大阪府と大阪市が誘致を進めるＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の誘致について、自民党大阪市議団が賛否を問う住民投票の条例案を提出する考えを示しました。 ２０２９年に大阪・夢洲での開業を目指すＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）をめぐっては、大阪市が土壌汚染対策などとして７９０億円の追加費用を負担することが去年１２月に決定しました。 住民説明会などで負担が増えることに対し、市民から疑問視する声が上がっているなどとして、自民党大阪市議団は『ＩＲ誘致についての賛否を問う住民投票実施の条例案』を２月議会に提出する意向を示しました。 法的拘束力のない「諮問型」の住民投票で、ＩＲ誘致への市民の賛否を明らかにしたいとしています。 一方、最大会派の大阪維新の会は否定的な考えで、公明党も「これまで議論をしてきたので、この時期に住民投票はしなくてもいい」と反対する意向を示し、条例案は否決される見通しです。