陸上自衛隊は18日、大分県の日出生台（ひじゅうだい）演習場で、訓練中の20代の3等陸曹2人と連絡が取れなくなり、18日午前0時過ぎに演習場内で2人とも心肺停止の状態で発見されたと発表した。消防に病院への搬送を要請したが、発見から約1時間後に2人の死亡が確認された。陸自によると、いずれも外傷はなく、司法解剖をして死因や詳しい経緯を調べる。
陸自によると、2人は大分県の玖珠（くす）駐屯地に拠点を置く西部方面戦車隊に所属し、日出生台演習場で偵察小隊による潜入訓練に参加していた。2人1組で実施し、死亡した2人は一緒の組。戦車には乗っておらず、発見時は演習場内西側の高台で2人一緒に倒れていた。訓練は17日午後1時ごろ始まり、連絡が取れなくなった時間や、2人が銃を携行していたかどうかについては確認中という。
2人は隊の先輩後輩の関係で、トラブルの有無などは分からないとしている。【中里顕、宮崎隆】

１８日午後１時１５分頃、秋田県大仙市協和峰吉川の住宅で「人が血を流して倒れている」と１１９番があった。倒れていたのは住人の高齢男性で、その場で死亡が確認された。大仙署などによると、男性には外傷があったといい、同署はクマに襲われた可能性もあるとみて調べている。市は防災メールで住民に注意を呼びかけている。
現場はＪＲ奥羽線の峰吉川駅から東に約１・２キロにある山あいの集落。

大阪・ミナミの繁華街で起きたビル火災は、消火活動中の消防隊員2人が死亡する惨事となった。
大阪市の横山英幸市長は18日、報道陣に「懸命に消火活動にあたっていた消防隊員が命を落とすことは痛恨の極み。発生原因や今回の状況を確認のうえ再発防止に努めたい」と語った。
大阪市消防局は21日にも局内に検証委員会を設置する方針。「二度とこのようなことが起こらぬよう、原因を明らかにすべく徹底した調査を進め、再発防止に向けて全力を尽くしてまいります」とのコメントを出した。
消防隊員が活動中に犠牲になる事故は、過去にも起きている。
2019年1月、秋田県能代市で住宅兼店舗など5棟が焼けた火災では、消火活動中の消防署員2人が焼死した。濃く立ちこめた煙に巻き込まれ、方向感覚を失うなど退避できなくなったところで、火災に巻き込まれたとみられる。
20年7月に静岡県吉田町で起きた工場火災では、消防隊員3人と警察官1人が死亡した。火元を確認するため4人が建物に入った後に爆発が起きて黒煙が発生したとされる。
総務省消防庁によると、23年までの5年間で消防活動中に死亡した消防隊員は計10人に上る。
元東京消防庁麻布消防署長の坂口隆夫・市民防災研究所理事は「空気ボンベは20分ほどしかもたない。いつ脱出するか事前に決めておくが、ミナミの火災では不測の事態が発生して脱出できなかったのだろう」と推測する。
その上で坂口さんは、3人1組で結ぶ「命綱」や空気呼吸器の装着、照明器具の携帯などの基本装備に加え、建物の状況確認など「安全管理を軽視した進入でなかったかどうか検証が必要だ」と指摘した。【井手千夏、高良駿輔、矢追健介】

政府が、沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局船による領海侵入が相次ぐ現状を受け、上空からの警備に海上保安庁の大型無人航空機「シーガーディアン（MQ9B）」を投入し、本格運用を始めたことが分かった。複数の日中関係筋が18日、明らかにした。尖閣諸島周辺の領海は約4740平方キロと広大なため、最新鋭のレーダーや監視機器を装備したシーガーディアンを活用。従来の巡視船や有人航空機と合わせて監視力を高め、警備体制の拡充につなげる。
中国海警局船は尖閣周辺での航行を常態化させ、2024年は年間の航行日数が計355日となり、12年の国有化後、最多を更新した。シーガーディアン投入は尖閣諸島への主権を主張する中国側の一方的な現状変更の試みを阻止する強い姿勢を示す狙いもある。
日中関係筋によると、シーガーディアンは4月以降に複数回、日本領空を含む尖閣周辺の上空を飛行。海警局船の警戒監視任務に当たり、画像撮影も行った。中国海警局船が領海侵入しないよう上空から退去警告を出す措置も検討する。

大阪・関西万博の会場で13日夜から14日朝にかけて多数の客が帰宅できなくなった問題で、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は18日の記者会見で「お客様だけでなく多くの方々に大変なご迷惑をおかけし、申し訳なく思っている」と陳謝した。情報提供や一時滞在施設への誘導などを検証し、改善すると明言した。
13日午後9時半ごろ、万博会場がある人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）に乗り入れる大阪メトロ中央線で停電が発生。夢洲―長田（東大阪市）間の全線で運転を見合わせた。約40分後に夢洲駅と、対岸のコスモスクエア駅（大阪市住之江区）との間で折り返し運転を始め、14日午前5時25分に全線で運転を再開した。会場一帯では一時、約3万人が足止めされた。パビリオン内や大屋根リングの下で夜を明かしたり、体調不良を訴えたりする人も出た。
万博協会は夢洲駅での雑踏事故を防ぐため、会場へ戻るよう客らを誘導した。大阪メトロが夢洲―コスモスクエア間で折り返し運転を始めた後も、しばらく会場内でアナウンスをせず、客からは情報提供に不満の声が出た。石毛氏は「混乱を避けることが、その時点での私たちの大きな目的となっていた」と釈明した。
地下鉄のトラブルを「災害時に準じた対応」と位置づけたにもかかわらず、万博協会が帰宅困難者らに飲料水を配ったのは、トラブル発生から6時間半も過ぎてからだった。「もっと早く配れなかったかと思っている」と遅れを認めた。
一時滞在施設の開放について、どのパビリオンや休憩所を優先的に開放するか事前に決めていなかったことも明らかにした。石毛氏は「順番付けをしておいた方がスムーズかもしれない」との見解を示した。
大阪府は情報発信などで提言書
一方、大阪府は17日、情報発信や帰宅困難者への対応に関する提言書を万博協会に提出した。吉村洋文知事が18日、報道陣の取材に明らかにした。
提言書によると、大阪メトロの運行情報や会場内の開放施設など帰宅困難者の目線でのアナウンス▽中央線が運転を見合わせた瞬間に（夢洲駅に近い）東ゲートを封鎖する▽障害者向け駐車場や、夢洲に隣接する舞洲のパーク・アンド・ライド駐車場を開放し、マイカーでの迎車を認める▽舞洲などへの徒歩移動を解禁する――など11項目を挙げた。
吉村氏は「同じ事態が起きることがあり得る。万博協会は意見や提言を取りまとめて、早々に改善策を公表すべきだ」と話した。
府がマイカーでの迎車などを提案したことについて、石毛氏は18日の会見で「安全にできるのか、しっかり検証をする必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。【岡崎英遠、長沼辰哉】

石破茂首相は１８日、九州を中心とする今月６日以降の全国的な大雨被害に関し、激甚災害に指定する意向を表明した。地域を限定しない「本激」とし、復旧事業に対する国の補助率を引き上げる。首相官邸で記者団に「農地などの復旧について全国一律に国庫補助の特別措置を行うべく、指定に向けた作業を進める」と語った。
内閣府によると、１８日時点で青森、秋田、富山、石川、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島の１２県で建物などの被害が確認されている。首相は「一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、自治体と緊密に連携しながら生活支援、被災地の復旧支援に取り組む」と強調した。 ［時事通信社］

１９６６年の静岡県一家４人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さん（８９）が、国と県を相手取り、提訴する意向を示していた国家賠償請求訴訟の請求額が約６億円に上ることを袴田さんの弁護団が１８日、明らかにした。昨年、再審無罪判決が言い渡された９月２６日に合わせて静岡地裁に提訴する方針。
訴訟では、警察と検察の捜査の責任や静岡地裁が判決で認定した、犯行着衣とされる「５点の衣類」など証拠の捏造（ねつぞう）などを追及する。
請求額について弁護団の小川秀世弁護士は「証拠の捏造という悪意の不法行為」や「死刑執行の恐怖にさらされたこと」などを理由に挙げ、「当然の金額だ」と述べた。
袴田さんは、再審無罪判決後、刑事補償法に基づいて約２億１７００万円の補償金を受け取っており、請求額には、この金額は含まない。

長野市のJR長野駅前で1月、男女3人が殺傷された事件で、長野地検は18日、長野市の無職、矢口雄資容疑者（47）を殺人や殺人未遂などの罪で起訴した。認否については明らかにしていない。
責任能力の有無などを調べるため、長野地検は今年3月から鑑定留置をしていた。同地検の長沢範幸次席検事は「刑事責任を問えると判断した」とコメントした。
矢口被告はこれまでの取り調べに対し「無罪を主張します」などと供述。「社会に復帰しなければならない」といった趣旨の話をしていたという。
起訴状などによると、矢口被告は1月22日午後8時ごろ、長野駅前のバス停付近で会社員、丸山浩由さん（当時49歳）の左胸部を牛刀で刺して殺害。別の男女2人を刺すなどして殺害しようとしたとしている。【鈴木英世】

埼玉県戸田市のごみ処理施設「蕨戸田衛生センター」で7月に発生した火災について、同センター組合は18日、施設復旧や近隣自治体へのごみ処理委託費などの総額が約41億円になると明らかにした。焼却施設の再稼働は来年3月になる見通し。
火災は7月12日正午ごろ発生。粗大ごみ処理施設地下1階の破砕物排出コンベヤー付近が火元とみられる。施設内の機器類に電力を供給する配線が火災で損傷し、復旧工事費に約21億1200万円、設備の点検整備委託費に約1億8400万円かかる見込み。
一時停止していたごみ収集は7月17日に再開したが、集めたごみの処理は、さいたま市や川越市などの県内近隣自治体、東京二十三区清掃一部事務組合などに委託している。来年3月までの処理委託費は約18億円に上るとみられる。
18日に記者会見した組合管理者の頼高英雄・蕨市長は、処理委託費の一部に国の特別交付税を充てると強調し、「（市民に）税金がかかるという想定はしていない。施設の早期復旧に向けて全力で取り組んでいきたい」と話した。【加藤佑輔】

体の不自由な人などに交付される「駐車禁止除外指定車標章」を悪用し、東京都内の路上で違法駐車をしたとして、元幕内力士の照強が逮捕されました。
偽造有印公文書行使の疑いで逮捕されたのは、自称・格闘家で元幕内力士の照強の鈴木翔輝容疑者（30）です。
鈴木容疑者は去年7月、東京・墨田区の路上で、自分の車のダッシュボードに偽造された「駐車禁止除外指定車標章」を掲げ、違法に駐車した疑いがもたれています。
「駐車禁止除外指定車標章」は体が不自由な人などに交付され、車外に向けて掲示すると、駐車禁止区域に駐車しても取り締まりの対象外となります。
警視庁によりますと、去年7月、墨田区の路上で路上駐車の苦情の電話があり、現場に駆けつけた警察官がダッシュボードに置かれた標章を確認したところ、偽造防止用のホログラムがなく、偽の標章だと発覚したということです。
取り調べに対し、鈴木容疑者は「偽造されたものと知りながらカラーコピーして使っていた」と容疑を認めているということです。
「駐車禁止除外指定車標章」を悪用した違法駐車をめぐっては、今年2月に別の元力士が逮捕されていて、警視庁は関連があるとみて調べています。