3日午後7時10分ごろ、新潟県長岡市東川口の「市営しみず住宅」で火災があり、住民の40代から90代の男女6人が煙を吸うなどして病院に搬送された。同地域を管轄する小千谷市消防本部によると、いずれも意識はあるという。
小千谷署や消防によると、現場はJR上越線の越後川口駅そばにある5階建て集合住宅。3階の一室が火元とみられ、建物に黒煙が充満したという。
火は同日9時ごろに消し止められた。同署などは出火原因を調べている。【道永竜命】

米国によるベネズエラ攻撃を受け、日本政府は３日、外務省に石瀬素行中南米局長をトップとする連絡室を設置した。在ベネズエラ大使館には現地対策本部を設け、情報の収集と分析を進めた。
外務省によると、ベネズエラには約１６０人の邦人が滞在しているが、日本時間３日午後９時現在、被害は確認されていない。同省は「邦人保護に万全を期す」としており、不要不急の外出自粛や安全確保の徹底を在留邦人に呼び掛けた。 ［時事通信社］

高市早苗首相は、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を受け、トランプ大統領の決断を支持するかどうか難しい対応を迫られる。国際法違反の疑いもある一方で、非難すれば同盟関係がきしむ恐れがあるためだ。立場表明にあたり、G7各国の対応を見極める方針だ。政府は3日、邦人保護に万全を期すため、外務省内に連絡室を設置した。
日本を含むG7外相は昨年1月の声明で、ベネズエラのマドゥロ大統領を「民主主義上の正統性が欠如している」と非難した。ただ、今回の軍事攻撃を容認すれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、東シナ・南シナ海で海洋進出を強める中国に「国際法を無視しても構わない」との誤ったメッセージを送りかねないとの懸念がある。
首相は就任以来、トランプ氏との個人的な信頼関係構築に腐心してきた。2日の電話会談では、ウクライナや中東など世界各地の平和を実現するトランプ氏の外交努力に敬意を表するなどして寄り添う姿勢をアピールしたばかりだ。
外務省幹部は「これまで日本は法の支配に基づく主権や領土の一体性を主張してきた。国際法と日米関係の双方の観点から、日本の立場をどう表明するか考えなければならない」と説明した。

３日午前１０時頃、兵庫県香美町の「おじろスキー場」で停電が起こり、稼働中のゴンドラやリフトが停止した。スキー場によると、山頂に向かう８人乗りのゴンドラ約１０基に乗った約２０人が約５時間にわたって取り残された。
兵庫県警や美方広域消防本部によると、利用者にけがはなく救急搬送もなかった。体調不良を訴えた人もいたという。
スキー場によると、雪の影響で倒木があり、ゲレンデに送電する設備が故障した。停電は午後３時頃に復旧したが、安全点検のため４日は休業する。スキー場の担当者は読売新聞の取材に対し、「閉じ込められた利用者に申し訳ないことをした」と話した。

３日午後４時半ごろ、大阪府堺市西区で車３台が絡む事故があり、乗っていた６人が病院に搬送されました。全員軽傷です。
消防によりますと午後４時半ごろ、堺市西区浜寺石津町東２丁の道路で「乗用車２台と軽自動車１台が絡む事故です」と軽自動車に乗っていた人の親族から通報がありました。
この事故で、軽自動車に乗っていた８０代と５０代の女性の２人が胸を打ち軽傷だということです。
乗用車１台に乗っていた５０代と１０代の男性と、４０代と１０代の女性の４人が病院に搬送されましたが、全員軽傷だということです。

新潟県警佐渡署は昨年の大みそかの夜、同署管内の両津交番と佐和田交番に「月光仮面」を名乗る匿名の人物からの寄付があったと発表した。こうした「善意のお年玉」は毎年欠かさず届いており、両津交番では1974年から始まり今回で53回目、87年から始まった佐和田交番は40回目となる。
同署によると、両津交番では午後2時50分ごろ、交番入り口付近で1万10円分の硬貨が入ったビニール袋などが見つかり「毎日1枚づつ集めた小銭です 交通事故などで困っている人に 少しでも役立てば幸福です 月光仮面」とのメモが添えられていた。
一方、佐和田交番では午後10時25分ごろ、2万円分の紙幣が入った茶封筒が交番入り口のカウンターで見つかり、「わずかですが 交通遺児の方に使ってください」と書かれたメモも同封されていた。
これまでの寄付額は両津交番が45万7619円、佐和田交番が64万9293円となり、両交番合計110万6912円となった。
同署の藤ノ木昭朗副署長は「長年にわたり寄付をされている方々のおこころざしには、深く感銘を受けております。ご意向に沿い、交通遺児基金に送金し、交通遺児のために役立ててもらいます」とのコメントを出した。【道永竜命】

公明党が、党勢回復に向けて難しい状況に立たされている。昨年１０月に自民党との連立政権から離脱したが、党が掲げる「中道改革勢力」の結集や次期衆院選への対応などで課題が山積しており、反転攻勢に向けた展望は開けていない。
公明の斉藤代表は２日、東京・池袋で行われた新年恒例の街頭演説で「中道改革の旗に集う与野党を結集し、新しい政治を公明が作っていく」と述べ、保守色が強い高市政権との対決姿勢を強調した。
公明は野党に転じて１か月後の昨年１１月、新たな社会保障モデルの構築など５本柱からなる「中道改革ビジョン」の骨格を発表した。立憲民主党や国民民主党など、賛同を得られる他党との連携を模索する狙いがある。
立民は「距離があるものはほぼない」（本庄政調会長）として連携に意欲を見せるが、公明内では「立民との急速な接近は左派勢力の結集とみられる」（幹部）と国民民主を含めた連携を求める意見が大勢だ。ただ、国民民主は所得税の非課税枠「年収の壁」引き上げで自民と合意するなど、与党に接近する姿勢を強めており、連携の道筋は描けていない。
次期衆院選に向け、斉藤氏が地盤とする広島３区など、現職がいる４選挙区への対応も課題となる。自民との選挙協力が「白紙」になったことを受け、公明党本部は比例選に注力したい考えだが、各選挙区からは擁立を求める声が根強く、調整の難航が予想される。
自民が反対し、連立離脱の要因となった企業・団体献金の規制強化を実現できるかどうかも問われる。昨年１１月に国民民主と共同提出した政治資金規正法改正案は継続審議となり、議論は２３日召集予定の通常国会に持ち越しとなった。公明ベテランは「党勢回復に特効薬はない。一歩ずつ前進するだけだ」と吐露した。

茨城県水戸市のアパートでネイリストの女性が殺害された事件で、警察は死因について、頭を強く殴られたことと首を刺されたことによる外傷性ショックだったと明らかにしました。少なくとも2つの凶器が使われた可能性があるということです。
この事件は先月31日、水戸市のアパートの一室で、ネイリストの小松本遥さん（31）が血を流して倒れているのが見つかったもので、警察は殺人事件として捜査しています。
記者 「こちらのアパートの玄関で、小松本さんは頭から血を流して倒れていたということです」
近隣住民 「（午後）7時半くらいですね。ストレッチャーで出てきて、何か呼吸器みたいなものをつけていて」
小松本さんの首に刺し傷があるほか、頭に多数の打撲のあとがみられ、警察は死因について、頭を強く殴られたことと首を刺されたことによる外傷性ショックだったと明らかにしました。
警察によりますと、少なくとも2つの凶器が使われた可能性があるということですが、現在も凶器は見つかっていません。
小松本さんは妊婦で、事件当日の大みそかは正午すぎに夫婦で買い物に出かけ、2人で帰宅したあとは、別々に行動していたということです。
警察は、有力な情報提供者に対しては報奨金として5万円を支払うと発表しています。

去年12月、三重県津市の飲食店の弁当を食べた21人が下痢などの症状を訴え、保健所は食中毒と断定し、この店を営業禁止処分にしました。
三重県によりますと、去年12月23日に、津市内の放課後児童クラブで昼食の弁当を食べた児童や職員ら39人のうち、7歳から57歳までの男女21人が、下痢や腹痛などの症状を訴えました。
入院した人はおらず、全員回復しているということです。
弁当を調理したのは、津市内の飲食店「三恵フードライン津神戸店」で、症状を訴えた21人のうち、17人の便からウエルシュ菌が検出されたほか、診察した医師から食中毒の届け出があったことなどから、保健所は弁当が原因とする食中毒と断定、この店をきょう付け（3日）で営業禁止処分としました。

高市早苗首相が、日本国旗を侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」の創設に意欲を示している。長年の持論で、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に2026年通常国会中の制定を明記した。一方、憲法が保障する表現の自由に抵触しかねないとの懸念があり、政権内には拙速な進め方への慎重論もある。
首相は、刑法で外国旗の損壊が処罰対象とされる一方、日本国旗に同様の規定がないことを問題視してきた。野党時代の11年のコラムで「日本国旗に対する愛情や誇りを外国旗と同程度に守りたい」と主張。翌12年に議員立法で刑法改正案を提出したが廃案になった。当時を知る自民議員は「首相には強いこだわりがあった」と振り返る。
昨年10月に交わした連立合意書は、日本国国章損壊罪制定により「外国国章損壊罪のみ存在する矛盾を是正する」と強調。首相は11月の衆院本会議で「過去に私自身が法案を提出したこともある。実現に向けて具体的な検討を進め、与党と連携を図る」と述べた。