自民党京都府連が国政選挙前に候補者から寄付を受けた資金を府議や京都市議に配ったことを巡り、衆院予算委員会で１４日、二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は、自身の改選年に当たる２０１６年参院選前に府連に支出した９６０万円の意図を追及された。野党側は答弁に納得せず、審議が一時ストップした。
二之湯氏は１０日の予算委に続き、選挙前の資金の動きは政治資金収支報告書に記載し適法と主張した。立憲民主党の階（しな）猛議員は「収支報告書に記載していることと買収罪が成り立たないかどうかは全く別の話。直接資金供与しなくても団体を通じて資金がいって買収の意図があれば、買収罪は成立する」と述べ、二之湯氏の政治団体から府連への支出がゼロだった１７年を引き合いに、９６０万円の算出根拠を明らかにするよう求めた。
二之湯氏は、府連の指示はなく「私の思いで寄付した」と繰り返し答弁。「もう７年も前の話で根拠はつまびらかに記憶していない」と発言後、立民の予算委理事らが９６０万円の根拠を説明していないと反発し、約５分間審議が中断した。
再開後、二之湯氏は「参院選は全県一区で費用がかさむ。府連に何らかの貢献ができないかと思い、額を決めた」と述べ、地方議員の買収目的でないと強調した。