衆議院の会派「改革の会」に所属する議員3人は、自民党の鈴木幹事長と会談し、自民党会派に加わることで正式に合意しました。
これにより衆議院では約1年ぶりに「少数与党」が解消されました。
衆院「少数与党」ついに解消へ 自民党の政権運営“安定化”なるか
28日午後、自民党の鈴木幹事長らは、衆議院の会派「改革の会」に所属する議員3人と会談。3人が自民党会派に入ることで合意しました。
守島正衆院議員 「政策を実現するためには、今、与党に寄与して、政策や予算をしっかり実現していくことが大事」
3人は10月に行われた総理指名選挙で高市氏に投票していて、関係者によりますと、自民党幹部が3人に会派入りを打診していたということです。
これにより衆議院では与党が過半数に達し、少数与党が解消されることになりました。
鈴木幹事長は「今まで以上に安定した政権運営が出来るようになる」としながらも、次のように話しました。
自民党鈴木俊一幹事長 「これからも他会派・他党にもですね、丁寧にお話を伺いながら、ご協力をいただけるような、そういうことは今までと何ら変わりなくやってまいりたい」
実際、参議院では少数与党の状況が続き、過半数に達した衆議院でも、その差はわずかです。
野党からは。
立憲民主党野田佳彦代表 「ほとんど僅差の状況というか、拮抗している状況なので、誰かが体調を悪くしたりとかすると、分からなくなる状況ですので、緊張感自体はたぶん変わらないのではないかなと思います」
衆議院の「少数与党」解消で何が変わる？
日比麻音子キャスター： 衆議院では与党が過半数の233に達しましたが、どういったことができるようになっていくのでしょうか。
国際情報誌「フォーサイト」元編集長 堤伸輔さん： 補正予算がこれから進みますが、少数与党だと予算案そのものが通らない可能性があったのが、今後は通りやすくなります。
それから、例えば総理に対する不信任案が出たときに与党側で否決することができます。条約の批准などでも、参議院で反対が多い場合も、衆議院が優先され通せるようになります。
一見政治が進みやすくなるように思えますが、野田代表の言葉にもあるように、大幅に与党側が多くなるわけではないので、まだまだ緊張感は続くと思います。
日比キャスター： 一方、参議院では、与党の議席は過半数に6議席足りないということで、ねじれることになります。どのような影響があるでしょうか。
国際情報誌「フォーサイト」元編集長 堤伸輔さん： いわゆる「ねじれ国会」になるわけです。
一般の法案については参議院で止まることが大いに考えられます。ただ、おそらく自民党は、例えば無所属や小さな会派に対し、（自民党の）会派入りするよう働きかけていると思います。ひょっとしたら、ねじれではなくしようとする可能性はあります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜プロフィール＞ 堤伸輔さん 国際情報誌「フォーサイト」元編集長 BSｰTBS「報道1930」ニュース解説

政府は２８日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・高市早苗首相）を首相官邸で開いた。首相は第７期基本計画の年度内策定に向け、基礎研究に対する投資の大幅拡充を検討するよう指示した。
首相は研究開発税制を抜本的に強化するため、戦略分野での挑戦を促す「戦略技術領域型」や、大学・企業の連携を後押しする「大学拠点強化型」を創設することも求めた。「国家安全保障上の要請に科学技術が応えていく視点が重要だ」と語り、具体的な方策を検討するよう促した。 ［時事通信社］

同性同士の結婚が認められないのは憲法違反だとして、同性カップルらが国を訴えている裁判。東京高裁は28日、「合憲」との判断を示し、訴えを退けました。ほかの5つの高裁では「憲法違反」との判断が示されている中で、なぜなのでしょうか。
28日、待ち望んだ判決が出ることを信じ、笑顔で裁判所に向かった同性同士のカップルたち。同性婚を認めていないのは憲法に違反するとして、国を相手に裁判を起こしているのです。
原告 福田理恵さん（51）
「先行する高裁では違憲判決が続いていますが、国会は動いていません。きょうは一歩踏み込んで、国を動かすような判決を期待しています」
原告の福田理恵さん（51）とパートナーの藤井美由紀さん（50）。2人は約11年間、パートナーとして、共に人生を歩んできました。
原告 藤井美由紀さん（50）
「早く幸せになりたい。幸せだけど」
「結婚できたらもっと幸せになるもんね」
日本では「同性婚」が認められていないため、法律上は「他人」の2人。結婚を認められて、「お互いを守れる関係性になりたい」という思いで、今回の裁判に加わったといいます。
原告 福田理恵さん（51）
「恋人同士の関係性だと何の保障もないけど、結婚することでお互いを守ることができる関係性に。早く同性同士の結婚を認めてほしいですし、その先にあるのは幸せな人たちが増える社会」
そして迎えた、28日の判決。
東京高裁は「現時点では、まずは国会内で審議が尽くされるべき」などとして、同性婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反しない＝「合憲」との判断。訴えを退けました。
判決のあと、裁判所の前に並んだ「不当判決」の文字。“国を動かすような判決”を期待していた2人は…。
原告 藤井美由紀さん（50）
「私たちは国民として享受する幸せをもらえないんだなと思って、本当に悲しい判決だと思いました」
原告 福田理恵さん（51）
「本当に怒りでいっぱいです。諦めずにこれからもちゃんと声を上げ続けて、社会が変わることを、歩みを続けたいと思っています」
日本テレビ社会部・裁判担当の宇野佑一記者が解説します。
◇
──同性婚をめぐっては全国で起こされた6件の裁判のうち、28日に高裁では初めて「合憲」と判断されました。なぜ、東京高裁で合憲とされたのでしょうか？
東京高裁はまず、「憲法は具体的な制度の構築は第一次的には国会の合理的な裁量に委ねている」としました。
そのうえで、「国会で審議が開始されない、このままの状況が続けば、憲法違反の問題を生じることが避けられないが、現時点ではまず国会内で審議が尽くされるべき」としました。
──同性婚を認めないのは「憲法違反」だとした、5件の高裁判決と28日の判決、判断の違いはどこにあったのでしょうか？
1つ指摘できるのは同性カップルが受ける不利益についての評価です。
「憲法違反」と判断した高裁は、異性間の夫婦のように、税金の配偶者控除や相続権が認められていないことなど、同性カップルが受ける不利益は重大だと指摘していました。
しかし、28日の判決では「法的効果の一部は、契約で代替する方法がある」「自治体がパートナーシップ制度を導入し、多くの民間企業も同様に支援する取り組みが広がっている」などとして、同性カップルを区別することが「合理的根拠に基づかないとまでは断じることが困難」としました。
──裁判は今後どうなるのか、見通しはあるのでしょうか？
これまでの5件の裁判では、「違憲」と判断されたものの、国の賠償は認められなかったため、上告しています。
28日の裁判も「合憲」との判断ですので、原告側は上告する方針です。
今後は、一連の6件の裁判について、最高裁がまとめて審理し、合憲か、違憲か統一判断を示すことになるとみられます。

クマによる人身被害の急増を受け、環境省は２８日、クマ対策として過去最大規模となる３４億円を今年度の補正予算案に計上した。狩猟免許を持つ人を自治体が雇う「ガバメントハンター」の人件費を初めて手当てするほか、国による初の個体数推定調査などの費用を盛り込んだ。
自治体への交付金には計２８億円を充てる。会計年度任用職員などを想定しているガバメントハンターの人件費として、１都道府県当たり上限１０００万円を交付。人件費がこれを超える場合は、超過分の２分の１も補助する。
市街地に現れたクマを駆除する緊急銃猟など捕獲に係る経費や、クマのエサになる不要な果樹の伐採など人里への出没防止に係る経費は、国の補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げる。
国による個体数の推定調査には３億円を盛り込んだ。東北地方など人身被害が多い地域から順次、進める。

黄川田仁志アイヌ施策担当相は28日、英ロンドンの自然史博物館が保管するアイヌ民族の遺骨5体が日本に返還されると発表した。2026年度の受け取りに向けて英側と協議する。このうち4体は、幕末に英国領事館員による盗掘によって持ち去られた遺骨とみられ、約160年ぶりに返還されることになった。
返還が決まった遺骨のうち、収集された地域がわかっている4体については、引き取りを希望するアイヌ関係団体からの申請を12月1日から半年間受け付ける。申請がない場合、北海道白老町の国立施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」にある慰霊施設で保管されるという。
内閣官房アイヌ総合政策室によると、遺骨のうち3体は1865年に道南部の落部（おとしべ）村（現八雲町）で、1体は森村（現森町）で収集された。英自然史博物館には翌66年に、当時の英国の箱館（現在の函館）領事ハワード・バイスと商人アルフレッド・ハウエルから寄贈を受けた記録があるという。もう1体の遺骨は収集地域が不明で、1900年に「アイヌ」の遺骨として寄贈された記録が残されていたという。
1865年の箱館では、英国領事館員らによるアイヌ墓地の盗掘が発覚し、外交問題に発展した歴史がある。館員らは近郊の森村で4人、落部村で13人の墓を暴いて頭骨などを持ち去ったとされ、アイヌ側が箱館奉行所に訴えた。その後、バイス領事が解任されるなど関係者が処罰され、賠償金も支払われた。
盗まれた17人のものとされる「遺骨」も返還され、墓が建てられたが、当時から真偽が疑われていたという。アイヌ総合政策室は今回返還される4体について「盗掘事件との関連はわからない」としている。
研究目的で収集された先住民の遺骨について、保管する博物館や大学から返還される動きは世界で広がっている。海外に保管されているアイヌ遺骨をめぐっては、外交ルートで交渉が行われており、2017年にドイツ、23年にオーストラリアから返還され、24年5月には英エディンバラ大から3体が返還されている。【三股智子】

１１月２８日午後１時から始まった道議会の一般質問、自民党議員の質問に対しー
（鈴木知事）「道内経済の成長や温室効果ガス削減につながることなどから、原発の活用は当面取りうる現実的な選択と考えるところ」
鈴木知事は泊原発３号機の再稼働に「容認」の考えを示しました。
しかし、野党議員から追求もー
（中川浩利議員）「知事による再稼働容認姿勢への表明はあまりにも拙速であり、議会軽視、すなわち道民軽視と強い憤りを感じざるをえません」
（鈴木知事）「再稼働の判断は道政上の重要な課題であり、道議会の皆さまと本定例会において議論させていただきたく私の考えをお示しした」
知事はこれまで再稼働について「総合的に判断する」としていましたが、従来よりも踏み込んだ形です。
（竹井アナウンサー）「道議会の本会議を前にして、道庁の前では泊原発再稼働に対する反対の声が上がっています」
寒空の下、およそ９０人が発した再稼働反対のシュプレヒコール。
泊原発３号機を巡っては２０２５年７月、国の審査に合格した一方で、再稼働には事実上、地元自治体や道の同意が必要とされています。
（藤得記者）「泊原発のとなり、岩内町ではこれから議会が始まります」
周辺自治体の一つ・岩内町でも、木村町長が２８日の臨時議会で再稼働に「同意」を表明。
（岩内町 木村清彦町長）「住民の代表たる議会が意見書の中で早期に再稼働を求めるよう意見書を町に対して出してきた。そこの決定を私としても真摯に受け止めるべき」
これにより、泊村・神恵内村・共和町と合わせて地元の「同意」が出そろったことになります。
ただ地元ではいまだに繊細な問題です。
（岩内町民）「せっかく建ててあのまま置いておいても同じ動かしても同じなら動かしてもいいと思いますよ」
（岩内町民）「動かしてほしくない。だけど現実を考えるとそうもいかないからしょうがないのかな。リスクがあるからね。原発で仕事している人はどうしようもないけど」
一方、札幌でも反応はさまざまです。
（札幌市民）「反対する人は多いと思うんですけど、それを稼働することによって料金が安くなることもあると思うので、私は動かした方がいいと思う」
（札幌市民）「稼働させるなんて、核のごみの行き先も分からないのに、処理できない状態でね、賛同するなんてとんでもない話だよ」
鈴木知事は開会中の定例会の議論を踏まえ、１２月にも最終判断を示すとしています。

28日正午ごろ、東京都練馬区豊玉上1の武蔵高校中学校で、「生徒がカッターで切られた。友人同士のトラブルだと思う」と教職員から119番があった。警視庁練馬署や学校によると、中学1年の男子生徒（13）が、教室内で同じクラスの男子生徒（13）の首を小型のカッターナイフで切り付けた。切られた生徒は軽傷という。
2人は自習中で、教室内に教員はいなかった。何らかの理由で口論になり、一方がカッターナイフを取り出したとみられる。傷は首の左側の1カ所で、全治1週間程度だった。学校は「在校生と教職員のケアに取り組む」とするコメントをホームページに掲載した。
武蔵高校中学校は1922（大正11）年創立の中高一貫校で、難関とされる都内私立男子校「御三家」の一つ。【松本ゆう雅、朝比奈由佳】

NHK党の党首、立花孝志被告（58）が竹内英明元兵庫県議への名誉毀損の罪で起訴されたことを受けて、竹内元県議の妻が28日午後5時からオンラインで会見を開きました。
会見で妻は、「夫に代わり訴えを起こしたことで再び故人への誹謗中傷、名誉毀損が激しさを増しています。 そればかりか、遺族の私や子どもたちにも被害が及びかねない状況に心を痛めています」と述べました。
その上で、「なぜこのようなことがいつまでも繰り返され続けるのか。名誉毀損が死者に対してまでもなされることがいかに非道な、人間にもとる行いか。 このようなことが、起訴された立花氏だけでなく その影響を受けた方々によっても二度と行われることがないよう 司法の場において検証され、その責任が正しく問われることを強く望みます」と訴えました。
起訴状によりますと、立花被告は去年12月、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する百条委員会の委員を務めていた竹内英明元兵庫県議について、「警察の取り調べを受けている」などと発言をしたほか、今年1月に竹内元県議が亡くなった後も、「明日逮捕される予定だった」などとSNSで発信するなどし、名誉を傷つけた罪に問われています。
竹内元県議の妻が今年6月に刑事告訴し、立花被告は11月9日に逮捕されました。
調べに対し「発言した事実について争うつもりはありません」と供述する一方、当初は「発言には真実相当性がある」などと主張していました。
その後、立花被告の弁護人が14日、真実相当性は争わず「罪を認めて謝罪する」方針を明らかにしましたが、妻側は示談を拒否しました。

文化審議会（島谷弘幸会長）は２８日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産への新規提案候補に「神楽」と「温泉文化」を選定した。同日の関係省庁連絡会議で正式決定され、来年３月末までにユネスコへ提案書を提出。神楽は２０２８年、温泉文化は３０年の登録を目指す。
神楽は、特定の場所に神座（かむくら）を設けて行う「神まつり」で演じられる民俗芸能。国の重要無形民俗文化財に指定されている４０件の一括登録を提案する。温泉文化は、温泉に漬かって心と体を癒やす日本人の社会的慣習を指し、関連する祭りや神事が各地に根付くなどしている。 ［時事通信社］

総務省が２８日に公表した２０２４年の政治資金収支報告書では、ＳＮＳなどのインターネット対策への支出が目立った。今年７月の参院選で躍進した参政党は、ユーチューブなどを運営する米グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京都渋谷区）に前年比約１４倍の計３７００万円を「広告宣伝費」として支出するなど、ネットを利用した政治活動に力を注ぐ各党の姿勢がうかがえる。
各党の同社への支出を集計すると、れいわ新選組が「広告費用」と「ネット広告料」で計３６６０万円。次いで、公明党が「広告代」などとして計約２８８０万円を支払った。
報告書の記載方法には統一的な基準がなく、各党の正確な比較はできないが、立憲民主党は「ネット発信費」の項目で広告代理店や映像制作会社などに計約１億５５００万円を計上。日本維新の会は「ＷＥＢ広告運用費」や「動画製作費」などで計２億円以上を支出した。
一方、玉木雄一郎代表が積極的にライブ配信を行う国民民主党は、前年の報告書に比べて目立った支出がなかった。同党はＳＮＳでの拡散を狙い、動画の切り抜きや街頭演説の撮影を推奨している。
自民党のネット関連費は明示されておらず、２億円超を計上した「宣伝広報費」などに含まれるとみられる。
党本部以外の政治団体でも関連の支出は多数あった。「Ｖｌｏｇ用カメラ代」をはじめマイクや照明など動画撮影のための機材のほか、「ＴｉｋＴｏｋ運用代行費用」や「インスタグラム・ＳＮＳ製作費」「Ｔｗｉｔｔｅｒ分析費」など記載は多岐にわたった。
昨年注目されたネットの活用では、東京都知事選で次点となった石丸伸二氏がＳＮＳで得票を伸ばしたとされる。「石丸伸二後援会」は、利用者の関心に合わせた広告を表示する「ターゲティング広告費」に２２００万円を支出。個人から集まった寄付額は、計３億１４００万円超に上った。 ［時事通信社］