地方独立行政法人市立大津市民病院（大津市本宮）で多数の医師が退職の意向を示している問題で、佐藤健司市長は２４日の定例記者会見で、「新型コロナウイルスの収束が見通せない中、診療体制を揺るがす事態を招いた法人の責任は極めて重い」と改めて批判し、体制の再構築に向け、県や大学病院などへ協力を求める考えを強調した。
また、今月末で辞任する市民病院の北脇城理事長からは「経営改革の一環として取り組んできたが、結果的に大きな混乱を招いた責任は大きい」と今月２０日に辞意を告げられたと明かし、後任理事長の選任を早急に進めていくとした。
同病院をめぐっては、計１９人の医師が退職する見通しとなっている。こうした事態の背景について、「理事長、院長と診療科の責任者の間の意思疎通が十分に図られていなかったのではないか」と分析。さらに、「医師の派遣元である大学との関係構築がおろそかになっていた可能性もある」とも指摘した。
市としては退職意向の医師の後任確保に努めており、消化器外科については診療体制に一定の目途がたった。一方、脳神経外科の医師５人は夏ごろまでに大津赤十字病院（大津市長等）へ移るという。
今後について、佐藤市長は「法人の自主性を尊重しつつ、さらに情報を共有する仕組みについて検討をしていきたい」としている。