平和条約の交渉停止、岸田首相「ウクライナ侵略を日露関係に転嫁するのは不当」

岸田首相は22日午前の参院予算委員会で、「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因する。それを日露関係に転嫁しようとする対応は不当だ」と批判した。「北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本的な我が国の立場は変わっていない」とも語った。
松野官房長官は同日午前の記者会見で、山田重夫外務審議官がロシアのミハイル・ガルージン駐日大使に抗議したことを明らかにした。