自宅全焼も「また住みたい」 大分火災、罹災証明発行 続く消火活動

大分市佐賀関で約170棟を焼いた大規模火災は鎮火に至らぬまま、25日で発生から1週間となった。
大分県は25日、大分市佐賀関の大規模火災が強風による自然災害に当たるとして、同市への被災者生活再建支援法の適用を決定したと発表した。支援法は原則、台風や地震などの自然災害が対象で、火災は今年2月に岩手県大船渡市で起きた大規模山林火災に続き4件目。適用されると、住宅が全壊した世帯などに最大で300万円の支援金が支給される。
佐藤樹一郎知事は25日午後に火災現場を視察し、支援法の適用について「いろいろな延焼の要因があるが、蔦島まで火の粉が飛び、風速15メートル強の風が吹いていたというのが大きく影響したと判断した」と述べた。
大分市によると、蔦島では25日も熱源が数カ所確認され、半島側の山林でも消火活動が続いた。
住民の避難は続く
火災では約130世帯が被災し、25日正午の時点でも住民の71世帯110人が佐賀関市民センターに避難している。市は25日、公的支援を受けるのに必要な罹災(りさい)証明書の発行を開始。公営住宅などへの被災者の受け入れを進める方針だが、住民の不安は尽きない。
罹災証明書を受け取った敷嶋房子さん(87)は、自宅が全焼した。両親や夫の位牌(いはい)も燃えたが、慣れ親しんだ地元を離れたくないと願う。「みんな顔見知り。おしゃべりやあいさつができ、また家を建てて住みたい」。妻と2人暮らしの自宅を失った60代の男性会社員は「やっとローンの支払いが終わったばかりだった。今後の住まいはまだ決められない」と肩を落とした。【山口泰輝、栗栖由喜、李英浩】

「今すぐ夫を返してほしい」大津の死亡ひき逃げ事件、被害者の妻が涙ながらに訴え

「今すぐ夫を返してほしい」。大津市小関町の市道で22日早朝に同市三井寺町のイベント業、松原真路(しんじ)さん(60)が車にはねられ、死亡したひき逃げ事件。通夜を控えた25日午前、憔悴(しょうすい)しきった松原さんの妻は涙ながらに訴えた。
事件は22日午前6時10分ごろ、通行人の110番で発覚した。松原さんが路上で頭から血を流して倒れているのが見つかり、病院に搬送されたが間もなく死亡が確認された。死因は心損傷と大動脈損傷だった。
滋賀県警大津署は現場の状況からひき逃げとみて捜査。防犯カメラなどから同時間帯に走行していたタクシーを割り出し、過失運転致死と道交法違反(ひき逃げなど)の容疑で、同市萱野浦のタクシー運転手、甲斐秀徳容疑者(59)を逮捕した。
大津署の調べに対し、甲斐容疑者は「人と衝突する事故を起こしたとは思っていない。縁石など硬いものに引っ掛けたと思っていた」といい、「(警察に)届けないといけないことはわかっていたが、客が待っていたので早く行かないといけないと思った」と容疑を一部否認しているという。同署は、引き続き調べを進めるとしている。
松原さんがひき逃げされたのは、自宅の目の前の市道だった。松原さんは帰宅直前だったという。
25日、現場の道路脇には真っ白な花が供えられていた。産経新聞の取材に対し、松原さんの妻は「今日が通夜」とし「昔からこの道路に縁石なんてなかった。今すぐに夫を返してほしい」と涙ながらに話した。

“今後1週間程度は注意”気象庁が会見 熊本で震度5強

25日午後6時ごろ、熊本県で最大震度5強を観測する地震がありました。気象庁は会見を開き、今後1週間程度は同程度か、さらに大きな揺れに注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、午後6時1分ごろに発生した地震では、熊本県産山村で震度5強、阿蘇市と大分県竹田市で震度5弱を観測したほか、九州から近畿地方にかけての広い範囲で震度1以上の揺れを観測しています。
震源は熊本県阿蘇地方、地震の規模を示すマグニチュードは5.8で、震源の深さは9キロでした。この地震による津波の心配ありません。
また、震源の周辺には阿蘇山などの活火山がありますが、火山活動にも特段の変化は見られていないとしています。
気象庁は今回の地震について、2016年に熊本県で震度7を観測した地震の活動域のなかで発生したとしています。
この地域では、過去に大地震発生から1週間程度の間に地震が続発した事例があることから、気象庁は今後1週間程度は震度5強程度の揺れや、さらに強い揺れに注意するよう呼びかけています。

夕食時間重なりホテル騒然 強い揺れに不安の声、熊本

震度5強を観測した熊本県では「ここ数年で一番大きな揺れだった」と突然の地震に住民らから不安の声が上がった。200人ほどが宿泊中だった産山村のホテルでは、揺れが夕食の時間帯と重なり、レストラン内でグラスや瓶が割れて一時騒然となった。
このホテルの従業員は「10秒ほど強い揺れが続いた。宿泊客にけが人はいないが、海外のお客さまも多く、とまどっている様子だ」と話した。産山村の別の旅館従業員によると、緊急地震速報の前に急に強い揺れが起きたという。「あまりに突然だったので驚いた」と語った。
産山村に住む井国明さん(78)は夕食を食べようとした時に揺れに遭った。「余震も続いていて怖い」と漏らした。高橋美喜子さん(79)は「とにかくすごい揺れだった」と話した。
村内の義務教育学校・産山学園には当時、部活動などで生徒が残っていたが、運動場や校外に避難し、けが人は出なかった。学校関係者は「教職員の指示により身を守る行動を取った」と振り返った。

前橋市長が辞職意向=部下とホテル、議会は追及

前橋市の小川晶市長(42)は25日、辞職する意向を決め、市議会の富田公隆議長に退職願を提出した。富田議長が取材に対して明らかにした。小川氏を巡っては、部下で既婚の男性職員とラブホテルに通っていた問題が発覚。追及する市議会は27日開会の定例議会初日の本会議で小川氏に対する不信任決議案を採決する方針で、可決される見通しとなっていた。
富田議長は取材に対し「決断に至ったことは一定評価する」と述べた。退職の日付は27日付になっているという。26日に各会派の代表者会議と議会運営委員会を開き、退職願の取り扱いを協議する。 [時事通信社]

参政、スパイ防止法案を提出=情報漏えいへの罰則強化

参政党は25日、スパイ防止を目的とした2本の法案を参院に単独で提出した。連立政権合意書に「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」整備を盛り込んだ自民党と日本維新の会などに賛同を呼び掛ける方針だ。
2法案は特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法改正案と防諜(ぼうちょう)施策推進法案。特定秘密保護法などの改正案は、外国政府への情報漏えいに対する加重処罰などを規定する。 [時事通信社]

宮崎商カヌー部監督を補助金横領疑いで逮捕 選手強化費など88万円

競技団体に交付された選手強化費などの補助金88万円を私的に流用したとして、宮崎県警は25日、県立宮崎商高教諭で同校カヌー部監督の末安純平容疑者(51)=宮崎市大橋3=を業務上横領容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、県カヌー協会の理事長だった2021年1月ごろ、県から協会に選手強化費などの名目で交付された補助金88万円を横領したとしている。「間違いありません」と容疑を認めている。
県警によると、末安容疑者は協会の口座に振り込まれた20年度の補助金約500万円を、自身名義の口座に全額移し替えて1人で管理していた。24年に協会側から「不正流用していたのではないか」と県警に相談があり、25年2月に告訴状を受理して捜査していた。末安容疑者は12~20年度に協会理事長を務めており、余罪を調べる。
同校カヌー部は全国高校総体で優勝経験のある強豪で、今夏の大会でも好成績を収めていた。【塩月由香】

松江城天守閣“令和の大修理” 事業費は14億5000万円の見込み 2027年度から3年かけて修理工事を行う予定 島根県松江市

島根県松江市は2027年度から松江城天守閣の大規模修理に着手することをあきらかにしました。
国宝・松江城の天守閣は、1950年から5年かけ、“昭和の大修理”が行われ、それ以来、約70年が経過しています。
松江市によりますと、現在、天守閣の屋根瓦や壁板など複数の箇所に損傷があり、外観を中心に“令和の大修理”が必要となったということです。
2026年度までに破損状況の調査や設計を行い、2027年度から3年かけて修理工事を行う予定です。
松江市 上定 昭仁 市長
「次の世代に受け継いでいくために今回の修理、必要なものと考えています。市民の皆さん、ご理解のほどよろしくお願い致します」
令和の大修理の事業費は14億5000万円が見込まれていて、これにあわせ天守閣への大人の入場料金を2026年7月1日から引き上げる予定です。

生後1か月の娘を虐待か 23歳父親を逮捕 娘は腕骨折の10日後に頭蓋骨骨折…病院で治療を受ける

生後1か月の娘を虐待か。23歳の父親を逮捕です。

傷害の疑いで逮捕されたのは、滋賀県大津市の会社員・高須李来容疑者(23)です。警察によりますと、高須容疑者は10月11日、自宅で生後1か月の長女の左腕ををひねり、骨折させた疑いがもたれています。

警察などによりますと事件当時、自宅にいたのは高須容疑者と長女の2人だけだったとみられ、高須容疑者は調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めているということです。長女は腕を骨折した10日後にも頭蓋骨骨折で病院で治療を受けていますが、命に別状はないということです。

これまで児童相談所に相談などの取り扱いはなかったということですが、警察は、高須容疑者が長女に対して日常的に虐待を繰り返していた可能性もあるとみて調べています。

日米首脳「台湾」巡り連携強調=対中関係協議、懸念払拭狙い―有事答弁後初の電話会談

高市早苗首相は25日、トランプ米大統領と電話会談を行い、中国との関係について協議した。米側の呼び掛けにより、米中首脳の話し合いから間を置かないタイミングで実現。台湾問題を巡り日中関係が急速に冷え込む中、首相は「日米の緊密な連携を確認できた」と記者団に述べ、トランプ氏と迅速に意思疎通した意義を強調した。
日米首脳の対話は、台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るとした首相の国会答弁後初めて。約25分のやりとりで、同盟関係の強化や台湾を含むインド太平洋の地域情勢について意見交換した。トランプ氏は、米東部時間24日に行った中国の習近平国家主席との電話会談の内容や米中関係の現状を説明した。
首相からは答弁の真意や、対話による台湾問題の平和的解決を促す日本政府の立場は変わっていないことを伝えたとみられる。
首相はまた、ロシアの侵攻を受けるウクライナの和平に向けた米国の取り組みを評価。トランプ氏の求めで、同氏が欠席した先の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の様子を紹介した。
首相は記者団の取材に応じ、トランプ氏から電話会談の申し入れがあった点に言及。同氏が「(首相とは)極めて親しい友人だ」「いつでも電話してほしい」と語り掛けたことも明らかにし、距離の近さを内外にアピールした。 [時事通信社]