新型コロナウイルス関連融資の違法仲介事件で、貸金業法違反（無登録営業）の罪で在宅起訴された元公明党衆院議員遠山清彦被告（52）が融資を仲介した日本政策金融公庫が、国会議員からの照会を受ける専用窓口を設け、手続きを早めていたとみられることが10日、関係者への取材で分かった。14日に東京地裁で始まる遠山元議員の公判では、国会議員側から公庫への口利きの実態も焦点になりそうだ。
関係者によると、公庫は「国会担当」の職員を配置。専用窓口として企業の申込先となる支店名や担当者名を伝えるなどの便宜を図り、通常の申し込みより短期間で融資が決定、実施されていたとみられる。