日本維新の会（以下、維新の会）に対する週刊誌の“攻撃”が激しさを増しているが、なぜか、新聞、テレビは沈黙したままである。
昨秋行われた衆院選で維新の会は、30議席増やして41議席になった。2012年にも54議席を獲得しているが、その時以上のインパクトを永田町のみならず、国民の間にも与えた。
それが、時代の空気を読むことに長けた週刊誌のアンテナに引っかかったのだろうか。
7月には参議院選が行われる。そこでも議席増（現在16議席）を勝ち取れば、自公の間に隙間風が吹いているといわれる中、結果いかんでは、自・維連立政権が誕生するかもしれない。
大阪で始まったローカル政党が政権与党に成り上がれば、政界のシンデレラ物語と囃されるかもしれない。
しかし、いまでも実質的な代表といわれる橋下徹弁護士は、安倍晋三元首相や菅義偉前首相と親しい関係であることは、よく知られている。
塩田潮氏の『解剖 日本維新の会』（平凡社新書）にはこうある。
「安倍が首相在任中、維新との連携を重視し、協力関係の維持に腐心したのは、最大の達成目標といわれた憲法改正への挑戦戦略が影響していたのは疑いない。安倍は宿願の改憲実現に強い意欲を示した。維新を『改憲の友党』と位置づけ、共同歩調に期待を寄せた」
岸田文雄首相も最近「改憲」をいい出している。憲法改正に前向きではない公明党を切り捨てて、自民党の補完勢力として、維新の会を取り込もうという底意が見え見えである。
幅広い支持を広げてきたとはいわれるが、維新の支持者は圧倒的に大阪を中心とした関西圏である。ローカル政党に憲法改正のイニシアチブをとらせていいのだろうか。
そうした有権者の素朴な疑問に大新聞は答えるどころか、維新の会の躍進に怯えているようにさえ思える。読売新聞などは大阪本社が大阪府と「情報発信」や「地域活性化」など8項目で「包括連携協定」を結んでしまった。
これからは批判は致しません、読売は大阪府の広報紙になりますと宣言したのも同然ではないのか。
週刊新潮や週刊文春が報じている維新のスキャンダルを読む限り、寄せ集めの素人集団のような党が、国政で重要な役割を果たせるとは思えないのだが。
いくつか最近の記事を要約して紹介してみよう。
週刊新潮が、1月1日に放映された毎日放送（MBS）の『東野＆吉田のほっとけない人』に、ゲストとして、橋下徹弁護士、松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事を呼んで、45分にわたって話をさせたことを問題にしている。
番組内で、「いつか総理になる人」という質問に対して、橋下と松井が「吉村」と書き、吉村は「本当は橋下さんにやってもらいたい」と述べたという。もはやテレビに要求される「不偏不党」などどこ吹く風だ。
橋下氏は新潮の質問に対して、長文の「弁明」を送ってきた。そこでこう述べている。
「僕は日本国民として自分なりの政治信条がありますし、支持政党もあります。支持する政治家もいます。／しかし、そのことだけで地上波出演ができないというのは違うと思います」
橋下氏のいう通りだ。だが、彼の場合、あまりにも維新の会との距離感が近すぎて、視聴者には、支持政党も支持する政治家も分かってしまう。したがって、どんな小気味いい発言をしようと、その裏に維新の会のためという腹の内が見え見えになってしまうのだろう。
平昌五輪でフィギュア金メダリストのロシアのザギトワに、秋田犬「マサル」を贈呈したのは、公益社団法人「秋田犬保存会」だったという。
そこの代表理事を務めているのが、遠藤敬衆院議員（53）。4期目で、経験者の少ない維新の会では、“最高幹部”といえる存在だそうだ。
子供の頃から秋田犬が好きで、次第に繁殖者（ブリーダー）として頭角を現してきた。彼の屋号「泉州高師浜荘」出身の犬は名犬と評判だという。
だが、春と秋に行われる「本部展覧会」で“不正疑惑”があるというのである。選ばれるのは、遠藤氏と親しい人間の犬や、支援者の犬が上位にくることが多いそうだ。
本来は比較審査を行って、審査員同士で合議し、決定に至るのだが、昨年、審査部長に就いた遠藤氏の幼馴染のTは、「比較審査の最中に『（壮犬牝は）これが一席や』と先ほど追加した犬を指定してきました」（会員）。これが事実なら、審査そのものに不正があるといわれても仕方あるまい。
週刊文春の直撃に、遠藤氏は、Tとは3歳のときから付き合っているとし、「もしそうなら、皆で合議せんと。Tも環境整えないと。あいつ、カーッと来るから」と話している。
秋田犬を利権化し、選挙の道具にしているとしたら、犬好きたちのしっぺ返しにあうはずだ。
近い将来、日本維新の会のトップになるであろう吉村洋文大阪府知事についての記事。JR大阪駅から徒歩10分ぐらいのところに、大阪市水道局の扇町庁舎跡地がある。広さは9000平方メートル。そこで、大規模な再開発工事が行われている。
医療法人・医誠会や不動産大手「ヒューリック」などのグループの谷幸治理事長が、医誠会と城東中央病院を移転統合して、総合病院を開設するというのである。
だがこの計画に、大阪府医師会が猛烈に反対しているそうだ。なぜなら、この地域がすでに過剰病床状態にあること、新病院が560床すべてを、カネの取れる高度急性期病床にしようと計画しているからだという。
地元病院側の思惑もあるのだろうが、挙(こぞ)って反対して話し合いをしているのに、昨年6月、突然、新築工事が始まったというのだ。
この土地の事業予定者は、吉村知事が市長のときの2018年、公募型プロポーザルで医誠会に決まったが、一等地にもかかわらず、手をあげたのはそこだけだったという。それは、市側が「住居の用に供することは不可」という縛りをかけたため、高層マンションを建てようとしていたデベロッパーが参入できなかったからだそうだ。
事業予定者が決まる前後、医誠会の関連財団が大阪府に多額の献金をしていたという。
地元医療界は、吉村知事による勧告・命令を出すことを求めているが、府側の担当者が、勧告はできないといい出したそうである。何らかの“配慮”があったのかもしれない。
週刊文春によれば、カジノ誘致は橋下徹氏が府知事時代に執念を燃やしていたらしく、それを引き継いだ吉村知事もご執心だそうである。
初期投資は1兆800億円だが、維新は府議会で過半を占め、市議会では公明党が賛成に回ると見られているから、「同意が確実視」（政治部デスク）されているようだ。
IR（カジノを含む統合型リゾート）事業者には米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスを中心に、関西地元企業も株主に加わる「大阪IR株式会社」が約5300億円を出資し、残りを三菱UFJ銀行、三井住友銀行などの銀行団が融資するそうだ。
昨年7月、吉村知事は、IRは民営事業だから公はカネを出さない、と会見でいい放ったそうだ。松井市長も公金は投入しないと明言していた。だが、どうやらそれはウソだと週刊文春は報じている。
昨年1月、大阪市の調査で、建設予定地から基準値を超えるヒ素やフッ素が検出され、所有者である大阪市は、土壌汚染対策や液状化対策の費用、790億円を全額負担することを決定してしまったというのだ。
また、「この程度の額では済まない」と、阪南大学の桜田照雄教授が指摘している。予定されている人工島・夢洲(ゆめしま)は、商業施設が建設されることを想定していなかったため、建設残土や浚渫土砂などが大量に埋められているというのだ。
さらなるウソは、IRが動き出すと納付金や入場料の中の一定の割合が府と市に入ってくる（年間530億円）し、関西圏に年間1兆1400億円の経済波及効果があるといっていること。
週刊文春は、IRの成功例として知られる「マリーナベイ・サンズ」（シンガポール）でも、コロナ前の入場者は年間4500万人（東京ディズニーランドは1800万人）で、売り上げは3000億円強なのに、大阪の整備計画によれば、来場者が半分なのに、なぜか売り上げは倍近い5200億円としている。これもおかしいではないかといっている。
さらに、松井市長が知事時代に「カジノが収益の中心だとはいえない」、吉村知事も「カジノだけではなくて、様々なエンターテインメントであったり、世界中から新たに人、モノ、投資を呼び込む大きな経済波及効果が見込まれる」といっているが、整備計画には売り上げの8割をカジノが占めると明記されているという。
桜田教授もいっているように、インバウンドが見込めないから、日本人がメインターゲットになるはずだ。「納付金額から逆算すると、年間七兆円の賭博が行われる。日本人だけで賄うと仮定すると来場客一人あたり六十万円強が使われる計算です」（桜田教授）。
それでなくても日本はギャンブル王国である。依存症も増えているのに、公が率先して依存症患者を増やすために、カジノをつくるというのは、私にはまったく納得がいかない。
週刊新潮は、特定の医療機関にワクチンを大量に提供していたのではないかという疑惑を追及している。疑惑のクリニックは「ただクリニック」という。ここの診療科目は「内科・胃腸科・整形外科・肛門科」で、コロナなどの感染症は専門外である。
週刊新潮が大阪市関係者から入手した内部資料によると、旭区や西成区、住之江区などの医院は、多くてもワクチン接種の回数分は9360回なのに、この住之江区の「ただクリニック」は、その倍以上の1万9890回分が供給されていた。
「医療機関がワクチンを接種すると、接種費用として1回当たり2070円、条件を満たせばそれとは別に補助金が3000円、計5070円が国から支払われます。『ただクリニック』が供給された1万9890回分を打ちきったとすると、約1億円分を得た計算になります」（政府関係者）
地方自治体職員は、「小規模クリニックが2万回分の供給を受けるなんて、何かウラがあるとしか思えません」といっている。
当該のクリニックは、大型接種会場で2回の接種を行っているが、大阪維新の会の創設メンバーで日本維新の会・参院国対委員長を務める東徹参院議員のツイッターでは、「維新のイメージカラーである緑の服を着た人たちが、カメラを向けられると、ガッツポーズのような仕草をしたり、目を細めて笑顔を作ってみせる」動画がアップされたという。
別の動画には、会場でボランティアをしている東議員の動画もアップされている。
「これは完全に政治的アピール。大阪以外の都市でこんなことが行われたら批判の嵐になるはずです」（地方自治体職員）
新潮によれば、東議員の政治資金収支報告書には、「ただクリニック」多田均院長名義で毎年寄付がなされていて、2020年までの6年間で計33万円になるという。接種会場を提供している不動産会社の代表取締役も東議員に寄付をしていて、ブログでは同議員を応援している旨を堂々と記しているそうだ。
これでは、週刊新潮がいうように、維新一強の大阪では、維新は「何でもあり」のやりたい放題といわれても致し方ないのではないか。
それにお調子者のメディアが“癒着”している。先に触れた、維新の会の3人を出した毎日放送は、政治的公平性を問った週刊新潮の報道で、慌てて調査チームを発足させた。
3月11日に、「担当者の政治的公平性に対する認識が甘く、番組内でのバランスのとり方が極めて不十分であった」とする概要を発表したのである。
かつて、お笑いトリオのメンバーであった横山ノックが大阪府知事になったことがあった。1995年のことである。
人気はあったが、府政には未知数だった。だが、府の赤字解消を目標に掲げて、それなりの成果を上げ、2期目の選挙では自民党など主要政党が対立候補の擁立を見送ったため、235万票という大得票で当選を果たした。
だが、ノックには以前からセクハラ疑惑が囁かれていた。この選挙の際も、運動員をしていた女子大学生が、「選挙運動中に下着の中に手をいれられた挙げ句に性器を触られた」などとして強制わいせつ容疑で大阪地検特捜部に告訴し、その後、大阪地裁が認定した。
大阪地検特捜部はノックを強制わいせつ罪で在宅起訴し、ノックは辞職する。ノックと維新の会を同一視するなと、怒る向きもあるだろう。だが、わが世を謳歌している維新の人たちも、ノックのケースを他山の石として、いま一度、自分たちのやっている行動を振り返り、後ろ指をさされることがないか、反省すべき点は何かを自らに問いかけることが必要ではないか。
3月23日に朝日新聞は、「奈良地検は22日、昨年10月の衆院選の公示前に自身への投票を呼びかける文書を配布したとして、日本維新の会の前川清成衆院議員（59）＝比例近畿ブロック＝を公職選挙法違反（法定外文書頒布、事前運動）の罪で在宅起訴した」と報じた。
母校の卒業生たちに、「選挙区は『前川きよしげ』、比例区は『維新』とお書き下さい。」と記載したはがきなどを送ったというのである。脇が甘すぎないか。
東京都民は、今の維新が牛耳っている大阪をじっと見ている。橋下氏は、テレビのコメンテーターとして多くの番組に出演し、切れのいい辛口コメントを吐いている。
だが、威勢のいい発言が、たびたび物議をかもしていることも事実である。
橋下氏は、2016年の東京都知事選挙で出馬の可能性を報じられたことがある。そのときは本人が否定したが、たしかに、大阪と東京をおさえることになれば、自民党政権と同等の力を持つかもしれない。
だが、都知事が率いる政治集団が、国政を牛耳るための手段として、東京都を利用することに、私を含めた都民が唯々諾々と従うことはないだろう。
維新の会は原点に戻り、大阪のローカル政党としての役割を果たすことに注力し、大阪を再び活気のある街に復活させることを、地元民たちとやり遂げていくことに専心すべきではないか。
多くの地方都市にローカル政党が生まれ、成功をおさめ、そうした地方パワーが手を組んで、永田町を包囲し、攻め上がっていく。
驕り腐敗した自民党を下野させ、国民の国民による国民のための政治を実現する。その核の一つに維新の会がなるのかもしれない。そんなことを考えてみたが、時ならぬ花冷えに、春の夜の夢のごとく消え去ってしまった。
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（ジャーナリスト 元木 昌彦）