政府は2月28日、3月6日まで新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置を適用している31都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の10都府県などで期限を延長する調整に入った。延長幅は2週間程度を想定する。今週中に政府対策本部を開いて正式決定する。
10都府県の新規感染者数は減少傾向になりつつあるが、病床使用率は東京58％、愛知68％、大阪77％（いずれも2月24日現在）などと高止まりが続く。まん延防止措置の解除目安は「病床使用率50％以下」などとされ、政権幹部は「3大都市圏を中心に延長せざるを得ない」と指摘した。
残りの21道県に関しては、政府は各自治体と慎重に対応を協議する。10自治体前後は解除できるとの見方も出ている。松野博一官房長官は28日の記者会見で「感染状況や医療の逼迫（ひっぱく）度合いなどを最大限の警戒感を持って注視しつつ、知事や専門家と緊密に連携して対応していく」と述べた。
延長で調整する10都府県は、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、三重、京都、大阪、兵庫。【花澤葵、李舜】