海上保安庁の複数の巡視船が先週、沖縄の先島諸島に接近した台風9号を避けるため台湾海峡に退避して公海上で待機し、中国政府が外交ルートを通じて日本に抗議していたことが分かった。複数の日中外交筋が13日、明らかにした。日本側は、抗議は受け入れられないと反論した。
日本政府関係者によると、これまでも海保の巡視船が台風接近に伴い台湾海峡に退避することはあった。今回は他国の船舶も退避していたといい、関係者は「日中関係の悪化を受け、中国側が過敏になっているのではないか」と分析している。

小泉進次郎防衛相は１３日、ベトナムのファン・バン・ザン国防相と防衛省で会談した。「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に向け、安全保障分野の連携を強化する方針を確認。地域情勢や防衛装備・技術協力の具体化などを巡り協議した。
小泉氏は会談で「厳しさを増す国際情勢の中で、日越防衛当局間の連携はますます重要になっている」と強調。ザン氏は５月の日越首脳会談に触れ、「包括的戦略的パートナーシップにふさわしい防衛関係を発展させていく」と語った。 ［時事通信社］

歌舞伎俳優の中村小三郎さんが、東京・新宿区の路上で、ひき逃げ事件を起こした疑いで警視庁から任意で事情を聞かれていることがわかりました。
捜査関係者によりますと、今月9日午後5時半すぎ、新宿区下落合の路上で、乗用車が20代の女性の左足と接触しケガをさせ、そのまま逃走する事件がありました。
その後の捜査の結果、この車を運転していたのが、歌舞伎俳優の中村小三郎さんの疑いがあることがわかったということです。中村さんは任意の事情聴取に、容疑を認めていて、警視庁は今後、容疑が固まり次第中村さんを書類送検する方針です。

17日に会期末を迎える今国会を巡り、自民党内で13日、小幅延長論が出始めた。高市早苗首相は13日の政府与党連絡会議で、与党が提出した「副首都」構想関連法案と全ての政府提出法案の成立を目指す意向を表明した。複数の自民幹部は「成立に万全を期すためには短期間の延長が必要だ」と指摘。延長幅は24日までの1週間程度との意見がある。木原稔官房長官は13日、首相が衆院予算委員会の集中審議に応じる意向だと官邸で記者団に明らかにした。
政権内には会期内に法案成立を図るべきだとの意見も根強く、自民の鈴木俊一幹事長ら政権幹部が延長の有無を最終判断する方向だ。木原氏は記者団から延長の是非を問われ「延長の必要性はない」と述べた。
副首都法案に関し、与党は14日に衆院特別委員会で採決する日程を描いていたが、野党の反対を踏まえて見送る方針を固めた。15日以降の採決で調整する。

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、昨年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、沖縄県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。県政野党の自民党会派が提出し、中立の公明党会派も賛成に回った。議会事務局によると、知事の問責決議が可決されるのは初めて。令和5年にも玉城氏の問責決議が審議されたが、否決されていた。
「進退問われかねぬ」「新基地断念に全力を」
賛成討論で公明党会派の高橋真県議は「本来であればトップとして進退が問われかねない重大事案。知事に対しもはやこれ以上信頼を寄せることは不可能だ」と述べた。
これに対し、共産党会派の比嘉瑞己県議は「玉城知事が果たすべき責任とは、沖縄の過重な基地負担の解決、普天間基地の即運用停止・閉鎖・撤去、辺野古『新基地』建設を断念させるために全力を尽くすことだ」として反対の討論をした。
翁長前知事の肝煎りで設立
ワシントン事務所は2015（平成27）年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対した翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで設立された。
設立によって取得した株式を県の公有財産に登録しなかったほか、事務所駐在員の米ビザの取得では県職員の身分であるのに「社長」などとし、米移民局へは「県から直接雇用されることはない」と虚偽の書類を提出していたことなどが判明。県が設置した弁護士らによる調査検証委員会は昨年3月、事務所の設立手続きに「重大な瑕疵（かし）があることは明らか」とする最終報告書を公表していた。
沖縄県議会は令和6年、調査特別委員会（百条委）を設置。玉城氏や事務所の初代所長ら関係者を証人尋問し、約1年半にわたり事実関係を調査してきた。（大竹直樹）

「離婚届を自分で作った」と供述しているということです。 神戸市のマンションの一室で先月、冷凍庫の中から西口豊さんの遺体が見つかり、警察は、西口さんの妻だった望月亜紀容疑者（５０）を死体遺棄の疑いで逮捕しています。 警察によりますと、望月容疑者と西口さんは２０１２年１２月に離婚していますが、西口さんはその１年前に死亡したとみられています。 その後の捜査関係者への取材で、望月容疑者は「夫が死亡した後、離婚届を自分で作成し、役所に提出した」という趣旨の供述をしていることが新たに分かりました。 検察はあす１４日にも死体遺棄の罪で起訴するとみられ、警察は引き続き、西口さんが死亡した経緯などを調べています。

13日午後3時半ごろ、羽田空港のC滑走路に縦横20センチ、深さ5センチ程度の穴ができているのをパトロールしていた国土交通省東京空港事務所の職員が見つけた。修復のためC滑走路を一時閉鎖したため、一部の便に遅れが出た。
同事務所によると、穴は滑走路の中心線から4～5メートル付近にあった。航空機のトラブルの情報はない。路面はアスファルトで、一般的に劣化や熱などが原因で剥がれることがあるという。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は13日、原告の住民4人のうち、3人について訴訟を起こす資格（原告適格）を認める判決を言い渡した。1審那覇地裁に審理を差し戻した2審福岡高裁那覇支部の判決が確定した。残り1人の原告適格は認めなかった。
裁判官5人全員一致の判断。最高裁判決が原告適格を認めたことで、今後、埋め立てを認めた平成31年の国土交通相裁決の違法性を争う実質審理が那覇地裁で始まる。
最高裁は、裁決によって侵害されうる「法律上の利益」が4人にあるか否かを検討。埋め立て工事そのものだけでなく、基地完成後の航空機騒音についても、被害を受けないという住民らの利益は法律によって「保護すべきもの」とした。
その上で、航空機騒音の基準となるW値（うるささ指数）70以上に原告3人は近接すると指摘。「著しい被害を直接的に受けるおそれがある」として原告適格を認めた。一方、離れて居住する1人については原告適格を認めなかった。
令和4年4月の1審那覇地裁は、埋め立て工事そのものの被害を想定して4人の原告適格を否定していた。6年5月の2審判決は一転して4人の原告適格を認め、国側が上告していた。国交省は判決を受け「今後関係省庁と協議の上、適切に対応したい」とコメントした。

神戸市民病院機構は１３日、２つの市立病院で患者のがんを見落とす医療事故があったと発表しました。 神戸市民病院機構によりますと、神戸市立医療センター中央市民病院では２０２４年６月、脳梗塞の疑いで緊急搬送された８０代の男性患者の画像診断で「肺がん疑い」と記載されていた所見を、救急科と脳神経内科が見落とし、精密検査などを行いませんでした。男性は約１年半後に肺がんと診断され、見落としが発覚しました。すでにがんは脳などに転移し、手術による根治が困難な状態まで進行していました。 このほか、西市民病院では、７０代の男性患者について、２０２４年４月の画像検査で肺に見つかった影について「フォローが必要」と記載された所見が見落とされていました。約２年後に肺がんが骨に転移し、根治が困難な状態まで進行していたということです。 病院機構側は「事態を重く受け止め、各病院において、画像診断レポートについて所見の見落としがないか過去５年間にさかのぼって点検を実施する」としています。

兵庫県の斎藤元彦知事は13日、公用地購入のために発行した県債338億円を巡り、不適切な会計処理が発覚したことについて、「当時の知事との協議の中で、基金残高を確保しておくという指示があり、全額借り換えが決定されたと報告を受けた」と話した。
この日、開かれた有識者による財政運営の検討会の後に報道陣の取材に応じた。会計処理は、井戸敏三前知事の時代に実施されていた。
県は、約26年前に公用地購入のために発行した県債490億円のうち338億円について、2020年度に地方財政法に抵触する会計処理があったと発表した。
返済の財源があるにもかかわらず、返済に充てずに基金に積み立て、借り換えをした処理が問題視された。【稲生陽、木山友里亜】