東京都の小池百合子知事は15日午後、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、21日までの期間の延長を求めない見解を政府に示した。事実上の解除要請となる。
小池氏は政府に対する要望書で、新規感染者数の減少傾向が続いていることや、病床使用率が15日時点で50％を下回っていることなどから「国が示す措置終了の指標を全て下回っている」と指摘。期間の延長は必要ないとの見解を示すとともに、今後、重点措置の適用基準や解除基準を明確にすることや、4回目接種の体制づくりを進めるよう求めた。
小池氏は提出後、報道陣の取材に「（都民への3回目の）ワクチン（接種）を高い比率で進めていることも一つの武器になっている。ただ、リバウンドはあっという間にする。警戒を怠ることはない」と述べた。【竹内麻子】