新型コロナウイルスの感染状況を分析する厚生労働省の助言機関は９日、「全国の重症者数と死亡者数は減少傾向になっている」と分析し、ピークを超えたとみられるとした。ただ、入院者数は横ばいの地域なども多く、医療

逼迫
（ひっぱく）が続く可能性を指摘した。オミクロン株の感染再拡大を見据え、濃厚接触者への一律の外出制限を見直し、勤務を含む社会行動を可能とする提案も示された。
厚労省のまとめでは、全国の新規感染者数は、３月８日までの１週間で前週の０・９倍となり、緩やかな減少傾向が続いている。だが、福島や福井、高知など１５県では増加した。
全国の重症者数は２月下旬に１５００人を超えたが、３月４日以降は１３００人台に下がった。死亡者数も、直近１週間の平均で、２月下旬には１日あたり約２３０人だったが、３月８日は２０３人に減った。
ただ、確保病床の使用率は３月２日時点で、東京で５１％、大阪で７３％と、首都圏や関西圏で高い。
また、この日の会合では、感染症の専門家らが、感染者が急増した地域では、保健所が濃厚接触者の特定を行わず、個人の判断で勤務など必要最低限の社会活動ができるようにすべきだとする提案を示した。オミクロン株の流行で、濃厚接触者が欠勤し、社会機能の維持が困難になったことを踏まえた。家庭内に感染者がいる場合は、リスクが高いため慎重な判断を求めた。
ただ、高齢者施設などでは、クラスター（感染集団）の発生を防ぐため、保健所による調査や行動制限を実施する必要があるとした。