東京都議会の予算特別委員会が７日始まり、各会派はロシアによるウクライナ侵攻への都の対応などについて質問し、活発な議論が交わされた。
小池知事は、ウクライナからの避難民を受け入れる政府方針への賛意を示した上で、政府から要請があれば、都営住宅の提供も含めて支援していく方針を明らかにした。公明党の高倉良生都議の質問に答えた。
都民ファーストの会の後藤奈美都議から経済的な打撃を受ける都内事業者への支援策を求められると、知事は、売り上げが落ち込んだ中小企業に対し、制度融資を設ける考えを表明。「今回のウクライナ情勢が経済に及ぼす影響は深刻になっている」と述べた。
自民党の松田康将都議は新型コロナウイルス対策についてただした。
都側は、高齢者施設を巡回してワクチンを接種する「ワクチンバス」の増強などで、３月中旬には高齢者施設の約９割で接種が終わるとの見通しを示した。また、新年度に東京医科歯科大（文京区）と連携し、中小病院で発生したクラスター（感染集団）の分析などに取り組むことを明らかにした。