うそのもうけ話などで出資を募る「利殖勧誘事件」を巡り、昨年１年間に全国の警察に相談を寄せた３０歳未満の若者が５９３人に上り、２０１７年の約５倍に増えたことが警察庁のまとめでわかった。１８歳への成人年齢引き下げで契約を巡るトラブルが増える懸念があり、警察庁が注意を呼びかけている。
警察庁によると、利殖勧誘事件は、投資ファンドや外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に出資すれば高配当を得られるなどとうたうものが典型的だ。最近では、値動きが大きい暗号資産や海外への投資に絡んだ事件が目立っている。
インターネットのブログやＳＮＳで投資を募る手法が広まり、若年層が「金が戻ってこない」などと被害を訴えるケースが多い。３０歳未満の若者から警察への相談は１７年の１２４人から年々増え、昨年は５９３人となった。全体の相談数も１７年の１３１４人から昨年は３１０９人に増えた。
警視庁が昨年１１月に金融商品取引法違反容疑で摘発した男らは、ネット動画で「大金を稼いだ」と成功をアピールする手口で約６５０億円相当の暗号資産を集めたとされるが、多くの顧客が出入金を行えなくなったという。こうした利殖勧誘事件の摘発は昨年、統計を取り始めた１０年以降で最多の４６件に上った。
４月から１８、１９歳が成人となり、自分の意思で契約を結べるようになった。警察庁は「関係機関と連携して被害防止や啓発に努めていく」としている。