今年に入って新潟県内の還付金詐欺の被害が急増し、３月末時点の認知件数が１４件（暫定値）、被害額が約１２５０万円（同）で、いずれも昨年１年間の合計を上回ったことが、新潟県警のまとめでわかった。
県警生活安全企画課によると、昨年は還付金詐欺の被害が１～３月には認知されず、年間件数は１１件、被害額は８５０万円だった。今年１月から増加傾向がみられ、特に３月は認知件数８件、被害額約７００万円と激増した。６０歳以上の女性の被害が目立つという。
同課の脇屋栄・安全安心推進室長は「携帯電話で通話しながらＡＴＭを操作する人を見かけたら、すぐに警察などに連絡してほしい」と呼びかけている。
被害の増加を受け、新潟西署は１日、第四北越銀行内野支店（新潟市西区）で、来店客にチラシなどを配り、還付金詐欺への注意を促した。同署管内では、今年はまだ被害が確認されていないが、県内の被害状況を踏まえ、西区役所とともに被害防止の広報活動を実施した。チラシを受け取った男性（７５）は「月に３、４回は怪しい電話がある。親族もだまされかけたことがあるので、家族にも気をつけるように話しておきたい」と話した。