自民党の茂木敏充幹事長は１８日、ＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議について、今国会中で採択できるとの考えを示した。ただ、中国の暴挙に対する自由主義国の決意や結束を示すには、北京冬季五輪（２月４日開幕）前に決議すべきではないのか。
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「今国会で決議は成立できると思う」「全会一致でやりたいので、まずは各党の関係者が党内手続きをとってもらうことが重要だ」
茂木氏はこう語った。
通常国会の会期は延長がなければ６月１５日だが、茂木氏はどのタイミングで成立させるかには踏み込まなかった。
決議案は当初、昨年１２月の臨時国会で、複数の超党派の国会議員連盟が各党に働きかけた。
だが、岸田文雄首相が北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」の判断を国会閉会後まで先延ばしにしたため、茂木氏が了承せず、いまも足踏み状態が続いている。
これに対し、自民党の高市早苗政調会長は１１日の同番組で「公明党もペンを入れ、自民、公明両党で了解している」として、「通常国会の頭に決議できるように頑張りたい」と語った。
立憲民主党や日本維新の会、国民民主党も党内手続きを終えており、ボールは茂木氏にあるのが実情だ。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「茂木氏が、決議成立を五輪後にズラそうと考えているとすれば、『中国に配慮したアリバイづくり』と思われても仕方ない。仮に、中国を名指しで非難せず、内容も骨抜きになるとすれば、許しがたい。日本の人権感覚が問われる。茂木氏はこれを肝に銘じ、五輪前の決議に動くべきだ」と語っている。