サウナ室で夫婦が死亡した火事で、2人は閉じ込められたとみられています。当時、非常ボタンの電源はオフになっていましたが、その後の検証で、電源を入れれば正常に作動することがわかりました。
利用客2人が亡くなった“高級個室サウナ”。その関係者が、初めて日本テレビの取材に応じました。
施設の関係者
「弊社としては警察の方と何があったのかを調べている段階で、被害者遺族の対応を優先しております」
──施設を利用した方が2人亡くなっています。説明する責任があるのでは？
施設の関係者
「承知しております。被害者遺族の対応をしっかりしていった上で、メディアにも今後、対応していきます。遺族の対応が最優先で、今、話せることはないです」
亡くなった松田政也さんと、妻の陽子さん。サウナに閉じ込められたとみられています。高温の密室で、なんとか命を守ろうとした痕跡が、いくつも残っています。
2人は午前11時頃に入店。捜査関係者によると、2人はスマホなどは持ち込まず、広さ2.5畳ほどのサウナへ。設定温度は95℃。扉の木製のドアノブが外れ、閉じ込められたとみられます。
脱出を試みたのでしょうか。ガラスには手でたたいたような跡が残っていて、政也さんの両手には皮下出血があったそうです。
さらに、室内から焦げたタオルが見つかっていることから、サウナストーンをタオルにくるみ、ドアのガラスを割ろうとした可能性も。この時、サウナストーンに触れたタオルから出火し、火事が発生した可能性があります。
そして新たに、通風口の一部が壊れ、床に落ちていたことも判明。外に助けを求めようとしたとみられます。“95℃のサウナ”からの脱出は不可能、SOSも届かなかったとみられる2人。
どれくらいの時間、閉じ込められていたのかはわかっていませんが、通報は入店から約1時間後のことでした。
折り重なるように倒れていたという2人。妻の陽子さんを熱からかばおうとしたのでしょうか。政也さんの方がやけどが重く、肩から腰にかけて広い範囲にやけどの痕があったこともわかりました。
問題となっているのが、サウナにある非常ボタンです。2人は押したとみられますが…。
サウナのオーナー（任意の調べに対し）
「2年ほど前から電源を入れたことがない」
異常を知らせる受信盤の電源が入っておらず、当時、非常ボタンは作動しなかったことがわかっています。ただ、その後の警視庁による検証で、電源を入れると正常に作動することが確認されています。
非常ボタンの不備に、ドアノブの落下。施設の安全管理はどうなっていたのか？
記者
「施設内の設備に関して、受信盤はいつ頃から電源が入っていなかったのか？ ドアノブは取り換えた？ 業者に依頼をしたのか？」
施設の関係者
「今は答えられない」
警視庁は、業務上過失致死の疑いも視野に捜査しています。

自民党の小林鷹之、日本維新の会の斎藤アレックス両政調会長は19日、国会内で会談し、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」の患者負担見直しについて合意した。公的医療保険適用を維持したまま、追加負担として薬剤費の4分の1の「特別の料金」を求める。対象品目について斎藤氏は「湿布薬やアレルギー薬、胃腸薬が一定程度含まれる」と述べた。
政府関係者によると、一部の解熱剤や花粉症などの鼻炎薬も追加負担の対象となる見通し。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
見直しは、医療保険からの給付費削減と、現役世代の保険料負担軽減を図るのが狙い。合意書では、約1100品目（77成分）を対象に、特別の料金を上乗せするとした。慢性疾患患者や低所得者などには負担を抑える配慮策を講じる。2026年度中に実施し、年約900億円の医療費削減を目指す。
具体的な品目は明らかになっていないが、負担増になる患者からは反発を招く可能性がある。合意書では、27年度以降に対象品目を拡大することや、負担割合の引き上げも検討するとした。

2021年に自殺した東海大付属福岡高（福岡県宗像市）の剣道部2年男子生徒＝当時（17）＝が、性的暴行を含むいじめを受けていたとして、母親が上級生に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は19日、165万円の支払いを命じた。3人と和解するなどし、1人だけが係争中だった。母親らは当時の顧問と学校側にも賠償を求め、この日新たに提訴した。
加藤聡裁判長は判決理由で「強制わいせつ行為は男子部員ほぼ全員の前で行われ、尊厳や性的羞恥心を大きく損なうものだった」と判断。「単なる遊びの一つとして受容していたとはおよそ考えがたい」として、不法行為ではないという上級生側の主張を退けた。

19日夕方、東京・西東京市の住宅で4人が血だらけの状態で倒れているのが見つかり、いずれも意識不明の重体です。
捜査関係者によりますと、19日午後5時40分すぎ、西東京市北町の住宅でこの家に住む30代の母親と息子3人のあわせて4人が血だらけの状態で倒れているのが見つかりました。
息子は高校生と小学生2人とみられています。
この直前に、父親が帰宅したところ、自宅は施錠されチェーンがかかった状態で、中から物音がしたため110番通報し、駆けつけた警察官と自宅の中を確認したところ4人が倒れていて、血のついた刃物も見つかったということです。
4人はいずれも意識不明の重体で、首などに切り傷があるということです。
警視庁は、事件と無理心中、両方の可能性があるとみて捜査しています。

東京都江東区の地下鉄清澄白河駅で11月、通路にうずくまっていた男性を都営地下鉄の駅員らが屋外に運び出し、警察や消防に通報しなかったことが19日、関係者への取材で分かった。駅員らが結果的に放置した形となり、男性は通行人の通報で医療機関に搬送され数日後に死亡した。警視庁が経緯を調べている。
関係者によると、男性は11月10日未明に都営大江戸線の改札を出て、出口に向かう通路にうずくまった。駅員と警備員は午前1時ごろ、男性を出口の外まで運びシャッターを閉めた。男性は午前5時前にシャッターが開いた際も出入り口付近に横たわっていた。午前5時過ぎ、通行人の通報で到着した救急隊に搬送された。
気象庁によると、同日午前1時の東京都心の気温は11.8度で、午前5時は11.3度。この時間帯に雨は観測されていない。
都営地下鉄を管轄する都交通局は「事実関係を含めて、警察による捜査中のためお答えできない」としている。

フィリピンを拠点とした「ルフィ」と名乗る指示役らによる広域強盗事件で、強盗致傷ほう助などの罪に問われたグループ幹部小島智信被告（４８）の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。辻川靖夫裁判長は懲役２０年とした一審東京地裁判決を支持し、被告側控訴を棄却した。
弁護側は、被告が関与していない事件が量刑上考慮されたと主張したが、辻川裁判長は「起訴されていない犯罪事実を余罪として認定していない」と退けた。量刑が重過ぎるとの主張についても「被害内容や被告の役割を考慮すれば不当とは言えない」とした。
同グループの幹部では、強盗の指示役とされる藤田聖也被告（４１）の初公判が来年１月に予定されている。リーダー格の渡辺優樹（４１）、強盗の計画立案役とされる今村磨人（４１）両被告の公判のめどは立っていない。
一、二審判決によると、小島被告は２０２２年１０～１２月、東京都稲城市などで発生した三つの強盗事件で、闇バイトで集めた実行役を紹介。１９年にはグループによる複数の特殊詐欺事件で現金回収の指示役などを担った。 ［時事通信社］

政府の作業部会が公表した首都直下地震の新たな被害想定について、東京都の小池百合子知事は19日の定例記者会見で「首都圏の実態を十分に反映したものではない。自治体などが必要な対策を講じることができない」と批判した。
都は同日、災害関連死の算定が特性の異なる震災被害の実績に基づいており、根拠が不十分とする見解を明らかにした。小池氏は「国に今回の被害想定の検証を強く求めていきたい」と述べ、今後、専門家の意見を踏まえながら、都としての新たな被害想定をまとめる方針を示した。

小泉防衛大臣はきょう、非核三原則について「日本は政策上の方針として堅持している」としたうえで、「日本国民の命と暮らしを守るためには、あらゆる選択肢を排除しない」と述べました。
小泉進次郎防衛大臣 「我が国としては、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、この非核三原則を政策上の方針として堅持しているというのは、高市総理も再三言ってる通りだと思ってます」
小泉防衛大臣は先ほどの会見でこのように述べたうえで、非核三原則の「持ち込ませず」については、「その時の政権の命運をかけて決断し、国民の皆さんに説明する」とした、2010年当時の岡田外務大臣の答弁を引き継いでいくと話しました。
一方、記者から「非核三原則を未来永劫変えるべきでないと考えるか」と問われると、「防衛大臣として日本の国民の皆さんの命と平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せず、検討を進める、議論をするのは当然のことだ」と答えました。
また、「明らかに日本を取り巻く安全保障環境は変わっていて、攻撃側が圧倒的に有利な環境が次々に出ている」と述べ、安全保障関連の3文書の改定を進めていくと強調。
そのうえで、「日本が平和であり続けるために、まもりの形も時代や環境で変わってくるのは安全保障や政治の現実だと思う」と指摘し、「国民の皆さんに説明して、必要な防衛力の整備をお願いし、理解を得るという不断の営みが必要だ」と述べました。

陸上自衛隊立川駐屯地（東京都立川市）は１８日、東部方面航空隊所属のヘリコプター１機が静岡県三島市上空でレーザー照射を受けたと発表した。搭乗していた３人にケガはなく、機体の損傷もなかった。
発表によると、１７日午後６時５０分頃、多用途ヘリコプター「ＵＨ―１Ｊ」に緑色の光が１分ほど向けられた。浜松飛行場での離着陸訓練を終え、立川駐屯地に戻る途中だった。
現場付近では１６日にも、陸自第１ヘリコプター団（千葉県木更津市）所属のヘリがレーザーを照射されていた。

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１９日、高市政権高官が「日本は核を保有すべきだ」と発言したことを受け、「断固として抗議する」との談話を公表した。内閣府に送付したという。
談話は「発言は被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するもので、絶対に許すことはできない」と非難。政府に対し、「『唯一の戦争被爆国』と自称するなら、核兵器禁止条約に参加し、核廃絶に向けて世界の先頭に立つべきだ」と訴えた。 ［時事通信社］