猟銃所持の許可取り消しをめぐり、最高裁で勝訴した北海道砂川市のハンターのライフル銃が別の刑事事件で不起訴となった後廃棄されていたことについて、札幌地検は、ハンターの弁護士に「適切な事務規定に従って処分した」と説明しました。
北海道砂川市のハンター、池上治男さん（77）は、2018年の子グマへの発砲が危険だと判断され、猟銃所持の許可を取り消されたほか、警察にライフル銃を押収されていました。
2026年3月の最高裁では、猟銃所持の許可取り消しを「違法」と判断しましたが、刑事事件の証拠品として押収されていたライフル銃は、2019年3月に不起訴となった後、検察によって廃棄されました。
これについて検察は「猟銃の所有権放棄書に基づき、捜査が終わった段階で、適切な事務規定に従って処分した」と代理人弁護士に説明しました。
池上さんは、HBCの取材に対し「私をだましていたようなもの。何のために戦ってきた7年間だったのかと思う」と話しています。

アメリカのベンチャーキャピタル大手、アンドリーセン・ホロウィッツ社の共同創業者が14日、高市総理大臣に面会し、今年夏にも初めての海外拠点を日本に開設することを伝えました。
アンドリーセン・ホロウィッツ社共同創業者 ベン・ホロウィッツ氏
「現在アンドリーセン・ホロウィッツは、米国のみを拠点としていますが、この夏、日本オフィスを開設することを発表でき嬉しく思います」
アンドリーセン・ホロウィッツ社はアメリカのベンチャーキャピタル大手で、主にFacebookやXなどのIT分野に積極的に投資を行っています。
今年の夏に初めての海外拠点を日本に開き、3、4年以内には日本の起業家の育成にも努めていくということです。
高市首相は、日本への投資拡大と起業家育成の方針について「高市内閣の成長戦略、また安全保障戦略を進めていく上で実に心強いパートナーを得たと思う」と、日本への進出を歓迎しました。

きょう午前、栃木県上三川町の住宅に複数の人物が押し入り、住人の60代の女性が殺害された事件で、警察は自称高校生で、16歳の少年を逮捕しました。
強盗殺人の疑いで逮捕されたのは、自称・神奈川県相模原市の高校生で、16歳の少年です。
少年は午前9時半前、仲間とともに上三川町の住宅に侵入し、金品を物色していた際に鉢合わせた住人の富山英子さん（69）を何らかの凶器で突き刺すなどして殺害した疑いがもたれています。
富山さんの40代の長男から「家族がバールで殴られた」と通報があり、長男とともに30代の次男も頭などにけがをしています。
現場付近では、全身黒ずくめで目出し帽をかぶり、手にはバールを持った不審な人物が目撃されていました。
警察は捜査本部を設置するとともに、他の人物の行方を追っています。

男女共同参画を担当する黄川田大臣は中国で開催される国際会議に出席するため、今夜、羽田空港を出発しました。いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理の国会答弁以来、閣僚が中国を訪れるのは初めてです。
黄川田大臣は14日から15日の日程で中国・上海を訪問し、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚級会合「女性と経済フォーラム」に出席します。
中国は今年のAPECの議長国を務めていて、今回のフォーラムがはじめての閣僚級会合となります。
黄川田仁志男女共同参画担当大臣 「女性総理が誕生したということを機にですね、日本もまた大きな一歩を踏んだということ、こういうこともアピールしていきたいなというふうに思っています」
黄川田大臣は訪中を前に記者団に対してこのように意気込みを述べたうえで、「政治分野のみならず、経済の分野でも意思決定やリーダーシップをとって働く女性が必要だとアピールしたい」と強調しました。
閣僚による中国への訪問は、去年11月の高市総理のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁以来、初めてです。
日中関係が冷え込むなか、会議に臨む姿勢を問われた黄川田大臣は“過度に気にすることなく、女性と経済について普通に話したい”と述べました。
関係者によりますと、現地では黄川田大臣と中国を含めた参加国の閣僚らとの個別会談は予定されていないということです。

佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）のDNA型鑑定不正で、虚偽有印公文書作成・同行使と証拠隠滅の罪で在宅起訴された元科捜研法医第1係主査の冨永剛弘被告（43）は14日、弁護人を通じ「心底申し訳なく、反省しています」とのコメントを出した。
弁護人によると、冨永被告は「鑑定の公平性、信頼性に疑念を抱かせてしまうような事態を引き起こしてしまった」とも語っている。弁護人は「動機や背景事情については、公判で明らかになると思う」としている。
佐賀地検は今年2月、冨永被告について、2023年8月～24年7月に虚偽の内容のワークシートを作成し、提出したとする罪のほか、24年2月～25年2月に証拠を偽造したとする罪で在宅起訴した。

磐越自動車道で起きたバス事故のニュースからお伝えします。
捜査関係者などへの取材で、逮捕された運転手の男の矛盾する供述が浮き彫りになってきています。
14日午前7時半ごろ、郡山市で事故車両が警察施設から別の場所へと移送されました。
■平瀬史敦 記者「バスの前方部分を見ると、ガードレールが完全に貫通しているのが分かります。この後、郡山市で詳しく調査されるということです」
大きく損傷した車両が、事故の衝撃を物語ります。
さまざまな事故の対応をしてきた消防隊員も、ひどいと口にする今回の現場。
■会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部 青柳誠 消防司令長「もちろんひどい事故だなって感じます」
事故があったのは先週6日。郡山市の磐越道で、部活動の遠征で富岡町に向かっていたマイクロバスがガードレールなどに衝突。
新潟県北越高校の男子ソフトテニス部に所属する稲垣尋斗さん（17）が死亡。ほかにも生徒など20人が重軽傷を負いました。
この事故で逮捕されたのは、バスを運転していた新潟県の無職、若山哲夫容疑者（68）。
「居眠り運転はしていない」 「速度の見極めが甘かった。90キロか100キロ出していた。」 「運転技術や体調に不安はない」

逮捕後の取り調べで、速度が事故の原因だと主張していると言います。
一方で、バスに乗っていた複数人の生徒が警察の聞き取りに対し
男子高校生「事故の前から危ない運転だった」
生徒の保護者によると、事故当日、若山容疑者は福島へ向かう高速の入り口を間違えるなどしていたといいます。
異変や身の危険を感じた一部の生徒はグループチャットで、「みんなシートベルトしよう」「大切な人に連絡するように」という趣旨のメッセージを送っていたといいます。
また、捜査関係者によりますと、若山容疑者は先月から少なくとも5回、車の事故を起こしていて、新潟県警から2回、免許返納を促されていたということです。
ただ、今回の事故のあと、警察に対して
「直近の事故歴はない」
と話していて、矛盾が浮き彫りになっています。
警察はきょう、事故車両を移送し、車体の損傷具合を検証。供述の裏付けや事故当時の速度などを詳しく調べることにしています。
一方、バスと運転手を手配した責任について、高校とバス会社の主張は今も平行線をたどっています。
蒲原鉄道は高校から「レンタカーと運転手を依頼された」と主張。
しかし、高校はレンタカーや運転手を依頼したことはなく、「貸し切りバスの依頼をした認識」だと主張しています。
■蒲原鉄道OB「事故があったのが5月6日。その翌日か翌々日に、（蒲原鉄道の）金子に今回のレンタカーのバスの経緯を聞いた。大型バスいくら 中型バスいくら、レンタカーバスいくらで寺尾先生（顧問）の方に電話で話をしたと。そうしたらレンタカーにしましょうということで先生からの返事が」
営業担当者は、貸し切りバスやレンタカーバスの見積もりを提示した上で、北越高校の顧問から「レンタカーのバスにしよう」と話があったと、このOBに話したといいます。
矛盾する供述と食い違う主張。1日も早い全容の解明が求められます。
また、今回の事故を受けて福島県は、市町村の教育委員会や県立学校などに対し、貸し切りバスの選定・利用に関するガイドラインを再度周知し、安全管理の徹底を呼びかけています。

高校受験の合格発表日、不合格者には事前に結果を通知する－。鹿児島県で独自に行われてきた「不合格内示」が今春廃止された。掲示板の前で失意を味わうのを避けるため、現地へ行く前に電話連絡する仕組みだったが、合否がホームページ（HP）で公表されるようになり、そうした配慮が不要になった。受験手続きのオンライン化は全国で進んでおり、手に汗握って掲示板の受験番号を確認する「風物詩」は変わりつつある。
「合格者が集まる中、不合格の生徒がショックを受けないように」。鹿児島県教育委員会の担当者によると、具体的な開始時期は不明だが、不合格内示は少なくとも数十年行われてきた。

公立高校の合格発表日、高校側は希望する中学校に不合格者の受験番号を事前に通知。中学校の教諭らが不合格の生徒に電話をかけ、結果を知らせる。逆に結果が張り出される時間までに連絡がなければ合格のサイン。合格者のみが現地に集まるのが、長年の鹿児島の慣習だった。
しかし高校側からの番号通知に漏れがあり、不合格が伝えられないミスも発生。県内全ての公立高が特設HP上で合否を発表する形式に移行したため、今年3月に廃止となった。
受験手続きのデジタル化は全国で進んでいる。デジタル庁によると、令和6年末時点で17都道府県がウェブ出願を実施し、ウェブサイトでの合格発表を行う都道府県は41に上っている。
さらに6年末時点で未実施だった6県のうち、今春までに4県がウェブでの合格発表を取り入れ、残るは徳島と石川の2県のみとなった。石川県は来春からのデジタル化を検討しているが、徳島県では未定だという。
デジタル化した自治体でも、HPとアナログでの発表を併用しているケースはある。宮城県では当初、デジタル化に伴い校内掲示による発表を廃止する方針だった。しかし受験生や保護者ら約3000人を対象にしたアンケートで、約6割が「継続してほしい」と回答。こうした声も重なり掲示板の存続が決まった。
継続の主な理由は合格発表サイトへのアクセス集中によるトラブルを防ぐことだが、「掲示板を見ることで高校入学への意欲が高まる」との意見も寄せられた。宮城県教委の担当者は「掲示板を残してほしいという声もある中、（発表の方法について）丁寧に検討を進める」と話す。
国際大の豊福晋平准教授（教育工学）は「国もデジタル化に力を入れる中、受験現場にも波及するのは当然。業務の効率化にもつながる」と指摘する。長年続いた春の光景が変わることに一抹の寂しさを覚える人もいるかもしれないが、「オンラインでもにぎわいは作り出せる」と豊福氏。例えば、高校側がSNSの公式アカウントを通じて入学前から生徒同士の交流の場を作るなど「オンラインだからできる関係づくりもある」といい、「『デジタルは冷たい』ではなく、考え方次第でデジタルの中にも価値を見いだすことができる」としている。（木下倫太朗）

福井県は１４日、セクハラ問題で辞職した杉本達治前知事の退職金約６０００万円について、杉本氏から１５００万円を返還したとの連絡があったことを明らかにした。
退職金を巡っては、杉本氏は当初、セクハラ問題の調査費に相当する１０００万円を返還する意向を示していた。これに対し、県議会からさらなる返還を求める声が相次ぎ、石田嵩人知事は３月、杉本氏と東京で面会し「これ以上の返還を求めないことを条件」に、５００万円上積みした１５００万円とすることで杉本氏の同意を得た。
県によると、４月２７日に納付書を杉本氏に送付。今月７日に杉本氏から指定された金融機関に入金したとの電話連絡があったという。

衆議院の憲法審査会では、憲法改正をめぐり、「緊急事態条項」のイメージ案について、各党が意見表明を行いました。大神櫻子記者の中継です。
緊急事態条項の創設について、自民、維新、国民民主党が前向きな意見を表明したのに対し、中道改革連合は慎重な姿勢を示しました。
14日に示された、「緊急事態条項」のイメージ案には、「緊急事態」として大規模な自然災害や外部からの武力攻撃などを事例としてあげています。そして国政選挙の実施が困難な場合には、特例として国会議員の任期を延長することができるなどとしています。自民党の新藤議員は、これらの内容についておおむね前向きな姿勢を表明しました。
自民党 新藤義孝議員
「総選挙延期の明文規定を置くとされています。この部分は特に異論はなくピン留めしてよろしいのではないかなと」
また、日本維新の会と国民民主党は緊急事態条項をめぐる憲法改正の条文案作りに着手することを求めました。一方、対照的に慎重な姿勢を示したのが中道改革連合です。
中道改革連合 国重徹議員
「論点は出つくしているので、あとは決めるだけだといった現状認識は当てはまりません」
また、共産党も国会議員の任期延長について明確に反対しました。
高市首相は、来年春までに憲法改正の発議にメドをつけることを掲げていますが、各党のスタンスに違いがある中、どこまで議論が進められるのか焦点となります。