２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、自衛隊は災害派遣としては最大規模のオペレーションを実施した。人員約１０万７０００人（陸上自衛隊約７万人、海上自衛隊約１万５０００人、航空自衛隊約２万１６００人、福島第１原発対処約５００人）を動員。予備自衛官も初めて招集された。航空機約５４０機、艦艇５９隻が派遣された。
自衛隊の活動する姿は、東北の被災地の人々だけでなく、日本全国から高い信頼を得たことは記憶に新しい。国民の多くが災害時の自衛隊の活動に期待していることは、内閣府が３年に１回実施している「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果などからも明らかだ。
ちなみに、初の災害派遣は、警察予備隊当時の１９５１年１０月１４日から１５日にかけて、九州地方に上陸したルース台風のときだ。陸自普通科第１１連隊（当時）の隊員延べ２７００人が、当時の吉田茂首相の命令により、同月２０日から２６日にかけて山口県玖珂郡広瀬町（現・岩国市）に派遣され、救助活動を行った。
今後起こることが予想されている南海トラフ巨大地震などの広域災害の場合、陸海空自衛隊約２３万人だけで対応できるかは、甚だ疑問だ。それに加え、少子化の中で、新隊員の募集状況も悪化している。現状でも、充足率を下回っている部隊や艦艇が数多くある。安定的に新隊員を確保できなくなれば、自衛隊は機能麻痺（まひ）状態となる。
さらに言えば、自衛隊の装備品がどんなにハイテク化したとしても、操作する隊員がいなければ、ただの高価なガラクタと同じである。少子化は自衛隊にとって死活問題なのだ。
東日本大震災以降、自衛隊の災害派遣のニュースを聞かない日はない。一方で、「自衛隊を便利屋的に使いすぎだ」という声もある。
自衛隊の災害派遣は「緊急性」「公共性」「非代替性」の３要件が求められる。だが、２０１９年９月の台風１５号では、千葉県や神奈川県を中心に１０００本以上の電柱が破損し、木の枝などが電線に絡みあい、これらを取り除く作業に自衛隊は従事した。
さらに、住宅の屋根が暴風で飛ばされたため、ブルーシートで覆う作業にも駆り出された。これらの民間でも十分に対応できるようなことまで自衛隊が行っている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療従事者の不足を補うために看護官が派遣されたり、昨年に引き続き、今月３１日から東京・大手町に開設されるワクチンの大規模接種会場に、自衛隊中央病院の医官・看護官が派遣されたりもする。
自衛隊は災害派遣の要請があれば、国民のために一生懸命に働くことを厭（いと）わない組織である。隊員たちも国民の期待に応えるために活動している。
だが、自衛隊の「主たる任務」は自衛隊法第３条第１項に規定されている「国防」であり、災害派遣は同法第３条第２項の主たる任務に支障ない範囲で行われる「従たる任務」にあたる。
自衛隊は「便利屋」ではない。自衛隊の第一の任務が国防であるということを私たち国民は忘れるべきではない。
■濱口和久（はまぐち・かずひさ） １９６８年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学卒、日本大学大学院総合社会情報研究科修了。防衛庁陸上自衛隊、栃木市首席政策監などを経て、現在は拓殖大学大学院特任教授、同大学防災教育研究センター長、ニューレジリエンスフォーラム事務局長などを務める。著書・共著に『戦国の城と５９人の姫たち』（並木書房）、『日本版 民間防衛』（青林堂）など。