政府は、新型コロナウイルス対応で18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限での全面解除を視野に検討に入った。新規感染者数の減少傾向などが続けば、解除の新基準を満たすと見込む。16日に解除の可否を最終判断する方針だが、自治体が延長を求める可能性もあるため、東京や大阪など大都市圏の感染状況を特に注視する。政府関係者が14日、明らかにした。
岸田文雄首相は14日の自民党役員会で「感染者数は顕著に減少している。いざという時の備えをした上で、可能な限り経済社会を動かしていきたい」と述べた。