みなさんは、パワハラやいじめが最も多い業界がどこかご存知だろうか。東京都の労働相談の統計を見ると、2012～2020年度まで9年連続で「医療・福祉」が独走状態となっている（「サービス業〈他に分類されないもの〉」の方が多いが、雑多な業種をまとめた数字なので、ここでは除外する）。ここでいう「医療・福祉」とは、病院、保健所、保育、介護といった、いわゆる「ケア労働」である。
あらかじめ断っておくと、「医療・福祉」の就業者数はこの20年ほどで倍増し、いまや製造業や卸売・小売業の1000万人に比肩する900万人に達しようとしている。日本の全労働者のうち、7人に1人が医療・福祉業界で働いているのだ。しかし、母数が多いだけではなく、近年では製造業や卸売・小売業の2倍に及ぶいじめ相談が、医療・福祉業界から寄せられており、非常に高い割合と言える。
「医療・福祉業界が特殊なのでは？」という意見もあるだろう。だが、ケア業界におけるいじめは、日本全体に蔓延する職場いじめの縮図である。そこでこの記事では、筆者が労働相談を受けてきた経験に基づいて執筆した『 大人のいじめ 』（講談社現代新書）の内容に即しながら、岸田政権の掲げる「新しい資本主義」でも注目されるケア業界を題材として、日本社会を覆う「経営服従型いじめ」について論じていきたい。（全2回の1回目／ 後編 を読む）
労働運動の代わりに、職場いじめが蔓延する日本社会
日本で起きている多くの職場いじめの背景には、過酷な労働環境がある。日本では、ここ20年にわたって、労働者を低賃金・長時間残業・過密労働で働かせる職場環境が蔓延するようになった。特にサービス業では労働集約型の職場が多く、技術革新による生産性向上は期待しづらい。利益を拡大するには、低コストで労働者を働かせ、業務量を増やすことが、経営者にとって安易だが確実な方法だ。
そこで、いつでも辞めさせられる非正規雇用を拡大させ、正社員すら長期的な戦力ではなく、数年で心身ともに力尽き、取り替えられる消耗品として扱う労務管理がはびこるようになってきた。日本社会は、労働者を使い潰す資本主義の道をひたすら歩んできたのである。
そこに本来歯止めをかけるのが、世界的には労働者の権利行使であり、労働運動である。これらの取り組みを通じて、経営者に対抗し、賃金を上げたり、残業時間を規制したりするのだ。しかし、日本の労働者の怒りは、経営者やこうした経済のあり方に向かわなかった。その代わりに猛威を奮っているのが、職場いじめだ。労働者が職場ストレスの発散先として、部下や同僚に鬱憤をぶつけるのである。特にその標的となるのは、身体的・精神的に、あるいは道義的に、過酷な労働についていけない人たちだ。業務過多な職場において「足を引っ張る厄介者」に対するいじめは、彼らを職場に適応するように「矯正」し、それができないなら「排除」し、さらに同僚たちへの「見せしめ」にするという効果をもたらしてきた。
このいじめという「自発的」な統治のシステムによって、労働者は不満の矛先を経営者や労働環境に向けなくなり、どれだけ理不尽でも受け入れて働くように「しつけられて」いく。筆者はこれを「経営服従型いじめ」と呼んでいる。
なぜケア業界でいじめが多いのか
医療・福祉、なかでも介護・保育業界は、労働者を使い潰す資本主義のあり方をもっとも象徴していると言って良いのではないだろうか。90年代まで、介護や保育は、行政や非営利団体による限定的な福祉と、女性に押し付けられた家事労働によって成り立っていた。しかし、介護・保育は新たな「成長分野」として国策に位置づけられ、2000年代以降は市場に開放され、利益優先の民間企業が参入しやすいよう規制緩和が繰り返された。その結果、介護・保育を中心とする福祉業界の労働者数は、約150万人（2002年）から約450万人（2020年）へと飛躍的に増加している。
しかし、福祉の市場化による「経済成長」は、大きな矛盾を伴うことになった。というのも、ケアはその性質上、利益追求と相反するものだからだ。本当にケアを重視するのであれば、相手に対して時間をかけ、必要なケアを丁寧に行っていくことが必要となる。
だが、利益追求を優先すると、それどころではなくなる。まず、かなり低い賃金（こうしたケア労働は女性が「無償」で負担させられていたことから、ただでさえ評価が不当に低く、賃金水準も劣悪だ）で、職員数を限界まで少なく抑え、一方で利用者やサービスを目一杯詰め込む。そしてタスクを粛々とこなし、話にろくに耳を貸さず、ひどい場合は怒鳴りつけるなどして、利用者を「コスパ」よく管理することこそが、望ましい「ケア」になっていく。それに伴い、現場に予算がろくに回されず、必要な備品も利用者や労働者の負担にするなどして、経費を切り詰める手法も珍しくない。
こうして、ケアの最低限の質すら保てなくなっていく。筆者たちの団体のもとには、過密労働によってトイレ休憩すら取れずに心身を壊したという労働相談や、利用者一人一人へのサービスが手薄になり、重大事故の危険や虐待が横行しているにもかかわらず、施設長や本社が苦情を放置するという相談が多い。「私は、会社のお金儲けのためにこの仕事を選んだんじゃないんです」という労働者の悲痛な声が、後を絶たない。
ケアを志望して就職した労働者が、こんな現状に疑問を抱くのは、人として当たり前のことだ。しかし、丁寧なケアを大事にしたり、そのためにも自らの生活や健康に気を使ったり、ましてや労働者としての権利を主張したり、利用者への虐待や不正を告発するような労働者は、過酷な労働環境に染まり切った職場にとって「敵」であり、いじめのターゲットになってしまう。経営者や管理職にとってはもちろんのこと、従順な同僚にとっても、逼迫した労働環境のなかで、周囲の負担を増やして「迷惑をかける」「許しがたい」存在として映ってしまう。職場の厳しさを思い知らせるか、追い出さなければならない……。そこでは、上司や先輩の指示が不条理であっても、とにかく黙々と従う労働者であることが理想とされるようになる。
さらに、かつてはケアに理想を抱いていた労働者が「被害者」となったのち、やがて新たないじめの「加害者」に変貌していくこともある。あるいは、ケアへの希望を捨て、失意のまま、職場どころか業界からも去っていくことになる。このように、過酷すぎる労働と、踏みにじられるケアの矛盾を背景に、いじめが常態化しているのだ。
「新しい資本主義」で、ケアはさらに崩壊する
2022年初頭のいま、岸田政権が「成長と分配」を掲げ、介護・保育労働者の賃金を9000円上げるとアピールしている。「9000円」とは雀の涙でしかないが、職員数の配置基準を上回って職員を配置している職場では、9000円すら行き渡らないだろう。そもそも、園児数に対して職員数が少なすぎる配置基準を改善する必要がある。さらに保育では、行政から人件費分として支払われる運営費から経営者が「中抜き」することに規制をかけたり、賃金に適正な基準を設けたりしなければ、民間の保育園では月給20万円程度の低賃金労働が氾濫するばかりだ。
一方、岸田政権では、介護施設において、IT技術の導入で「生産性」を高めることによって、職員の入居者に対する配置基準を1人対3人から、1人対4人に緩和することが検討されている。テクノロジーは、労働者や利用者の負担の減少や、安全なケアのためにこそ使われるべきではないのか。
また、保育政策では、行政が保育園の現場に赴いて行う監査を廃止することが検討されている。ただでさえ、保育行政の監査は骨抜きになっている実態があり、不適切保育や虐待、不正の隠蔽がますます加速するだろう。
ここで政府や経済界が目指しているのは、企業がもっと稼ぎやすいようにケアの規制緩和と市場化を推し進めることであり、現場にもたらされるのは、これまで以上の労働者の使い潰しであり、ケアの軽視だろう。一人数千円の「分配」と引き換えに、いじめも、労働環境も、ケアの質も、ますます悪化していく。労働者を酷使し、人々の生活を下支えするサービスを歪めて、社会の土台を掘り崩してしまうにもかかわらず、日本経済はケアを犠牲にした「成長」に固執している。そこで求められる人材は結局、何事にも文句を言わない労働者なのだ。
これは、ケア職場だけの問題ではない。独自のアイディアや意見、熟練した技術をもつなど、本来は職場や地域、社会に貢献する力を持っている労働者が、「反抗的」だという理由でいじめられるという相談が数多く寄せられている。労働者の力や特性を生かすのではなく、ひたすら従属する姿勢ばかりが企業にとって求められているのだ。
経営者や国が、生産力を上げるために新たな技術や教育に投資するのではなく、労働者の使い潰しに依存しつづけることは、怠慢だといえよう。しかし、現場の労働者たちは彼らを突き上げて改善を迫るのではなく、言われるままに服従し、いじめを駆使して相互に仕事を押し付けあうことで、「自発的」に経営者たちの「尻拭い」をするという絶望的な構図が繰り広げられている。筆者は、日本社会が自壊していく様子を、いじめ相談の現場から目の当たりにしているのだ。
現場から社会を変えていく実践を
職場いじめの蔓延や、それを生み出す使い潰し型の社会を転換させることは、国や政治家、経営者に期待しても、現在の日本社会では無駄だろう。いまのこの経済のあり方に、労働者やケアが犠牲にされる社会に、違和感をもった人たちが、下から変えていくしかない。経営服従型いじめを跳ね返し、職場に対して権利行使をするのだ。
特にケア労働者には、高い志を抱いてこの仕事についたにもかかわらず、利益追求と従属が何よりも優先されてケアがおざなりにされる現状に、強い疎外感を抱いている人が多いはずだ。職場の同僚は必ずしも味方してくれないかもしれないが、外部の専門家や、NPOや労働組合のような支援団体のサポートを受けることで、まずは声を上げ、労働者としての権利を行使することは可能だ。
筆者が加盟する介護・保育ユニオンが組織する都内の認可保育園では、保育労働者10名以上が約100世帯の保護者たちと連携して、企業に立ち向かって終日ストライキを実施し、ハラスメント園長を追放して、職員数を増加、賃金も上げさせることに成功した。利益追求や従属が、人の命よりも最優先される論理に歯止めをかけ、自分たちの力で手厚いケアをつくっていく労働運動は、日本でも現実に可能なのだ。利益優先の企業に対して防波堤を築き、まともなケアを実現する推進力は、現場からの突き上げしかない。
私たちは、さまざまなかたちで、誰かが過酷な環境で行っているケア労働に支えられて生きている。自身がケア労働者でない方でも、ぜひこうした取り組みに興味を持ち、その運動を支援してみてほしい。こうした社会運動こそが、職場いじめや、経営の論理に侵食された社会を変える、着実な実践になるのだ。
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（坂倉 昇平）