大阪メトロ本社（大阪市西区）で2020年3月、40代の男性社員が自殺したのは長時間労働や上司のパワーハラスメントが原因だったとして、同社が7日、遺族に謝罪して解決金を支払うことで、訴訟外で和解が成立した。遺族の代理人弁護士が明らかにした。金額は非公表。メトロ側は再発防止も約束した。
遺族側によると、和解の合意書では、同社が長時間労働やパワハラについて適切な対応を取らなかった責任を認めて遺族に謝罪する▽時間外労働やパワハラを防止し、同様の事態を起こさない努力をする――などが盛り込まれた。
男性は経理担当だった20年1月に精神疾患を発症。約2カ月後、本社で自ら命を絶った。大阪西労働基準監督署は21年6月、疾患を発症する直前の3週間に120時間以上の時間外労働があったとして労災認定した。社内調査では男性が上司から「死んでしまえ」などと暴言を繰り返されていたことも判明していた。
大阪市内で記者会見した男性の長男は「大阪メトロの真摯（しんし）な対応が感じられ和解した。今後の対応を見守っていきたい」と話した。
大阪メトロは「大切な社員の尊い命が失われた事実を真摯（しんし）に受けとめ、全社員一丸となって組織風土の改善、労働環境の見直しを進めてまいります」とのコメントを出した。【松本紫帆】
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