全日本空輸（ＡＮＡ）は２９日、欧州の航空機大手エアバスの主力旅客機Ａ３２０シリーズでソフトウェアの不具合が判明し、更新作業に伴って国内線９５便が欠航、約１万３２００人に影響が出たと発表した。作業は３０日朝までにほぼ終える見通しだが、同日も６便が欠航する見込みだという。
Ａ３２０シリーズを巡っては、エアバス社が太陽放射によって飛行を制御するのに必要なデータが破損する恐れがあると発表。欧州航空安全庁（ＥＡＳＡ）がソフトの更新を求める「耐空性改善通報」を出した。ロイター通信によると、対象機は世界で運航するＡ３２０シリーズの半数にあたる約６０００機に上る。
全日空は対象となるＡ３２０型とＡ３２１型を計３４機保有している。スターフライヤーと格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションにも対応が必要な機体があったが、運航に大きな支障は生じなかったという。日本航空は対象機を保有していない。
全日空機が発着する羽田空港の第２ターミナル（東京都大田区）では２９日、振り替え便の手配や料金の払い戻しを受ける専用窓口が設けられ、利用客が長蛇の列をつくった。都内に住む会社員（２９）は、友人の結婚式に向かうための便が欠航となり、「お祝いしたかったのに」と肩を落としていた。
Ａ３２０シリーズは１９８８年に運航を開始。今年初めて競合する米国のボーイング７３７を抜き、世界で最も売れた航空機となったが、米ジェットブルー航空の機体が１０月３０日、メキシコ湾上空で突然急降下するトラブルを起こしていた。

２９日朝、大阪府箕面市で住宅が全焼する火事があり、焼け跡から年齢・性別が分からない１人の遺体が見つかりました。この家に住む８０代の女性と連絡が取れていないということです。
２９日午前７時４５分ごろ、箕面市箕面の住宅で「１階から火が出ている」と通行人から１１０番通報がありました。
警察や消防によりますと、火事があったのは木造２階建ての住宅で、消防車など１１台が出動し、火は約２時間半後に消し止められましたが、住宅が全焼しました。
焼け跡から年齢・性別不明の１人の遺体が見つかり、この家に住む８０代の女性と連絡が取れていないということです。住宅には女性と８０代の夫が住んでいて、夫は自力で避難し、軽傷とみられるということです。
警察は遺体の身元の確認を進めるとともに、出火原因を調べています。現場は阪急電鉄・箕面駅から約１キロの住宅街です。

札幌市豊平区で軽自動車とオートバイが衝突しました。オートバイに乗っていた男性が腰の骨などを折る重傷です。
ぶつかった衝撃でしょうか軽自動車の側面はおおきくへこみその傍らにはオートバイが倒れ込んでいます。
29日午後3時ごろ、札幌市豊平区中の島2条4丁目付近の道道で軽自動車に乗っていた同乗者から「車とバイクの事故です」110番通報がありました。
オートバイに乗っていた50代の男性が、腰や手首を骨折した疑いで病院に運ばれました。
警察によりますと道道を右折しようとした軽自動車が、右からきたオートバイと出合い頭に衝突したということです。
現場は環状通の信号のない交差点で、いまも警察による交通規制が敷かれていて付近は渋滞しています。

高市首相が、ＳＮＳを活用した発信に力を入れている。日常のつぶやきから政府の取り組み、外交成果まで、自身の言葉で連日投稿し、国民の関心を引きつけている。本音やユーモアも交えた内容は話題を呼ぶ一方で、批判にさらされる「炎上」の危険性もはらむ。（政治部 高田彬）
「『財政の持続可能性』にも十分に配慮した姿を実現できた」「『責任ある積極財政』の考え方の下、マーケットからの信認を確保していく」
首相は２８日夕、２０２５年度補正予算案が閣議決定されると、自身のＸ（旧ツイッター）にこう投稿し、国債発行額が昨年度を下回ることなどをアピールした。財政悪化を懸念し、円安や長期金利の上昇が続く市場を意識したものだ。
首相はＸで２３６万人を超すフォロワーを抱え、ほぼ毎日、投稿する。政策に関する内容では、首相秘書官が原案を書くこともあるが、「基本的には首相が自分で書く内容を考えている」（首相周辺）という。
公務が中心だった歴代首相の発信とは打って変わり、私生活に踏み込むこともある。８日には、美容院に行けず、「自分で髪を切っては失敗して夫に笑われている」とぼやいた。親しみやすさを打ち出し、２０００万回以上閲覧された。
外交の舞台では、各国首脳と交流する写真を積極的に載せている。１０月２８日には来日した米国のトランプ大統領と、大統領専用ヘリコプター内で撮影したツーショットを掲載。３１日には韓国で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の控室で、中国の習近平（シージンピン）国家主席と笑顔で向き合う「オフショット」も紹介した。
ＳＮＳで飛び交う自身に関わる投稿への反論に使うこともある。夫の山本拓元衆院議員が秋の叙勲で旭日大綬章を受章する際には、「『首相の夫だから？』との臆測も見られる」とし、「叙勲の閣議決定は、私が就任する前の石破内閣の時」と強調した。
直接の発信には、危うさもつきまとう。
今月２１日には、主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に向かう道中で、「外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」とつづった。国会での質疑で「日本最高の服で外交交渉して」と求められたことを受けたものだが、優位性を誇示する「マウント」との表現で物議を醸した。
首相官邸内では「慎重な言葉遣いが必要だ」と気をもむ声も出ている。

公明党は２９日、東京都内で全国県代表協議会を開いた。斉藤鉄夫代表は、連立政権からの離脱を踏まえて「与野党の結集軸となり、国民が求める改革を主導する役割を果たす」と述べ、党が掲げる「中道」路線の意義を強調。高市早苗首相が進める政策に対し、是々非々で臨む考えを示した。
斉藤氏は、現役世代の社会保険料負担抑制や、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の倍増などを、重要課題と位置付けた。その上で、党内に「中道改革ビジョン検討委員会（仮称）」を新設し、来年秋の党大会までに具体策を取りまとめると表明した。
政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案について「賛否は国会審議を踏まえ結論を出す」と説明。首相が見直しに意欲的とされる非核三原則の堅持を重ねて求めた。
一方、与党が検討する衆院議員定数削減法案に関し、日本維新の会が主張する「比例代表１割削減」の規定が盛り込まれた場合について、西田実仁幹事長は「地方での自民との関係も再検討する」との認識を示した。 ［時事通信社］

２９日午前、和歌山県田辺市で介護施設の車が信号機に衝突し、乗っていた施設利用者の９０代の女性２人が死亡しました。

午前８時５０分ごろ、和歌山県田辺市本宮町伏拝の国道で、近くにいた女性から「車の単独事故が起きている」と警察に通報がありました。

警察が駆けつけたところ、介護施設の軽乗用車が道路脇の信号機に衝突しているのを発見。車には計３人が乗っていて、後部座席にいたいずれも市内に住む森愛子さん（９４）と早崎妙子さん（９０）が心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、死亡しました。

運転していた介護士の女性にけがはありませんでした。

警察は運転していた女性の前方不注意が原因とみて、事故の状況を詳しく調べています。

東京都港区のホテルで、派遣型風俗店の女性従業員を盗撮したとして、警視庁赤坂署が性的姿態撮影処罰法違反容疑で、徳島県議の古川広志容疑者（６４）を逮捕したことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。「スマートフォンで撮影したことに間違いありません」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は２８日午後８時４５分ごろ、港区のビジネスホテルで、派遣型風俗店に勤める２０代の女性従業員からサービスを受けている際、見えないようにスマホを隠し無断で動画を撮影した疑い。
捜査関係者によると、古川容疑者が撮影を止めようとスマホを操作したところ、音が鳴ったため女性が盗撮に気付き店に連絡。店が同署に届け出た。同容疑者は仕事のため、同日上京したという。
県議会のホームページによると、古川容疑者は徳島市などが選挙区で当選３回。会派は公明党徳島県議団（２人）で会長を務めている。 ［時事通信社］

北九州市は小倉北区の飲食店で鳥料理などを食べた客による集団食中毒が発生し、3人に下痢などの症状が出たと発表しました。
集団食中毒が発生したのは小倉北区魚町の飲食店「七福八○」です。
北九州市によりますと、11月16日の夜、鶏のレバ刺しや砂ズリ刺し、鶏もものタタキなどを食べた客のうち20代の男性3人が下痢や発熱などの症状を訴えました。
症状があった人の便からカンピロバクターが検出されたため、市は集団食中毒と断定しました。
男性1人が入院していましたが、現在は退院し、全員が快方に向かっているということです。
市は食品衛生法に基づき、この飲食店を29日と30日の2日間、営業停止としました。
北九州市は肉類の生食や半生食は避け、中までしっかり加熱して食べるよう呼びかけています。

米国発の報道の打ち消しに日本政府が躍起だ。キッカケは、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が26日、トランプ米大統領と高市首相との電話会談（25日実施）について〈トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言〉と報じたこと。政府は異常なほどWSJ報道に過敏になっている。
報道を受け、木原官房長官は27日午前の会見で、WSJの報道内容が事実かどうかについて「外交上のやりとり」を理由に明言を避けた。ところが、同日午後の会見では一転、「多くの照会が政府になされた」として、「『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実がない点は明確にしておきます」と報道を全否定。WSJに申し入れをしたと明らかにした。
日米電話会談に関する報道は何も1紙にとどまらない。木原氏が会見した同日には、ロイターが〈トランプ米大統領が高市早苗首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたことが分かった〉と報じ、共同通信も〈トランプ氏は対立のエスカレートを避けるよう要請〉〈トランプ氏は日中関係に触れ「マネージ（管理）する必要性」に言及した〉と伝えた。
当然、一連の報道は国会にも飛び火。28日の衆院外務委員会で、立憲民主党の小熊慎司議員がWSJ記事について事実関係を確認すると、尾崎官房副長官は木原氏と同様、改めて「トランプ米大統領から高市首相への助言」を否定。一方、共同通信の報道に関しては「外交上のやりとりであり、お答えは差し控える」と真偽への言及を避けた。
不思議なのは、なぜここまで打ち消しに必死なのかだ。
「センシティブな話題だからこそ政府は火消しに回っていますが、一部報道に関して全否定するほど踏み込むのは珍しい。否定しておかないと、事実として受け取られてしまい、保守が看板の高市政権にとってトランプ氏に『たしなめられた』とあっては支持層からも突き上げをくらいかねない。メンツの問題がある一方、否定しなければ、アメリカに言われた通りに振る舞った方がいいという勢力が湧いてくる可能性もある。こうした事情を踏まえ、先行したWSJ記事を『ウソ』と言ってのけたわけですが、実際はトランプ氏からは当該記事の書きぶりよりも、きつくたしなめられたようです」（官邸事情通）
■落としどころはない
要するに、今以上のハレーションを生みたくない政権のメンツの問題なのだが、肝心の日中対立の雪解けは見えてこない。外交問題に詳しい国会議員は「落としどころはない」と断言し、タメ息交じりに続ける。
「高市首相は答弁を撤回するつもりはないし、撤回したら日本外交の汚点にもなり得る。従来の政府答弁から踏み込んだ発言自体は問題だが、かといって後戻りもできない。言ってしまった以上、政府としては中国に対し『台湾問題に関して従来の立場を踏襲し続けている』と言い続けるより他にない。エスカレーションを避けつつ、中国依存のマーケットやサプライチェーンを見直す奇貨にするしかないのではないか」
曖昧戦略で封じてきたパンドラの箱を開けてしまった以上、責任は高市首相にある。さて、どうしたものか。
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米中関係は「極めて強固だ！」と強調するトランプ大統領の意図は推して知るべし…。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

全日空で２９日、多数の欠航便が出た。「法事に間に合うか」「きょう中に帰りたい」。週末に予期せぬ予定変更を強いられた利用者からは、困惑の声が聞かれた。
羽田空港第２ターミナル（東京都大田区）には全日空の欠航専用カウンターが設けられ、多くの利用者が列をつくった。
都内に住む会社員の６０代男性は実家での法事に出席するため、秋田県の大館能代空港行きの便に乗る予定だったが欠航に。「これから東京駅に行き新幹線で帰ろうか検討しているが、あすの法事に間に合うか分からない。帰りの便もどうなるか」と困惑気味だった。
出張で東京を訪れていた福岡県の５０代男性会社員は、福岡空港行きの便が欠航になり「きょう中に帰りたいけど、この後どうするか決まっていない」と戸惑った様子。「もう１泊するのは困る」と話し、近くにいた全日空のスタッフに相談していた。
東京にライブを見に来ていた広島県の３０代女性は、広島空港行きの便が欠航になったため、新幹線で帰ることにしたという。広島空港に車を駐車しているといい「新幹線で帰っても空港に行かないといけない」とうんざりした様子だった。
サッカー観戦のために佐賀空港行きの便を予約していた千葉県の４０代の会社員男性は、スマートフォンのアプリで欠航を知った。福岡行きの便に変更したといい、「無事に行けそうで良かった」と胸をなで下ろした。 ［時事通信社］