【パリ＝北村友啓】茂木外相は２８日、フランスのパリ近郊セルネラビルで開かれた先進７か国（Ｇ７）外相会合など、一連の外遊日程を終えた。中東やウクライナ情勢を巡り、米欧の「橋渡し役」として結束維持に腐心したほか、中国が力による現状変更を試みているインド太平洋地域に各国の関心を向けることにも注力した。
茂木氏は外相会合閉幕後、記者団の取材に応じ、イラン情勢を巡り「事態の早期沈静化の重要性について、全ての国で考えを共有できた」と振り返った。
外相会合は、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡って米欧のすきま風が指摘される中での開催となり、Ｇ７が一致した対応を打ち出せるかが焦点となった。ルビオ米国務長官不在の２６日には、先の日米首脳会談に同席した茂木氏に会談の申し入れが相次ぎ、仏英独の外相と個別に意見を交わした。
茂木氏は「ホルムズ海峡では全ての船舶の航行の安全を確保することが重要」だと強調し、米国への歩み寄りを促した。日本政府高官は「米欧をつなぐ役割が今の日本にはある」と語る。
ただ、米欧間の相互不信は深く、一筋縄でいかないのも実情だ。欧州各国はウクライナ情勢を巡っても、米国のロシア寄りの姿勢に懐疑的だ。同行筋によると、ウクライナ支援を巡る議論では米欧が対立し、茂木氏が間を取り持つ場面もあった。
一方、２７日に行われた地域情勢に関する討議では、茂木氏が関係が悪化している日中関係について説明。米欧のインド太平洋地域への関心が相対的に薄れる中、「欧州・大西洋とインド太平洋は一体不可分だ」と強調して関心のつなぎとめを図った。
外務省幹部は「日本の存在感が高まっている今だからこそ、各国の理解を得る好機だ」と話す。

東京・池袋の商業施設サンシャインシティ内の「ポケモンセンターメガトウキョー」で女性店員が男に刃物で刺されて死亡した事件で、元交際相手の住所、職業不詳広川大起容疑者（２６）が、自身の意識が失われる直前まで、女性と自分を交互に刺していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、広川容疑者が他人を巻き込む「拡大自殺」を図ったとみて殺人容疑で調べている。
同庁の発表によると、死亡したのは東京都八王子市のアルバイト春川萌衣さん（２１）。広川容疑者は２６日夜、店内で春川さんの首や腕などを刺して殺害した疑い。自分の首も刺し、搬送先で死亡した。
捜査関係者によると、春川さんには首を中心に十数か所の刺し傷があった。店内の防犯カメラには、広川容疑者がレジカウンター内にいた春川さんを刺して馬乗りになった後に、春川さんと自分を交互に刺し続ける様子が映っていた。
春川さんは２０２５年７月頃から夢だったポケモンセンターでの勤務を始めたが、当時交際していた広川容疑者が「お前には向いてないから辞めろ」と言うようになり、春川さんから別れを告げたという。
その後、春川さんがＬＩＮＥでのメッセージを拒否するなど一切の連絡を絶つと、広川容疑者は春川さんの仕事帰りに待ち伏せ、自宅周辺までつきまとうなどのストーカー行為を繰り返すようになったとされる。
春川さんから相談を受けた警視庁は同年１２月以降、春川さんに計９回接触し、職場の変更を助言するなどしていた。

お台場海浜公園（東京都港区）に整備された噴水「東京アクアシンフォニー」の一般公開が２８日始まった。１５０メートルの巨大な水柱をあげる高射噴水と、都の花・ソメイヨシノをモチーフにした「桜噴水」を海上で横幅２５０メートルにわたって組み合わせ、世界最大級の規模を誇る。
臨海部の新たなランドマークとして都が整備した。東京タワーやレインボーブリッジをバックに、音楽と合わせた噴水ショーが毎日午前１１時～午後９時に楽しめる。夜間はライトアップも施される。
この日は午後６時半から開業式典が行われ、小池百合子都知事は「東京アクアシンフォニーからの新たな人の流れがエリア全体に広がり、昼も夜も楽しめる街になるように様々な取り組みを進めていく」と話した。
その後のオープニングアクトでは、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」シリーズの楽曲に合わせたプログラムが披露された。青や金に照らされた噴水が、曲に合わせて次々と形を変え、背景に広がる都心の夜景と共に鮮やかな彩りを放った。
都は年間３０００万人の観覧、年９８億円の経済効果を見込む。整備費用は２６億４０００万円で年間運営費は２億円。

長崎県の被爆者4団体が在日イスラエル大使館に送付したイラン攻撃に対する抗議文書が、受け取りを拒絶されたとして郵便局によって返送されたことが28日分かった。長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）が明らかにした。
長崎被災協によると、文書は27日までに、郵便局から「受け取り拒絶の申し出があった」として返送された。田中重光会長（85）は「中身も見ずに送り返してきた。周りが見えなくなっているのだろう」と話した。
4団体は13日、イラン攻撃について「いかなる理由があっても正当化できない暴挙」と抗議し、即時停戦を求めるアピールを発表。文書で関係国の在日大使館などに送付していた。

相次ぐ教職員の不祥事を受け、岩手県教育委員会の佐藤一男教育長は２７日、県庁での定例記者会見で、県教委やＰＴＡ、学校関係者らでつくる「不祥事防止対策検討会議（仮称）」を新年度以降に開催する方針を表明した。
今年度、県内の教職員の逮捕は６件で、飲酒運転での摘発も４件に上る。不適切指導による自死事案を受けた再発防止「岩手モデル」の策定後初となる体罰事案での懲戒処分も、今月２件発表していた。
同検討会議は６月末をめどに、実効性のある具体的な再発防止策の策定を目指す。また検討会議とは別に、初任者研修などの研修会や県立学校長会議などの会議の場で、児童・生徒への性暴力などをテーマとした講義を実施するほか、各校でも不祥事に関する理解を深めるコンプライアンス研修を義務づけるという。
佐藤教育長は「県民の信頼を根底から揺るがし、生徒や保護者に与える影響も甚だしい」と陳謝。「教育委員会の代表として責任を明らかにするとともに、教育界全体として危機感を共有し、不祥事根絶に向け教職員に当事者意識を持ってもらいたい」と話した。
また今年４～６月の自身の給料の１０分の１を自主返納することも表明した。
県教委は同日、盛岡教育事務所管内の県立高校長（６０）が飲酒後に自転車を運転し、北上署に摘発されたと発表した。
県教委によると、校長は２６日午後６時半頃～同９時頃、盛岡駅前の飲食店でビールや日本酒などを飲んだ。新幹線車内でもチューハイ５００ミリ・リットルを飲み、北上駅で下車。同日午後１０時２０分頃、自転車に乗って帰宅していたところ転倒し、救急搬送された。
その後、警察官の取り調べを受けたところ、呼気から基準値以上のアルコールが検出された。県教委の担当者は「教育長が謝罪をしたにもかかわらず、新たに校長という立場ある者の不祥事が明らかとなり、大変申し訳ない」と陳謝した。

青森県沖で貨物船と漁船が衝突した事故で、死亡した漁船の乗組員4人の慰霊祭が28日、八戸市でしめやかに営まれた。漁業関係者ら約250人が参列し、突然の別れを惜しんだ。漁船の所有会社が主催。秋山貴志社長（46）は式典後、報道陣に「遠くから来てくれた人もおり、感謝しかない」と神妙に語った。
死亡したのは、青森県階上町の石沢文男さん（78）と重文字幸雄さん（75）、同県八戸市の神谷忠さん（65）、岩手県洋野町の長根博文さん（61）。祭壇には波をイメージした青や白の花が敷き詰められ、優しくほほ笑む4人の遺影が飾られた。涙を流しながら手を合わせる喪服姿の男性の姿もあった。

自民党は２７日、日本国旗の損壊行為を処罰する法律の制定に向けた議論に着手した。国旗損壊罪の創設は議員立法による新法を想定し、自国国旗の損壊を処罰する諸外国の法規も参考に条文化を進める。罰則の有無や内容、規制対象の行為が主な論点となる。
自民は３１日にプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開き、党内議論を本格化させる。日本維新の会と与党として４月中に法案を取りまとめ、今国会での成立を目指す。
この日はＰＴ初会合に先立ち、座長の松野博一・元官房長官や柴山昌彦・元文部科学相、鈴木英敬・政調会長特別補佐らが自民党本部で約１時間、議論の進め方などを協議した。
論点の一つが、罰則のあり方だ。外国の国旗や国章を侮辱目的で損壊、除去、汚損した場合について、刑法は「２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金」を科すと規定している。高市首相がかつて主張した刑法改正は時間がかかるなどハードルが高く、与党は新法の制定で調整する。
自国国旗を故意に損傷するなどの行為には、米国やフランス、ドイツなどが罰則を設けている。
小林政調会長は２６日の記者会見で新法に関し、「日本の国旗を損壊した時に罰則がないことには違和感を持っている」と述べ、罰則規定は必要との認識を示した。
日本国旗をどのように損壊すれば処罰の対象になるかも焦点となる。憲法は「表現の自由」を保障しており、ＰＴ幹部は「愛国心の強制にならないよう、公の場で人を不快にさせる方法で損壊する行為などを規制したい」と語る。外国国旗と同様に「侮辱目的」を適用の要件に含めるかどうかは、憲法が保障する「思想・良心の自由」との兼ね合いから慎重に検討する。
外国国旗の損壊が刑法で処罰の対象なのは、当該国との外交関係への悪影響を避けるためだ。
一方で、自国国旗の損壊行為への規制については、野党側から「法を制定する根拠の『立法事実』がない」と指摘を受ける恐れがある。ＰＴ会合では、この点もテーマの一つとなりそうだ。

小泉進次郎防衛相は28日、太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）で開かれた日米合同慰霊式の出席に合わせ、硫黄島内を視察した。視察後、軍事活動を活発化させる中国を念頭に「太平洋側の広大な海空域における防衛体制の強化は喫緊の課題だ」と記者団に強調。自衛隊の必要な体制を検討する「太平洋防衛構想室」を4月に設置すると表明した。
太平洋防衛の強化は、政府が年内に改定する国家安全保障戦略など安保関連3文書の論点の一つとなる。自衛隊基地がある硫黄島を巡っては、大型船が利用可能な港湾の整備や滑走路を拡張する案を検討する方針だ。

気象庁は２８日、東京で桜（ソメイヨシノ）が満開になったと発表した。平年より３日、昨年より２日早い。同庁職員が２８日午後２時頃、千代田区の靖国神社にある標本木で、満開の基準となる８割以上の開花を確認した。気象情報会社「ウェザーニューズ」（千葉市）によると、今後１週間で東日本と西日本の各地で満開になる見通し。

太平洋戦争末期に激戦地となった硫黄島（東京都小笠原村）で28日、27回目となる日米合同の慰霊式が開かれた。両国から約140人が参列し、約2万9千人の戦没者を追悼。日本側の遺族でつくる硫黄島協会の寺本鉄朗会長は「壮烈な戦いの記憶も徐々に風化しつつあることを深く憂う。私たちは後世に語り継ぐ責任と義務がある」と述べた。
米側の遺族らでつくる米国硫黄島協会のデービット・バイス会長（元海兵隊少将）は「硫黄島での和解は、日米両国の歴史的な友情を支える揺るぎない礎だ」と強調した。
小泉進次郎防衛相、在日米国大使館のアーロン・スナイプ首席公使、栗林忠道中将の孫の新藤義孝・前自民党組織運動本部長も参列した。