木原誠二官房副長官は２７日のフジテレビ番組で、北朝鮮が米国に向けた弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊が迎撃することについて「可能性は排除しない」と述べた。「安全保障関連法の３要件に該当すれば我々も対応可能だ。米国と連携をとりながら対応していく」と語った。
２０１６年に施行された安保関連法では、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」に該当すれば、限定的な集団的自衛権の行使が可能とされている。