国土交通省は7日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、設計変更を不承認とした県の処分を取り消す方針を固めた。地方自治法に基づき、設計変更を承認するよう県に勧告する方向で検討している。移設を進めるため、地盤改良が必要とする防衛省の主張を認める判断で、8日にも公表する。玉城デニー知事はこれを受け入れず、対抗措置に出るとみられ、法廷闘争にもつれ込む公算が大きい。
玉城氏は「どのような対応が取れるか検討していきたい」と述べた。
防衛省は2020年4月、設計変更を県へ申請。県は不承認とし、防衛省は昨年12月に不服審査請求を申し立てた。