立憲民主党の枝野幸男元代表は15日、公明党との新党結成合意を受けて自身のX（旧ツイッター）で苦衷の心境を明かした。「党名にもこれまでの歩みにも深い愛着と誇りがある。複雑な思いがないわけではない」と投稿した。枝野氏は2017年結党の旧立民の創設者。
「党の立場も政治環境も大きく変わる中、今の状況に合わせて自らが変わっていく必要がある」と執行部の判断には理解を示し「政治家としての責任は、感傷を離れて果たすべき役割に向き合い、最大限の挑戦をすることだ」と強調した。
一方、原口一博衆院議員はXで「党員の資格は、両院議員総会の議決一つで勝手に剥奪することができるのか。そんな党に誰が入るか」と批判した。

大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長は１５日、共に１６日に辞職願を提出し、出直し選に出馬する意向を表明した。維新の看板政策で、政令市の大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う選挙と位置付ける。知事選と市長選の日程は、２月８日投開票が有力視される衆院選に合わせたい考え。
吉村氏は大阪市で開かれた地域政党「大阪維新の会」の会議の冒頭、「横山市長とダブルで出直し選挙に挑戦させていただきたい」と表明。その後の記者会見で、出直し選に踏み切った理由について「都構想挑戦が大阪のさらなる成長に必要だと判断した」と説明した。
都構想は、大阪府・市の二重行政の解消が目的。自民党と維新の連立政権合意書には、「副首都構想」に関し、今年の通常国会での法案成立が明記されている。これに関して、維新は、副首都に選定される地域について、都構想が実現していることを要件とするよう主張。「大阪都」を誕生させた上で、副首都誘致につなげる狙いだ。 ［時事通信社］

国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、国会内で取材に応じ、新党の結成で合意した立憲民主党と公明党の動きに、同党は加わらない考えを明確に示した。
立民側から参加呼び掛けを受けたが断りを入れたと明かし、新党が「中道改革」を掲げていることについて、「中道って具体的に何なんですかね。そこは良く分からない」と疑問を呈した。「抽象的なもので、与党と野党に分かれていた政党がいっしょになる。基本軸が極めてあいまいな『中道』で、国民の理解を得られるのか、見定めていくことは必要だ」と指摘した。
高市早苗首相が、23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する見通しであることを受けた今回の動きの中で、国民民主が「埋没する可能性への懸念はあるか」と問われると、「そういう古い政治から脱却しないと日本はいつまでも変わらない」と反論。「政局優先、選挙優先は政治家の本能的なところだが、与党が有利な時に解散することに対抗する形で、昨日まで与野党に別れていた者たちがいっしょになるのは、国民の目からどう映るのか」と、立民と公明両党の動きに疑問を呈し、「選挙のことを考えると、不利というか、厳しくなることは分かるが、それでも政治家として守るべき理念や政策があることを訴える。厳しいのは百も承知だが、堂々と理念と政策を訴えて、戦い抜きたい」と繰り返した。
国民民主は、前回2024年衆院選で衆院の議席が4倍増と躍進したが、その新人議員たちが、激流のような今回の衆院選に臨むことになる。玉木氏は、「2度目の選挙がいちばん厳しい」とした上で、「党としても応援するが、まずは自分たちの力で勝ち抜くことが大事。選挙は気を抜けば負ける。最後まで気を抜かずにやり切ることが大切で、やるべきことは変わらない」と訴えた。

横浜市の山中竹春市長にパワハラの疑いがある言動があるとして、市の現役幹部職員、人事部長が会見を行いました。市長は疑惑を否定しています。
横浜市役所 久保田淳人事部長 「パワーハラスメントを疑われるような行為と人権を軽視した問題のある言動が見られた。看過することができない水準に達している」
会見でこう訴えたのは横浜市の現役幹部職員・久保田淳人事部長です。
横浜市 山中竹春市長 「素晴らしい横浜市を作ってまいります！」
2021年の横浜市長選で初当選し、去年8月に二期目の当選を果たした山中竹春市長についての訴えでした。
久保田部長は山中市長から仕事で成果をあげることができなければ「切腹」と言われたり、書類を投げつけられたりするパワハラの疑いがある行為を受けたと訴えます。現在は怒鳴るなどの行為は見られなくなったものの、職員を恐怖で支配しようとする姿勢は今もあるといいます。
横浜市役所 久保田淳人事部長 「振り返ると動悸がしたり、手が震えたり、恐怖心を味わっていたんだなと」
他にも、山中市長は陰で職員のことを「ポンコツ」「ダチョウ」「人間のクズ」などと呼び、ある男性市議についても本人のいないところで「2頭身か？」「気持ち悪い」「死ねよ。あ、言っちゃった」などと発言するのを聞いたといいます。
横浜市役所 久保田淳人事部長 「横浜市の有権者のみなさまに知っていただかないといけない。みなさまに考えていただくために、今回このような形を（とった）」
久保田部長はきょうの会見に先立ち、週刊文春電子版に同様の内容を告発、記事になりましたが、山中市長は記事に対し…
横浜市 山中竹春市長 「HPに書いてありますので」
ホームページに見解を載せ、幹部職員を批判することはあるものの、指摘されるような発言などについては事実無根だとしています。
横浜市 山中竹春市長 「事実関係として、私として承知していない、認識のない発言を一方的に公表されたことは極めて残念。外見や容姿について中傷するようなことはありません」
私たちは、今回の会見を受けての取材を市長に申し込みましたが、「公務が多忙で取材対応できない」としています。
久保田部長は山中市長について「退陣や交代を求めるものでは一切ない」として、中立性や専門性が担保された調査を求めています。

きょう午後富山県東部などを震源とする地震が繰り返し発生し、最大震度2を富山市と立山町、上市町で観測しました。
専門家は「震源は地殻活動が活発なエリアで、今後も地震が発生する可能性がある」と注意を呼びかけています。
気象庁によりますと、まずはきょう午後2時40分ごろ県東部を震源とする地震が発生しました。
この地震で震度4を岐阜県高山市で観測、富山県内では、震度2を富山市と立山町で観測しました。
また、2時43分ごろにも再び県東部を震源とする地震があり、さらに2時48分には震度2を富山市、上市町、立山町で観測し、その後も午後2時台に県東部や飛騨地方を震源とする地震が繰り返し発生しました。
地震のメカニズムに詳しい富山大学の竹内章名誉教授は、「飛騨山脈や立山連峰周辺はこれまでも地殻活動が活発になる時期があった。過去に群発地震が発生した際は数か月にわたりより大きなマグニチュードの地震が確認されたこともあるので注意が必要だ」としています。

自民党と日本維新の会は15日、立憲民主党と公明党による新党結成に警戒を強め、2月8日投開票が有力となった衆院選に向けて公約策定作業を加速。与党での衆院過半数233議席確保を目標に、候補者擁立を進める。自民幹部は、新党結成に伴い小選挙区から撤退する公明の方針を踏まえ、これまで公明候補が立候補していた小選挙区に候補を立てる方針に言及した。
自民の小林鷹之政調会長は那覇市で記者団に、既に公約作成に着手したと説明。高市早苗首相が昨年の党総裁選で掲げた公約や、維新との連立政権合意の内容が反映されるとの見通しを示した。
「責任ある積極財政」に基づく「強い経済」、安全保障関連3文書改定、防衛装備品の輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の非戦闘目的5類型に限定する現行ルールの撤廃を公約に盛り込む必要があるとする一方、維新との共通公約には否定的な見方を示した。
維新も連立政権合意の内容を公約に取り入れる方針だ。吉村洋文代表が重視する衆院議員定数削減、社会保障改革、「副首都」構想を明記するとみられる。

急転直下決まった立憲民主党と公明党による新党結成。これまでも選挙の前に新党をめぐる動きはありましたが、今回は相乗効果が生まれるのでしょうか。
衆議院を解散する意向を与党幹部に伝えてから一夜明け、きょうは昼すぎに総理官邸へ入った高市総理。対する野党は朝から動き出していました。
選挙区でチラシを配る“日課”から始まった立憲民主党の野田代表。その場で明かした選挙戦略というのが…
立憲民主党 野田佳彦代表 「公明党さんと結集の軸を作って、うねりを作っていきたい」
公明党との結集です。
これまで衆議院選挙に向けて具体的な選挙協力のあり方を模索していた両党。午後3時からおこなわれた立憲・公明両党による党首会談で、その形が具体化することになりました。
立憲民主党 野田佳彦代表 「お互いに、ともに新党を作って戦っていこうという合意ができた」
公明党 斉藤鉄夫代表 「中道の塊を大きくするということが日本の政治にとっていかに大切かを訴えて、この衆議院選挙に臨んでいきたい」
新党では野田氏と斉藤氏が共同代表を務め、新たな党名は「あすには決定し公表する」ということです。
斉藤氏は衆議院選挙での対応について、小選挙区では中道改革理念に賛同し結集した候補者を両党で応援するほか、公明党出身の候補者は擁立しない方針だと明らかにしました。
急転直下決まったように見える新党の結成。野田代表は「急に浮き上がってきた話ではない」と党内に理解を求めましたが…
立憲民主党 菊田真紀子衆院議員 「とにかく大きな賭けではあるけれども、頑張ってみようと」
立憲民主党 藤原規眞衆院議員 「正直、本当にブラックボックスのまま一任まで来てしまったと私は思っています。民主という名称を名乗っていながら、このような手続きっていうのは、民主と名の付く政党の面汚しだと私は思います」
不満を漏らす議員もいれば、早速、新党に加わらない意向を表明する議員も。相乗効果は生まれるのでしょうか。
安倍晋三総理（当時） 2017年 「みなさん、日本の国を、子どもたちの未来を切り開いていくことができるのは、自民党・公明党の連立政権であります」
一方、26年にわたる連立時代は選挙でも公明党と密接な関係を築いていた自民党。今回、公明党の力を借りずに戦う選挙戦について、党内からは…
自民党 小野寺五典税調会長 「やはり激戦区、接戦区においては少なからず影響があるのかな」
自民党閣僚経験者 「選挙区を1万票以内の差で当選してきた議員は気が気じゃないだろう」
警戒する声があがっています。
その一方で、新たな連立のパートナーは…
日本維新の会 藤田文武共同代表 「公明党さんの票が増えて、立憲が増えるかもわかりませんし、公明党の票が減って、自民党がホンマに減るかもわかりません。壮大な社会実験だなと」
有権者はどうとらえているのでしょうか。
60代 「2つが中道路線で一緒になったとしても、それこそなんか自分たちのために。私はあまり期待しないですけど」
70代 「賛成です。自民党に対抗するべく、時間がないじゃない。国民だ、維新だよりは、立憲・公明のほうが人数多いんだし」
急転直下決まった新党結成。選挙戦にどのような影響を及ぼすのかは不透明です。

長野県軽井沢町で２０１６年、スキーツアーバスが国道脇に転落し、大学生ら１５人が死亡した事故は、１５日で発生から１０年を迎えた。遺族らは現場近くに建てられた「祈りの碑」に献花。寒空の下、犠牲者に黙とうをささげ、「事故の教訓を無駄にしない」と誓った。
遺族でつくる「１．１５サクラソウの会」代表の田原義則さん（６０）は、事故で亡くした次男寛さん＝当時（１９）＝の形見のマフラーとネクタイを身に着け、妻と共に碑に手を合わせた。同会は、悲惨な事故を繰り返さぬようにバス運行会社幹部の刑事訴追を求めたり、風化防止に向けて碑の建立をしたりしており、「事故の教訓を無駄にしないよう、語り継ぐことが残された遺族の願いだ」と訴えた。
大谷慶彦さん（６０）は事故で亡くなった長男陸人さん＝当時（１９）＝について「（生きていれば）今年３０歳になるが、結婚や就職をしていたんだろうと勝手に思い浮かべる」と心情を吐露した。
当時、軽井沢町役場の生活環境課長として遺族対応などに当たった土屋剛さん（６５）も慰霊に訪れ、「ご遺族からすれば長かったと思う。複雑な思いで過ごした１０年だった」と振り返った。
碑には、加藤竜祥国土交通政務官や軽井沢警察署長、県立軽井沢高校の生徒会有志らも訪れ、献花と黙とうをささげた。
これに先立ち、町役場で遺族らとバスの安全運行について意見交換した日本バス協会の清水一郎会長（５８）は「安全運行はわれわれの使命だ」と強調。今後は１月１５日をバス業界の「誓いの日」と位置付け、風化防止に努めるとした。 ［時事通信社］

高市早苗首相は１５日、プリーア駐日メキシコ大使ら「駐日女性大使の会」と首相官邸で面会した。高市氏は女性の昇進を阻む「ガラスの天井」や、失敗しやすい状況下であえて女性をトップに置き、偏見を植え付ける「ガラスの崖」が存在すると言及。「こんな言葉を一掃するべく、力を合わせて結果を出そう」と連携を呼び掛けた。
高市氏は日本初の女性首相に就いたことに関し「ガラスの天井を一つ破ったことで勇気づけられた方がいると聞き、うれしく思う」と振り返った。経済や社会に革新をもたらす男女共同参画は「持続的な発展を確保する上で不可欠だ」と強調した。 ［時事通信社］

勤続17年の東京海洋大の男性非常勤講師（62）が、無期転換権が認められず雇い止めされたとして地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は15日、男性は「労働契約上の労働者」であるとして無期転換権を認め、男性側の逆転勝訴となった。1審は、男性は労働者に該当しないとして請求を棄却していた。有期契約の非常勤講師を巡る雇い止めは各地で起きており、大学教員の雇用のあり方に影響する可能性がある。
2013年4月施行の改正労働契約法は、有期労働契約が通算5年を超えると無期転換を申請できると定めている。
男性側代理人によると、男性は05年から、同大で基礎的な数理知識を教える科目を担当。19年に無期転換を大学に申し入れたが、大学側は、1年ごとの委嘱契約で労働者に当たらないとして拒否した。男性は22年3月に雇い止めされたことから、同年11月に提訴した。男性側は「雇用形態は委嘱契約だが、勤務実態からすれば大学の指揮監督下にあり、実質的には業務委託ではなく労働契約だった」と主張していた。
控訴審判決は、業務内容について「労働者の常勤教員と本質的な違いはない」と判断し、「（男性は）『労働者』に該当し有期労働契約に当たると言うべきだ」とした。大学教員は常勤、非常勤を問わず労働者として処遇するのが「一般的」とし、文部科学省が授業を担当する講師について、通知などでそのように処遇するよう指導を強めている点も指摘した。
判決を受け、男性は「非常勤講師は不安定な立場に置かれ、常にコマ数を減らされるのではと不安を抱えてきた。1審判決はとてもショックだったが、控訴審の適正な判断に安堵（あんど）した。（同じく無期転換できない）他の先生にも良い影響を与えられる判決になってうれしく思う」と話した。【宇多川はるか】