４月から新たに成人となった１８歳以上の消費者被害を防ぐため、警視庁戸塚署は４日、東京富士大（東京都新宿区）の新入生約２２０人に向け、「もうかる話が持ち掛けられても飛びつかないように」などと注意を呼び掛けた。
同署の小松直人警務課長代理は、民法と少年法の改正により、１８歳以上は４月以降、親の同意を得ずに１人で契約ができたり、起訴されると実名報道が容認されたりするようになったと説明。「経済的な経験の不足につけ込んだ悪徳商法が増えるだろうが、世の中に簡単にもうかる話は存在しない」と語った。
［時事通信社］