日本も「核共有」検討すべき 中国が侵略して米国は本当に対抗してくれるか?「経済制裁」でお茶を濁す可能性 大原浩氏が緊急寄稿

ロシアのウクライナ侵攻は、日本を含む各国に自国防衛の重要性を痛感させた。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、核兵器を持たない国が大国の都合で見捨てられる状況に懸念を示し、日本も自衛のための「核共有(シェアリング)」を検討すべきではないかと主張する。 ロシア(ソ連)は日本(人)にひどいことをしてきた国といえよう。代表的なものは、多くの体験者が悲惨な経験を生々しく語るシベリア抑留である。第二次世界大戦で日本の敗戦がほぼ確定した1945年8月8日には、卑劣にも一方的に日ソ不可侵条約を破棄し、北方四島を奪った。 日本の敗戦後、ソ連が「北日本」を、米国が「南日本」を統治する案もあったが、最終的に米軍が日本全体を占領したことは「不幸中の幸い」だったといえよう。もし、「北日本」がソ連の統治下にあったとしたら、背筋も凍る惨劇が繰り広げられていたに違いない。ウクライナの歴史を振り返るだけで容易に想像できる。 今回のウクライナ侵攻では、「手を出した」ロシアのプーチン大統領が悪い。しかしプーチン氏を追い込んだのは米民主党のバイデン政権ともいえる。バイデン政権はウクライナのゼレンスキー大統領に、北大西洋条約機構(NATO)加盟の可能性をちらつかせ、ロシアへの強硬な姿勢をとらせた。 ところが2月7日にバイデン氏は、ロシアが侵攻した場合に米軍をウクライナに派遣することは「検討していない」と述べた。プーチン氏はバイデン氏によって誘い出されたようにも感じる。 ゼレンスキー大統領とウクライナ国民ははしごを外された形だ。「経済制裁」は持久戦であり、イランなども長年耐え忍んでいるから、今すぐウクライナを救うためにはほとんど役に立たないだろう。むしろ、ロシアの資源に頼る西側に資源価格高騰などのブーメランとして返ってくる可能性が高い。 ウクライナの悲劇は、ソ連邦崩壊後、2000ほどあったとされる核兵器を放棄したことに始まる。欧米とロシアの双方から圧力を受け、1994年1月、核兵器を放棄すると決断した。米露に英国を加えた3カ国は同年12月、「ブダペスト覚書」に署名し、ウクライナの安全を保障することを明記したのである。 いったいこの覚書はどうなったのだろうか。核を保有していない国が大国の都合で見捨てられるのであれば、「核がなければ本当の意味の安全保障はできない」ということだ。残念ながら北朝鮮の言い分が正しいということになってしまう。
ロシアのウクライナ侵攻は、日本を含む各国に自国防衛の重要性を痛感させた。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、核兵器を持たない国が大国の都合で見捨てられる状況に懸念を示し、日本も自衛のための「核共有(シェアリング)」を検討すべきではないかと主張する。
ロシア(ソ連)は日本(人)にひどいことをしてきた国といえよう。代表的なものは、多くの体験者が悲惨な経験を生々しく語るシベリア抑留である。第二次世界大戦で日本の敗戦がほぼ確定した1945年8月8日には、卑劣にも一方的に日ソ不可侵条約を破棄し、北方四島を奪った。
日本の敗戦後、ソ連が「北日本」を、米国が「南日本」を統治する案もあったが、最終的に米軍が日本全体を占領したことは「不幸中の幸い」だったといえよう。もし、「北日本」がソ連の統治下にあったとしたら、背筋も凍る惨劇が繰り広げられていたに違いない。ウクライナの歴史を振り返るだけで容易に想像できる。
今回のウクライナ侵攻では、「手を出した」ロシアのプーチン大統領が悪い。しかしプーチン氏を追い込んだのは米民主党のバイデン政権ともいえる。バイデン政権はウクライナのゼレンスキー大統領に、北大西洋条約機構(NATO)加盟の可能性をちらつかせ、ロシアへの強硬な姿勢をとらせた。
ところが2月7日にバイデン氏は、ロシアが侵攻した場合に米軍をウクライナに派遣することは「検討していない」と述べた。プーチン氏はバイデン氏によって誘い出されたようにも感じる。
ゼレンスキー大統領とウクライナ国民ははしごを外された形だ。「経済制裁」は持久戦であり、イランなども長年耐え忍んでいるから、今すぐウクライナを救うためにはほとんど役に立たないだろう。むしろ、ロシアの資源に頼る西側に資源価格高騰などのブーメランとして返ってくる可能性が高い。
ウクライナの悲劇は、ソ連邦崩壊後、2000ほどあったとされる核兵器を放棄したことに始まる。欧米とロシアの双方から圧力を受け、1994年1月、核兵器を放棄すると決断した。米露に英国を加えた3カ国は同年12月、「ブダペスト覚書」に署名し、ウクライナの安全を保障することを明記したのである。
いったいこの覚書はどうなったのだろうか。核を保有していない国が大国の都合で見捨てられるのであれば、「核がなければ本当の意味の安全保障はできない」ということだ。残念ながら北朝鮮の言い分が正しいということになってしまう。