政府は２８日、新型コロナウイルス対策として３月６日までの期限で「まん延防止等重点措置」を適用している３１都道府県のうち、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の６都府県については延長する方向で調整に入った。延長幅は２週間で検討している。週内に決定する。
内閣官房によると６都府県の２７日時点の病床使用率は東京５４％、神奈川７０％、愛知６６％、京都７２％、大阪７７％、兵庫６９％と高止まりしており、政府は解除は困難だとみている。政府は１８日に５県の重点措置解除を発表した際、解除判断の基準として病床使用率が「おおむね５０％を下回ること」などを挙げていた。
首都圏、中京圏、関西圏は通勤通学などで広域的な往来が活発なため、政府は隣県などの状況も踏まえて、総合的に判断する方針だ。
一方、政府は感染状況が落ち着いている佐賀県など１０以上の県などの解除を検討している。