大阪・北新地で起きたビル放火殺人事件で、被害者遺族の代理人らが国に対して十分な給付金を支給するよう求めました。 去年１２月、大阪・北新地のビルで起きた放火殺人事件では、心療内科クリニックの院長や患者ら２５人が亡くなりました。被害者遺族の代理人弁護士によりますと、被害者の多くが職場復帰に向けて通院中で無職と扱われるため、国から遺族に支払われる給付金は、自動車事故の遺族への給付額と比べ、最も少ない場合、約３分の１程度の１０００万円ほどになるということです。 このため、２月１４日、弁護士らは遺族に対し十分な補償をするよう国に要請したと発表。会見で遺族の代理人・奥村昌裕弁護士は、遺族のコメントを読み上げました。 【夫を亡くした遺族（妻）のコメント】 「私たちの人生をめちゃくちゃにした身勝手なあの人間が死んだという現実のせいで、余計にいつまでもこの苦しみから解放されることはないと思います」