新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会は１７日、「まん延防止等重点措置」を適用中の１８都道府県全てを２１日の期限で解除する政府の方針を了承した。政府は１７日夜、政府対策本部を持ち回りで開いて正式決定する。
解除されるのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の各都道府県。変異株「オミクロン株」の流行で１月９日に沖縄、広島、山口の３県に適用して以来、約２か月半ぶりの全面解除となる。