京都府の乙訓消防組合は１８日、２００６～２１年度に係長級だった職員１０９人の期末勤勉手当を計３４６０万円少なく支払っていたと発表した。給与システムの設定入力を誤ったのが原因。
同組合によると、係長級職員の期末勤勉手当は、給料と地域手当の合計月額の１０％を算定基礎額に用いるが、給与システムには５％と誤って入力されていた。０６年度の給与等級見直しが反映されず、１人あたり年間７万～１０万円少ない支給になったという。
ミスの原因について同組合は、給与担当職員が１人でシステムの入力を担い、複数人でチェックする体制がなかったとし、再発防止に取り組む。不支給分については、法律に基づき２０、２１年度分を支払う予定。