大阪市は、新型コロナウイルスの影響で所得が３割以上減った世帯に対し、所得制限をつけずに１０万円を支給すると発表しました。 大阪市の松井一郎市長は、２０２０年の所得が２０１９年と比べて３割以上減少した住民税の課税世帯に対し、１０万円の給付金支給の申請の受付を始めると発表しました。対象は約５万７０００世帯で課税世帯への給付は市独自の取り組みとなります。 （大阪市 松井一郎市長） 「それぞれ所得に応じた生活設計をしているじゃない。だから所得制限というハードルは今回はつけなかった」 申請は３月１８日から順次送付される確認書を返信するなどして行えますが、おととし１月以降に転入した世帯には確認書は届かないためオンラインや役所の窓口で申請する必要があります。