政府・与党は１５日の連絡会議で、ロシアのウクライナ侵攻を受けた物価上昇に万全の対応を取る方針を確認した。公明党の山口那津男代表は「事態の展開次第では戦後最悪の危機に陥りかねない。国民生活を断じて守るため、新たな経済対策も検討いただきたい」と要請した。
山口氏は原油高騰に関し「補助金による支援に加え、トリガー条項の凍結解除など、さらなる対応が必要だ」と重ねて表明した。
一方、岸田文雄首相は「穀物や水産物をはじめとする各般の影響についても、国内価格への波及などを注視し機動的に対応していく」と強調。原油価格に関し「さらに上昇し続ける場合には、あらゆる選択肢を排除することなく検討し、対応していく」と改めて指摘した。
［時事通信社］