「首都圏ほぼ満杯」児童養護施設「18歳の壁」撤廃も…若者支援の実効性に課題

家族からの虐待や死別で、児童福祉施設などで暮らす子どもたち。現行法では支援の期間は「原則18歳、最長でも22歳まで」となっているが、近く年齢制限がなくなる見通しだ。厚労省の検討会が今年1月に決めたもので、「都道府県等が必要と判断するまで」支援を受けられるようにする。今国会で改正児童福祉法として提出するという。現場では長らく「18歳の壁」の問題が指摘されており、歓迎の声があがっている。ただし、施設も無限に子どもを受け入れられるわけではなく、実効性をどこまで確保できるかがポイントになる。 ●多くは高卒で就職する現実現行の児童福祉法では、支援を受けられるのは原則、満18歳まで（同4条）。ただし、満20歳まで「措置延長」できる（31条2項）。さらに2017年度から、大学等に在学中であれば、満22歳の年度末まで支援が受けられる運用になった。ただし、進学する子どもは少ない。児童養護施設を例にとると、2019年度末に高校を卒業したのは1752人。うち専門学校なども含め、進学したのは約3割。同世代全体の7～8割と比較すると少なさがわかる。進学しようにも金銭的な負担が重い。奨学金などはあるものの、十分とは言い難く、家族を頼れる子どもに比べると、選択肢は狭くならざるを得ない。結局、半数以上が就職するうえ、地方には国公立大学以外の選択肢が少なく、他県に進学するケースも多いため、高卒後に措置延長される子どもは2割程度だ。 ●施設を離れてトラブルに巻き込まれるケースもだが、施設を離れた「ケアリーバー」の生活は困難で、行き詰ってしまうケースが少なくない。東京都が過去10年間に児童養護施設などを退所した人を対象に調査した結果によると、退所してはじめて就いた仕事を「すでに辞めている」人が 55.3％。そのうち、約4割は就職から1年未満で辞めているという。一度施設を離れた子どもたちの中には、家族がいても帰る家がない子が少なくない。寮や借上げ住宅のある就職先を選ぶことが多く、仕事を失うことは住まいを失うことでもある。また、現在通院中が17.0%おり、そのうち約4割が「心療内科」、「精神神経科」だった。このほか、厚労省が2021年に公表した実態調査でも、施設を出たあと、赤字生活になっていた人が22.9%もいた。施設にいる間は光熱費や食費などを自分で払うことがなく、一方自立のためとバイト代や小遣いの使途を厳しく管理されるため、施設を出たとたんに高額な買い物や契約で破産してしまうケースもあるという。
家族からの虐待や死別で、児童福祉施設などで暮らす子どもたち。現行法では支援の期間は「原則18歳、最長でも22歳まで」となっているが、近く年齢制限がなくなる見通しだ。
厚労省の検討会が今年1月に決めたもので、「都道府県等が必要と判断するまで」支援を受けられるようにする。今国会で改正児童福祉法として提出するという。
現場では長らく「18歳の壁」の問題が指摘されており、歓迎の声があがっている。ただし、施設も無限に子どもを受け入れられるわけではなく、実効性をどこまで確保できるかがポイントになる。
現行の児童福祉法では、支援を受けられるのは原則、満18歳まで（同4条）。ただし、満20歳まで「措置延長」できる（31条2項）。さらに2017年度から、大学等に在学中であれば、満22歳の年度末まで支援が受けられる運用になった。
ただし、進学する子どもは少ない。児童養護施設を例にとると、2019年度末に高校を卒業したのは1752人。うち専門学校なども含め、進学したのは約3割。同世代全体の7～8割と比較すると少なさがわかる。

進学しようにも金銭的な負担が重い。奨学金などはあるものの、十分とは言い難く、家族を頼れる子どもに比べると、選択肢は狭くならざるを得ない。
結局、半数以上が就職するうえ、地方には国公立大学以外の選択肢が少なく、他県に進学するケースも多いため、高卒後に措置延長される子どもは2割程度だ。
だが、施設を離れた「ケアリーバー」の生活は困難で、行き詰ってしまうケースが少なくない。
東京都が過去10年間に児童養護施設などを退所した人を対象に調査した結果によると、退所してはじめて就いた仕事を「すでに辞めている」人が 55.3％。そのうち、約4割は就職から1年未満で辞めているという。

一度施設を離れた子どもたちの中には、家族がいても帰る家がない子が少なくない。寮や借上げ住宅のある就職先を選ぶことが多く、仕事を失うことは住まいを失うことでもある。
また、現在通院中が17.0%おり、そのうち約4割が「心療内科」、「精神神経科」だった。
このほか、厚労省が2021年に公表した実態調査でも、施設を出たあと、赤字生活になっていた人が22.9%もいた。
施設にいる間は光熱費や食費などを自分で払うことがなく、一方自立のためとバイト代や小遣いの使途を厳しく管理されるため、施設を出たとたんに高額な買い物や契約で破産してしまうケースもあるという。