し、事実と異なる部分があったと判断した。
１０月３日付夕刊の記事「ウミガメの子 狙うタヌキ」では、鹿児島県・屋久島の砂浜でふ化したばかりのウミガメがタヌキに食べられていることを取り上げた。同社によると、写真は屋久島のウミガメ保護団体提供で、画像作成者は暗視可能なカメラで撮影した動画から画像を切り出し、生成ＡＩのチャットＧＰＴを使って鮮明にしようとしたという。
記事の内容に誤りはないが、画像はカメの向きが変わるなどしており、事実と異なる部分があると判断した。同じ保護団体が提供した同様の写真を巡っては、共同通信社も今月１日、生成ＡＩによる加工があったとして配信写真を取り消しており、朝日新聞社はそれを受けて調査を進めていた。
西山公隆・ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長の話 事実と異なる部分がある写真を掲載したことをおわびする。今後は加工や生成の有無の確認を徹底するなど再発防止に努める。 ［時事通信社］

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東（おおひがし）隆行さん＝当時（72）＝を射殺したとして、殺人と銃刀法違反罪に問われた特定危険指定暴力団工藤会系組幹部、田中幸雄被告（59）の初公判が26日、京都地裁で開かれた。弁護側は冒頭陳述で、「被告人は犯人ではない」とし、被告が事件当日に「福岡県にいた可能性がある」と主張。検察側が挙げる間接証拠は「（犯人性を立証する）決め手ではない」と指摘した。
検察側の冒頭陳述によると、事件後に現場付近でたばこの吸い殻が2本見つかり、たばこの吸い殻から被告のDNA型が検出された。発見場所は従業員が日常的に掃除しており、事件前日の朝に吸い殻は落ちていなかった。また、事件から半年後には被告が携帯電話に「警戒を解いてはならない。息を潜めて行動しろ」などとメモを残していたという。
これに対し、弁護側は冒頭陳述で、「被告人は犯人ではない。事件当日、福岡県にいた可能性がある」と主張。ただ、事件当日は被告にとって「特別な日」ではないため、確実なアリバイを主張できないことがあるとした。
その上で、検察側の証拠については、被告の犯人性を立証する「決め手ではない」と指摘。「検察官の科学的立証が本来の意味での科学的立証となっているか」と疑問視し、「『ジャンクサイエンス』を徹底的に排除していく」と全面的に争う姿勢を示した。
起訴状によると、平成25年12月19日午前5時45分ごろ、氏名不詳者らと共謀し、京都市山科区の王将フードサービス本社前で、大東さんの腹や胸を拳銃で撃ち、失血死させたとされる。
被告は「私は決して犯人ではありません」と起訴内容を否認し、無罪を主張している。
被告が逮捕されたのは、事件発生から約9年後の令和4年10月。目撃証言といった直接証拠はなく、公判では検察側が、被告が事件現場の近くにいたことなどを示す間接証拠をいかに積み上げられるかが焦点となる。