４月から成人年齢が１８歳に引き下げられたことに伴い、強要やうそを交えた説明でアダルトビデオ（ＡＶ）への出演を契約させられる被害者の低年齢化が懸念されている。これまでは２０歳未満が保護者の同意なく結んだ契約には取消権を行使できたが、１８、１９歳の成人には適用できなくなったためだ。被害者らは危機感を強めており、国に対策を求めている。
「一生消えない傷になった」。３月２３日に国会内で開かれた集会で、ＡＶ出演強要の被害にあった女性は、つらい体験を明かした。
音楽活動に興味があり、大学時代に「水着になったら音楽デビューさせる」と街で声をかけられた。ところが意に反したＡＶ出演があると知って断ろうとしたが、十数人に取り囲まれ、「どれほどの時間と金を使ったと思っているのか」と詰め寄られて出演契約を結ばされた。
これまでは１８、１９歳は未成年だったため、親の同意のない契約は民法５条の「未成年者取消権」で取り消せた。契約後に撮影した映像も販売中止にできた。ところが、４月からは１８、１９歳に取消権が適用できなくなった。
被害者を支援するＮＰＯ法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は「業者は若年層のＡＶで荒稼ぎできると分かっている。『１８歳成人』になったとたん、１８、１９歳に出演の話を持ちかけてくるだろう」と指摘する。

懸念の高まりを受け、政府は３月末に緊急対策をまとめ、公表した。ツイッターなどのＳＮＳや列車内の広告を使って、実際の悪質な契約手口を紹介して注意を促すほか、都道府県に設置している性暴力被害の相談窓口などと連携し、被害者への相談態勢を強化する。４月以降も詐欺や脅迫などで違法性があれば契約を無効にできることから、既存の法律で対応するという。
ただ、ぱっぷすによると、契約は密室で行われることが多く、違法性は立証しにくい。また、ネット上に動画が拡散してしまうと、完全に削除するのは難しい。被害者救済に取り組む伊藤和子弁護士は「１８、１９歳は取り消しができるよう、立法的な措置をしてほしい」と、法的な対応を求めている。