大阪市の路上喫煙禁止エリア、市内全域に拡大方針…過料1000円徴収へ

大阪市の松井一郎市長は2日、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、路上喫煙を禁止するエリアを市内全域に広げる方針を明らかにした。
市は2007年に施行した条例で、JR大阪駅・阪急大阪梅田駅周辺や中央区戎橋筋・心斎橋筋など6地区において、喫煙所を除く路上でたばこを吸った場合、過料1000円を徴収すると定めた。今年1月までの14年余りで過料処分は8万6440件あった。
条例では、禁止地区以外でも路上喫煙をしないよう、努力義務としている。喫煙している通行人の割合を示す「路上喫煙率」は、市内全域の定点調査で06年に1・77%、20年に0・21%と低下したが、いまだに路上喫煙者が多いとの声が市に寄せられている。
万博が3年後に迫る中、市は受動喫煙をなくして大阪のイメージ向上を図ろうと、市内全域を禁止地区とする検討を始めた。今後、市長の諮問機関「市路上喫煙対策委員会」で詳細を協議する。
東京都千代田区(皇居除く)と渋谷区では、区内全域の公道での路上喫煙に過料を科している。政令指定都市のほとんどは市内の一部で路上喫煙を禁じているが、全域を罰則の対象としている例はない。