新型コロナウイルスの流行「第6波」で臨時医療施設を設けた32都道府県のうち、27道府県で使用率が10％以下だったことが2日、分かった。昨夏の第5波で病床が逼迫したことを受け、各都道府県は公共施設やプレハブを活用した臨時施設を大幅に拡充したが、有効活用されなかった形だ。若年層の受け入れを想定したものが多く、介助などが必要な高齢患者に対応できなかったのが要因とみられる。
大阪府の担当者は高齢患者の急増を想定外だったとした上で、「介助が必要な人を受け入れるには、手すりがある入浴施設の整備など莫大な費用がかかる。介護の人材確保も必要だ」と話した。