政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所を公開していたウェブサイトの事業者に停止命令を出した。破産者情報は官報に掲載されるが、第三者に提供する場合に必要な本人の同意を得ておらず、個人情報保護法違反に当たると判断した。数百万人分の情報を公開し、削除には手数料2980円が必要だとうたっていた。
保護委は2020年8月にサイトを把握。官報の情報をまとめて公開しており、21年9月～22年2月に本人同意を得ずに氏名を公開しないよう求めるなど計3回勧告していた。聴取に対し、事業者は「公表されているものをデータベース化しても全く問題がない」と主張していたという。
保護委にはサイトに関する苦情電話が152件寄せられ「就職できない」「精神科に通っている」と訴える内容もあり、今月30日までに事業者が停止命令に従わなければ刑事告発する。
保護委はサイト名や事業者を把握しているが「サイトへのアクセスを増やさないため」として公表していない。保護委は20年7月に破産者情報をまとめた二つのサイトの事業者に停止命令を出しており、今回が3件目となる。【青島顕】