政府は、新型コロナウイルスの水際対策について、現在1日3500人の入国者総数の上限を3月から5000人に引き上げる調整に入った。まずはビジネス関係者や留学生を緩和の対象とする。入国後の待機期間を短縮することも検討している。
木原誠二官房副長官は13日のフジテレビ番組で、入国者総数の上限について「5000人まで上げることは十分可能だ。しっかりした枠組みを検討したい」と述べた。松野博一官房長官は14日の記者会見で「G7（主要7カ国）で最も厳しい水際措置で、オミクロン株の国内感染増加に備える時間を確保できた」とし「さまざまな要望があることは承知しており、緩和に向けた検討を進めている」と述べた。
政府は2021年11月、変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、外国人の新規入国を原則停止し、12月から帰国者を含む入国者総数の上限を1日5000人から3500人に引き下げた。一部のビジネス関係者や、単位を取得しなければ母国で進級や卒業ができない留学生らの入国を例外的に認めてきたが、大半の外国人入国を認めない措置に経済界や大学関係者らから「鎖国政策」との批判が上がり、与党内からも緩和を求める声が出ていた。【遠藤修平、川口峻】