コロナ後は再編へ｢病院経営｣あまりに苦しい実態人口減少､資金不足､後継者難で生存競争が加速

地域医療を担ってきた病院の移転をめぐって、仙台市が揺れている。発端となったのは宮城県が昨年9月に打ち出した県内4病院の再編方針だ。方針では、①仙台赤十字病院（仙台市）と県立がんセンター（名取市）を統合、②東北労災病院（仙台市）と県立精神医療センター（名取市）を移転し合築（がっちく、1つの施設に併設）することが示された。新病院の移転先は決まっていないが、赤十字病院とがんセンターとの統合で生まれる新病院は、仙台市の南に位置する名取市が誘致に名乗りを上げた。合築される新病院は、仙台市の北にある富谷（とみや）市が誘致をしている。仙台市からすると2つの大きな病院が市外へ移転することになり、市当局や市民が反発しているのだ。『週刊東洋経済』2月14日（月）発売号では「コロナ後を見据え、大再編に突入病院サバイバル」を特集。病院大国ニッポンの課題や、医師会の裏側、製薬マネーと有力医師との関係などを取り上げている。移転後の新病院の詳しい内容は明らかになっていないため、仙台市民や通院患者には不安が広がる。市は県に対し、計画案の詳しい内容の開示や住民への説明などを求めている。各病院の経営状態は厳しい県の再編計画の前提にあるのは、各病院の厳しい経営状況だ。東北労災病院は過去5年、2億～9億円の赤字基調が続いている。「周囲の病院との競争が激しく、病床稼働率が低下している」（同院の徳村弘実院長）。県立がんセンターは県の財政支援によって黒字を維持しているが実質的には赤字状態、仙台赤十字病院も赤字が続く。仙台市のような、病院再編をめぐる市民と行政当局、あるいは市と県との衝突はそれほど珍しいことではない。県立病院の場合、統合によって病院事業を好転させたい県と、病院の立地する市町村との間では、対立が生じがちだ。 2019年9月、厚生労働省が「再編統合についてとくに必要」として424の公立・公的病院（後に436病院に修正）の名前を公表。病院関係者の間に大きな波紋を呼んだ。が、その後間もなくして突入したコロナ禍において公立・公的病院は大きな役割を果たした。公立・公的病院の7割以上がコロナ患者を受け入れたのだ。こうした状況を受け、「424病院の再編議論は実質的に“総崩れ”になった」（公立病院の経営に詳しい城西大学の伊関友伸教授）。再編・統合の必要性を病院側が検証する期限だった2020年秋を過ぎてもなお、半数以上の病院が「再検証中」だ。

仙台市のような、病院再編をめぐる市民と行政当局、あるいは市と県との衝突はそれほど珍しいことではない。県立病院の場合、統合によって病院事業を好転させたい県と、病院の立地する市町村との間では、対立が生じがちだ。
2019年9月、厚生労働省が「再編統合についてとくに必要」として424の公立・公的病院（後に436病院に修正）の名前を公表。病院関係者の間に大きな波紋を呼んだ。
が、その後間もなくして突入したコロナ禍において公立・公的病院は大きな役割を果たした。公立・公的病院の7割以上がコロナ患者を受け入れたのだ。こうした状況を受け、「424病院の再編議論は実質的に“総崩れ”になった」（公立病院の経営に詳しい城西大学の伊関友伸教授）。
再編・統合の必要性を病院側が検証する期限だった2020年秋を過ぎてもなお、半数以上の病院が「再検証中」だ。