東京都は２７日、新型コロナウイルス感染者のうち、重症化リスクの低い自宅療養者の健康観察を感染者本人に委ねる体制に移行すると発表した。健康観察は、これまで保健所などが担ってきたが、変異株「オミクロン株」による感染の急拡大で業務が

逼迫
（ひっぱく）し、縮小を余儀なくされた。保健所などは重症化しやすい高齢者らへの対応に集中する。
今月３１日から実施する。対象は、５０歳未満で基礎疾患のない無症状・軽症の自宅療養者らだ。体調に変化があった時は、都が新たに設ける「自宅療養サポートセンター」（通称・うちさぽ東京）に自ら電話などで連絡する。サポートセンターは症状を聞き取って都のフォローアップセンターに転送。看護師らが対応の上、必要な場合は医師派遣や入院などを調整する。
自宅療養者の健康観察は、保健所やフォローアップセンター、医療機関が分担してきた。重症化リスクの低い療養者の場合、電話やネット上のシステムを通じて行ってきたが、新規感染者が連日１万人以上確認される中、負担が増していた。
都は自宅療養者のうち６割が自身で健康観察をすることになると推計している。都内の自宅療養者は２７日時点で５万１１人。小池百合子知事は同日、「年齢やリスクに応じた効果的な健康観察が可能になる」と語った。