防衛省は４月から各国の発信やフェイクニュースを分析する「グローバル戦略情報官（仮称）」を新設する。軍事行動と情報戦やサイバー攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦」への対処力を強化する狙いがある。
戦略情報官は、報道やツイッターなどのＳＮＳを使った発信の真偽、意図を分析し、フェイクニュースによる世論誘導を防ぐ役割を担う。４月１日にも同省調査課に配置する。
ハイブリッド戦は、ロシアが２０１４年にウクライナ南部クリミアを併合した際に世界的に知れ渡った。露軍は今回のウクライナ侵攻でも、攻撃の口実を作る偽装工作やサイバー攻撃を行ったとされる。
中国も世論誘導で相手を揺さぶる「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）を重視し、中国軍がＡＩ（人工知能）などの先端技術の導入を進めており、政府は対応が急務だと判断した。