ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本財団は２８日、ウクライナ避難民向けに３年間で約５０億円規模の人道支援を行うと発表した。約１０００人が来日すると想定し、渡航費に約３億円、住環境整備や生活費に約３２億５０００万円、ＮＰＯ法人やボランティア活動への助成に約１５億３０００万円を充てるという。
記者会見した笹川陽平会長は「在日ウクライナ人の協力を仰ぎ、来日希望者を探している」と表明。既に来日した避難民についても「どこにいるかを調べて、できるだけ早急に支援金の支給を開始したい」と語った。
また、同財団はウクライナ語に堪能なスタッフが対応する支援窓口「ウクライナ避難民支援室」も設置した。連絡先は０３（６２２９）５１３１。
［時事通信社］