日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６７）の役員報酬過少記載事件で、金融商品取引法違反に問われ、東京地裁で有罪判決を受けた日産元代表取締役グレッグ・ケリー被告（６５）（控訴中）が７日、米国行きの飛行機で日本を出国したことがわかった。判決に執行猶予が付いたことで１審段階の勾留状が失効し、出国が可能になっていた。被告側は控訴審でも無罪を主張して争うとしている。
ケリー被告は２０１８年１１月、同法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕・勾留され、同１２月、海外渡航の禁止などを条件に保釈された。起訴状では、ゴーン被告の役員報酬について、１８年３月期までの８年分を有価証券報告書に過少記載したとされたが、東京地裁は３日、１年分のみ有罪とし、懲役６月、執行猶予３年の判決を言い渡した。
刑事訴訟法は無罪や執行猶予付きの判決などが言い渡された場合、「勾留状は効力を失う」と規定。控訴審への出廷も不要としており、ケリー被告が控訴審に来るかは不明だ。