18歳以下の子どもへの10万円給付を巡り、離婚したひとり親家庭に届かないケースがあるとして一般社団法人「ひとり親支援協会」は18日、制度を改善するよう内閣府に要望した。協会は「多くが泣き寝入りし、支援が必要なところに届いていない」と訴えた。
給付金は、昨年9月分の児童手当を受給した世帯主に支給される。昨年9月以降に離婚して子どもを連れて暮らすひとり親家庭の場合、元夫が管理する金融機関口座に振り込まれてしまうと、子どもを養育する女性が給付金を受け取れない事例が相次いでいる。
協会が実施した当事者へのヒアリングには「『支払先を変更できない』と役所に言われてどうしようもない」「本当に困っている人には届かないと、社会からの疎外感を強く感じる」などの声が寄せられた。
30代女性は、元夫からのドメスティックバイオレンス（DV）が原因で、昨年9月以降に離婚。小学生の子ども3人を一人で育てるが、職はなく養育費は支払われていない。手元に届かない給付金の対応を自治体に求めたが、解決しなかったという。女性は「子どものための食費や、養育費に使いたい。制度を改善し、必要な子どもに給付してほしい」と求めた。【小鍜冶孝志】