政府は6日、陸上自衛隊による記者向け勉強会の資料で、反戦デモを警戒対象として例示した問題に関し「不適切だった」と認めた。これまで「誤解を招く表現」としてきた立場を変更した形。デモを含む表現の自由は憲法21条で保障されており、野党などの批判を受けて見解を改めたとみられる。
松野博一官房長官は記者会見で「合法的に行われた場合も含めて記述したことは、誤解を招く表現だった。その意味において不適切であったと考えている」と述べた。3月31日の会見では「誤解を招く表現だった」と述べるにとどめていた。
鬼木誠防衛副大臣も衆院外務委員会で同様の認識を表明した。