歩行困難者らに路上駐車を許可する「駐車禁止除外指定車標章」を偽造して使ったなどとして、大阪府警交通指導課は5日、偽計業務妨害や偽造有印公文書行使などの疑いで、大阪市淀川区の不動産会社経営、川平敏昌容疑者（57）を逮捕、送検したと発表した。容疑を認め、「不動産の案内などでかかる駐車代金の経費を浮かせるためだった」と供述しているという。
送検容疑は令和5年10月～今年11月、大阪市中央区や淀川区の路上で、偽造した標章を車のダッシュボードに掲出し、使用したなどとしている。
同課によると、川平容疑者は拾った標章をパソコンで加工し、コピー機で印刷したと説明しているという。警察官が現場で標章を照会し、偽造が発覚した。

高市首相（自民党総裁）は５日夜、自民の麻生副総裁や鈴木幹事長、木原官房長官らと東京都内のホテルで会食した。１０月の就任後、夜に外出して会食するのは初めて。政権が直面する課題や今後の党運営などについて意見交換したとみられる。
歴代首相は、情報交換などのため、毎晩のように夜の会食を重ねてきた。高市首相はこれまで、首相官邸での公務を終えると東京・赤坂の衆院議員宿舎に戻ることがほとんどで、夜の会食をしていなかった。

政府が総合経済対策に盛り込んだ物価高対策を巡り、農林水産省は５日までの３日間開催した自治体向け説明会で、「おこめ券」などを配布する場合に使用期限を設けるよう求めた。転売も禁止する。
おこめ券は現在、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と、コメ卸業者でつくる全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の２団体が発行している。いずれも使用期限はなく、両団体は来年９月３０日の使用期限や転売禁止の文言を券面に印刷する方向で調整している。
説明会はオンライン形式で行われ、延べ１２００自治体が参加。物価高対策に２団体が発行するおこめ券を使う場合の発送時期について質問が相次ぎ、農水省は今月下旬以降の発送に向けて準備が進められていると回答した。 ［時事通信社］

静岡市葵区役所の職員が、生活保護受給者 3950人分の個人情報が記載された資料が入ったバッグを電車に置き忘れる事案があったと静岡市が発表しました。
静岡市によりますと、12月2日午前8時ごろ、葵福祉事務所 生活支援課の職員が、生活保護受給者など3950人分の個人情報が記載された資料が入ったバッグを電車の中に置き忘れました、
電車は、職員が下りた駅止まりで、そのまま車庫に入ったため、車庫の駅員2人により落とし物として回収されました。
この回収の際、バッグの中身を確認した車庫の職員2人に、個人情報が漏えいしました。
バッグの紛失に気付いた市職員は、当日の昼前に上司に報告。バッグは忘れ物として保管されていることを確認し、鉄道会社側の都合で、翌日になってバッグを回収したということです。
置き忘れた資料には、生活保護受給者とその関係者あわせて3950人分の氏名・住所・電話番号、一部の受給者のマイナンバーや病歴などが記載されていました。
葵生活支援課では、職員の勤務時間外に生活保護受給者が死亡するなど緊急事態に対応するため、当番職員が資料を持ち帰っていましたが、今回の事案を機に、持ち帰りをやめ、緊急事態には庁舎に出勤して対応するように変更した、ということです。

5日午前、千葉県いすみ市で、会社の同僚女性を刃物で複数回刺すなどして殺害しようとしたとして、中国籍で39歳の社員の男が逮捕されました。女性は死亡が確認されました。
警察によりますと、5日午前10時前、いすみ市のガラス製品などを製造する会社で、現場にいた社員から「血を流して倒れている。ナイフで刺された。被疑者もいて確保している」と110番通報がありました。
社員で中国籍の劉柯容疑者（39）が、同僚社員の立石みちよさん（58）の顔や首などを刃物で複数回刺すなどして殺害しようとしたとして、現行犯逮捕されました。立石さんは病院で死亡が確認されました。
劉容疑者は「被害者女性を、家から持ってきたナイフで刺したことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
捜査関係者によりますと、当時2人は面談中で、劉容疑者が突然ナイフを取り出し、犯行におよんだとみられています。
警察は容疑を殺人に切り替えるとともに、2人の間になんらかのトラブルがあったとみて調べています。

車ではね死亡させ逃げた疑いで４０歳の男が逮捕されました。
過失運転致死とひき逃げの疑いで逮捕されたのは、滋賀県東近江市のとび職、岸本裕司容疑者（４０）です。
岸本容疑者は４日午後１０時前、東近江市中小路町の国道で、道路を横断していた東近江市のアルバイト、水野弘基さん（２３）を軽自動車ではね、そのまま逃げた疑いがもたれています。
警察によりますと、水野さんは頭から血を流し、頭は車道で、足は歩道の縁石に乗った状態で倒れているところを、車で通行した人に発見されたということです。
意識不明の状態で病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。
警察の調べに対し、岸本容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。警察は当時の状況を詳しく調べています。

東京都足立区で盗難車が暴走して歩行者らが死傷した事故で、警視庁に車の窃盗容疑で逮捕された男性（37）＝足立区＝が、「追ってくるパトカーから逃げようとした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で判明した。事故の直前、男性は盗難車を見つけたパトカーの追跡を受けており、逃げるために事故を起こした可能性がある。
警視庁や捜査関係者によると、車はトヨタ車の「クラウン」で、11月24日午前10時20分ごろ、足立区の国道4号沿いにある車販売店から盗まれ、2時間後に店から1キロほど離れた場所で事故を起こした。事故直前には盗難の通報を受けた捜査員が車を見つけ、パトカーで400メートルにわたって追跡していた。サイレンを鳴らして緊急走行していたが、停止を求める呼びかけはしていないという。
車は、追跡を受けた後に加速したとみられ、赤信号を直進し、横断歩道を渡っていた女性や、歩道にいた7人を次々にはね、トラックに追突したとされる。
警視庁はこれまで、事故で2人が死亡、9人が重軽傷を負ったと発表していたが、病院に搬送されなかった軽傷者が新たに判明し、死傷者は計14人となった。【菅野蘭】

勾留中、病院の7階の窓から手錠をつけたまま逃げた末、身柄を確保された男。交際相手に会いたくて逃走した可能性が浮上しています。
午前2時ごろ、防犯カメラがとらえていたのはメガネをかけた男の姿。病院から逃走した島田健太郎被告（54）です。
記者 「病院から続く道のわきにある郵便局の防犯カメラに、男が西の方向へ歩いていく様子が写っていたということです」
警察によりますと、島田被告はきょう未明、入院していた静岡県伊豆の国市の病院の7階病棟にある個室の窓の鍵を壊して逃げ出したとみられています。
病院には置き手紙があり、山か海に向かう趣旨の内容が書いてあったということです。
記者 「逃走していた島田被告を乗せたとみられる車が富士宮警察署に入ってきました」
およそ300人態勢で島田被告の行方を追った警察は、きょう午後2時ごろ、三島市内で身柄を確保し逃走の疑いで逮捕。逃走容疑について認める供述をしているということです。
島田被告は今年9月、スーパーで食品1点を盗んだ上、警備員を転倒させ、けがをさせたなどとして傷害と窃盗の罪で起訴されていました。その際、「彼女に会いたい」と話していて、彼女に会いたくて、今回、逃走を図った可能性が浮上しています。
起訴後、警察署内で自ら箸で腹を刺し、治療のために入院していた島田被告。
警察の説明では入院していた島田被告を男性警察官2人がカーテン越しに監視していました。
午前1時15分ごろ、「病室内にあるトイレに行きたい」と申し出た島田被告がトイレから帰ってくる姿を確認。警察官は島田被告を監視していたとしていますが、島田被告がいなくなったのに気づいたのは午前4時ごろでした。
空白の3時間について専門家は…
犯罪ジャーナリスト 小川泰平さん 「被告人が窓に行く、もしくは鍵を壊す。もちろん音はするはずです。その時に部屋の中に1人、警察官がいて、見落としていたら、それは逆に大問題」
静岡県警は「組織として深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

コメ券は鈴木憲和農水大臣が就任直後に打ち上げた政策である。
農水省の事務方で検討された政策ではなく、同大臣独自の発案のようだ。かれの選挙区は山形県で、同県のJA農協会長はおコメ券を発行するJA全農の会長を兼ねている。同大臣はJA全農会長との親密な関係を公言している。
しかも、額面500円のコメ券では440円分のコメしか買えず、12％に相当する60円は印刷代や流通経費を含め、おコメ券を発行するJA全農や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）のマージンになるという。
高市政権は補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上し、4000億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。仮に政府がコメ券の交付に4000億円支出すると、そのうち480億円は発行元に落ちることになる。
大臣とJA全農会長の間に、なにかきな臭い関係を感じないだろうか？
それだけではない。コメ券はJA全農による高いコメ価格操作を助けるものだということである。
現在、JA農協は、通常であれば玄米60キログラム当たり1万5000円だった農家への概算金を3万円から3万4000円まで引き上げている。昨年他の集荷業者が農家に高い米価を提示したためJA農協の集荷率が落ちたためというが、それにしても異常である。
これにJA農協はマージンを加えて卸売業者に3万7000円で販売している。26％の減産となった平成のコメ騒動の時ですら2万4000円程度だったことからすれば、史上最高のバブル価格である。この価格で仕入れている卸売業者は、スーパー等に安く販売すると赤字になってしまうので、小売価格も下がらない。それどころか、高止まり、微増である。
他方で、今年産のコメは前年にくらべ63万トン、約1割も増加している。
通常なら生産量が増えて米価が下がるはずなのに、むしろ上昇している。なぜ、こうした事態が生じるのか？ それは生産が増えても、JA農協によって供給が制限されているからである。コメ供給の大半を占めるJA農協が市場への供給を少なくすれば、高い米価を維持できる。その結果、JA農協の在庫は増える。逆に言うと、JA農協は在庫量を増やすことによって、市場での供給量を制限しているのだ。
図表1は、JA農協と大手卸売業者の民間在庫（そのほとんどはJA農協）の推移である。今年産米の供給が始まった9月に在庫が増加しているのがわかる。
JA農協には米価を高く維持しなければならない事情がある。
今農家が受け取っている概算金は、あくまで仮渡金である。実際にJA農協が卸売業者に販売する価格（相対価格）が変動すれば、その価格は調整される。相対価格が高くなれば、農家は追加払いを受ける。このときは、問題ない。
しかし、低くなれば、JA農協は農家から価格低下分を取り戻すことになる。これは農家に不評となる。かつてこのような事態が起きたとき、農家は翌年からしばらくJA農協に出荷しなくなったことがあった。これを避けるためには、JA農協は相対価格を下げられない。これは、翌年産米が供給される来年秋まで続く。それまでコメの小売価格も下がらないということである。
JA農協は相対価格を維持するため、在庫調整を行う。しかし、JA農協も無制限に在庫を増やすわけにはいかない。在庫増には金利や倉庫料などの負担がかさむからだ。
そこでJA農協を救済するのが、農水省である。
100万トンほどあった備蓄米を既に70万トン放出している。残った30万トンも4年古米と5年古米なので食用には向けられない。家畜のエサ用に処分する寸前である。つまり望ましい備蓄水準である100万トンを回復するという名目で、農水省が100万トンを市場から買い入れ隔離すれば、60万トン生産が増えたとしても市場での供給量を制限できる。
同時にJA農協は100万トン分の在庫を減少できる。つまり、農水省がJA農協の在庫を買い上げてくれると同様の効果を実現できる。これを織り込んで、JA農協は高い概算金を農家に払い、史上最高値の米価（相対価格）を実現しているのだ。
ところが、異常なコメの値段で、コメの消費が大きく減少している。
さらに、通常では輸入できないほどの高関税を乗り越えてカリフォルニア等から輸入が急増している。国産米の需要が減少し、来年9月の端境期に向けて想定以上にJA農協の在庫が積み上がる可能性がある。農水省は26年産の減反を30万トンほど強化すると言うが、来年9月米価は暴落するおそれがある。
そこで目を付けたのがコメ券である。
しかも本来コメ券の発給は自治体に任せているはずなのに、本来は期限無制限のコメ券に使用期限を設定すると農水省は言い出した。ひとり3000円のコメ券を交付し、7割引きの価格で5キロのコメを消費させれば、50万トンほどの特需を生み出すことができる。
つまりJA農協の在庫が、その分減少するということである。使用期限の設定は、在庫が積み上がった今、消費者に使わせようという意図からだろう。コメ券は、JA農協、なかでもJA山形県会長が会長を務めるJA全農の救済策なのである。
しかし、農水省にとっても意外だったのは、コメ券の発給を丸投げされた自治体から反発を受けたことである。
大阪府交野市の山本景市長は、券を配ることでその分経費が掛かり、物価高騰対策には不適切だとして反発して、配布拒否を名言している。
ほかにもかなりの自治体が、事務手続きの負担などから、コメ券を発給しない、代わりに現金給付や食品券を交付するなどの対応を決めている。本来価格政策というものは、全国一律に決めるべきものであって、自治体に任せるべきものではない。どの自治体に属するかによって、実際に負担する価格がまちまちになるからである。
コメの値段が上がったのなら、関税の削減による輸入の増加、減反の緩和・廃止による国産米の生産増加などによる価格引き下げで対応すべきである。それをJA農協の利益のために高い米価を維持して、コメ券の発給で消費者を騙そうとした。
今一人年間50キログラムを消費し、4万3000円のコメ代金を払っている消費者にとって、3000円のコメ券は焼け石に水としか言いようがない。
昨年コメが不足していないと言い張った農水省のさらなる不手際である。国民全体や消費者を考慮しないで、既得権益だけを考えて行ってきた農政のツケが来ている。それでも農水省は責任を取ろうとしない。被害を受けるのは国民・消費者である。
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（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下 一仁）

政府は５日、１０月に発足した高市内閣の高市首相と閣僚１８人の資産（生計を共にする家族分を含む）を公開した。平均資産額は６６４１万円で、トップは小泉防衛相の２億７２４８万円だった。首相は１０位の３２０６万円で、２０１２年の第２次安倍内閣発足後、首相で最も少なかった。
公開対象には、流動性が高いとして普通預金や当座預金は含まれない。資産額が１億円を超えたのは、小泉氏と茂木外相（１億９３９７万円）、林総務相（１億５０８８万円）、片山財務相（１億３９６６万円）、赤間国家公安委員長（１億１９９１万円）の５人。
最多の小泉氏は、全て妻でフリーアナウンサーの滝川クリステルさんの保有資産だった。首相は、夫の山本拓・元衆院議員が福井県内に土地と建物を保有し、１０００万円の定期預金があった。首相だけの資産は、地元・奈良市の土地と建物計１１４２万円と自動車２台だった。首相と閣僚１８人の平均資産額は、２４年１０月発足の第１次石破内閣と比べ、６０４万円少なかった。