NPO法人の原子力資料情報室（東京）は25日、ロシア軍のウクライナ侵攻による戦闘で「原発が事故に至る可能性を否定できない」として、速やかな停戦とロシア軍撤退、ウクライナで稼働中の原発の即時停止を求める声明を出した。
原子力資料情報室によると、ウクライナは電力供給の半分以上を原子力に依存。声明は、稼働している原発が制御不能になれば「チェルノブイリ原発事故や（東京電力）福島第1原発事故の被害を大きく上回る事態に至ることも否定できない」と指摘した。
被害はロシアの主要耕作地域や欧州全土に及ぶとして、紛争地域に近い原発の運転をすぐに停止すべきだと呼び掛けた。