２０１９年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、検察当局は１４日、河井克行・元法相（５９）（実刑確定）側から現金を受領した１００人のうち、広島県議ら９人を公職選挙法違反（被買収）で在宅で正式起訴し、２５人を略式起訴したと発表した。東京地検特捜部は昨年７月、１００人全員を不起訴としたが、東京第６検察審査会が３５人に対して「起訴相当」と議決したのを受け、３４人について判断を一転させた。
起訴相当のうち体調不良の１人と、「不起訴不当」と議決された４６人については、再び不起訴とした。
起訴状などによると、３４人は１９年３～８月、河井元法相の妻・案里元被告（４８）（有罪確定）を当選させるための報酬と知りながら、河井夫妻から現金３００万～１０万円を受領したとされる。３４人の事件当時の肩書は、県議１１人、広島県内の市議１６人、町議１人、首長１人。元国会議員秘書１人、事務所スタッフ４人。
１００人の刑事処分を巡り、特捜部は当初、「受動的だった」として全員を不起訴（起訴猶予９９人、容疑者死亡１人）とした。これに対し同審査会は昨年１２月、高額を受け取るなどした県議ら３５人を起訴相当、高額を受領したが責任をとって辞職した地元政治家ら４６人を不起訴不当と議決。１９人は「不起訴相当」とした。
検察当局は再捜査の結果、現金受領の違法性を否定するなどした県議ら９人については、正式裁判で審理するのが妥当と判断。広島地検が広島地裁に起訴した。残りの２５人は被買収容疑を認め、広島区検などが罰金刑を求めて広島簡裁などに略式起訴した。被買収罪の法定刑は３年以下の懲役か禁錮、５０万円以下の罰金。刑が確定すれば失職し、公民権（選挙権と被選挙権）が原則５年間停止される。
東京地検の森本宏・次席検事は３４人の処分を一転させた判断について「議決は理解できる内容だった。国民の中から選出された検察審査会の意見ということも踏まえた」と述べた。