「１票の格差」が最大２・０８倍だった昨年１０月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが東海３県の小選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁（永野圧彦裁判長）は１６日、「違憲状態」と判断し、請求は棄却する判決を言い渡した。
二つの弁護士グループが同様の訴訟を全国の高裁・支部に計１６件起こしており、判決は「合憲」が６件、「違憲状態」が５件となった。