居座る寒波の影響で、日本海側を中心に最初の大雪のピークを迎えています。この寒波はいつまで続くのか、住民生活にも影響が出ています。
「最長寒波」到来 今年は“強い”のに“長い”!
井上貴博キャスター: 今シーズン「最長寒波」と言われておりますが、（寒さが）“強い”のはもちろん“長い”ということで、それが今、日本にきています。
最長寒波により各地で大雪が発生しております。
▼青森・酸ヶ湯：積雪4m38㎝（22日13時時点） ▼滋賀・彦根：22日午前4時までの6時間で25㎝降雪 ▼石川・金沢：21日夜10時までの6時間で20㎝降雪
滋賀と石川には「顕著な大雪情報」が出ています。
河津真人気象予報士: 「顕著な大雪情報」は、約5年前に出始めたものです。 短い時間に一気に雪が降った場合、除雪が間に合わず災害が起こる可能性があります。その際に出る情報です。
25日まで“居座る”か…大雪に警戒
井上キャスター: 今回の“最長寒波”は25日の週末まで居座るため、大雪に警戒してほしいとのこと。
なぜ居座り、今後どうなっていくのでしょうか。
河津真人気象予報士: 通常は、地球を1周している「偏西風」と呼ばれる強い風が日本の上空に流れていて、基本的には「偏西風」を境に、南側に「暖気」、北側に「寒気」があります。
様々な原因により「偏西風」が蛇行してしまう時があります。現在の寒波は、「偏西風」が蛇行したことにより、北側の寒気が日本列島をすっぽりと覆ってきている状況です。基本的には長くても2～3日くらいです。
暖気と寒気を解消しようと低気圧が発生します。すると、相対的に（蛇行した偏西風を境に低気圧の反対側には）高気圧が発生します。
その中で東側にある高気圧が発達するときがあり、これを「ブロッキング高気圧」と言います。この「ブロッキング高気圧」がなかなか動かないという状況に陥ります。
井上キャスター: この現象は、今年特有のものと考えていいですか。
河津真人気象予報士: 冬に起こりやすい現象ではあります。
ただ今年はかなり長いなとは感じます。そのため「最長寒波」ということで、この状況が変わらず、寒気が週末までは居座るのかなというのが今年の特徴です。
井上キャスター: 高気圧が停滞して先に進んでくれないことは、例年起きている現象ではあるが、今年はそれが特に長いということですね。
解消する見込みはあるのでしょうか。
河津真人気象予報士: 週明けになると、ブロッキング高気圧が去るのではないかと。そうすると、偏西風の流れも少し元に戻るのではないかとみています。
24日をピークに局地的な降雪か
河津真人気象予報士: 今後の雪の予想です。24日も北陸地方・東北地方、西日本では雪が続きます。特に北陸地方を中心に、1時間で数センチの大雪に見舞われ、25日まで続く見込みです。
井上キャスター: 局地的に強く降りそうですね。
河津真人気象予報士: この先もまた、雪のピークは来ると考えていただいた方がいいと思いますね。
井上キャスター: 1回目のピークが終わって、次のピークはいつになるのでしょうか。
河津真人気象予報士: 23日も降り続き、24日がピークでしょう。
基本的には山沿いで、特に雪の量が増えるかなと思いますが、今回の場合、都市部でも雪が長引くので、降ったり止んだりを繰り返して雪の量が多くなってくるとみられます。
選挙も間近に 不要不急の外出は控えて
井上キャスター: 降った雪が風で巻き上げられて、視界の見通しがだいぶ悪くなるということが起きそうですね。
河津真人気象予報士: 暴風まではいかないですが、注意報レベルの強風が吹き続けるので、吹雪くことで視界の見通しが悪くなるところはあると思います。
井上キャスター: また、局地的にすぐ天気が変わりますね。
河津真人気象予報士: 突風とまでは言いませんが、やはり風の強弱があります。これから夜になると、特に見通しも悪くなりますし、交通機関も影響が出るほどの風が吹くようなところもありそうです。
そのため不要不急の外出は控えた方がよさそうです。
井上キャスター: 計画運休や高速道路の通行止めなど、寒波に備えて予防をする流れにはなっていますが、自治体にとっては、その判断が非常に難しいだろうと思います。
TBSスペシャルコメンテーター星浩さん: 自治体は今、年度末を控えてさまざまな仕事が立て込んでいる上に、選挙も控えていますから、ここで雪となると大変です。国の支援が必要になってくると思います。
========== 〈プロフィール〉 星浩さん TBSスペシャルコメンテーター 1955年生まれ福島県出身 政治記者歴30年

ネイリストの女性が殺害された事件で新たな情報です。被害者の女性について「初めてできた彼女」と語っていた容疑者。2人の関係が明らかになってきました。
【画像】殺人の疑いで逮捕・送検された容疑者
逮捕の男“初めてできた彼女”
2人を知る飲食店スタッフ

「初めてできた彼女だと言っていた。それでうちに自慢しに来た。見せに来た。付き合い始めたと言っていた」
見えてきた2人の接点。“交際が始まった直後”を見ていた人がいました。
茨城県水戸市で女性を殺害したとして逮捕された大内拓実容疑者（28）。
仕事も別々の2人の接点は、小松本さんの“以前の職場”でした。
小松本さんが働いていた飲食店で知り合った2人は交際を始めます。別の飲食店を2人でよく訪れていたということです。最初は大内容疑者が知人と来ていたそうです。
2人を知る飲食店スタッフ

「みんな仲良さそうでした。同級生同士。高校はみんなバラバラになるけど小中までは一緒」
そして、大内容疑者が女性を連れてくるように…。
2人を知る飲食店スタッフ

「2024年だと思う。付き合ってすぐと言っていたので」

「（Q.その時に言っていた？）初めてできた彼女だと言っていた。うちに自慢しにきた、見せに来た。付き合い始めたと言っていた」

「年に3、4回は来ているので（これまで）5、6回は来ている」

「（Q.どんな感じで食べて、支払いは？）多分、大内君がしていたとバイトの子が言っていた。いたって普通、普通の仲いい客、仲いいカップルの客」
大内容疑者の20年来の友人も、彼女ができたと聞いていました。
大内容疑者の友人

「『彼女ができたんだ』という話は聞いてます。2024年あたりなんで多分その辺だなという。元々彼女とか1回もできてなかったので『お前はどうなんだよ』みたいな話をした時に『実は彼女できたんだよね』みたいな話はしてたかな」

「（Q.話しぶりはどんな感じでした？）幸せそうでしたね、最初。年上のネイリストというふうには聞いてたんで。うれしそうではあったかな、初めての彼女って感じだったんで。うれしそうではありましたね」

「（Q.最後に会ったのは去年の10月？）そう。『別れちゃったんだよね、ははは』ぐらいだったかな。そんなに思い詰めた感じではなかった。あまり女性関係の話とか自分からするタイプではなかったので、俺らが聞いて答えるぐらいだったので」

「（Q.仕事は何してたと聞いているか？）運送業者で働いて、それを辞めてから他の仕事についたとは聞いてた」

「（Q.辞めた理由は聞いた？）多分、金銭面的な給料とか、そういう感じだったと思います」
ただ、その関係は終わりを迎えることに。
捜査関係者などによると、大内容疑者は去年10月から12月にかけて小松本さんの自宅の場所を知人らに聞き回っていたということです。
2人の交際はおととしから始まり、その年のうちに終わったと、警察は見ています。
大内容疑者は連絡を続け、去年夏ごろ、小松本さんがSNSをブロック。知人によると、小松本さんはこのころ結婚したようです。
捜査関係者などへの取材から、大内容疑者が去年10月から12月にかけて、小松本さんの自宅の場所を知人らに聞き回っていたことが分かりました。
「事実無根」と容疑否認
小松本さんの知人は、小松本さんの“様子の変化”を見ていました。
小松本さんの知人

「夫の知人から『妻がストーカー行為で悩まされている』と聞いた」

「（小松本さんは）何もかもやる気がおきない感じ、つらそうでした」
ストーカーで相談していたという被害者。ただ自身の名前を答えなかったため、警察は対応できなかったということです。
元埼玉県警刑事 佐々木成三氏

「警察に相談することでストーカーが止まることのほうが圧倒的に多い。相談することで止まることが多いという事実は知ってもらいたい」
大内容疑者は「事実無根で何も知りません」と容疑を否認しています。
（2026年1月22日放送分より）

「冤罪（えんざい）だと一貫して申し上げてきたが、残念ながら声は届かなかった」。出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）前会長の角川歴彦（つぐひこ）被告（82）は記者会見を開き、自身の主張を全面的に退け、有罪とした東京地裁判決に憤った。
判決は、東京オリンピック・パラリンピックの公式ガイドブック製作などの権利を得ることによる会社のブランド力向上が事件の動機と指摘した。角川前会長はこの点について「そんないやしいことはしない。僕の矜持（きょうじ）が許さない。60年の出版人生を自分から手放すようなことはしない」と主張した。その上で「判決を糧として戦っていく。僕の戦いは続く」と控訴審への決意を語った。
主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は「部下との共謀を裏付けるような客観的な資料は一切なく、無罪が出ると期待していた。検察の主張を無理につなげた判決で、到底納得できない」と述べた。
2022年9月に東京地検特捜部に逮捕された角川前会長は、一貫して無罪を主張し、東京拘置所から保釈されたのは約7カ月後だった。一方で、判決が前会長と贈賄を共謀したと認定した部下2人は、捜査段階で容疑を認め、起訴直後に保釈された。部下2人は公判でも前会長に不利な証言をした。
弁護団は特捜部に迎合した2人の証言には信用性がないと主張したが、判決は採用しなかった。弁護団の一員で元裁判官の村山浩昭弁護士は「証言を裏付ける客観的な証拠はない」と主張。起訴内容を否認すれば身柄拘束が長引く「人質司法」の影響が考慮されていないと訴えた。
前会長は7カ月に及ぶ身柄拘束で苦痛を受けたとして、国に2億2000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。訴訟では自身は「人質司法」の被害者だと訴えている。
一方、国側は「起訴内容を否認しているというだけで、保釈がなかなか認められないということはない」と反論している。【安元久美子】

知事の辞職に伴う大阪府知事選挙が２日告示され、３人が立候補しました。

大阪府知事選に立候補したのは、届け出順に次の３人です。

▼日本維新の会代表 前知事 吉村洋文さん（５０）

▼無所属 新人 納藤保さん（４４）

▼諸派 新人 大西恒樹さん（６１）

今回の選挙はいわゆる「大阪都構想」の住民投票を行うかどうか民意を問いたいとして吉村さんが辞職したことに伴うものです。

（吉村洋文さん）「もう無理だと思った都構想ですが、やはりそれにしたほうが力が出るんじゃないか、諦めたらだめなんじゃないか」

（納藤保さん）「第一優先が南海トラフ地震の対策。『命ファースト』というのを念頭において、防災・減災を訴えていきたい」

（大西恒樹さん）「都構想に対して『ＮＯ』という立場を貫きます。（吉村さんは）勝てば民意を得たとするんでしょうけど、そこに対して全然違う角度から論戦を挑む」

主要な政党は「突然の選挙で大義がない」などとして、候補を擁立しませんでした。

投開票は衆院選と同じ２月８日です。

高市早苗首相が制定を急ぐと表明したスパイ防止法に反対する市民団体の集会が22日、東京都渋谷区のJR渋谷駅前で開かれた。同区の僧侶武田隆雄さん（73）は行き交う人々に「スパイ防止法は現代の治安維持法だ。戦前のような暗黒な時代を許してはならない」と呼びかけた。
集会には約20人が参加し「スパイ防止法反対」「密告社会を許すな」などと声を張り上げた。
参加者は台湾有事を巡る高市首相の発言も批判。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃で多くの市民の命が奪われているとして、戦争反対や平和外交も訴えた。「戦争をあおるな」「武力で平和はつくれない」などと書かれた横断幕を手にする人もいた。

2026年の衆院選を前に、与野党再編の動きと連動して浮上したある経済政策が波紋を広げている。公明党と立憲民主党が結成した新党「中道改革連合」が公約に掲げた「ジャパンファンド」構想だ。年金の積立金の運用益を「活用」し、消費税減税などの財源に充てることも視野に入れたこのプランに対して、SNS上では「年金の流用」「泥棒」と激しい批判が巻き起こり、公明党は釈明に追われている。
【画像】年金の運用益、その驚くべき額
高市首相は満面の笑みで「すごく明るい気分になった。夢が持てた」と答弁
中道改革連合が2026年の衆院選で掲げるジャパンファンド構想は、国の保有する何百兆円もの資産を積極的に運用して新たな財源を生み出し、それを消費税減税などの財源に充てるというものだ。
一見、増税に頼らない「夢のある」話に聞こえるが、その原資として私たちの年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を含めて検討していることが明らかになり、「年金の流用ではないか」「現役世代が納めた保険料を高齢者へのバラマキに使うのか」といった批判が噴出している。
そもそもこのジャパンファンド構想は、公明党が昨年の参院選から重点政策として提唱してきたものである。現在、日本の公的部門が運用しているお金は総額650兆円を超えるとされるが、これらは省庁ごとの縦割り管理となっており、効率的な運用がなされていないと公明党は指摘する。
そこで、これらの資産を一元管理し、プロの投資家による積極的な運用を行うことで、新たな利益を生み出そうというのがこの構想の骨子だ。そのモデルとされているのが、厚生労働省所管のGPIFである。GPIFは過去24年間で年率4.51％の収益率を達成し、約180兆円の累積収益を上げてきた実績がある。
公明党は公式HPの中で、仮に500兆円規模の資産を運用し、年1％の利益が出れば5兆円の財源が生まれ、これは「消費税の軽減税率をゼロにするほどのインパクト」があると主張している。
この構想が具体的な政策論争の場に登場したのは、2025年11月11日の衆院予算委員会であった。公明党の政調会長である岡本三成議員は高市早苗首相に対し、ジャパンファンドの創設を提案。
その際、岡本議員は、
「日本が持っている厚生労働省の年金（積立金の）基金、財務省の外為特会、日銀のETFなどをジャパンファンドに運用委託し、全体最適の中で運用する」
と言及した。
これに対し高市首相は、「すごく明るい気分になった。夢が持てた」と笑顔で評価。5兆円規模の恒久財源が確保できた場合の使い道として、「例えば、食料品の消費税軽減税率をずっとゼロにするという手もある」と答弁した。
片山さつき財務大臣も「超党派の議員連盟が立ち上がるようで非常に期待している」と後押しする姿勢を見せた。
年が明けた2026年1月19日、公明党と立憲民主党が合流して設立された新党「中道改革連合」は、基本政策発表会見において、このジャパンファンド構想を正式に公約として掲げた。
基本政策には、「政府系ファンド(ジャパン・ファンド)の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロ」が明記された。岡本政調会長は会見で、GPIFのノウハウを活用することで安定的なリターンを生み出し、「増税に頼らない『令和の財政改革』を実現する」と強調した。
「流用」「泥棒」とSNSで非難殺到、公明党側は「デマが飛び交っている」
しかし、この発表直後から、ネット上では厳しい批判の声が上がり始めた。批判の核心は、年金積立金という「使途が限定された資金」から生じる利益を、消費税減税という「一般財源」の代替として使うことへの是非にある。
ＳＮＳ上では、「現役世代が積み立てたお金を運用するGPIFが出した利益を、高齢者に恩恵の大きい消費税減税の財源に流用するのか」といった指摘が相次いだ。消費税の減税は全世代に恩恵があるとはいえ、その原資となる運用益を生み出している元本は、現役世代が負担した年金保険料である。
「GPIFの運用で得た余剰金は年金保険料の削減に使うのが筋。別の税金引き下げ原資にするなど言語道断。そういうのを流用っていうんだよ」という意見や、「他人の財布に手を突っ込んで高齢者にばら撒くな」といった強い反発が見られた。
こうした批判を受け、公明党のいさ進一氏（元衆議院議員）は1月21日、自身のYouTubeチャンネルで「デマが飛び交っている」と釈明を行なった。
いさ氏は、「年金を取り崩して財源に充てるわけではない」と強調した上で、次のようなロジックを展開した。
GPIFの運用利回りは年4.51％と好調だが、もともとの運用の目標は「賃金上昇分」の確保であり、この賃金上昇分以上に増えた利益については、年金以外の使い道を議論しても良いのではないかという主張である。
また、いさ氏は、年金の基金は現段階ではあくまで資金の候補の一つであるという考えを示した。
しかし、これに関しては国会答弁と矛盾するとSNSで指摘されている。また、「投資元本は使わず、利益の一部を使う」という説明は、批判派が指摘する「流用」の本質的な問題に対する回答にはなっていない。
「利益が出ているなら使ってもいいではないか」という意見もあるかもしれない。しかし、年金制度の仕組みと法律に照らすと、この主張には重大な問題がある。
第一に、法律上の目的外使用にあたる可能性がある点だ。厚生年金保険法第79条の2には、積立金の運用は「専ら被保険者の利益のために」行うものと明記されている。GPIF自身も、その使命を「年金事業の運営の安定に資する」ことと定義している。運用で得た収益は、将来の年金給付に充てられるか、現役世代の保険料負担を軽減するために使われるべき性質のものであり、消費税減税という別の政策目的のために運用益を抜くことは、法の趣旨に反する「流用」にあたる可能性がある。
第二に、「過剰な利益」という認識の誤りである。いさ氏は「賃金上昇分だけ確保できればよい」という考えもあると言及したが、GPIFの積立金は、少子高齢化で現役世代が減少する将来において、給付財源の不足分を補うための「備え」である。現在の運用益は、将来の現役世代の負担が重くなりすぎないようにするための貴重な原資であり、いま余裕があるからといって別の用途に使ってしまえば、将来の不足時にそのツケが回ってくることになる。
現役世代が納めた年金保険料の「果実」を奪う行為
また、GPIFは超長期の視点で運用を行っており、短期的には大きな損失が出るリスクも常に抱えている。過去の利益を「余剰」とみなして別財布に移してしまえば、将来の市場暴落時にクッションとなる資金が不足する恐れがある。
GPIFも「市場の一時的な変動による短期的なリスク」ではなく「長期的な収益が得られないリスク」を重視しており、一時的な好調を理由に資金を抜き取ることは、この長期的な安定性を損なう行為である。
ジャパンファンド構想において、GPIFのノウハウを活用すること自体は議論の余地があるかもしれない。しかし、その運用益を年金財政の外に持ち出し、消費税減税などの別財源に充てることは、現役世代が納めた保険料の「果実」を奪うことに他ならない。
公明党のいさ進一氏は、自身のXで「年金に必要な分は戻し、大きな規模で運用した余剰を減税に回す」と説明する。
しかしこれは運用益もまた元本が生み出した被保険者の資産であるという事実を覆い隠すものである。
運用が好調で想定以上の利益が出たのであれば、それは将来の年金給付水準の向上や、保険料負担の抑制に還元されるのが筋である。政治家が選挙目当ての政策財源として、年金の財布に手を付けることは、「流用」との批判を免れないだろう。
取材・文／集英社オンライン編集部

栃木県内の県立高校で男子生徒が別の男子生徒に暴行を加える動画が交流サイト（SNS）に投稿された問題で、県教育委員会は22日、動画内の暴行をいじめ防止対策推進法の「重大事態」と認定したと明らかにした。
記者会見した中村千浩教育長によると、学校が当該生徒に聞き取りを行った結果、暴行が被害生徒の心身に重大な被害を生じさせた疑いがあると判断した。
動画は昨年12月19日に校内のトイレで撮影され、1月4日からインターネットで拡散した。1人の男子生徒が、無抵抗の男子生徒の顔面を拳で2回殴り、後頭部を蹴る様子が映っている。周囲で複数の生徒がはやし立てている状況も分かる。【池田一生】

田中眞紀子元外相（82）が22日、日本テレビ系「情報ライブミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）にリモートで生出演。高市早苗首相が発表した衆議院解散について私見を述べた。
高市首相は19日、官邸での会見で、23日の通常国会冒頭で衆議院を解散すると表明。衆院選の日程は1月27日公示、2月8日投開票となった。
番組では会見中に高市氏が自らの名字「高市」を23回繰り返したと伝えた。MC宮根誠司は会見内での高市氏の発言「国民の皆さまに内閣総理大臣を選んでいただくことになる」に注目。宮根から「この辺から大統領選みたいな話になってきて。どうなんですかこれ」と聞かれると、田中氏は苦笑いしながら「ちょっとお話が違ってきてるなと感じてますけど」と語った。
「やっぱり物価高に専念すると、一番最初に高市さんがおっしゃってますから。まず我々納税者、生活者からの目線からすると、まず政策をやってみて。他にもいろんなことを彼女はおっしゃってますよね。安保政策とかそういうことを具体的にやってみせて、そうして他と比べて選挙で国民の判断を、というのは選挙のありさまだと思います」と言葉に力を込めた。

公明党は２２日の中央幹事会で、離党して新党「中道改革連合」の共同代表に就任した斉藤鉄夫前代表の後任に、竹谷とし子代表代行（５６）を選出した。斉藤氏は「万感の思いがあるが、新しい政治の流れをつくるため、同志と共に新しい党に参画する」と説明。竹谷氏を代表とする人事案を示し、了承された。
竹谷氏は２０１０年の参院選で初当選し、現在当選３回。財務政務官、復興副大臣、党副代表などを歴任した。 ［時事通信社］

新党「中道改革連合」は２２日、国会内で結党大会を開いた。立憲民主、公明両党の衆院議員ほぼ全員が参加し、１６５人の野党第１党が誕生。公示が２７日に迫った衆院選（２月８日投開票）で比較第１党を目指す。立公の代表だった野田佳彦（６８）、斉藤鉄夫（７３）両氏が共同代表に就任。恒久的な食料品の消費税率ゼロを今秋から実施すると公約に掲げた。
１６５人の内訳は立民１４４人、公明２１人。１次公認も発表し、小選挙区１９９人、比例代表２８人の計２２７人を擁立した。公明出身の現職は小選挙区に出馬せず、比例代表中国ブロックに立候補する斉藤氏を含めて比例名簿の上位に登載される見通しだ。
野田氏は大会で、高市早苗首相（自民党総裁）の解散判断に疑問を呈し、「『自分ファースト』対『生活者ファースト』の競い合いだ」と強調。「寒い時の選挙だが、熱量はどの党にも負けない。一致結束した戦いをお願いする」と呼び掛けた。
斉藤氏は「国民生活と平和を守るには穏健な中道の固まりを大きくするしかない」と指摘。「私の政治生命と公明党６１年の歴史を懸けて、全員当選のために共に戦おう」と訴えた。
共同幹事長には安住淳（６４）、中野洋昌（４８）両氏を起用。政調会長と選対委員長、国対委員長も立公出身者による共同制とした。
公約も発表し、食品消費税ゼロや家賃補助など「生活者ファースト」を前面に打ち出した。減税の財源として基金や剰余金の活用、政府系ファンド創設を例示。働き方改革に関し、「定年廃止」や「週休３日制」を盛り込んだ。
「政治とカネ」の問題では、企業・団体献金の規制強化、政治資金を監視する第三者機関の創設を唱えた。高市政権が消極的な選択的夫婦別姓制度は「導入」と明記。首相の「専権事項」とされる衆院解散権の制限も提起した。 ［時事通信社］