政府は８日、孤独・孤立に関する初の全国実態調査の結果を公表した。ほぼ３人に１人が何らかの形で「孤独感がある」と回答し、その割合は２０～３０歳代で高い傾向があった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日常生活の悪化を感じている人は約
４割にのぼった。
調査は昨年１２月、全国の１６歳以上の約２万人を対象に行われ、有効回答率は５９・３％だった。
「どの程度、孤独であると感じることがあるか」を質問したところ、「しばしばある・常にある」が４・５％、「時々ある」が１４・５％、「たまにある」が１７・４％で、計３６・４％が孤独感を訴えていた。年代別では、孤独感があるとの回答は２０～２９歳の計４４・４％が最も高く、３０～３９歳の計４２・２％が続いた。
コロナ禍で日常生活が「悪くなった」「やや悪くなった」との回答は計３９・９％。人と直接会ってコミュニケーションをとることが減った人が６７・６％にのぼるなど、影響がみられた。
同居していない家族や友人たちと直接会って話す頻度は、１１・２％が「全くない」、１５・２％が「月１回未満」と回答した。
調査に関する有識者研究会の座長を務めた早稲田大学の石田光規教授（社会学）は、「高齢者に焦点が当たりがちだった中で、２０～３０歳代という若年層で孤独を感じている割合が高かったのは驚きだった。コロナ禍で友人と会うことが難しくなる中、未婚の人が多い世代が孤独をより感じた可能性がある」と指摘している。