新型コロナウイルス感染者の急増により救急医療体制が

逼迫
（ひっぱく）していることを受け、東京都は緊急対策として都内の救急病院に対し、夜間・休日に患者を受け入れる「救急用病床」を増やし、体制を強化するよう要請した。コロナ患者向けに確保した病床を、一時的に救急患者用に活用することも認める。高齢者や発熱などの症状がある救急患者を受け入れた場合には、謝金も支払う。
病床拡充を要請したのは、都指定の救急病院（２次救急）のうち、救急用病床を３～４床持つ約１５０病院。各病院に１床ずつの増床を求めている。コロナ患者を受け入れている病院は、最大時に確保できる病床の２割を救急用に活用できるとしたが、コロナ患者の増加時は戻すことが条件だ。追加分の病床確保料も支払う。
謝金を支払う対象は、救急患者を受け入れている救急告示病院・診療所。「７５歳以上」「３７・５度以上の発熱や呼吸困難などの症状がある」といった患者に対応した場合、該当ケース１件につき９０００円を出す。
緊急対策の内容は１日付で各医療機関に通知した。期間は１日～３月３１日。
都は１月上旬、都内の医療機関にコロナ病床を最大確保病床まで増やすよう要請したが、都内の病院では▽コロナ病床拡充による一般病床の減少▽院内クラスター（感染集団）の発生▽病院スタッフの人手不足――などにより、コロナ以外の病床が逼迫。一部で救急搬送の受け入れを制限する事態となっていた。５か所以上の医療機関に受け入れを断られるなどした「救急搬送困難事案」（東京ルール）の該当件数も急増し、１日までの１週間の１日平均は２５０件を超えている。